いわて連携復興センター主催シンポジウムのご案内です。
東日本大震災の被災地における自治会などの地域コミュニティの現状や、必要な支援について話し合うシンポジウムを開催します。当日は、岩手県、宮城県、福島県の状況を踏まえ、被災地のコミュニティを運営する住民や、支援団体、自治体から登壇者を招き、情報提供や意見交換を行います。また、各県共通の支援のあり方や今後の課題についても議論します。シンポジウム終了後には登壇者と参加者の意見交換を目的とした交流会も実施します。皆さまのご参加をお待ちしております。
【日時】2024年12月10日（火）13:00～17:15 ※交流会は任意参加です
【会場】仙台市中小企業活性化センター 多目的ホール
宮城県仙台市青葉区中央1丁目3-15F（アエル5F)
※会場駐車場は有料となります。
(オンラインZoomによる受講も可能）
【プログラム】
●開会
●分科会
・分科会1テーマ：「コミュニティ形成支援は必要か？」
・分科会2テーマ：「被災コミュニティにおける学生ボランティアの支援」
・分科会3テーマ：「広域避難における被災者支援の変化」
●全体会「被災地の地域づくりのこれから」
●閉会
●交流会「シンポジウムで得た気づきを共有しよう」
【定員】100名（オンライン300名）
交流会参加定員（会場30名、オンライン20名 各先着申込み）
【申込フォーム】https://forms.gle/Mvp2wdnn5AvT2qQx7
【申込期限】2024年12月6日（金）18:00まで
【主催】
特定非営利活動法人いわて連携復興センター / 一般社団法人みやぎ連携復興センター
一般社団法人ふくしま連携復興センター / 一般社団法人みちのく復興・地域デザインセンター
【後援】岩手県、宮城県、福島県
【お問合せ】
一般社団法人みちのく復興・地域デザインセンター（担当：太田・加藤）
TEL：022-797-6708
E-mail：info@michinoku-design.org
※本事業は令和6年度復興庁被災者支援コーディネート事業により実施しております。
チラシ
いわて連携復興センターも運営に関わっております、NPO活動交流センターからのご案内です。
≪NPO運営基盤強化セミナー≫
寄付は 、NPO法人や公益社団・財団法人、ボランティア団体等の非営利組織が社会課題の解決に取り組むうえで重要な活動原資の一つです。中でも認定NPO法人への寄付は 、市民や企業等の寄付者への税制上の優遇措置があり、寄付を受けやすくするため安定した財源の確保が期待できます。「会費」「寄付金」「補助金・助成金」「事業収入」など様々な財源構造を持つNPOだからこそ、事業を効率的に運営していくために、財源戦略について団体内で議論していく必要があります。
本講座では、多様な財源構造の中でも特に寄付募集におけるノウハウや手法について、実際に寄付募集を継続している団体の事例を聞くことで 、自団体で寄付募集に取り組むきっかけとなることを目指します。皆さまのご参加をお待
ちしております。
【日時】2024年12月3日（火）14:00～16:00
(オンラインZoomによる受講も可能）
【会場】
いわて県民情報交流センター(アイーナ) 6F
NPO活動交流センター 団体活動室3
〒020-0045 盛岡市盛岡駅西通1丁目7-1
(お車でお越しの方は近隣の有料駐車場をご利用ください)
【講師】
一般社団法人日本カーシェアリング協会 事業部長
石渡 賢大 氏
【内容】
・基調講演
・パネルディスカッション
・事例発表➀認定NPO法人桜ライン311 代表理事 岡本 翔馬氏
・事例発表➁認定NPO法人もりねこ 理事長 工藤 幸枝氏
【定員】30名（オンライン受講含まず）
【参加費】無料
【申込期限】2024年11月28日（木）正午
【お問合せ、お申込み】
いわて県民情報交流センター「アイーナ」6F
NPO活動交流センター（担当：新田）
TEL：019-606-1760 FAX：019-606-1765
E-mail：n-katsu@aiina.jp
チラシ・申込書
| 名称 |
シンポジウム・セミナー等開催援助（2024年度11月期）
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|---|---|
| 内容 |
情報通信に関するシンポジウム・セミナー等の開催
および情報通信の普及・振興に著しく貢献する事業を援助します。
●援助の対象：
シンポジウム・セミナー等の開催援助については、下記の①、②に関するもので、新たな活動に取り組まれるなど開催経費の一部の援助を必要とするものを対象とします。また、営利を目的として開催するものは対象としません。
①情報通信の研究、普及・発展に関して学術的に寄与する会議等（学術分野）
・開催趣旨、企画内容が新しい取組を優先します。
・定期的に開催される会議に対して継続して援助することは、原則として行いません。複数回の援助申込については、間隔が空いていれば開催趣旨、企画内容により対象とします。
②情報通信の普及、利活用の振興に社会的に寄与するシンポジウム・セミナー等（社会貢献分野）
・開催趣旨、企画内容が新しい取組を優先します。
・情報通信月間参加行事として行われるような講演会は除きます。
●援助の対象期間：原則、2025年4月から2026年3月までに開催するもの
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| 助成金額 |
①学術分野：1件当たり100万円以下・5件程度採択
②社会貢献分野：1件当たり100万円以下・5件程度採択
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| 申込期限 |
2024年11月30日（土）
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| お問合せ |
公益財団法人電気通信普及財団 事業部
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| URL | https://www.taf.or.jp/grant-c/01/ |
| 名称 |
令和7年度 文化の国際交流活動に対する助成
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|---|---|
| 内容 |
地域における文化の振興のため、音楽・郷土芸能の分野で、有意義な国際交流活動をおこなうアマチュア団体に対し 助成金を贈呈します。
●助成対象：以下の①～⑤のすべてを満たす事業
①令和7年度（令和7年4月1日～令和8年3月31日）に実施する事業であること②実施主体が日本国内に所在する団体であること ③実施主体がアマチュアであること ④実施事業が「音楽」「郷土芸能」の分野であること ⑤実施事業が派遣もしくは招聘を通じた国際交流事業であること
●助成対象期間：2025年1月1日～2026年3月31日
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| 助成金額 |
1件につき50万円、助成件数10件程度（予定）
※但し、助成対象事業がより有意義で優れていると判断した場合は、助成金額を最大100万円まで増額します。 |
| 申込期限 |
2024年11月29日（金）※データ必着
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| お問合せ |
公益財団法人三井住友海上文化財団 （担当：宮下、牛来）
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URL
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https://www.ms-ins-bunkazaidan.or.jp/assist/form/ |
| 名称 |
2024(令和6)年度『連合・愛のカンパ』助成
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|---|---|
| 内容 |
さわやか福祉財団では、今年度も、日本労働組合総連合会（連合）「連合・愛のカンパ」より資金を提供いただき、地域の住民主体による生活支援等の助け合い団体立ち上げや新規事業開始を支援するための助成を行ないます。ウイズコロナの環境下、各地で人と人とのつながりや助け合う関係を広げようと多様な知恵や工夫による取り組みが生まれていることと思います。各市区町村の生活支援コーディネーターと協議体が支援する助け合い活動（地縁組織やNPO、グループ等）立ち上げ等を支援することにも、是非、ご活用ください。
●助成対象となる活動と内容：
新たに始める、地域における「ふれあい・助け合い活動」
高齢者・子ども・障がい児(者)を含めた地域ぐるみの助け合い・支え合い活動等。
※既存活動の継続は対象としません。また特殊事案の専門的研究、趣味・娯楽・教養サークルに類する活動も対象にならないことがあります。
●対象となる活動の時期・期間：
2023年10月1日以降に新たに立ち上がった団体、または既存の団体であっても、従来の活動に加えて新たに開始した事業。
2025年3月末までに具体的に活動が開始できることが、これまでの動きから客観的にも見込まれる場合は、応募時点で準備段階でも可（プランのみでは不可）
●団体要件：ふれあい・助け合い活動団体／グループに限定
助け合いによる生活支援活動や居場所、移動支援、見守り活動などを主たる目的と する任意団体、NPO法人、グループ、サークルなど。
※社会福祉協議会ほか中間支援団体への直接の助成はしておりません。 なお、有限会社、株式会社のほか、単独の個人活動等も対象外とします。
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| 助成金額 | 上限15万円まで （16団体を目途に助成） |
| 申込期限 | 2024年11月29日 ※消印有効 郵送に限ります |
| お問合せ |
公益財団法人さわやか福祉財団 立ち上げ支援プロジェクト
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| URL | https://www.sawayakazaidan.or.jp/uncategorized/campa2024-outline/ |
10月30日、岩手県議会の東日本大震災津波復興特別委員会が、
「被災地支援に係る中間支援の取り組み」について現地調査を行うにあたり、
弊法人 いわて連携復興センターがその現地調査先に選定いただき、
県議会議員の皆様と、中間支援組織からみる被災地の現状と課題を共有し、
今後に向けた意見交換を行いました。
東日本大震災を機に立ち上がったいわて連携復興センターでは、
設立以降、地域住民・行政・各種団体が連携しながら、被災者・被災地の現状を把握し、
支援活動が円滑に進むためのコーディネートや地域活性化に向けて、様々な活動を展開しています。
今回の調査で、私達からは、被災地の現状として「少子高齢化」「人口減少」
「子どものメンタル不調」「コミュニティの希薄化」といった一見すると震災が起因しないような
課題についても、被災地特有の課題が複雑化・多様化している被災地の現状をお伝えしました。
また、長期化する復興支援に伴う「制度疲労」や地域の支援体制や行政のリソースは限られている中で
継続的な支援を維持するための「人材確保」や「財源確保」が大きな課題であることも報告いたしました。
現地調査は限られた時間ではありましたが、平時からのコミュニティ支援の重要性や、
東日本大震災の復興支援活動で得た知見を、今後の岩手の地域づくりや防災活動に
活かしていく必要性があることについて等、議員の皆様から関心を寄せていただき、
活発な意見交換をさせていただきました。
午後に行われた、北上市内にある災害公営住宅「県営黒沢尻アパート」の避難者の皆様への
現地調査においても、弊法人がコーディネートに入らせていただきました。
災害時に備えた取り組みや、被災者支援と地域振興を進めていくために、
中間支援組織が果たす役割を再認識し、いわて連携復興センターとしても、支援の質を高めるために
引き続き活動を強化していきます。
引き続き、地域の皆さまや関係者のご支援・ご協力をいただきながら、今後も震災復興に尽力していきます。
いわて連携復興センターと県議との意見交換の様子
災害公営住宅「県営黒沢尻アパート」の住民の皆様と県議との意見交換の様子
| 名称 |
2025年度助成
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|---|---|
| 内容 |
地域文化の振興に資する音楽・ 美術・演劇・伝統芸能の各分野の活動団体に対する助成事業を行っております。
●助成内容：
永年地域文化の振興に寄与してこられた団体、とりわけ地域の音楽・美術・ 演劇・伝統芸能の各分野において努力されている諸団体の活動に対して助成支援を行う。
●助成対象：
（1）国内の団体・法人が、日本国内で行う、地域文化振興に寄与し、文化・ 芸術的に優れた、公演・美術展等。
（2）前項の公演・美術展等は、2025年度（2025年4月1日～2026年3月31日まで） に開催もしくは会期が開始するものとする。
●募集部門：
音楽部門、美術部門、演劇部門、伝統芸能部門、の4部門。
●応募資格：
（1）音楽部門、演劇部門、伝統芸能部門は、アマチュアの団体・公演に限る。
（2）美術部門は地域の人に優れた美術品を鑑賞する機会を提供する活動としているので、アマチュアとは限定しない。
（3）過去に当財団の助成を受けた団体は、前回助成を受けた年度から、少なくとも5年超経過していること。但し、2020年度以降で助成が決定し、新型コロナ ウイルスの影響により公演等を中止した団体の応募は可とする。
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| 助成金額 |
1件当りの助成金上限額は特に定めておりません。
近年の実績は、1件当たり20万円から70万円程度の助成が多くなっています。
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| 申込期限 |
2024年11月30日（土）※当日消印有効
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| お問合せ |
公益財団法人三菱UFJ信託地域文化財団 事務局
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| URL | https://www.mut-tiikibunkazaidan.or.jp/ |
認定認定非営利活動法人イーパーツでは、非営利組織の情報化支援を目的としたパソコンおよび周辺機器の寄贈プログラムを行なっています。
本日は「第106回リユースPC寄贈プログラム」のご案内です。
リユースPC、モニタに加え、未使用の新古品インクジェット複合機（両面印刷）、Webカメラをご用意いたしました。
＊リユースPCは法人格をもつ非営利組織のみ対象となります。
この機会にぜひ申請をご検討ください、お待ちしております。
応募多数の場合は、寄贈品ごとに抽選のうえ寄贈先を決定させて頂きます。ご容赦下さい。
【寄贈品】
■PC（リユース品、計200台）：1団体10台まで申請可能です。
NECノートPCVKM24/B-1（1台当たり7,000円）
法人格をもつ非営利組織のみ対象となります。
※マイクロソフト社 Windows 10 Pro 64bit搭載
Windows10のサポートは2025/10/14までのため、格安価格でのご提供です。
■複合機（新古品、計10台）：1団体3台まで申請可能です。
ブラザーインクジェット複合機DCP-J928N（1台あたり5,000円）
■液晶モニタ（リユース品、計150台）：1団体10台まで申請可能です。
フィリップス液晶モニタ243V5Q（1台あたり6,000円）
■webカメラ（新古品、計20台）：1団体5台まで申請可能です。
マイクロソフトwebカメラHD-3000（1台あたり500円）
【寄贈対象】
日本国内で活動する非営利組織
※リユースPCの寄贈対象は、OSライセンスの規定より法人格のある非営利組織に限らせて頂きます。
【ご負担金】
機器によって金額が異なります。
【詳細、申込み方法】
第106回リユースPC寄贈プログラムURLをご参照ください
https://www.eparts-jp.org/program/106th-reusepc
＊申請に会員登録の必要はありません。
＊すでに、イーパーツのアカウントをお持ちの団体様はログインしてから申請ください。
＊「アカウント」については、下記のURLをご参照ください。
https://www.eparts-jp.org/faqtag/about_account
●お問合せ：認定特定非営利活動法人イーパーツ リユースPC寄贈プログラム事務局
一般社団法人みちのく復興・地域デザインセンター様からの研修会ご案内です。
「住民主体による地域づくりへの支援コーディネート力を高める」
◆本研修会について
被災地の復興や地域コミュニティーの活性化や再生に向けて、
行政と市民や企業、NPOなどの間に立ち、それらの関係をサポートする
役割を担う中間支援機能の必要性は年々高まっています。
ここでは、それらの活動に関わる中間支援のコーディネーター等を対象に、
地域課題に向き合うコミュニティーや団体、サークル等の自立と主体性を引き出し
課題解決の実践につながる中間支援機能の必要性や役割、支援のために備えるべき
スキルやノウハウ、協働の課題等について広く、学びを共有する場とします。
今回の研修では、住民が主体的に活動している地域から講師を招き、
経験や活動事例から見いだされるコーディネーターのあり方や考え方について
進行役との対談形式でお話しいただきます。
●日時：2024年11月11日（月）14:00～16:00
●会場：現地とオンラインのハイブリッドで行う
現地：PARM-CITY131 4A（〒980-0811 宮城県仙台市青葉区一番町3丁目1-16）
オンライン：ZOOMミーティング
●対象：
被災3県（岩手県・宮城県・福島県）の地域で活動している被災者支援や中間支援団体のコーディネーター
●参加人数：20名前後
●参加費：無料
●講師：特定非営利活動法人きらりよしじまネットワーク事務局長 高橋由和氏
山形県川西町吉島地区で、2002年、町の行財政改革に伴う公民館の公設民営化を契機に、
2004年から地区内の各種地縁組織を統合し新たな地域運営組織の構築について住民への説明と
ワークショップによる合意形成を図り、2007年に全世帯加入のNPO法人きらりよしじまネットワークを
設立し、21の自治会活動を補完するプラットフォームとして機能させている。
また、将来の担い手育成の計画的な実践として、地域の若者層をNPO法人の事務局として組織へ体系化、
課題解決の技術やツール活用等を学ばせている。
現在は、地域運営組織に関する国や山形県の委員やアドバイザーも歴任している。
●次第：
14:00 開会の挨拶・研修の趣旨説明
14:05【対談】「コーディネーターのあり方や考え方を聞く」（80分）
講師と進行役による対談形式でコーディネーターのあり方や考え方を聞いて学ぶ。
対談の後に質疑を行う。（対談50分、質疑30分）
○対談内容（当日変更することもあります）
「コーディネーターのあり方」
・自身の活動が停滞するときの乗り越え方
・支援している団体や組織の課題の見つけ方
・活動に協力してくれる団体や組織の見つけ方、関係のつくり方
「住民主体の活動が自立するための考え方と支援」
・中間支援がコミュニティを支援するときの考え方（自立につなげる支援とは）
・行政をコミュニティの自立に巻き込む際の考え方ややり方
・今後のコミュニティ支援の考え方（継続、収束）
「事前アンケートへのコメントやアドバイス」
・上記２つのテーマで触れられなかったレポート内容へのコメントやアドバイス
※事前アンケートへのコメントやアドバイスは上記の２つのテーマで触れられる内容はテーマ内で発言する。
15:25【グループワーク】今後の活動に学びを活かしてみよう（30分）
感想共有として、自身の活動のヒントになったこと、今回の学んだことを共有する。
研修時に学んだことを予め配布する「振り返り記録シート」に記入する。
5名程度のグループに分かれ、「振り返り記録シート」に記入したことについて20分で共有し、
全体での共有を1グループ1分で合計5分で行う。
講師からの回答や講評を5分で行う。
グループは現地参加、オンライン参加でそれぞれ分ける。
15:55 閉会挨拶
●申し込み：※延長しました
下記お申し込みフォームより、11/8（金）12:00 までにお申し込みください。
https://forms.gle/gPGS2zJcQ7BXCFyw5
詳細はこちらから！
https://michinoku-design.org/kennshuukai_manabu_takameru/
◆問い合わせ：一般社団法人みちのく復興・地域デザインセンター（担当：太田・加藤）
電話番号：022-797-6708
メール：info@michinoku-design.com
＊本事業は令和6年度復興庁被災者支援コーディネート事業により実施しております。
チラシ
福島県双葉郡 子育ての現場から～調査で見えるいまの姿とこれから～
●メールによる申込が可能となっておりますので、お知らせいたします。
【申込方法】こちらのページの「チケットを申し込む」から申込ください
※peatixログイン方法はこちら
※peatix以外でのお申込をご希望の方は、下記メールアドレスに必要事項をご記入の上、前日の10月28日(月)までお申し込みください。
メールアドレス：cotohana.net@gmail.com
＜必要事項＞
❶代表者氏名 ❷複数人で参加される場合、代表者以外の方のご氏名
❸代表者様ご所属（企業・団体・NPO等） ❹メールアドレス
❺申込時点でご質問がございましたら、ご記入ください（報告会または後日ご回答させていただきます）
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名称
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2024年度＜活動支援団体＞公募説明会 |
|---|---|
| 内容 |
JANPIAでは、2024年度＜ 活動支援団体＞ の公募開始に際し、公募説明会を実施いたします。
説明会では、公募要領のポイントのご説明や、23年度に採択された活動支援団体4団体の皆様にご登壇いただきトークセッションを実施する予定です。
活動支援団体の制度にご興味のある方はどなたでもご参加いただけますので、ぜひ下記よりお申込みください。
▶ 開催日時：2024年11月８日（金）13:30-15:00（予定）
▶ 開催方法：オンライン（Zoom）開催
※参加登録をいただいた方に前日にZoom URL等のご案内をお送りします。 ※当日はレコーディングをし、後日HPに掲載予定です。
1．JANPIAからの挨拶と23年度公募の報告
2．トークセッション
＜ご登壇団体＞23年度 活動支援団体
一般社団法人 BLP-Network
特定非営利活動法人 ジャパン・プラットフォーム
特定非営利活動法人 全国こども食堂支援センター・むすびえ
特定非営利活動法人 ボランタリーネイバーズ
3．24年度 活動支援団体の公募要領のポイントについて
4．質疑応答
※内容が一部変更となる可能性があります。
●公募についての詳細はこちらから！
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説明会 申込方法 |
以下のフォームから、お申込みをお願いします
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| 申込期限 |
2024年11月6日（水）※18:00
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| お問合せ |
一般財団法人 日本民間公益活動連携機構（JANPIA)
活動支援団体 公募説明会担当：山本（響）、芥田
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| URL | https://willap.jp/t?p=AAAUvsJDv1yXtw6v3y7wub_kQT8 |
特定非営利活動法人NPO サポートセンター様より、下記オンラインセミナーのご案内です。
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■1．基礎知識と効率化のノウハウを学び、改善につながる「NPO会計業務入門」
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＜開催日時＞
［第1回］11月12日（火）14:00-16:00
［第2回］11月26日（火）14:00-16:00
※生放送時間＋終了直後から2週間以内であれば、映像を何回でも視聴できます。
＜講師＞
・森 奈緒美（NPOサポートセンター バックオフィスサポート（B-SAPO）事業担当）
・中西 希恵（NPOサポートセンター バックオフィスサポート（B-SAPO）事業担当）
＜受講料 : 2回セット料金＞
・5,000円
・生放送時間中のみ、チャット機能で質問ができます。
＜こんな方にオススメ＞
・会計の基礎知識を習得したい方
・日々の会計業務や決算書の作成に自信がない方
・リモートワークでも会計業務をスムーズに進めるコツが知りたい方
・NPO支援組織、中間支援組織の職員
▼お申込み、詳細はこちらから
https://npo-sc.org/training/good-business-studio/curriculum/24012/
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■2．個人と組織の成果を再考する「NPOスタッフのための内省と言語化ゼミ」
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＜開催日時＞
［第1回］12月19日（木）14:00-17:00
［第2回］1月23日（木）14:00-17:00
※生放送時間＋終了直後から2週間以内であれば、映像を何回でも視聴できます。
＜講師＞
・呉 哲煥（NPO法人CRファクトリー代表理事）
＜受講料 :2回セット料金＞
・料金プランA（個人受講） : 10,000円 / 1人（現地参加のみ）
・料金プランB（団体受講） : 15,000円 / 1団体（現地参加1名＋オンライン参加3名）
・料金プランC（聴講生） : 5,000円 / 1人（オンライン参加のみ）
＜こんな方にオススメ＞
・NPOスタッフ経験が10年以内の方
・2024年の自分の変化と成長を振り返りたい方
・団体内に人材育成やフィードバックの仕組みがない方
▼お申込み、詳細はこちらから
https://npo-sc.org/training/good-business-studio/curriculum/24013/
※本ゼミは、39歳までの方なら受講料金が割引となる、若手NPOスタッフ応援キャンペーン「U39割」「U39チーム割」の対象です。
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■3．NPOスタッフが集まるコミュニティと出会う「NPO新任・若手スタッフ歓迎会」
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＜開催日時＞
12月3日（火）19:00-21:00
※生放送時間＋終了直後から2週間以内であれば、映像を何回でも視聴できます。
・会場：NPOサポートセンター（田町 / 三田）
＜登壇団体＞
・若手NPOスタッフネットワーク
・Nピボ
・NPO・NGO草莽の集い
・日本ファンドレイジング協会ユースチャプター
＜内容＞
・第1部 : 若手、中堅NPOスタッフコミュニティ4団体が活動紹介
・第2部 : 若手、中堅NPOスタッフコミュニティの運営メンバーと交流（軽食付き、現地参加者限定）
＜受講料＞
・現地参加：1,000円（軽食付き）
・オンライン参加（第1部のみ）：無料
※第2部の若手、中堅NPOスタッフコミュニティの運営メンバーとの交流は、現地参加者限定となります。
＜こんな方におすすめ＞
・同世代のNPOスタッフと知り合いたい
・他分野のNPOとネットワークを広げたい
・若手NPOスタッフや中堅NPOスタッフのコミュニティに関わりたい
▼お申込み、詳細はこちらから
https://npokangeikai-202412.peatix.com/
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■4．ネットで見放題期間 : 12/12（木）- 12/27（金）
NPO・非営利団体向けSalesforce研修（初級・中級）
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＜開催日時＞
・12月12日(木)10:00-17:00（初級）
・12月13日(金)10:00-17:00（中級 : オンライン録画視聴のみ）
・受講料：10,000円（各日、会場受講・オンライン受講共通）
・会場：NPOサポートセンター（田町 / 三田）
＜定員＞
・5名（オンライン参加者は除く）
・会場受講は12月12日（木）の初級のみ
＜会場受講の方＞
・体調不良の方はご参加を控えていただきますようお願いします。
・持ち物：ノートパソコン（Windows、Mac）。
※研修会場にはインターネット環境をご用意しております。
基本的にパソコンをご持参いただけるようお願いいたします。
貸出希望の場合はお申込フォームの備考欄に「パソコン貸出希望」と記載ください。
＜オンライン受講の方（映像視聴方法）＞
・Vimeo Live のシステムで映像配信します。アカウント登録などの必要はありません
・インターネットに接続でき、音声が聞けるパソコンをご準備ください
・お申込み確認後、開催2日前を目安に「放送URL」、「テキスト等」を申し込み
メールアドレスにお送りします。
・生放送時間＋終了直後から2週間以内であれば、映像を何回でも視聴できます
▼お申込みはこちらから
https://npo-sc.org/main/event/event-2747/
●お問合せ：特定非営利活動法人NPOサポートセンター（担当：佐藤、笠原）
日本ユネスコ協会連盟 「プロジェクト未来遺産2023」登録記念イベント
「津波防災の 聖地巡り 」参加者募集
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名称
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SMBCグループライジング基金 2024年度寄付先募集
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|---|---|
| 内容 |
2024年度寄付先として、貧困・格差の状態にある子どもやその家族を対象に、教育格差の解消や、挑戦の機会の提供、社会的な自立や貧困からの脱却の一助となり、貧困・格差の連鎖解消に取り組む事業を対象とします。
寄付金を活かして既存事業の支援対象や支援内容をより効率的・効果的に広げ、社会的インパクトを最大化しうるご提案に寄付を提供します。
昨年度から1年コースと３年コースの２つのコースで募集を行っております。今年度は２つのコースの併願可能です。各コースの趣旨に沿った複数の取組みがある場合は、それぞれご応募いただけます。ただし両コースで同時に採択されることはありません。
また、3年コースでは、3年という期間を活かし、SMBCグループからのプロボノ派遣というサポートも提供します。貧困・格差の連鎖解消に取組むパートナーとして、セクターを越えた協働を推進できればと思います。
＜1年コース・3年コース共通＞
●対象となる事業テーマ：
貧困・格差の状態にある子どもやその家族を対象に、教育や挑戦の機会の提供を通して、貧困・格差の連鎖解消に取り組む事業を対象とします。
※本公募において、「子ども」は、18歳以下を想定しています。
※海外で実施する事業も対象としますが、採択予定団体は(A)1年コースの1団体の予定です。
●対象となる団体：
法人格を持つ民間非営利団体（特定非営利活動法人、財団法人、社団法人、社会福祉法人等）
主たる事務所が日本国内にある団体
本要項にある各種要件に同意いただける団体
●助成対象期間：
1年コース：2025年4⽉から1年間
3年コース：2025年4⽉から3年間
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| 助成金額 |
1年コース：1団体あたりの寄付金額最大300万円（1年間）、採択団体4団体（予定）
3年コース：1団体あたりの寄付金額最大1,000万円（3年間）、採択団体1団体（予定）
※1年あたりの予算額は最大500万円です。
※取組み内容に応じて寄付金を2年で全て費消しても結構です。最適な期間をご提案ください。
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| 申込期限 |
2024年11月15日（金）※15:00
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| お問合せ |
事務局：一般社団法人ジャパン・フィランソロピック・パートナー
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| URL | https://jphilpartner.org/news/news/20240917.html |
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名称
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2025年度第Ⅰ期（10月）助成
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|---|---|
| 内容 |
キユーピーみらいたまご財団が助成する活動には、5つのプログラムがあります。
当財団は、子どもを対象とする食育活動団体、食の居場所づくり活動団体への助成公募を行います。助成対象には、食を通した産前産後ケアのための食育活動団体、子どもたちが過半数を占め
る多世代食堂や、地域食堂等も含みます。 当財団の助成プログラムは5 つあり、2025年度第Ⅰ期
はプログラムB-3（冷凍冷蔵庫助成）を除く4つのプログラムの公募を行います（プログラムB-3
の公募は、2025年度第Ⅰ期はありません）。
●助成対内容：
プログラムA（食育活動助成）：
・子どもを対象に食育活動をしている団体。
・子どもの居場所での食育（食の自立支援等）や、産前産後ケアのための食育を行っている団体も対象
プログラムB-1（食を通した居場所づくり助成）：
・食を通した居場所づくりを行っている団体、およびその中間支援団体
プログラムB-2（スタートアップ助成）：
・新たに食を通した居場所づくりを始めた団体
プログラムB-4（食材費助成）：
食を通した居場所づくりを行っている団体、生活困窮所帯の子どもに対し弁当配布や食料支援などの食支援活動を行っている団体
●全プログラム共通項目：以下のすべてに該当する団体
〇助成終了後も対象となる活動を継続する意思があること。
〇団体活動を通じて、政治的または宗教的活動を行わないこと。
〇反社会勢力でないぜこと、反社会勢力とのいかなる関わりもないこと。
※上記以外にプログラムＢ-1、B-2、B-4では活動を実際に行う団体の構成員が3人以上であること。
●助成対象期間：2025年4月1日～2026年3月31日
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| 助成金額 |
プログラムA（食育活動助成）：1件当たりの助成限度額100万円
プログラムB-1（食を通した居場所づくり助成）：1件当たりの助成限度額70万円
プログラムB-2（スタートアップ助成）：1件当たりの助成額10万円
プログラムB-4（食材費助成）：1件当たりの助成額10万円
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| 申込期限 |
2024年11月18日（月）※正午まで
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| お問合せ |
公益財団法人キユーピーみらいたまご財団 事務局
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| URL | https://www.kmtzaidan.or.jp/support/application_requirements/first_term.html |
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名称
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ファミリーマート＆むすびえ 2024年度 こども食堂スタート応援助成プログラム
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|---|---|
| 内容 |
本助成は、ファミリーマートとむすびえが協働で立ち上げた「ファミリーマート むすぶ、つながるこども食堂応援プロジェクト」にて実施するもので、2023年度同様こども食堂の活動の継続支援に加えて、新たにこども食堂が立ち上がるのを応援するプログラムとなっています。
これまでの助成プログラムに加えて、本助成は新たに立ち上がるこども食堂を応援する助成プログラムをお届けするものです。
●助成対象団体：
・日本国内において、これからこども食堂を開設する団体（法人格の有無は問わない）。
・助成金受領における誓約書をクラウドサインにて提出いただけること。
・助成金受領に対する領収書を提出いただけること。
・助成金の支出に関するレシートや領収書を保管し、必要に応じて提出いただけること。
・非営利として運営されていること。
・営利企業または宗教法人が実施するこども食堂は、こども食堂は非営利として運営され、他の営利事業との経理区分が行われ、かつ、銀行口座の管理が営利／非営利事業とで別管理がされることを条件とし、こども食堂名義で申請されること。
●助成対象期間：2024年7⽉16⽇（火）〜2024年12⽉31⽇（火）まで
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| 助成金額 |
助成金額：上限80,000円／1団体
採択団体数：500団体（上限）
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| 申込期限 |
2024年11月15日（金）※15:00必着
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| お問合せ |
認定特定非営利活動人全国こども食堂支援センター・むすびえ
「2024年ファミリーマート＆むすびえこども食堂スタート応援助成プログラム」
（担当：渋谷・末岡・石山・小松）
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| URL | https://musubie.org/news/9506/ |
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名称
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2025年度 活動助成金（国内）
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|---|---|
| 内容 |
ウェスレー財団は、設立目的である「キリストの博愛の精神に基づき、国際相互理解を深め、教育を通して国民の心身の健全な発達に寄与し、社会福祉の増進に寄与する」ため、助成金事業を行っています。
「活動助成金（国内事業）」では、日本国内に事務所を置く非営利団体等が行う事業で、日本国内に成果が還元される活動に助成金を交付いたします。これにより、日本の社会課題解決に寄与し、そのために貢献しようとするリーダーシップを奨励・育成してまいります。
●申請対象となる事業の条件：下記のいずれかの分野に該当する事業であること
①児童または青少年の健全な育成
②社会福祉を増進する活動
③国際相互理解の促進
④社会的弱者に対する活動
⑤女性のエンパワーメントに対する活動
⑥地域コミュニティの活性化
※原則として日本国内で実施し、活動の成果を日本国内に還元できる活動
（日本からの参加者を募って海外で実施するスタディツアーや研修等は、「国内に成果が還元される」ものとみなし申請対象とします。海外で実施し、主な受益者が現地の人々となる活動は申請対象とはなりません。）
●申請対象となる団体の条件：
・日本国内に事務所を置き、法人格を持ち（学校を含む）、申請対象分野①～⑥において活動する団体
・申請時点ですでに申請対象分野において1年以上の活動実績があること
・特定の宗教や教派の布教活動や特定の政治団体の理念に立脚した活動を行う団体でないこと
・営利を目的とする、またはその結果が直接営利に結び付く活動を行う団体でないこと
・反社会的な勢力とは一切関わりがないこと
●助成対象期間：2025年4月1日～2026年3月31日
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| 助成金額 |
1件の事業につき100万円を上限とし、事業全体にかかる経費の80％まで
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| 申込期限 |
2024年11月15日（金）※17:00
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| お問合せ |
公益財団法人ウェスレー財団（担当：生原（はいばら））
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| URL | https://wesley.or.jp/subsidy/justice/ |
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名称
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2025年度 補助事業 公益事業振興（就労支援機器・就労支援車両の整備）
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|---|---|
| 内容 |
●補助の対象者：
特定非営利活動法人（NPO法人）、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、更生保護法人、商工会、商工会議所、私立特別支援学校を運営する学校法人、日本赤十字社法等に基づく認可法人
●対象となる機器及び車両：
①就労支援機器：
法人の所有する障がい者向け就労支援施設において障がいのある人が就労する際に必要な機器で、かつ事業費総額が100万円以上であること。（業務用洗濯機、印刷機、調理機器、製粉機など）
②就労支援車両：
障がい者向け就労支援施設の利用者が使用する移動販売車両及びキッチンカー、又は訓練・作業に必要な運搬車両
●補助事業の実施期間：2025年4⽉1⽇〜2026年3⽉31⽇
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| 補助金額 |
①就労支援機器：機器及び建屋内設置場所までの搬送・据付、現地試運転調整等に係わる費用
補助金上限額：1,125万円
②就労支援車両
（Ⅰ）移動販売車両及びキッチンカー：
車両の購入費、移動販売車・キッチンカーへの改造を目的とした費用（外装・内装の費用、設備調理器具・備品の購入費）、JKA指定の補助標識※の表示に係わる経費(消費税含む)
補助金上限額：240万円～360万円
（Ⅱ）運搬車両：
車両本体価格及びJKA指定の補助標識※の表示に係わる経費(消費税含む)が対象です。
補助金上限額：105万円～240万円
※補助車両にはJKAが指定した「補助標識」を必ず表示していただきます。
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| 申込期限 |
2024年11月1日（金）15:00
※事業者登録は10月31日（木）15:00までに完了してください。
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| お問合せ |
公益財団法人JKA
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| URL | https://hojo.keirin-autorace.or.jp/shinsei/shinsei_koueki_shien.html |
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名称
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2025年度 補助事業 公益事業振興（福祉車両の整備）
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|---|---|
| 内容 |
●補助の対象者：
特定非営利活動法人（NPO法人）、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、更生保護法人、商工会、商工会議所、私立特別支援学校を運営する学校法人、日本赤十字社法等に基づく認可法人
●対象となる車両：
①道路交通法で「普通自動車」（軽自動車含む）に分類される新車で購入する車両（自動車検査証に『自家用』と記載）が対象です。
②社会福祉施設利用者を無償で輸送するために使用する車両
③HV車（ハイブリッド車）も選択可
●補助事業の実施期間：2025年4⽉1⽇〜2026年3⽉31⽇
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| 補助金額 |
・訪問入浴車（入浴サービス設備）：
訪問先で入浴サービスを行うため、特別装置として「入浴サービス設備」を有する車両
660㏄以下（軽）300万円、661～2,000cc 420万円
・「助手席リフトアップ」又は「セカンドシートリフトアップ」（移送車1）：
助手席もしくはセカンドシートが車両の外側に回転し、低い位置まで下がる特別装備
660㏄以下（軽）135万円、661～2,000cc 210万円（HV車 250万円）
・車いす仕様スロープ式（移送車2）：
車両に装備したスロープにより、車いすに座ったまま乗り降りできる特別装備
660㏄以下（軽）135万円、1,401～2,000cc 210万円（HV車 250万円）
・車いす仕様リフト式（移送車3）：
車両に装備したリフトにより、車いすに座ったまま乗り降りできる特別装備
1,401～2,000㏄ 255万円（HV車 295万円）、2,001～3,000cc 300万円
・特別装備なし（移送車4）：
送迎用の乗用車で、乗車定員7人以上、10人以下の車両（ワゴンタイプに限る）
1,401～2,000㏄ 210万円（HV車 250万円）、2,001～3,000㏄ 255万円
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| 申込期限 |
第1回：2024年7月1日（月）10:00～11月1日（金）15:00
※事業者登録は10月31日（木）15:00までに完了してください。
第2回：2025年5月26日（月）10:00～6月20日（金）15:00
※事業者登録は6月19日（木）15:00までに完了してください。
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| お問合せ |
公益財団法人JKA
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| URL | https://hojo.keirin-autorace.or.jp/shinsei/shinsei_koueki_fukushi.html |