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名称
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2022年度国内助成プログラム
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| 内容 |
国内助成プログラムでは『新常態における新たな着想に基づく自治型社会の推進』というテーマを2021年度に設定しました。2年目となる2022年度助成では、本テーマの深化に向けて、「新常態」と市民・住民一人ひとりが柔軟に向き合い、乗り越えていく力と術を身に付けていくことに焦点をあて、下記「＜助成の枠組み＞」に記載の2つのカテゴリーでの助成を実施します。
市民・住民一人ひとりが暮らしや社会を支える自律的な担い手となっていくために、特定の誰かによって開発・提供されるサービスを利用・受益するだけの関係性や構造に留まるのではなく、自治体や教育機関、企業や民間事業者、地縁組織やNPOなど多様なアクターと協力し、自由な発想に基づき未来志向を持って自分たちの手で地域や社会の新たな姿を創り出していく取り組みを応援します。
＜助成の枠組み＞
●助成対象：
1）日本における自治型社会の一層の推進に寄与するシステムの創出と人材の育成
日本全体で自治型社会が推進されていくことを目的とし、各地域における自治の基盤づくりの動きを支え促進すると共に、社会全体に波及する仕組みや制度づくり、その担い手となる人材の育成に取り組むプロジェクト
【プロジェクト要件】
①（目的に対し）分野／領域横断的で、職種や属性、物理的距離などの境界を超えた連携・協力体制による取り組み
②既存の仕組みや従来からの手法を疑う・問う視座に基づく調査や実践を通じて、日本全体への普及や波及などを見据えていること
③上記①、②に取り組む上で、ビッグデータやクラウドなどの新たなデジタル技術を活用した検証・分析・提唱・実装などのプロセスが組み込まれていること
※説明会に参加し詳細の情報を確認した上で、応募企画の概要をまとめた資料を用いた個別の事前相談を経てご応募ください。
（事前相談が未実施の場合は選考の対象外となる場合があります）
2）地域における自治を推進するための基盤づくり
一人ひとりの「暮らし」を起点に、地域資源や人と人の関係性を見つめ直し、多様な関係者との対話を重ねながら地域内の主体性や参加の仕組みが育っていく基盤づくりに取り組むプロジェクト
【プロジェクト要件】
①（目的に対し）分野／領域横断的で、職種や属性、物理的距離などの境界を超えた連携・協力体制による取り組み
②対象地域での実践を通じて、他地域への普及や応用が可能な人々の価値観の変容を促す「知」の検証・分析の視点が含まれていること
③上記①、②に取り組む上で、プロジェクト関係者の参加や情報基盤の整備といった点でデジタル技術やICTが活用されていること（例：データベース化やクラウド化、オンライン会議やSNSの利用、等）
※説明会への参加や事前相談は必須ではありませんが、趣旨や要件などとの合致についてプロジェクト関係者間での事前確認を十分に行った上でご応募ください。
●助成の対象となる団体：
プロジェクトの実現性や実効性の観点から以下1～3を満たす団体
1．既存の団体による単独の取り組みではなく、プロジェクトの目的・目標の実現に向けて必要な人材や組織が協力した「プロジェクトチーム」での応募であること
2．企画や調査フェーズにおける取り組みの一定の実績（対象分野／地域の実態把握、事業戦略の仮説検証など）を有すること
3．運営の中心を担う団体の組織体制や財政規模、事業実績などが確認できること（当該団体の法人格の有無や種類は問わない）
※運営の中心を担う団体および今回のプロジェクトの実施体制が、「目的や活動内容が特定の政治・宗教などに偏っていないこと」および「反社会的勢力とは一切関わりがないこと」をご確認ください。
（ただし、法制度の実現などに向けたロビーイングなど政治的な活動を除外するものではありません。）
●公募説明会：詳細情報は随時更新される予定です
1）日本における自治型社会の一層の推進に寄与するシステムの創出と人材の育成
（トヨタ財団による主催） 【説明会の構成】 (1)事務局によるプログラム説明 (2)講師によるプログラム解説 (3)質疑応答 【重要】 本枠組みでは、公募説明会への参加＋事務局との事前相談を経て応募いただくプロセスとしています。
2）地域における自治を推進するための基盤づくり
［東京ボランティア・市民活動センター、（社福）大阪ボランティア協会、中国5県中間支援組織連絡協議会との共催］ ・各回ごとに説明会の構成が異なります。 ・申込や説明会の詳細については、各回で共催いただく組織宛にお問い合わせをお願い致します。 説明会では質疑応答も行いますが、事前に助成応募案内FAQもご確認ください。 |
| 助成金額 |
1）日本における自治型社会の一層の推進に寄与するシステムの創出と人材の育成：
1,000～2,000万円／件
（助成総額：約 7,000万円 ※助成件数は 3～5 件程度を予定）
2）地域における自治を推進するための基盤づくり：上限600万円／件
（約4,000万円 ※助成件数は7～10件程度を予定）
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| 申込期限 |
2022年6月6日（月）※15:00
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| お問合せ |
公益財団法人トヨタ財団 国内助成プログラム（担当：武藤、鷲澤、佐藤、石井）
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| URL | https://www.toyotafound.or.jp/research/2022/ |
| タイトル | 「令和4年度地域づくりハンズオン支援事業」の支援対象団体募集開始について |
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| 内容 |
●事業概要：
被災地における地域課題の解決に取り組む団体等が、地域の担い手として新たな取組を実施し、「地域内での協力体制」や「地域内外とのネットワーク」を構築しつつ自走化させることができるよう、各団体のニーズに応じたきめ細かな支援（ハンズオン支援）を実施します。
また、支援対象となった団体が、関連するノウハウを持つ有識者や先駆的取組を進める他団体と交流・意見交換等を行う場（ブラッシュアップ会）や、支援対象団体間で取組内容の発表や情報・意見交換等を行う場（成果共有会）を設けます。
なお、支援対象となる団体が取り組む地域課題として、以下のようなものを想定しています。
●想定される地域課題（例示）：
・住居の移転に伴う新たな地域コミュニティの構築・新たなまちづくり
・地域コミュニティが連携した新しいなりわいの場・仕組みづくり
・生活や交通の利便性向上等、暮らしの質向上
・子育て、人材育成、生涯学習支援等、教育や学びの環境の充実
・震災の風化対策・地域での被災経験の伝承等による防災活動の推進
・災害支援（ボランティア等）を契機として生まれた活動、関係人口とのつなが
りの継続・発展 等
●対象団体：
・被災地内の自治体
・被災地での地域課題の解決に取り組むNPO・一般社団法人・企業・任意団体
・その他被災地で地域課題の解決に取り組む団体（複数団体による取組も可）等
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| 申込期限 | 2022年5月11日（水）17時まで ※必着 |
| お問合せ |
地域づくりハンズオン支援事業 事務局
株式会社日本総合研究所 佐藤、濱本
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| URL | https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat1/sub-cat1-11/20220408145050.html |
NPO活動交流センター管理運営について
謹啓 陽春の候、ますますご健勝のこととお慶び申し上げます。平素は格別のお引き立てをいただき、厚く御礼申し上げます。
さて、令和4年4月1日より岩手県が設置するNPO活動交流センターの運営を、いわてソーシャルパートナーシップ共同体が担わせていただくこととなりました。岩手県の市民活動促進を目指し、利用者の皆様へご不便をかけぬよう努めてまいりますので、何卒よろしくお願い申し上げます。
謹白
いわてソーシャルパートナーシップ共同体
【構成団体】
特定非営利活動法人いわて連携復興センター（代表団体）
株式会社めんこいエンタープライズ
| 名称 |
地域の資金循環とそれを担う組織・若手支援者を生み出す人材育成事業
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|---|---|
| 内容 |
休眠預金等活用法に基づく指定活用団体「一般財団法人日本民間公益活動連携機構（略称：JANPIA）」が実施する、【2021 年度「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律」に基づく資金分配団体公募（通常枠）】に選定され、＜地域の資金循環とそれを担う組織・若手支援者を生み出す人材育成事業＞の実行団体の公募を開始することになりました。
本事業では、全国の地方都市において、「地域の課題解決を支える地域の資金循環（ファンド）機能とそれを担う組織及び若手人材を生み出し、育む事業」に対するスタートアップ支援助成を行います。助成先が、資金仲介組織として資金調達や案件形成を助成期間（3年間）に取り組むことで自律的に経営できる状況まで成長することを目指します。
●対象団体：
・民間公益活動を行う団体（法人格の有無や法人格の種類は問わない）
・申請事業と関係のある活動実績を有している団体
※複数団体による共同事業体（コンソーシアム）での申請も可能です。
●対象事業：
「地域の課題解決に取り組む社会事業」や「中小企業の社会事業進出」を持続的に支援するため、助成期間中に実施する以下の3点の実現を目指す事業を対象とします。事業趣旨を踏まえた上で、実行団体の知見を活かした独自提案も歓迎します。
（1）資金仲介
（2）伴走支援
（3）エコシステム形成
●オンライン説明会：
オンライン（Zoom）にて説明会を行います。申請を検討される方はご参加ください。
都合が合わない方のため、後日、録画映像をウェブサイトでもアップ予定です。
第1回：2022年4月11日（月）10時～11時
第2回：2022年4月15日（金）14時～15時
参加を希望される方は以下のウェブフォームよりお申し込みください。
●オンライン個別相談会： |
| 助成金額 |
1件あたり助成額：最大2,200万円
採択予定数：4団体程度
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| 申込期限 |
2022年5月31日（日）※正午まで
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| お問合せ | 一般社団法人全国コミュニティ財団協会（担当：石本） |
| URL | https://www.cf-japan.org/newspress/895/ |
| 名称 |
令和4年度被災者の参画による心の復興事業費補助金補助事業者募集
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|---|---|
| 内容 |
●趣旨：
東日本大震災津波による被災者自身が参画し、活動する機会の創出を通じて、被災者が他者とのつながりや生きがいをもって前向きに生活することを支援するとともに、コミュニティ形成と一体となった被災者の心身のケア等の取組の推進を図るため、被災者の参画による心の復興事業費補助金（以下「補助金」という。）による補助事業を行う事業者を募集するもの。
●応募可能団体：
特定非営利活動法人、ボランティア団体、公益法人、社会福祉法人、学校法人、地縁組織（自治会、町内会等）、協同組合、株式会社等の団体（複数の団体等を構成員に含む協議体を含む。）
●補助対象事業：
「一般事業」と「特別事業」があること。（詳細については、募集要項参照）
なお、国の「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」及び「岩手県新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」において、「三つの密」の集まりの開催の自粛要請等や感染症対策の徹底などまん延防止の取組が求められていることを踏まえ、新型コロナウイルス感染症の発生の影響を受けにくい内容やスケジュールとするなど、事業の実施可能性を十分に検討すること。
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| 補助額 |
事業実施に必要となる経費に対し、200万円を上限額として補助する。（一般事業）
ただし、事業実施の効果が特に高いと見込まれる事業にあっては、上限額に150万円を加算する。（特別事業）
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| 申込期限 | 2022年5月6日（金）※17時まで必着 |
| お問合せ | 岩手県 復興防災部 復興くらし再建課 相談支援担当 |
| URL | https://www.pref.iwate.jp/shinsaifukkou/saiken/jouhou/1052945.html |
NPO法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）さんより、下記フォーラムのご案内です。
第6回 災害時の連携を考える全国フォーラム（オンライン）
第6回の全国フォーラムでは、連携・協働をベースに、引き続き「災害支援の文化を創造する」をメインテーマに掲げています。被災者支援コーディネーションを中心に、「地域（エリア）」・「分野（テーマ）」・「備え（つながり）」を柱とし、最新の動向について分科会や全体会を通して学び合います。本フォーラムを通して、多様な主体が連携することで、災害対応力の強化につなげていくことを目指します。
参加申込みを、4月1日（金）より開始しました。
今年もオンライン開催となりますが、昨年以上の数の分科会が予定されています。
現在、29の分科会が掲載されておりますが、1，2分科会追加の可能性があるため、
30を超える分科会となる予定です。
これまで続いている被災者支援の課題、最近の災害での対応から見えたこと等、
様々なテーマの分科会が予定されています。
皆さまと一緒に学び、考え、今後のよりより支援に向けて、
多様なセクター間の連携が進むきっかけになれば幸いです。
■フォーラム参加費： 2日間参加 8,000円
※フォーラム終了後、5月23日～6月22日までアーカイブ視聴可能
■申込期限： 2022年5月6日（金）
■申込方法：
下記からお申込みください。
→https://jvoadforum.gakkai.online/
＜＜開催概要＞＞
●日時：
2022年5月12日（木）13:00〜17:10 ※午前中は初めての方向けのプレ企画を予定
2022年5月13日（金）13:00〜17:00 ※交流企画を予定
●会場：オンライン（ONLIE CONFを利用）
●参加対象：
災害時、被災者支援に関係する団体・機関
行政機関及び公的機関、企業 業界団体、市民団体（NPO・NGO）、中間支援組織、社会福祉協議会、
労働組合・協同組合、青年会議所、大学・研究機関、日本赤十字社、共同募金会、助成団体、職能団体
（医療・福祉・法律関連等）、国際機関、自助グループ・当事者団体、自主防災組織・自治会・町内会など
●定員：600人
●主催：全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）
●共催：内閣府政策統括官（防災担当）、災害ボランティア活動支援プロジェクト会議（支援P）
●後援：申請中
詳しくはこちらから！
https://jvoad.jp/forum/
| 名称 |
緑化を伴うヒートアイランド対策に関する助成事業
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|---|---|
| 内容 |
自然環境（緑・水・大気）の破壊が急速に進んでいる現代、環境の悪化防止と再生を目指して緑化を推進することにより、ヒートアイランド対策の一環となることを目的とする。
●助成対象者：
日本国内に所在する法人、地域活動団体。
●助成対象事業：
・申請者が、①屋上、②建物の外壁面、③駐車場、④空地、⑤プランター等で行う新たな緑化事業で、樹木、芝、多年草等を植栽するもの。
・事業は2022年7月1日から2023年3月15日までの間に実施・完了するものであること。ただし、播種、育苗等の緑化準備については、2022年4月1日以降に開始することを妨げない。
・事業用地は、申請者が所有または管理する土地、あるいは所有者との間で使用の合意が得られている土地であること。
・事業に対し同様の助成を他から受けていないこと、あるいは受ける予定がないこと。
●助成対象地・施設：
・事業地が、日本国内の都市部またはその周辺地であること。
・事業対象地および施設が法令、条例に違反していないこと。
・屋上緑化においては、当該建築物の耐久性、安全性が確保できること。
●助成対象規模：
新たに緑化を行う面積の合計が、原則として30㎡以上であること。ただし、地植えをしないプランター等に係るものについては15㎡以上であること。
●助成対象費用：
新たな緑化を行うのに必要な、次の工事費用の合計額とする。植栽の維持管理費や事業実施に伴う運営費等は除く。
・本工事費 植栽に必要な費用、植栽基盤に必要な費用、かん水設備の整備費用
・付帯工事費 施設整備に伴い設置する安全施設等、必要最小限度の付帯工事費用等
●維持管理：
助成事業が完了した後も良好な維持管理を行い、少なくとも3年間は植栽の撤去、移植等を行わないこと。
●表示板の設置：
助成事業者は、事業地内の見やすい場所に「高原環境財団助成事業」により整備されたことを示す表示板を設置すること。
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| 助成金額 |
助成対象費用の額、または250万円のいずれか少ない額。（1件当たり）
※予算額 1,700万円
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| 申込期限 |
2022年5月11日（水）※必着
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| お問合せ |
公益財団法人高原環境財団
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| URL | https://takahara-env.or.jp/bosyu/01_heat_island.html |
| 名称 |
2022年度シニアボランティア活動助成
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|---|---|
| 内容 |
シニア（年齢 満60歳以上）のボランティア活動を支援することにより、シニアのボランティア活動の振興と社会福祉の向上に寄与することを目的とする。
●対象となる活動：
1．高齢者福祉に関するボランティア活動
2．障がい者福祉に関するボランティア活動
3．こども（高校生まで）の健全な心を育てる交流ボランティア活動
ただし、少年野球・サッカー等のスポーツ活動や通常のこども会活動 は除く。
いずれも目的、計画等が明確な日本国内での無償の活動とする。
●応募資格：
社会福祉の推進に役立つボランティア活動を行っているか、または行おうとするシニア(年齢 満60歳以上)が80％以上のグループ（NPO法人を含む）。
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| 助成金額 |
1件 原則10万円。特に内容が優れている場合は20万円限度で助成。
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| 申込期限 |
2022年5月25日（水）※当日消印有効
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| お問合せ |
公益財団法人大同生命厚生事業団 事務局
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| URL | https://www.daido-life-welfare.or.jp/subsidize/senior-volunteer/index.htm |
企業とNPOが連携して、地域や社会の課題解決に取り組む事例は県内でも多くみられるようになってきました。今回は、令和3年度被災者支援コーディネート事業の一環で、いわて連携復興センターが、被災地支援に取り組んでいる株式会社NTTドコモ様と山田町を拠点に活動しているCAPリアス様をおつなぎし、山田町で3度のワークショップの開催が実現いたしましたので、「支援型連携」の事例としてご紹介いたします。
CAPリアスさんでは、被災した住民の心の復興を目的に、CAP（キャップ）と呼ばれる子ども自身が様々な形態の暴力から自らの心と身体を守る術と知識を学ぶ機会を提供する教育プログラムを教育機関・家庭・地域が連携しサポートしていくための活動に取り組まれています。
第1回目2021年12月12日(日) 10:00～11:30 山田町中央コミュニティセンター集会室にて公開ワークショップを開催し、18名が参加。
講師：一般社団法人J-CAPTA 木村里美氏をお招きし「子どもたちが安心・自信・自由な子ども期を過ごすために、保護者や教職員など子どもに関わるおとなに何ができるのか、
その役割は何かについて」一緒に考えました。
講演の中で「子どもには安心・自信・自由の権利がある」「聴くことは誰でもできる心の手当」などをお話され、参加者からは「職員ワークを受けたうえで、本日の講演会でお聞きしたことが、より深く理解することにつながったと思います。CAPがより社会に広がっていくことを願います。」「子供の3つの権利の考え方を理解することができました。寸劇がありわかりやすかったです。」「助産師として妊産婦さんに接しています。生まれた子ども達全てが、受容され愛情をかけてもらいながら育てられるよう支援していきたいと強く感じました。」などたくさんの感想をいただきました。
以下、2園に子ども向け、教職員向けワークショップを開催。
第2回目2021年12月13日～15日に山田保育園にて5歳児を対象に行い3日間で27名の参加、教職員の方も4名参加。
第3回目2021年12月20日～23日に船越保育園にて4・5歳児を対象に行い3日間で57名が参加。
子どもたちもワークショップに参加し、実際に暴力から身を守るために声のあげ方などを、学びました。
参加者からは「子ども自身が自らの存在や命を守るために必要なことを学んだ」「子どもから相談されたときに、相談してよかったと思えるような対応をしていきたい」
などたくさんの感想をいただきました。
私たちいわて連携復興センターは、変化していく被災地の声に耳を傾けながらも、継続的に被災地の復興支援に取り組む企業様の想いとリソースを地域につないでいきたいと思います。
| 名称 |
「ボラサポ・令和4年3月福島県沖地震」第1回助成事業（被災県祖外団体）
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|---|---|
| 助成内容 |
このたび「ボラサポ・令和4年3月福島県沖地震」へのご寄付および常時寄付募集を行っている「災害ボランティア・NPO 活動サポート募金（ボラサポ）」へのご寄付の一部を財源として、被災家屋の復旧などに支援が必要な被災者の暮らしを支えるため、3月25日より助成事業の応募受付を開始します。
被災地域の状況や、行政・関連機関等が公表するボランティア活動に対する注意喚起、意向をふまえ、災害ボランティアセンター等が設置されている市町において、当該被災県内のボランティアグループ・NPO等が行う、活動期間30日以内の短期活動を対象とします。
本助成事業では、寄付者の方々から託された貴重な財源と思いを、活動するボランティアグループ・NPOにつなぎ、柔軟に支援していくことを通じて、被災された方々を支えていきたいと考えています。 被災された方々を支える活動を行うボランティアグループ、NPO等皆さまからのご 応募をお待ちしております。
●趣旨：
被災された方々を支援する「ボランティアグループやNPO」等 が被災地の人々と協力し助け合うことで、人々のつながりをはぐくみ、ボランティアとともに被災地域の復旧や復興に向けた活動を行うことにより住民の参加を高めることを目的として、「令和4年3月福島県沖地震」による助成を実施します。
●助成対象団体：
令和4年3月16日に発生した福島県沖を震源とした地震により、助成対象期間中に、 災害ボランティアセンター等が設置された市町において、被災された方々や地域に対する復旧のための支援活動を行う、当該県外のボランティアグループ（活動や運営にボランテ ィアが参加している任意団体）と、特定非営利活動法人（以下、NPO法人）、社会福祉法 人、学校法人、公益法人、一般社団法人等非営利団体
●助成対象活動：緊急救援、復旧支援活動
災害発生直後の混乱から、家屋等における復旧作業等の緊急的な支援活動が実施される時期に行われる活動
※原則として、発災直後から行われる緊急救援活動や復旧支援活動を対象とします。
※そのうえで、活動における新型コロナウイルス感染予防の衛生管理を行われていることを対象とします。
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| 助成金額 |
1団体あたりの助成額：50万円以内
※県内団体および県外団体への助成額をあわせ、総額 1,000万円を予定
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| 申込期限 | 2022年4月11日（月）※必着 |
| お問合せ | 社会福祉法人中央共同募金会 基金事業部（ボラサポ担当） |
| URL | https://www.akaihane.or.jp/saigai-news/vorasapo/25164/ |
| 名称 |
「ボラサポ・令和4年3月福島県沖地震」第1回助成事業（被災県内団体）
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|---|---|
| 助成内容 |
このたび「ボラサポ・令和4年3月福島県沖地震」へのご寄付および常時寄付募集を行っている「災害ボランティア・NPO 活動サポート募金（ボラサポ）」へのご寄付の一部を財源として、被災家屋の復旧などに支援が必要な被災者の暮らしを支えるため、3月25日より助成事業の応募受付を開始します。
被災地域の状況や、行政・関連機関等が公表するボランティア活動に対する注意喚起、意向をふまえ、災害ボランティアセンター等が設置されている市町において、当該被災県内のボランティアグループ・NPO等が行う、活動期間30日以内の短期活動を対象とします。
本助成事業では、寄付者の方々から託された貴重な財源と思いを、活動するボランティアグループ・NPOにつなぎ、柔軟に支援していくことを通じて、被災された方々を支えていきたいと考えています。 被災された方々を支える活動を行うボランティアグループ、NPO等皆さまからのご 応募をお待ちしております。
●趣旨：
被災された方々を支援する「ボランティアグループやNPO」等 が被災地の人々と協力し助け合うことで、人々のつながりをはぐくみ、ボランティアとともに被災地域の復旧や復興に向けた活動を行うことにより住民の参加を高めることを目的として、「令和4年3月福島県沖地震」による助成を実施します。
●助成対象団体：
令和4年3月16日に発生した福島県沖を震源とした地震により、助成対象期間中に、災害ボランティアセンター等が設置された市町において、被災された方々や地域に対する復旧のための支援活動を行う、当該県内のボランティアグループ（活動や運営にボランティ アが参加している任意団体）と、特定非営利活動法人（以下、NPO法人）、社会福祉法人、 学校法人、公益法人、一般社団法人等非営利団体
●助成対象活動：緊急救援、復旧支援活動
災害発生直後の混乱から、家屋等における復旧作業等の緊急的な支援活動が実施される時期に行われる活動
※原則として、発災直後から行われる緊急救援活動や復旧支援活動を対象とします。
※そのうえで、活動における新型コロナウイルス感染予防の衛生管理を行われていることを対象とします。
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| 助成金額 |
1団体あたりの助成額：50万円以内
※県内団体および県外団体への助成額をあわせ、総額 1,000万円を予定
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| 申込期限 | 2022年4月11日（月）※必着 |
| お問合せ | 社会福祉法人中央共同募金会 基金事業部（ボラサポ担当） |
| URL | https://www.akaihane.or.jp/saigai-news/vorasapo/25164/ |
「令和4年3月16日からの大雨による被害」に関して
このたびの地震により宮城県、福島県ほか各地で甚大な被害が発生いたしました。
被害を受けられました皆様に心よりお見舞い申し上げますとともに、
被災された皆様の一日も早い復旧と復興を祈念いたします。
いわて連携復興センターも参画しているいわてNPO災害支援ネットワーク（INDS）では、
被災された方々が一日も早く安心な暮らしを取り戻すことができるよう、復旧復興を支える
ボランティア活動を支援することといたしました。
現在、全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）と情報共有を行っており、
必要に応じて災害ボランティアコーディネートのためのスタッフ派遣や物資輸送などに対応できるよう
準備を行っています。併せて、被災地におけるNPO等によるボランティア活動を資金的な面で応援するため、
活動支援金を募ることといたしました。
なお、活動支援金の使途はすべてINDSのホームページ、Facebookを通じて開示いたします。
【活動支援金の振込先 】
岩手銀行 北上駅前支店
普通口座 2041861
いわてNPO災害支援ネットワーク(イワテエヌピーオーサイガイシエンネットワーク)
【情報掲示サイト】
いわてNPO災害支援ネットワークFacebook
https://www.facebook.com/IDRNPONW/
（ホームページについては公開準備中）
【募金箱設置箇所】
りあすぱーく（盛岡市内丸 盛岡市役所分庁舎1階）
【お問合せ】
いわてNPO災害支援ネットワーク
TEL 090-6782-7667（担当：千葉）
「防災×観光アドベンチャーゲーム体験・意見交換会」（報告）
3月28日（月）、いわて連携復興センターと一般社団法人みちのく復興・地域デザインセンターの新人スタッフを対象とした視察研修として大船渡市に訪問しました。
視察研修ではキャッセン大船渡に訪問し、キャッセン大船渡まちづくりプロデューサーの千葉隆治さんからお話を伺いました。
株式会社キャッセン大船渡では、南海トラフ地震をはじめとした津波来襲も予測される地域に対する防災教育、語り部の高齢化などに対応していくためのコンテンツの一つとして、音声AR技術を活用しスマートフォンを使って、復興した地域のまち歩きをしながら震災伝承に取り組める防災観光アドベンチャーゲーム「あの日～大船渡からの贈り物～」を制作開発。まちを歩きながら街に隠されたQRボックスを探し、現地の方が体験した知恵を集めたり、避難時の葛藤をもとにしたクイズに挑戦しながら、ゴール（実際の避難場所）を目指していく内容となっています。
千葉さんからお話を伺った後は、実際にスマートフォンを片手に、まちを歩きながら防災観光アドベンチャーゲームを体験しました。
体験後は実際にプレイしてみての感想について意見交換を行いました。プレイ中に出題されたクイズでは選択にかなり悩み、疑似的にでも当事者の方の心境について体感することが出来たといった感想や、体験後に参加者同士で振り返りをすることでより深い学びに繋がるといった改良点についても議論されました。
現在、防災観光アドベンチャーゲームはテスト運行の段階で、参加者の感想などを反映させながら令和4年6月頃にサービス開始。順次、教育旅行等で活用される予定です。
実際に街を歩いて、楽しみながら、時には真剣に考えながら能動的に防災について学べるコンテンツだと感じました。6月以降の完成版が楽しみです！
今回、お時間とってお話いただいた千葉さん、キャッセン大船渡の皆さま、ありがとうございました！
特定非営利活動法人NPO サポートセンター様より、下記オンラインセミナーのご案内です。
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■1．各回、2週間見放題！
自治体の地域課題解決力アップ「NPOの好循環を支える伴走の考え方と技術」基礎ゼミ
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＜開催日時＞
［第1回］5月24日（火）14:00-16:30
［第2回］6月7日（火）14:00-17:00
※生放送時間＋終了直後から2週間以内であれば、映像を何回でも視聴できます。
・会場：NPOサポートセンター（田町 / 三田）
＜講師＞
杉原 志保（NPO法人NPOサポートセンター 協創プラットフォームづくり支援部門 マネージャー）
＜受講料 : 2回セット料金＞
・料金プランA（個人受講） : 20,000円 / 1人（現地参加のみ）
・料金プランB（団体受講） : 30,000円 / 1団体（現地参加1名＋オンライン参加3名）
・料金プランC（聴講生） : 10,000円 / 1人（オンライン参加のみ）
＜定員＞
6名（オンライン参加者は除く）
＜こんな方にオススメ＞
・自治体と連携して、NPO支援や協働の推進に取り組みたい方
・地域の課題解決が生まれる仕組みづくりを仕事にしたい方
・自治体との仕事に必要な知識や実務を知りたい方
▼お申込み、詳細はこちらから
https://npo-sc.org/training/good-business-studio/curriculum/22004/
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■2．各回、2週間見放題！
チームのみんなで考える事業戦略「基礎から学ぶ中期事業計画作成ゼミ」
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＜概要＞
［第1回］5月12日(木)14:00-17:00
［第2回］5月26日(木)14:00-17:00
［第3回］6月23日(木)14:00-17:00
※生放送時間＋終了直後から2週間以内であれば、映像を何回でも視聴できます。
＜定員＞
6名（オンライン参加者は除く）
＜受講料 : 3回セット料金＞
・料金プランA（個人受講） : 20,000円 / 1人（現地参加のみ）
・料金プランB（団体受講） : 30,000円 / 1団体（現地参加1名＋オンライン参加3名）
・料金プランC（聴講生） : 10,000円 / 1人（オンライン参加のみ）
＜講師＞
・堤 大介（ファンドレイジング・コンサルタント）
＜持ち帰れる成果＞
・中期事業計画立案の基本的なフレームワーク、プロセスが理解できる
・中期事業計画立案に向けた課題が整理され、目標やアクションプランが明確になる
・自団体のステークホルダーや資源、内部・外部環境が整理できる
▼お申込み、詳細はこちらから
https://npo-sc.org/training/good-business-studio/curriculum/22002/
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■3．Zoomの生放送限定！
OJTだけでは身に付かない！NPO基礎力が育つ「新任スタッフ研修」
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＜生放送日時＞
［第1回］4月26日（火）11:00-16:30
［第2回］4月27日（水）13:30-16:30
※生放送時間に、Zoomでご参加可能な方が対象です。
＜受講料 : 2回セット料金＞
・ネット受講 : 5000円
＜講師＞
・五井渕 利明（NPO法人CRファクトリー 副理事長／認定NPO法人かものはしプロジェクト 日本事業部コーディネーター／一般社団法人JIMI-Lab 代表理事／株式会社ウィル・シード 研修講師）
・吉田 創（株式会社 Dialogic Consulting 代表取締役社長）
＜プログラム概要＞
第1回：NPOで働くためのスキルと考え方を学ぶ / 講師：五井渕利明
・NPO概論
・ビジネスマナーとコミュニケーション
・プロジェクトの進め方とタスク管理
・キャリアデザイン、働き方
第2回：会議の基本を学ぶ / 講師：吉田創
・講義 : 会議の基本的な考え方、準備の仕方、進め方、議事録の取り方
・ワーク : 簡単な合意形成の実習
＜こんな方におススメ＞
・NPO / ソーシャルセクターでのスタッフ経験が3年以内の方
・これからNPO / ソーシャルセクターで働く予定の方
・団体内に人材育成や研修の仕組みがなく、NPOでの基本的な仕事の進め方を学びたい方
・入職前後に、NPOや自団体で働くことのイメージを具体化しておきたい方
▼お申込み、詳細はこちらから
https://npo-sc.org/training/good-business-studio/curriculum/22003/
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■4．各回、2週間見放題！
想いのあるリーダーと志ある資金提供者をつなげる「グラント・ライティング入門研修」
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＜開催日時＞
［第1回］4月15日（金）14:00-17:00
［第2回］5月13日（金）14:00-17:00
※生放送時間＋終了直後から2週間以内であれば、映像を何回でも視聴できます。
＜講師＞
伊藤 枝里子（社会的インパクト・マネジメント 伴走者、Japanese Women Leadership Program 2020 Spring Fellow）
＜受講料 : 2回セット料金＞
・料金プランA（個人受講） : 20,000円 / 1人（現地参加のみ）
・料金プランB（団体受講） : 30,000円 / 1団体（現地参加1名＋オンライン参加3名）
・料金プランC（聴講生） : 10,000円 / 1人（オンライン参加のみ）
＜定員＞
6名（オンライン参加者は除く）
＜こんな方にオススメ＞
・応援しているNPOの、助成金申請書のサポートをこれから始めたい
・ライターのスキルを活かして、NPOを手伝いたいと考えている
・NPO支援センターの相談窓口の方で、助成金申請書のサポートが難しいと感じている
▼お申込み、詳細はこちらから
https://npo-sc.org/training/good-business-studio/curriculum/22001/
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■5．ネットで見放題期間 : 4/9（土）- 4/23（土）
企業のサステナビリティ責任者の視点とキャリア
「10代と20代のためのNPOキャンパス」第8回授業
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＜生放送日時＞
・4月9日（土）14:00-15:30
※生放送時間＋終了直後から2週間以内であれば、映像を何回でも視聴できます。
＜講師＞
・遠藤 理恵（株式会社セールスフォース・ジャパン 執行役員 サステナビリティ＆コーポレートリレーション）
＜こんな方におススメ＞
・企業の社会貢献に携わるまでのキャリアについて知りたい
・企業のサステナビリティ部門と、その部門の責任者の仕事について知りたい
＜受講料 : お選びください＞
・視聴のみオンライン受講チケット : 無料
・NPOキャンパス「 応援チケット A 」: 5,000円
・NPOキャンパス「 応援チケット B 」: 3,000円
・NPOキャンパス「 応援チケット C 」: 1,500円
▼お申込み、詳細はこちらから
https://ncam108.peatix.com/
●お問合せ：特定非営利活動法人NPOサポートセンター（担当：小堀、佐藤、笠原）
| 名称 |
公益信託富士フイルム・グリーンファンド(活動助成・研究助成)
|
|---|---|
| 内容 |
自然保護 をテーマとした日本初の民間企業による公益信託として 1983年に設立され、これまでの間に199件の活動及び研 究助成事業を行ってきました。本年も引き続き、活動及び研究助成事業を行います。
●応募資格：
1．活動助成：身近な自然の保全や自然とのふれあいを積極的に行っていること
2．研究助成：身近な自然環境の保全・活用の促進に関する具体的な研究や、ふれあいの場としての緑地の質的向上を目指した実証研究等を行っていること
●助成対象：
身近な自然とのふれあいと自然環境の保全・活用に合致した活動あるいは研究で、次の条件を満 たすものとします。
（1）営利を目的としない活動及び研究。
（2）活動及び研究が行われるフィールドは、日本国内で あるもの。
（3）活動助成の場合には、活動フィールドができる限り 申請者（申請団体）によって既に確保されている等、活動フィールドの基盤がしっかりしているもの。 研究助成の場合には、フィールドでの研究に対し地 権者の許可もしくは協力関係が保たれているもの。
（4）個人もしくは団体申請において、活動及び研究の実 績があるもの（ある程度実績があり、発展的な活 動や研究を行うための申請であれば対象とな る）。
（5）個人による申請の場合、助成金の使途が助成の趣 旨に沿って適確・厳正であり、助成金の使途において本人あるいは親族等、特別な関係のある者に利 益を与えないもの。
（6）団体による申請の場合、代表者または管理者の定 めのある団体で、役員その他の機関の構成、選任方法、その他事業の運営に重要な事項が特定の 者、あるいは特別の関係者等の意志に従わずに、 決定・運営されている団体。また、特定の者等に特 別の利益を与えていない団体。
（7）大学に所属する教職員や研究者が行う研究については、他の研究費による成果との切り分けが明確 なもの。
（8）科学研究費による研究が好ましいと思われる研究 は、助成対象としない。
（9）過去に当ファンドの助成を受けた個人・団体は助成 対象としない。
|
| 助成金額 |
8件程度、総額850万円を予定
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| 申込期限 | 2022年5月6日（金） |
| お問合せ |
一般財団法人自然環境研究センター 事務局 公益信託基金担当
|
| URL | http://www.jwrc.or.jp/service/shintaku/fgf_ken.htm |
| 名称 |
2022年度プロボノプログラム（第2期）
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|---|---|
| 内容 |
サービスグラントでは、「チーム」または「個人」によって行う2種類のプロボノプログラムを運営しています。
【1】チームによるプロジェクト型支援
1チームにつき5人前後のプロボノワーカーによるチームを編成し、目標とする成果物の提供をめざすものです。通常3～6カ月程度のプロジェクト期間中、一人当たり週3～5時間程度のコミットメントによって、多様な経験・スキルを持ち寄ったプロボノチームが、団体の課題にじっくり向き合い、厚みのある支援に取り組みます。
●支援プログラム・対象：10団体程度
・サービスグラント自主プログラム
・企業協働プログラム
主に東京エリアを活動拠点とするNPO法人等非営利組織
全国のNPO法人等非営利組織
※団体の活動地域について
今期のプロボノプロジェクトは、東京都内をはじめ首都圏に在住在勤のプロボノワーカーを中心にチームを編成します。
活動現場の見学や主要なミーティングなど、対面の機会をもちやすい東京近郊の団体を中心に募集を行いますが、オンラインを活用したプロジェクト進行を前提として全国各地の団体の皆さまの応募も受け付けています。
【2】「GRANT」を通じた個人による支援
社会参加プラットフォーム「GRANT」：https://grant.community
「GRANT」とは、団体と団体が必要とする新たな担い手とのマッチングを図り、両者の協働による取組を支援するオンラインプラットフォームです。「GRANT」を活用することで、団体の支援ニーズを自由に・いつでも・いくつでも発信することができ、新たな支援者とのつながりを生み出す機会を広げることができます。
●支援内容：
最長3ヵ月程度の期間で実現可能な、比較的小規模な支援内容であれば、団体が自由に支援内容の希望を発信することができます。SNSの活用やホームページの更新、ExcelやPowerPoint資料の作成をはじめ、イベントの講師や会計のアドバイスなど多岐にわたる支援実績が生まれています。
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| 費用 |
【1】チームによるプロジェクト型支援：
実費経費（プロジェクト活動経費／成果物の実装および維持運用にかかる経費）
【2】「GRANT」を通じた個人による支援：
登録料・利用料などは不要で、無料で利用いただけます。
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| 申込期限 | 2022年4月30日（土） |
| お問合せ |
認定NPO法人サービスグラント
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| URL | https://www.servicegrant.or.jp/news/7588/ |
令和3年3月24日（木）に災害時の食に関する研修会をオンラインにて開催しました。
当日は、19名の方々にご参加いただき、岩手県内の市町村社会福祉協議会職員、県・市町村行政の防災・災害担当課職員、NPO団体職員にご参加いただきました。
まず始めに、INDSの瀬川より、「災害備蓄品の現状について」備蓄品として推奨されているものから、量や日数について、日頃からできることとしてお風呂の水を常に張っておくなどをお伝えし、備蓄、活用・廃棄の状況や災害備蓄品に関する課題などもお話させていただきました。また、期限間近の大量廃棄などの問題についても挙げさせていただきました。
次に、これまでの災害で復興支援に取り組んできた県内外の3名の方々にご登壇いただき、「フェーズ毎に必要とされる食についての意識と問題」についてお話いただきました。
〇災害発生前：住民意識の変革の必要性について 防災士 新沼 真弓 様（大船渡市）より
各家庭の状況にあった備蓄品の提案をしていただきました。ローリングストックという方法があることや職場や車などにも常温保存可能なものを備えておく、いつも購入している食材を１個多めに備蓄しておくなどハードルが高く感じられることも多い食料備蓄ですが、小さなことから始められることについてお話いただきました。
〇災害発生時：行政が陥りやすい食支援の問題について 長野県危機管理部危機管理防災課 火山防災幹 古越 武彦 様よりセクターの壁、分野の壁などのお話をいただきました。
古越様の事例もお話いただき、NPO・NGOとの連携を強化していくため定期的な訓練を行いそのあとボランティアさんとのワークショップを定期的に行っていることや被災地の方の不安感を少しでも解消するため災害時には共通のビブスを着用し現地での対応に当たっていることなど行政目線でのお話を聞くことができました。
〇災害発生から応急期：災害時のアレルギー問題 いわてアレルギーの会 山内 美枝 様より食物アレルギーについての基本的な知識から東日本大震災時に行った取り組みや避難所の状況、炊き出しを行う際の注意点などお話をいただきました。
避難所の様子として「食事に原材料表示がなくたべられなかった」「アレルギーをわがままだと思われるのではないかと言い出せなかった」など当時の状況をシェアしていただき、炊き出しに関しては材料ではなく使われている原材料特に調味料の裏表示もわかるようにしておくと食べられる方もいることなど教えていただきました。
現在ではアレルギー対応の非常食も増えていることからいくつか挙げていただき、保存年数も長いことからアレルギーがない方でも災害備蓄品として活用ができることをご紹介していただきました。
最後に食物アレルギーサインプレートの取り組みについてお話いただき使用例もお聞きすることができました。
さらに今回は災害時の食に関しての問題や知識を深めるために参加者同士で各グループに分かれて行ったディスカッションでは、「ただ食料を備蓄するだけではなく栄養面なども今後考えて備蓄していきたい」「支援を行う上で行政とNPOが連携し役割分担が必要」「町の備蓄用品をそろえていく中でアレルギーも考慮していく必要があると気づきがあった」などたくさんの内容がディスカッションされていました。
今回は、災害時の「食」について開催しましたが、災害はいつどこで起きるかわかりません。
今後もいわてNPO災害支援ネットワーク（INDS）では、県域の災害中間支援NPOとして、地域の皆様と共に防災活動に取り組んでいきます。
＊この活動は休眠預金などの活用した事業の助成を受けて実施しました。
| 名称 |
助成金（Givers Gain® Grant）
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|---|---|
| 内容 |
児童・青少年を対象とした非営利の教育プログラムに対して助成金（Givers Gain® Grant）を交付しています。
日本の未来を担う子どもたちが、それぞれの才能を発揮し社会に貢献できるよう教育に携わる多くの方々に助成金をご活用いただけると幸いです。
●助成対象費用：
子どもとその教育に焦点をあてた、非営利の教育機関のプログラムを対象としています。
＜対象となるプログラムの例＞
・ 初等教育における必須項目の習得支援
・ 中〜高等教育における社会教育支援
助成金は、書籍、コンピューター、ソフトウェアなど、何年にもわたって繰り返し使用できる、有形の商品の購入代金にあててください。
※授業料、職員の給与、校外授業の費用、食費、その他の消耗品の代金、または、パーティーの費用等にあてることはできません。
※子ども*は、義務教育から高等教育を受けている青少年までを指します。
●助成対象者：
小中学校・高等学校及び児童施設の青少年の教育に携わる立場にあり、教育プログラムのための資金的援助を必要としている方
※営利団体への助成は行っておりません。
|
| 申請金額 |
上限30万円※他団体助成金等の併用は不可
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| 申込期限 | 2022年4月30日（土） |
| お問合せ |
一般財団法人BNI財団ジャパン
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| URL | https://www.bnifoundation.jp/grant-guidelines/ |
| 名称 |
2022年度下期芸術文化助成
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|---|---|
| 内容 |
若手芸術家の育成活動および公演会、展覧会、シンポジウムの開催など芸術文化の国際交流活動に対する助成を行っています。
◎美術部門 団体（活動助成金 国内・海外）／ 音楽部門 団体（活動助成金 国内・海外）
●助成対象：
・若手芸術家の育成を目的とする活動。
・芸術文化の国際交流を目的とする活動。
●応募資格：
企画の申請者および実施者が、団体（公益、NPO、非営利、営利等）または2名以上のグループ。
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| 助成金額 |
応募された企画の規模、 内容等を勘案して、個々に決定します。
当財団からの助成金と重複して、他の助成・協賛を受けても差し支えありません。
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| 申込期限 |
2022年4月1日（金）～4月28日（木）※17:00必着
|
| お問合せ | 公益財団法人野村財団 |
| URL | https://www.nomurafoundation.or.jp/category/culture#bosyu |
| 名称 |
2022年（第6回）東北・新潟の活性化応援プログラム
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|---|---|
| 内容 |
東北6県と新潟県内の各地で、地域産業の振興や地域コミュニティの再生・活性化、交流人口の拡大など、地域課題解決のために自主的な活動を行う団体を助成金により応援する制度です。
●応募資格：
・東北6県と新潟県の団体が主体となって実施している活動であること。
※自治体・個人の活動は対象となりません。
・地域産業の振興や、地域コミュニティの再生・活性化、交流人口の拡大などの地域課題解決に資する活動を2年以上行っており、今後も継続する団体の活動であること。
・新型コロナウイルスの影響が継続することを前提に対面での活動が制限された場合でも、助成期間内で活動を完了させられること。
●対象となる活動：
地域産業の振興や、地域コミュニティの再生・活性化、交流人口の拡大などの地域課題解決のための自主的な活動（受託事業等は対象外）
◎地域産業の振興
＜活動例＞
・6次産業化による若者雇用創出
・デュアルライフ、UIJターンのサポート・促進事業の実施
・インターネットを利用した商品販売による持続的なコミュニティビジネスの展開
・伝統技術のデジタルアーカイブ化による保護・伝承
◎地域コミュニティの再生・活性化
＜活動例＞
・空き家や廃校を活用した地域交流の場の創出
・農山漁村交流を通じた定住促進事業の展開
・オンラインWEB会議ツールの活用による他地域との文化交流・コラボレーションイベントの企画・開催
・空き店舗情報のデータベース化による利用希望者とのマッチング
◎交流人口の拡大
＜活動例＞
・観光拠点づくり事業の展開
・SNSを活用した伝統工芸、伝統芸能の普及啓発
・地域の拠点施設の通信環境拡充（Wi-fi導入等）によるワーケーション需要の取り込み促進
・スマートフォンの位置情報と連動したリアルタイムな観光情報の提供
●助成内容：
応募いただいた東北6県と新潟県の団体から各県1団体、計7団体を選定し、助成いたします。
※応募状況や審査結果等により、選定数が計7団体未満となることがありますので、予めご了承ください。
※最も地域の発展等への貢献が期待できると評価された団体の活動に「特別助成金」を助成いたします。
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| 助成金額 |
特別助成金（1団体）100万円／助成金（6団体）30万円
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| 申込期限 |
2022年4月11日（月）～2022年4月28日（木）※必着
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| お問合せ |
東北電力株式会社 ソーシャルコミュニケーション部門 地域共生ユニット
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| URL | https://www.tohoku-epco.co.jp/sprogram/01.html#program_top |