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2026年度事業助成 多文化共生地域ネットワーク支援事業
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|---|---|
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内容
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かめのり財団は日本とアジア・オセアニアの若い世代の交流を通じて、未来にわたって各国との友好関係と相互理解を促進するとともに、その懸け橋となる人材の育成をはかります。
本助成事業では、アジア・オセアニアとその出身者を対象に、日本に居住する外国人やその人々が暮らす地域の抱える課題に気づき、その解決に向けた取り組みを支援します。保健や教育といった外国人の生活に密着した基盤整備や、地域社会での相互理解に資する事業等を募集し、これらの活動が定着することを通じて、異なる文化背景を持つ人々が信頼を深め、対等な関係を築こうとしながら共に生きていく社会の基盤づくりを目指します。
●テーマ：多文化共生社会のための基盤整備事業
～これからの地域をともにつくる外国人との共生に必要な取り組みに向けて～
●対象個人/団体資格：
・NPO(非営利団体。法人格の有無は問いません)、ボランティアグループ、個人であること
・日本とアジア・オセアニア地域との架け橋となる活動、または日本とアジア・オセアニア諸国の国籍を含む国内在住者を対象とした取り組みを主な方向性としていること
・過去にかめのり財団多文化共生地域ネットワーク支援事業の事業助成の採択を受けていないこと
●助成対象事業：
・地域で暮らす外国人の課題や既存の取り組みに関する調査・分析をもとに、具体的な課題を明らかにした上でその解決に視するための取り組みであること(*1)
・活動地域が日本国内であること
・事業実施期間は、2026年4月1日～2027年3月31日であること
・事業の対象者(受益者)に現在日本に居住しているアジア・オセアニアの国・地域からの在留外国人が含まれていること(*2)
(*1) 調査活動のみ行う事業は対象外とする
(*2) 対象とする国・地域
アジアインド,インドネシア,カンボジア,シンガポール,スリランカ,タイ,韓国,中国,ネパール,パキスタン,バングラデシュ,東ティモール,フィリピン,ブータン,ブルネイ,ベトナム,マレーシア,ミャンマー,モルディブ,モンゴル,ラオス,台湾,香港,マカオ
オセアニア：オーストラリア,キリバス,クック諸島,サモア,ソロモン諸島,ツバル,トンガ,ナウル,ニウエ,ニュージーランド,バヌアツ,パプアニューギニア,パラオ,フィジー,マーシャル,ミクロネシア
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| 助成金額 |
1事業あたり原則として上限100万円
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| 申込期限 | 2026年2月10日（火） ※正午まで |
| お問合せ |
公益財団法人かめ4り財団
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| URL | https://www.kamenori.jp/grant2026/ |
特定非営利活動法人FutureSeeds様主催のトークイベントのご案内です。
トークイベント：みんなで支えるこどもの未来
●趣旨：
こどもの９人に１人が相対的貧困と言われる中で、昨今の物価高騰が日常生活に大きな影響を与えています。子育て世代、特にひとり親家庭への影響は大きく経済的な課題に直面している家庭も少なくありません。物価高騰に加え米価格の高騰で日々の食料に困る世帯も多くあります。
NPO などの民間の機関が支援を行っていますが個々の活動には限界があり十分に支援が行き届いているとは言えない状況です。
本イベントでは「コミュティフリッジ」の取組みを通し行政・企業・民間が連携し地域を支え「こどもの未来」守るために何が必要か、連携協働するためのヒントを参加者とともに考え広く発信する機会とします。
●イベント名：トークイベント みんなで支えるこどもの未来
●日時：2026年2月77 日（土）13:30～15:00
●開場：クロステラス盛岡 １F
●内容：
（1）事例紹介
➀コミュティフリッジについて 佐藤昌幸/特定非営利活動法人FutureSeeds
②企業の取組みについて 中村景一氏 /jinjer 株式会社
③行政の取組みについて 行政関係者
（2）パネルディスカッション
テーマ：連携協働のヒントとは？？？
進行：瀬川加織氏/ 特定非営利活動法人いわて連携復興センター
●対象：こども・子育て支援に興味関心のある方など
●料金：無料 ※申込不要
●実施主体：
（1）主催：特定非営利活動法人FutureSeeds
（2）後援：特定非営利活動法人いわて連携復興センター
（3）協力：三田農林株式会社
詳しくはこちらから！
https://www.facebook.com/events/3516366585199079/?acontext=%7B%22event_action_history%22%3A[%7B%22surface%22%3A%22notifications_tab%22%7D%2C%7B%22mechanism%22%3A%22your_upcoming_events_unit%22%2C%22surface%22%3A%22bookmark%22%7D]%2C%22ref_notif_type%22%3A%22plan_user_joined%22%2C%22source%22%3A%2229%22%7D&locale=ja_JP
| 名称 |
風に立つライオン オブ・ザ・イヤー2026
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|---|---|
| 内容 |
日本国内外で命や平和を守るために支援活動や奉仕活動を実践する個人・団体を顕彰することで、その意義ある活動が広く認知され、より多くの支援・協力が集まり、活動がさらに発展していくことを期待します。個人の善意に端を発したささやかな活動が、多くの人々の命や生活を支え、様々な社会課題の解決につながる大きな流れとなるよう、応援していきたいと思います。
日本国内外で命や平和を守るために支援活動や奉仕活動を実践する個人・団体を表彰する
●対象団体：
【柴田紘一郎賞】国外で特に顕著な功績があったと認められる個人及び団体
【鎌田實賞】国内で特に顕著な功績があったと認められる個人及び団体
●対象者・分類：日本国内外で5年以上、以下の活動に従事している日本人個人及び日本の団体
1. 医療や公衆衛生の向上等を目的とする活動2. 平和や自然環境等を守る活動 3. 大規模災害の復旧支援を行う活動 4. その他、当財団で対象として相応しいと認めた活動 |
| 賞の内容 |
【柴田紘一郎賞・鎌田實賞】(各1件)
正賞：腕時計／副賞：200万円 |
| 申込期限 |
2026年6月30日（火）まで
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| お問合せ |
公益財団法人風に立つライオン基金
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| URL | https://lion.or.jp/work/award/award_oftheyear.html |
一般社団法人気仙沼まちづくり支援センター様からのご案内です。
「三陸沿岸地域多主体連携課題解決推進」研修会
1．趣旨：
「孤独・孤立」の問題は、その対策が政府の「骨太の方針」に位置づけられるなど今や大きな社会課題となっています。三陸沿岸地域においても、さまざまな機関や団体がこの課題に向き合い、取り組みを進めています。
要支援者が抱える課題は、近年ますます多様化・複雑化しており、支援者同士の連携がこれまで以上に重要になっています。
本研修会は、支援の質を高め、支援者間のつながりを深めることを目的として開催するもので、現場の声を共有し、地域の多主体で支え合える関係づくりを目指します。
2．内容：
（1）テーマ：「組織基盤強化及び多主体連携促進」
（2）スケジュール
研修会（計5回）：孤独・孤立対策に取り組む機関、団体の組織基盤強化
① 2026年1月29日（木）13:00～14:00 松原 明 氏「変化するNPOを取り巻く環境」
→今の世の中におけるNPOの役割を再認識できます
② 2026年1月29日（木）14:00～16:30 大野 覚 氏「調べる力」
→アンケート等の効果的な実施方法と、結果の活用方法が学べます
③ 2026年1月30日（金） 9:30～12:00 野尻 智周 氏「提言・提案する力」
→地域課題を広く伝えることができたり、内外に事業提案できるようになります
④ 2026年2月14日（土）13:30～16:00 永井 美佳 氏「拡げる力」
→自分たちの活動を外向けに発信し共感を生み、関係を深めつながる力が身につきます
3．開催場所：
①②③の会場：「岩手県立高田松原津波復興祈念公園 会議室」
岩手県陸前高田市高田町字中宿24-3
④の会場：「気仙沼市民会館 中ホール」 宮城県気仙沼市笹が陣4-2
4．対象：岩手県釜石市、大船渡市、陸前高田市、宮城県気仙沼市、南三陸町で孤独・孤立対策に取り組む行政機関、社会福祉協議会、NPO等の職員など 各回30名程度
5．参加費：無料
6．申込方法：以下のQRコード、申込フォームURLより→ https://forms.gle/SrWwyVK6N4Fq6Jgr7
7．実施主体：
（１）主 催：三陸沿岸地域孤独・孤立対策ネットワーク
（２）構成団体：特定非営利活動法人陸前高田まちづくり協働センター
一般社団法人気仙沼まちづくり支援センター
（３）実施協力：認定特定非営利活動法人日本NPOセンター
７ 問合せ先（事務局）
（１）一般社団法人気仙沼まちづくり支援センター 担当：塚本
（２）TEL：0226-22-3780
（３）Mail：kesennuma.machicen@gmail.com
【講師プロフィール】
① 2026年1月29日（木）：「変化するNPOを取り巻く環境」
松原 明 氏（特定非営利活動法人 協力アカデミー 代表）
協力アカデミーは、分断が進む現代社会において「協力の力」で市民社会の強化を目指すNPOです。
協力スキルの研究・教育・普及を通じて、個人や組織が連携し、より良い未来を築く力を育みます。
オンラインスクールも運営し、誰もが参加できる学びの場を提供しています。
団体URL：https://kyouryoku.org/
② 2026年1月29日（木）：「調べる力」
大野 覚 氏（特定非営利活動法人茨城NPOセンター・コモンズ 常務理事・事務局長）
茨城NPOセンター・コモンズは、地域の課題に取り組む市民や団体を支援する中間支援組織です。
セーフティネットの構築、ネットワーク化、人材育成、資源仲介を通じて多様性が尊重され、誰もが包摂される市民社会の実現を目指しています。
団体URL：https://www.npocommons.org/
③ 2026年1月30日（金）：「提言・提案する力」
野尻 智周 氏（特定非営利活動法人ぎふNPOセンター 理事・事務局長）
ぎふNPOセンターは、岐阜県を拠点に「誰も取り残されない地域づくり」を理念に掲げて活動する中間支援組織です。NPOの活動環境整備や人材育成、政策提言、ネットワーク形成などを通じ、持続可能な地域社会の実現を目指しています。
団体URL：http://www.gifu-npocenter.org/
④ 2026年2月14日（土）：「拡げる力」
永井 美佳 氏（社会福祉法人大阪ボランティア協会 常務理事・事務局長）
大阪ボランティア協会は、1965年に誕生した民間の市民活動総合サポートセンターです。「ボランタリズム」の精神を大切にしながら協働による市民社会づくりを推進。ボランティア・NPO・企業市民活動のコーディネーション、市民学習、災害支援、市民シンクタンクなど多彩な事業に取り組みます。
団体URL：https://osakavol.org/
チラシ
特定非営利活動法人NPOサポートセンターの研修のご案内です。
当団体主催の、NPO/NGOのリーダー・スタッフの方を対象とした研修のご案内です。
今回は、組織や事業を成長させたいと考えている方、事業を拡大させるための資金や人材獲得に悩んでいる方におすすめのテーマです。ご興味・ご関心をお持ちいただけましたら、ぜひご参加、チームメンバーの皆さまにもご共有ください。
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▼自団体の成長戦略を専門家とチームで対話してつくろう！
「NPOのための中期計画立案ゼミ」
開催日：1月22日(木)、2月5日(木)、3月5日(木)
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・詳細 : https://npo-sc.org/training/good-business-studio/curriculum/25017/
創業時に比べて事業やスタッフの人数が増えてきた。これまでより大きな金額の助成金獲得をめざしている。こうした変化が起きているとき、組織や事業を次のステップに導く「次の一手」を見出せるかが、NPOの成長の鍵となります。
本研修のテーマは、NPOのリーダー・スタッフのための「中期計画づくり」です。
事業戦略を支援してきた実績をもつ講師が、それぞれの団体らしさを活かした計画づくりに伴走します。団体内・外のステークホルダーと、同じ未来をめざし、行動するためのコミュニケーションに役立つ「中期計画」づくりをはじめましょう。
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■開催概要
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＜開催日時＞
・第1回：1月22日（木）14:00-16:00
・第2回：2月5日（木）14:00-17:00
・第3回：3月5日（木）14:00-17:00
＜受講料＞3回セット料金
・個人受講 : 20,000円 / 1人（現地参加）
・団体受講 : 30,000円 / 1団体（現地参加1名＋オンライン聴講3名）
・聴講生 : 10,000円 / 1人（オンライン聴講のみ）
＜持ち帰れる成果＞
・3年後を見すえた中期計画の道筋が立つ
・自団体が社会で果たすべき役割、めざす方向性が明らかになる
・短期・長期的な事業の成果と、実現のために必要なリソースが整理される
・中期計画を組織に浸透させる方法がわかる
▼お申込み、詳細はこちらから
https://npo-sc.org/training/good-business-studio/curriculum/25017/
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■プログラム内容
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●第1回
・ビジョン・ミッション・中期ビジョン・中期計画・年間計画のつながりの理解
・中期ビジョンをつくるための準備
・団体らしさを活かして将来の社会像を実現するための自団体の役割を定める▼第2回までの宿題：「団体らしさ」「将来の社会像」「自団体の役割」の完成
●第2回
・宿題の発表とフィードバック
・役割に沿った事業のロジックモデルと指標をつくり、中期で目指す成果を明確にする
・組織基盤の棚卸しをして、３年間で強化する重要な組織基盤を明確にする
▼第3回までの宿題：ロジックモデルと指標の完成、重要強化基盤の完成
●第3回
・宿題の発表とフィードバック
・３年の既存事業・新規事業・組織・財務の計画を立て、中期計画とする
・中期計画の進捗管理の会議体や伴走支援の形（担当理事等）を決める
・中期計画および進捗管理方針について理事会に諮り承認を得る方法の確認
・全体の振り返り
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■講師
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今給黎 辰郎（NPOの伴走支援者）
2000年に日本IBMへ入社。そこで病児保育の壁でキャリアを諦めたことをきっかけに病児保育を行うNPO法人フローレンスへ2010年に転職。東日本大震災で始まった「ふくしまインドアパーク」の立ち上げ・運営を行う。2015年NPO法人日本ファンドレイジング協会に転職し、遺贈寄付推進と人材育成プログラム開発に携わる。現在は、個人事業主でファンドレイジング、事業戦略、組織基盤強化等の伴走支援を行っている。
●お問い合わせ：特定非営利活動法人 NPOサポートセンター（担当：佐藤、笠原）
http://npo-sc.org/training/good-business-studio/
| 名称 |
住民寄り添い型伴走支援の社会資源開発モデル事業
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|---|---|
| 内容 |
本プログラムは、ホームスタート・ジャパンの⽇本財団助成事業の⼀環として、新たにホームスタートの地域スキーム を設⽴する団体にスタートアップ資⾦とサポートを提供し、児童虐待を予防する住⺠寄り添い型伴⾛⽀援の地域 資源開発を推進するために取り組む事業です。
●対象となる団体：
・⼦育て⽀援の経歴が３年以上の、⾮営利⺠間団体であること。
・地域に「孤⽴したストレスの⾼い家庭の存在」があることへの気づきと、それに対応していこうとするモチベーショ ンがあること。
・運営⺟体組織の主要メンバーが、ホームスタートの仕組みに関する基礎的な理解 (ホームスタートに関する 講演会や報告会への参加や動画視聴等)があること。
・ 訪問事業にオーガナイザーとして関わることができる、⼦育て⽀援経験３年以上の信頼の厚い⼈材がいるこ と。
・団体として、ホームスタート事業の導⼊と継続の意思決定と体制の確認が⾏われること。
●対象期間：決定日～2026年3月20日迄
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| 助成金額 |
上限40万円
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| 申込期限 |
新スキーム⽴上げ前の段階で随時（2026年1⽉末まで）
合計8団体への委託が決定次第、募集を締め切ります。
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| お問合せ |
特定非営利活動法人ホームスタート・ジャパン事務局
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| URL | https://www.homestartjapan.org/news/2025shinkijosei.html |
特定非営利活動法人NPOサポートセンターの研修のご案内です。
■１.自団体の成長戦略を専門家とチームで対話してつくろう！「NPOのための中期計画立案ゼミ」
開催日 : 1/22(木)、2/5(木)、3/5(木)の全3回
https://npo-sc.org/training/good-business-studio/curriculum/25017/
■２.参加の多様な回路をつくる「NPOのネットワーク戦略」入門ゼミ
開催日 : 2/24(火)、3/17(火)の全2回
https://npo-sc.org/training/good-business-studio/curriculum/25018/
■３.NPO経営者・リーダー対談が見放題「NPOキャンパス2025」（新任スタッフ・インターン・ボランティア向け）
開催日 : 、毎月第二土曜日、新春初回は1/10（土）生放送
https://n-campus.npo-sc.org/
●お問い合わせ：特定非営利活動法人 NPOサポートセンター（担当：佐藤、笠原）
http://npo-sc.org/training/good-business-studio/
| 名称 |
「子どもシェルター新設事業」第2フェーズ≪休眠預金活用事業≫
～虐待などで家に居場所がない10代の若者に緊急避難と支援の場を～
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|---|---|
| 内容 |
本事業は、2021年度通常枠草の根活動支援事業（事業期間：2021年11月～2025年3月末）において実施した「子どもシェルター新設事業（第1フェーズと呼称）」の後継となる事業です。第2フェーズとして実施する本事業の特徴は下記の通りです。
・実行団体（採択された団体のことを指す）と組織運営に積極的に参画する弁護士のマッチングを支援
・組織基盤強化を重視した支援
・出口戦略として、子どもシェルター運営に活用する制度の多様化
【本事業での「子どもシェルター」の定義】
本事業では「子どもシェルター」を次のように定義します：避難してきた子ども・若者が、緊急避難場所として数日～2ヶ月程度、職員やボランティアスタッフと寝食を共にし、家庭的な生活を送りながら、それまでに侵害された権利を回復し、弁護士、児童福祉司などの専門家と共に今後の人生を考え、児童相談所等と連携して次のステップへと繋ぐ場。
●助成対象：
本事業の助成対象は、事業説明に基づく「子どもシェルター」の開設・運営に関する事業です。具体的には、以下のような取り組み等を想定しています。
・子どもシェルターの開設
▸子どもシェルターとして使用する物件の確保・改修・整備
▸子どもシェルター開設に際し、子ども・若者にリーチするための広報・周知活動
・子どもシェルターの運営
▸子ども・若者が安心して過ごせる家庭的な環境の提供（寝具、生活用品、食事など）
▸自立に向けたサポート（子どもシェルター退所後の居場所や進路・就職等に関する相談・調整、就学・就労支援、生活スキルの習得支援など）
・専門的支援体制の構築
▸組織運営に積極的に参画する弁護士（理事弁護士）、子ども担当弁護士（コタン）、児童福祉司、心理士など専門家との連携による権利回復支援
▸個別支援計画の策定と実施
・職員やボランティアスタッフの育成
▸子ども・若者と関わる職員やボランティアスタッフへの研修
▸安全管理・危機対応の体制整備
・関係機関との連携強化
▸開設予定所轄庁（都道府県）、児童相談所、弁護士会、女性相談支援センター、社会福祉協議会、家庭裁判所、他シェルターや施設、学校、医療機関、等との情報共有・協働体制の構築
●申請要件：
子どもシェルターが不足している地域において、主に10代後半の子ども・若者を対象とした子どもシェルターの立ち上げを希望する団体あるいは準備会、もしくは子どもシェルターを運営していたが現在は休止中の団体で、以下の要件を満たすものとします。
▸困難を抱える子ども・若者の権利回復を目的に、子ども・若者の代弁者として福祉関係者や弁護士らが中心となり、居場所のない子ども・若者たちの緊急避難場所となる子どもシェルターの開設を目指すこと。
▸児童福祉や社会的養護等の分野において、子ども・若者の支援経験を有する者が2名以上、
団体の構成メンバーとして参画すること。
●支援内容：
①資金的支援（資金助成）
子どもシェルターを開設・運営するために必要な資金支援
（合計で1団体あたり上限 2,000 万円）
②非資金的支援
▸子どもシェルター立ち上げノウハウの提供。
▸子どもシェルター立ち上げに向けた計画策定の支援。
▸子どもシェルター立ち上げ・子どもシェルター運営に関わるノウハウ共有の場の設定。
▸子どもシェルターの運営に関わる運営者研修、職員研修等の開催支援。
▸実行団体の組織基盤を強化するための支援、およびそのための外部支援者の紹介・マッチング。
▸組織運営に積極的に参画する弁護士（理事弁護士）のマッチング。
▸子ども担当弁護士（コタン）研修、子どもシェルター開設前後の集合研修の開催支援。
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| 助成金額 |
実行団体1 団体あたりの助成金額は、上限2,000万円とします
（毎年継続審査を行います）
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| 申込期限 |
2026年2月16日※12:00
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| お問合せ |
公益財団法人パブリックリソース財団 子どもシェルター新設事業 事務局
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| URL | https://www.public.or.jp/project/f1020 |
| 名称 |
2026年度 ジョンソン・エンド・ジョンソン コミュニティ・ヘルスケア・プログラム
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|---|---|
| 内容 |
本プログラムでは、地域社会のヘルスケアの向上につながるFLHWによる取り組みを応援します。公衆衛生に関する社会全体やコミュニティを対象とした活動、地域住民のヘルスケア支援の実現に向けた活動およびFLHWに対する教育やサポート、さらには活動の展開を助けるための調査研究活動も対象とします。
●団体：下記の要件を満たした団体に限ります（個人は対象となりません）。
・助成対象となる活動に関わる民間非営利団体（法人格は問わない）
（特定非営利活動法人、一般・公益法人、任意団体。任意団体の場合は会則があること）
・活動の中でFLHWが重要な役割を担っていること
・応募締切日時点で団体設立後2年以上の活動実績があること
・団体のホームページやSNSなどで活動や団体概要が公開されていること
・助成開始後、報告書の提出や報告会などへの出席に同意すること
●助成期間：2026年6月1日～2027年5月31日（原則、1年間）
2027年度以降も到達点の明確化/成果を生み出すことで中長期的に助成を受けられる可能性があります。
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| 助成金額 |
1件あたり300万円程度
今年度の助成総額は、2,000万円程度を想定 |
| 申込期限 |
2026年1月31日（土）※必着
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| お問合せ |
特定非営利活動法人民社会創造ファンド（担当：山田・駒井）
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| URL | https://civilfund.org/activity/jciprogram_entry2026/ |
| 名称 |
第27回（令和76年度）社会貢献基金助成
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|---|---|
| 内容 |
この基金は、地域の種々の災害の救済、社会福祉事業、環境保全事業、国際協力など社会貢献活動を行う各種団体等への助成を行い、以て日本の生活文化と地域社会の発展に寄与することを目的としています。
●助成の対象となる団体等：
次の条件を満たす、非営利組織（財団法人、社団法人、社会福祉法人、NPO法人、その他任意団体、市民ボランティアグループも対象となります。）で、今回募集する助成対象事業の趣旨に合致する事業を行おうとしている団体等。（個人資格による申請については、対象外となります。）
（1）定款に準ずる規約を有し、自ら経理し、監査することができる会計機能を有すること。
（2）団体等の主たる事務所（又は準ずる所）を日本国内に有すること。
（3）団体等の意志を決定し、今回申請する活動を執行する体制が確立していること。
（4）団体の活動実績（今回申請する活動又は類似した活動）を原則として3年以上有し、今回申請する活動のニーズが高く今後も継続性が期待できること。
（5）申請する事業の実施のための自己資金を保有すること（他の民間団体等からの助成を除く）。
●助成の対象となる事業：
（1）高齢者福祉事業
心身の機能が低下した高齢者などを対象に、一般的な在宅福祉対策で対応困難な分野や従来の施策等では十分福祉の推進が図られていない分野での支援活動。または、ニーズの高さ等地域の実情に照らし必要と認められる高齢者の自己実現・自己表現を図るための支援活動や福祉活動。
（2）障がい者福祉事業
重複障がい、難病に起因する障がいを持った障がい児・者を対象に、一般的な在宅福祉対策では対応困難な分野や従来の諸施策等では十分福祉の推進が図られていない分野での支援活動。または、ニーズの高さ等地域の実情に照らし必要と認められる障がい児・者の自己表現・自己実現を図るための支援活動や福祉活動。
（3）児童福祉事業
保護者等が死亡又は著しい後遺障がいのため働けなくなった家庭の児童、引きこもり、不登校の児童を対象とした支援・慰問活動、その他児童の健全育成等に関するボランティア活動。
（4）環境・文化財保全事業
日本国内における植林、野生生物保護、公害防止等の活動、地域の住民の参加を経て行う文化財保護活動、リサイクル活動その他地域住民にとって重要な意義を有する実践活動。
（5）地域つながり事業
地域の様々なプレイヤーが連携して行う地域活力を高めるための事業。
●助成対象期間：2026年4月〜2027年5月
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| 助成金額 |
1件あたりの助成額上限は2,000万円
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| 申込期限 |
2026年1月31日（土）※必着
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| お問合せ |
一般社団法人全日本冠婚葬祭互助協会 社会貢献基金 運営事務局
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| URL | https://www.zengokyo.or.jp/social/fund/support/ |
| 名称 |
かるふぁん！チョイス 助成認定制度
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|---|---|
| 助成内容 |
●対象となる申請者：
・公益を目的とした法人で、芸術・文化活動を行うもの
→一般財団法人、一般社団法人、特定非営利活動法人など。
注1）株式会社、有限会社、合名会社、合資会社などの営利法人や、宗教法人、政治団体は申請できません。
注2）原則として公益財団法人・公益社団法人は対象となりません。
・公益を目的とした任意団体で、規約などを有し、代表者の定めがあり、芸術・文化活動を行うもの
→法人格を持たない劇団やオーケストラ、公演・展示などの実行委員会など。
・芸術・文化活動を行う個人の場合は、その活動の公益性が認められるもの
●対象となる活動：
・芸術文化の普及向上に資する活動、および芸術・文化による社会創造に寄与する活動。
・原則、活動実施日が申請締切から3ヶ月以降の活動。
・ここでの実施は準備期間ではなく、実際に催しやプログラムが行われる日とします
・海外における活動の場合、活動主体の事務所機能が日本国内にあること。
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| 助成金額 |
事業費総額が1,000万円以下、かつ当該活動に対する寄付金総額が500万円以下であること。
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| 申込期限 |
申請受付は年4回
各回締切日：1月20日、4月20日、7月20日、10月20日
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| お問合せ |
公益財団法人企業メセナ協議会
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| URL | https://culfun.mecenat.or.jp/collect/grant/point.html |
| 名称 |
第10回 赤松・コルティ・ジェンダー平等基金
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|---|---|
| 内容 |
赤松・コルティ・ジェンダー平等基金は、女性差別撤廃条約の研究・普及を目的とする国際女性の地位協会が、その事業の一環として、ジェンダー平等、女性のエンパワーメント、女性の権利の実現等のための活動や調査研究等への助成を行うものです。
●助成対象事業：
女性差別撤廃条約の精神に合致し、ジェンダー平等、女性のエンパワーメント、女性の権利の実現等を目指す実践的活動や調査研究等。
●応募資格：
女性差別撤廃条約の精神に合致し、ジェンダー平等、女性のエンパワーメント、女性の権利の実現等を目指す活動や調査研究等を行う個人または団体・グループ。ただし、政党、宗教団体、営利団体・組織は除きます。
応募は、1個人または団体・グループあたり、1事業とします。
●助成実施期間：2026年7月1日から2028年6月30日の2年以内
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| 助成金額 |
助成総額は、採択件数にかかわらず、30万円です。
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| 申込期限 |
2026年3月31日（火）
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| お問合せ |
女性の地位協会 赤松・コルティ・ジェンダー平等基金事務局
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| URL | https://www.jaiwr.com/description |
| 名称 |
2026年度 連合・愛のカンパ地域助成
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| 内容 |
「自由、平等、公正で平和な世界の実現」に向けた社会貢献活動として取り組むもので、NGO・NPO等の事業・プログラムへの支援、および自然災害などによる被災者に対する救援・支援を目的としています。
毎年およそ1億円のカンパ金が寄せられる「連合・愛のカンパ」をNGO・NPO等の事業・プログラムへと寄付することで、国内外の多くの人々を応援しています。
●対象となる社会貢献活動：
1．大規模災害などの救援・支援活動
2．戦争や紛争による難民救済などの活動
3．人権救済活動
4．地球環境保全活動
5．障がいのある人たちの活動
6．教育・文化などの子どもの健全育成活動
7．医療・福祉関係などの活動
8．地域コミュニティー活動（レクリエーション活動を除く）
9．生活困窮者の自立支援活動
●応募対象：
①連合組合員およびその家族、あるいは連合組合員OB・OGが、運営に参加しているNGO・NPO等の事業・プログラム、または地方連合会が日常的な活動で連携しているNGO・NPO等の事業・プログラムが対象で、各都道府県にある地方連合会（連合の地方組織）の推薦があること。
②株式会社など営利を目的とする団体でないこと。
③対象となる社会貢献活動を実践していること。
④法令遵守していること。
⑤地域や海外ネットワークでの支援体制があるNGO・NPO等で信頼度も高く、安心して助成金や支援物資を託せる団体であること。ただし、社団・財団・社会福祉・医療・学校・宗教の法人ではないこと。
⑥役員に官僚OBが多数を占めていないこと。
⑦公的支援（補助金等）が全体予算の3分の2を占めていないこと。
※ 助成金・事業収益等についての内訳が分かる決算資料等の提出も併せてお願い致します。
⑧団体設立後1年以上の事業（活動）実績があること。ただし、立ち上げにあたり連合組合員が深く関与、または地方連合会が積極的に参画した場合はその限りではない。
⑨申請する団体の代表者が他の団体の代表などを兼ねている場合は、いずれか一つの団体からの申請とする。
⑩助成金が人件費などに充当されていないこと。
⑪過去に連合から助成を受けた場合、その事業（活動）に対する実績と報告書があること。
●助成期間：1年
※ただし必要と判断した場合は通算3年まで可能とします。
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| 助成金額 |
1件の上限なし
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| 申込期限 |
2026年3月31日
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| お問合せ |
日本労働組合総連合会（連合）連帯活動局
「連合・愛のカンパ」地域助成（担当：小石・林） |
| URL | https://www.jtuc-rengo.or.jp/activity/kizuna/campa/2026/chiiki.html |
| 名称 |
2026年度 連合・愛のカンパ中央助成
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|---|---|
| 内容 |
「自由、平等、公正で平和な世界の実現」に向けた社会貢献活動として取り組むもので、NGO・NPO等の事業・プログラムへの支援、および自然災害などによる被災者に対する救援・支援を目的としています。
毎年およそ1億円のカンパ金が寄せられる「連合・愛のカンパ」をNGO・NPO等の事業・プログラムへと寄付することで、国内外の多くの人々を応援しています。
●対象となる社会貢献活動：
1．大規模災害などの救援・支援活動
2．戦争や紛争による難民救済などの活動
3．人権救済活動
4．地球環境保全活動
5．障がいのある人たちの活動
6．教育・文化などの子どもの健全育成活動
7．医療・福祉などの活動
8．地域コミュニティー活動（レクリエーション活動を除く）
9．生活困窮者の自立支援活動
●応募対象・資格要件：
②株式会社など営利を目的とする団体でないこと。
③対象となる社会貢献活動を実践していること。
④法令遵守していること。
⑤全国規模や海外ネットワークでの支援体制があるNGO・NPO等で信頼度も高く、安心して助成金や支援物資を託せる団体であること。
⑥役員に官僚OBが多数を占めていないこと。
⑦公的支援（補助金等）が全体予算の3分の2を占めていないこと。
※ 助成金・事業収益等についての内訳が分かる決算資料等の提出も併せてお願い致します。
⑧団体設立後1年以上の事業（活動）実績があること。
⑨助成金が運営費や人件費などに充当されていないこと。
⑩過去に連合から助成を受けた場合、その事業（活動）に対する実績と報告書があること。
●助成期間：1年
※ただし必要と判断した場合は通算5年まで可能とします。
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| 助成金額 |
1件の上限なし
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| 申込期限 |
2026年3月31日
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| お問合せ |
日本労働組合総連合会（連合）連帯活動局
「連合・愛のカンパ」中央助成（担当：小石・林） |
| URL | https://www.jtuc-rengo.or.jp/activity/kizuna/campa/2026/chuo.html |
| 名称 |
2026年度地域福祉振興助成
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| 助成内容 |
この助成は、障がい者等を支援する福祉活動やボランティア活動に対する助成を通じて やさしく住みやすい地域社会の創造に資する事を目的とします。
●応募資格：
障がい者等を支援する福祉活動、ボランティア活動に取り組む団体・グループ
※法人格の有無、活動の期間は問いませんが個人でのお申込みはできません
●対象事業：
・企画開催（講演会、講習会、 イベント、出版 等）
・物品購入（備品等の購入）
・工事（新設、改修工事）
・車両購入
●対象期間：2025年9月1日～2026年8月31日までの1年間に開始し完了する事業
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| 助成金額 |
助成総額：6,000万円
・物品購入、企画・広報：100万円
・工事：150万円
・車両購入：200万円
※助成率は助成対象費用の80％以内
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| 申込期限 |
2026年2月19日（木）
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| お問合せ |
公益財団法人木口福祉財団
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| URL | https://kiguchi.or.jp/ |
| 名称 |
令和8年度 伴走型就学・学習支援活動助成
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| 内容 |
本活動助成事業は、様々な困難を抱えている子ども達に対してマンツーマン又は比較的少人数で向き合い、高校・大学・専門学校等への進学・卒業を支援している非営利型の活動団体を対象に、学習環境の改善や意欲向上のための活動資金を助成します。
●対象：日本国内での非営利活動をされている、次の2つの団体に助成します。
①高校・大学・専門学校等への進学・卒業を支援する活動団体
（既に当該学習支援活動の実績がある団体） ②現在の活動を拡充して、高校・大学・専門学校等への進学・卒業を支援する活動にチャレンジする意欲のある団体
●対象活動の領域：
中学生及び高校生並びに大学生等を対象とした非営利の学習支援活動のうち、
①公的施設等を利用して、参加者一人ひとりの習熟状態や学習環境に合わせた個別 学習支援活動。
②地域の大学と協力して、大学生ボランティアによる学習支援活動。
③訪問型支援や集合教育とのハイブリッドな学習支援活動。
④重度の障がいや困難を抱えている学生への継続的な学習を包括的に支援する活動
⑤高校・大学・専門学校等への進学を目指している学生の保護者への生活改善や 子育てに関する指導・相談を行っている活動
⑥学習支援員を育成する活動、並びに教材や学習ツールを制作・開発する活動等。
⑦上記に類似する活動（イベント開催、体験活動や目的を持った課外活動等）
●助成期間：
継続支援：2026年7月1日～2029年3月31日に行われる活動（約3年間）
※2026年から2027年は移行期間のため、従来の単年度じも実施します
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| 助成金額 |
1件当たり、上限30万円～上限100万円（団体の組織構成等により制限あり）
継続支援 20件程度（助成総額1,200万円）
単年度 40件程度（助成総額2,300万円） （助成総額：3,500万円） |
| 申込期限 |
2026年2月16日（月）※12:00
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| お問合せ |
公益財団法人樫の芽会 事務局（担当：北林）
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| URL | https://www.kashinomekai.or.jp/assisting/#anc01 |
| 名称 |
令和8年度 児童養護施設等助成金
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|---|---|
| 内容 |
児童養護施設等が、こども達の教育の充実を図り、将来の社会生活に有用と期待される設備等の購入及び活動に必要な資金の全部又は一部を助成します。
●助成対象事業：
児童養護施設等が、こども達のための教育活動として、助成対象期間内に実施される設備等の購入や活動の費用で、当財団以外から重複して補助金や助成金の受給を受けていない又は受給を予定していない事業を対象とします。
※児童養護施設等とは、下記施設が対象です。
児童養護施設、乳児院、児童心理治療施設、児童自立支援施設、自立援助ホーム
例）
教育用のパソコンや情報通信機器の購入、ソフトウェアの導入費用
施設内外での様々な行事や社会教育施設での研修に直接かかる費用
●助成対象期間：2026年4月1日（水）か2027年3月31日（水までとします。
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| 助成金額 |
上限は100万円とし、1施設に対する助成は、助成対象期間内において1回とします。
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| 申込期限 |
2026年2月28日（土）※必着
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| お問合せ |
公益財団法人こどもの未来創造基金 事務局
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| URL | https://iffc.or.jp/requirements/ |
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名称
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2025年度 こども食堂スタート応援助成プログラム 冬期タートプラン（二次募集）
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| 内容 |
本プログラムはファミリーマートとむすびえが協働で立ち上げた「ファミリーマート むすぶ、つながるこども食堂応援プロジェクト」が、その一助になればと願いを込めて実施するものです。
●助成対象団体：
・日本国内において、これからこども食堂を開設する団体(法人格の有無は問わない)
・団体名義の口座をすでにもっている団体
・こども食堂名義または申請団体名義の金融機関口座をすでにもっている、または、助成対象期間中にこども食堂名義の口座を開設予定の団体
※個人名義での口座は対象外となります。ご注意ください。 ・事務局が請求した際に会則または定款を提出いただけること ・助成金受領における誓約書を提出いただけること ・助成金受領に対する領収書を提出いただけること ・助成期間の終了後に、所定の実施報告書を提出いただけること ・領収書、レシートを保管整理いただき、必要な際にはご提出いただけること
●助成対象期間：2025年12⽉23⽇（火）〜2026年3⽉31日（火）まで
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| 助成金額 |
上限50,000円／1団体
採択団体数：250団体
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| 申込期限 |
2026年1月30日（金）※15:00必着
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| お問合せ |
認定特定非営利活動人全国こども食堂支援センター・むすびえ
「2025年ファミリーマート＆むすびえこども食堂スタート応援助成プログラム」
（担当：渋谷・石山・古賀・小松）
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| URL | https://musubie.org/news/fami/start/29051 |
| 名称 |
令和8年度 社会福祉振興助成事業（WAM助成）モデル事業
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| 内容 |
モデル事業は、社会課題が一層複雑化するなか、これまで民間福祉活動団体が培ってきたノウハウや連携体制をもとに、事業を通じて新たに明らかとなった課題や社会的に認知が進んでいない課題に対応することを目的とします。
●助成の対象となる団体：
社会福祉の振興に寄与する事業を行う、営利を目的としない次の法人又は団体
・社会福祉法人
・医療法人
・公益法人（公益社団法人又は公益財団法人）
・NPO法人（特定非営利活動法人）
・一般法人（法人税法上の非営利型法人の要件を満たす［助成対象となる事業の実施期間中に移行するものを含む］一般社団法人又は一般財団法人）
※助成の正式決定は非営利型移行後
・その他社会福祉の振興に寄与する事業を行う法人・団体は、 次の要件を満たす必要があります。
※ 理事を2人以上置いていること
※ 役員会など意思決定を行うための組織について、運営規約等に定めていること
●助成の対象と事業：
・域連携活動支援事業：
助成先団体が関係機関との継続的・相互的な連携体制の構築を通じて、政策化・制度化を目指すことをもって、地域における面的な成果の広がりを目指す事業
・全国的・広域的ネットワーク活動支援事業：
助成先団体が幹事的役割を果たし、各地域のNPO等との継続的な連携体制の構築を通じて、政策化・制度化を目指すことをもって、全国的・広域的なセーフティネットの充実を図る事業
●助成対象となる事業の実施期間：2026年4月1日～2年又は3年以内
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| 助成金額 |
3年間の合計：3,000万円まで
2年間の合計：2,000万円まで
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| 申込期限 |
2026年1月26日（月）※15:00
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| お問合せ |
独立行政法人福祉医療機構 NPOリソースセンター NPO支援課
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| URL | https://www.wam.go.jp/hp/r8_wamjyosei_model/ |
| 名称 |
令和8年度 社会福祉振興助成事業（WAM助成）通常助成事業
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| 内容 |
政策動向や国民ニーズを踏まえ、民間の創意工夫ある活動や地域に密着したきめ細かな活動等に対し助成を行い、高齢者・障害者等が自立した生活を送り、また、子どもたちが健やかに安心して成長できる地域共生社会の実現に向けて必要な支援を行うことを目的とします。
●助成の対象となる団体：次の要件を満たす団体とする。
社会福祉の振興に寄与する事業を行う、営利を目的としない次の法人又は団体
・社会福祉法人
・医療法人 ・公益法人（公益社団法人又は公益財団法人） ・NPO法人（特定非営利活動法人） ・一般法人（法人税法上の非営利型法人の要件を満たす［助成対象となる事業の実施期間中に移行するものを含む］一般社団法人又は一般財団法人） ※助成の正式決定は非営利型移行後 ・その他社会福祉の振興に寄与する事業を行う法人・団体は、 次の要件を満たす必要があります。 ※ 理事を2人以上置いていること ※ 役員会など意思決定を行うための組織について、運営規約等に定めていること
●助成対象事業：
(1) 地域連携活動支援事業：
地域の多様な社会資源を活用し、複数の団体が連携やネットワーク化を図り、社会福祉諸制度の対象外のニーズ、その他地域の様々な福祉ニーズに対応した地域に密着した事業（同一都道府県内）
(2) 全国的・広域的ネットワーク活動支援事業：
全国又は広域的な普及・充実等を図るため、複数の団体が連携やネットワーク化を図り、相互にノウハウを共有し、社会福祉の振興に資する創意工夫ある事業又は社会福祉施策等を補完若しくは充実させる事業
●助成対象となる事業の実施期間：2026年4月1日～2027年3月31日
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| 助成金額 |
地域連携活動支援事業：50万円～700万円
全国的・広域的ネットワーク活動支援事業：50万円～900万円
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| 申込期限 |
2026年1月26日（月）※15:00
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| お問合せ |
独立行政法人福祉医療機構 NPOリソースセンター NPO支援課
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| URL | https://www.wam.go.jp/hp/r8_wamjyosei/ |