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助成金・支援制度

名称 「第9回 東日本大震災 草の根支援組織応援基金」
内容 ■活動内容
被災された方々の真の意味での人生の再構築は、現実と向き合い人と人の触れ合いにより心を癒し、希望を見出すことから始まるものと思います。
本応援基金は、東日本大震災および福島原発災害被災地域において、そのような被災者の「心の復旧・復興」を通じて生活再建の支援活動を主目的として活動している団体に対し配分致します。
 
■配分対象事業
①被災により大学・高校での就学が困難になった学生・高校生に対する支援活動
②震災や原発事故の影響を受けた子どもや高齢者などの社会的弱者に対する支援活動
③コミュニティおよび自治会の自立・再生支援活動(地元産業の活性化等を含む)
 
助成金額 一団体30万円前後
申込締切 2021年2 月10 日(水)※必着
お問合せ 公益財団法人公益法人協会
URL http://www.kohokyo.or.jp/

 


名称
くらしと生協×子どもの未来アクション「子どもの貧困」支援活動への応援助成
内容
日本生協連では、2018年度より「子どもの未来アクション」という子どもの貧困についての学びの取り組みを推進してまいりました。
その結果、3年間で1万人を超える方々がアンバサダーを通して学習されました。学ばれた方からは「知ったからには何か自分にできることをしたい」というお声を沢山いただいています。
そこで、2021年度以降も引き続き、学びの取り組みを推進するとともに、学ばれた方が地域で活動を始めるための支援ができないかと考え、日本生活協同組合連合会が全国生協とともに展開する通販事業の「くらしと生協」と連携し、「子どもの貧困」支援活動への応援助成事業をスタートします。
 
1.助成の対象となる活動のテーマ:
「貧困に苦しむ子どもたちを地域で支える活動」であり、以下のAまたはBを満たす活動を助成の対象とします。
A 支援活動の立ち上げ
例:子ども食堂やフードパントリーの新たな立ち上げ、新たな支援活動ネットワークの構築など
B 既存の支援活動の継続と拡大
例:現在取り組んでいる子ども食堂や学習支援などの開催頻度や拠点拡大など
 
2.応募条件:
①日本国内を主たる活動の場とする個人または団体であること
※今後設立予定の団体でも構いません。
※代表者含め、3人以上の活動であることが必要です。(2人以下の場合は対象外となります)
※団体につきましては、法人格の有無を問いません。
 
②応募者または応募団体が、子どもの未来アンバサダー登録者であること
※募集期間中に新たにアンバサダー登録いただいた方も応募可能です。
※新規アンバサダー登録は以下よりお願いします。
(子どもの未来アクション活動概要を確認頂き、ご賛同のうえ登録ください)
  
③「1.助成の対象となる活動のテーマ」に該当すること
※単発企画ではなく、継続的な活動(計画)であること。
 
④営利、宗教、政治、趣味などが目的の団体および、反社会的勢力(それに準ずるものを含む)団体でないこと
 
⑤子どもの未来アクションが主催する企画に、積極的に参加し、要請に応じて報告などのご協力が可能であること
 
3.対象となる期間:
2021年4月1日~2022年3月31日に実施する活動
助成金額
①1団体5万円~50万円の範囲で助成します(助成総額は最大400万円を予定)。
②公的な補助を受けている場合や他の機関の助成を受けている場合でも、その事業の必要性によって助成の対象とします。その判断は助成審査委員会が行います。
③ 助成の対象費目、対象外費目は以下の通りとします。
※原則として活動に必要な経費を対象とし、団体の維持・運営のための経費及び飲食にかかる経費は対象としません。
申込期限
2021年1月29日(金)※23:59厳守
※申請受付は申請フォームからのみとなります。メール・郵送・FAX・持ち込みなどの申請はご対応できません。
お問合せ
日本生活協同組合連合会 社会・地域活動推進部 組合員活動グループ
子どもの未来アクション事務局【平日10時~16時( 土日および12/291/5を除く)】
URL https://miraiaction.org/news/all/post-24.html

 


【事業者向け】新型コロナウイルス感染症に係る支援情報・制度リンク集_2021年1月7日現在

被災地の現状を直接伝え、全国からの継続的な関心につながる機会として、 いわて連携復興センターが今年度参画する「さんりくなりわい創出事業」の一環で、 関連する事業者さん向けに新型コロナウイルス感染症に係る支援情報・制度リンク集をまとめています。 下記ファイルに各種支援情報を一覧にしておりますので、ご活用ください。

 

作成:りあすぱーく(さんりくなりわい支援事業受託コンソーシアム)

実施団体:一般社団法人SAVE IWATE認定NPO法人遠野山・里・暮らしネットワークNPO法人いわて連携復興センター

 

 


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新型コロナウイルス感染症に係る支援情報・制度リンク集_2021年1月7日現在


名称
「地域ささえあい助成」2021年度募集
内容
CO・OP共済は、「自分の掛金が誰かの役に立つ」という組合員どうしの助け合いの制度です。コープ共済連はCO・OP共済を通じて豊かな社会づくりをめざしています。その活動の一環として、生協と地域の NPO やその他の団体が協同して地域のくらしを向上させる活動を支援します。全国の生協、NPO、その他の団体の皆さまからの多数のご応募をお待ちしております。  
 
●対象事業:
①くらしを守り、くらしの困りごとの解決に資する
地域住民による高齢者等への生活支援のコーディネート、障がい者の就労支援、震災による避難者へのカウンセリングの取り組みなど
 
②命を守り、その人らしい生き方ができるようにする
病気やケガで治療中の方やそのご家族への治療に専念できる環境の提供や、治療中における精神面でのサポートを通して生活の質の向上を目指す取り組み、病気の予防や早期発見を目的とする啓蒙活動など
 
③女性と子どもが生き生きする
子育てひろばの開設・運営、出産後の再就職や社会復帰を支援する取り組み、DV 被害者からの相談を受け付ける活動など 
※上記13のいずれのテーマにも合致しない活動(環境問題、動物保護等)は対象となりません。
 
●対象団体:日本国内を主たる活動の場とする、下記全てを満たす団体を対象とします。
生活協同組合、NPO法人、任意団体、市民団体(今後設立予定の団体でも構いません)
次の12いずれかを必須とします。
1生活協同組合以外の団体が応募する場合には、活動内容が生活協同組合と協同して行うものである
2生活協同組合が応募する場合には、生活協同組合以外の団体と協同して行うものである
※他の助成金を受けている活動でも、助成金の使途が重複していない場合に限り、地域ささえあい助成にご応募いただけます。
助成金額
1事業あたり100万円を上限とします。
※審査委員会が認めた活動に限り、それ以上の助成額になることがあります。
助成総額は2,500万円を予定しています。
申込期限
2021年1月29日(金)※当日消印有効
お問合せ
日本コープ共済生活協同組合連合会 組合員参加推進部 地域ささえあい助成事務局
E-mail:contribution@coopkyosai.coop
URL http://coopkyosai.coop/about/csr/socialwelfare/2021.html

 


名称
WAM助成(社会福祉振興助成事業) 通常助成事業
内容
独立行政法人福祉医療機構(WAM)が行う社会福祉振興助成事業(WAM助成)は、国庫補助金及び寄付金を財源とし、NPOやボランティア団体などが行う民間福祉活動を対象とした助成金制度です。高齢者・障害者などが地域のつながりの中で自立した生活を送れるよう、また、子どもたちが健やかに安心して成長できるよう、民間の創意工夫ある活動や地域に密着したきめ細かな活動に、助成というカタチでお手伝いしています。
 
自然災害や新型コロナウイルス感染症の発症など、日々の状況が刻々と変化するなか、今後も社会福祉振興助成事業を通じて、新たな地平を拓く可能性を秘めた民間福祉活動の継続的な後押しにより、一人ひとりがその人らしく生きることのできる地域づくりに寄与することを願っています。多様な社会資源がそれぞれの地域で有機的に連携・協働し、それぞれの得意とする活動を行いながら人と地域の絆をつくり直し、支え合いと活気のある地域社会の再生を目指すシステムづくりに取り組みます。
 
助成対象事業は、事業の実施形態によって次の2つに区分されます。
 
(1) 地域連携活動支援事業
地域の多様な社会資源を活用し、複数の団体が連携やネットワーク化を図り、社会福祉諸制度の対象外のニーズ、その他地域の様々な福祉ニーズに対応した地域に密着した事業(同一都道府県内)
 
(2) 全国的・広域的ネットワーク活動支援事業
全国又は広域的な普及・充実等を図るため、複数の団体が連携やネットワーク化を図り、相互にノウハウを共有し、社会福祉の振興に資する創意工夫ある事業又は社会福祉施策等を補完若しくは充実させる事業
助成金額
(1) 地域連携活動支援事業:50万円~700万円
(2) 全国的・広域的ネットワーク活動支援事業:50万円~900万円
申込期限
2021年2月1日(月)※17:00まで
お問合せ
独立行政法人福祉医療機構 NPOリソースセンター
URL https://www.wam.go.jp/hp/r3_wamjyosei/

 


【事業者向け】新型コロナウイルス感染症に係る支援情報・制度リンク集_2020年12月23日現在

被災地の現状を直接伝え、全国からの継続的な関心につながる機会として、 いわて連携復興センターが今年度参画する「さんりくなりわい創出事業」の一環で、 関連する事業者さん向けに新型コロナウイルス感染症に係る支援情報・制度リンク集をまとめています。 下記ファイルに各種支援情報を一覧にしておりますので、ご活用ください。

 

作成:りあすぱーく(さんりくなりわい支援事業受託コンソーシアム)

実施団体:一般社団法人SAVE IWATE認定NPO法人遠野山・里・暮らしネットワークNPO法人いわて連携復興センター

 

 


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新型コロナウイルス感染症に係る支援情報・制度リンク集_2020年12月23日現在


地域産業の中核となる中小企業が被災求職者等を雇用する場合に、雇入経費を助成(1人あたり3年間で120万円)するものなのですがNPOも活用ができます。(過去NPOへ雇用助成の実績あり)
 
ポイントとしては、
国や自治体の補助金・融資(新しい事業や地域の産業の中核となる事業を対象とするもの。)又は雇用のミスマッチに対応するための産業政策の対象となっている事業であるか、それ以外で「産業政策と一体となった雇用支援」と県において認めた事業を実施する場合となります。
 
名称 令和2年度 岩手県事業復興型雇用確保助成金(雇入費)のご案内【後期】
内容
沿岸市町村に所在する事業所が被災三県求職者を雇い入れた場合、雇入費助成金を支給します。
※地域の産業の中核となる中小企業が被災求職者等を雇用する場合に、雇入経費を助成(1人あたり3年間で120万円)するものなのですがNPOでも活用ができます。
 
助成対象事業所:
下記の①~③の全てに該当する沿岸12市町村に所在する事業所が対象となります。
① 下記のア、イいずれかの産業政策の支援対象となっている事業を実施していること
ア 別紙1に掲げる国又は自治体の補助金・融資による産業政策の支援対象となる事業(1号事業)
イ アの産業政策以外で、別紙2に記載の基準及び産業政策の支援対象となる事業(2号事業)
※ 東日本大震災からの復興施策に関連する事業が対象です。2号事業は個別に認定委員会で審査します。
② 中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者又はこれに準ずるもの ※ 最終頁参照
※ 平成28年3月31日までに①の事業を実施している場合はこの限りではありません。
③ 令和2年度に初めて雇入費助成金を申請する事業所
ただし、令和元年度までに事業復興型雇用確保助成金支給を受けた事業所でも、初回の支給申請時の最初の新規雇用者の雇入れから2年以内に雇い入れた労働者がある場合は助成対象となります(過年度に申請する機会があったにもかかわらず、申請をしなかった者は対象外)。
 
助成対象労働者:
〈申請対象〉令和2年11月1日から令和3年1月29日までの雇入れ
原則として、次の①~③の全てに該当する労働者です。
① 助成金の対象事業所に雇用された被災三県求職者(注1)
・ 初めて申請する事業所の場合、令和2年2月1日以降に雇用された労働者が対象です。
(令和2年度までに支給認定を受けた事業所にあっては、初回認定の最初の新規雇用者の雇入れから2年以内に雇い入れた労働者が対象)
・ 再雇用者は、新規雇用者1名につき4名まで申請可能(助成対象労働者の8割の人数まで)
・ 新規学卒者も対象(平成23年3月11日に本人又は扶養者が岩手県、宮城県、福島県に居住していた場合に限る)
・ 補助金、融資等による産業政策の支援決定以後に雇用された労働者
② 「期間の定めのない雇用契約」又は「1年以上の有期雇用で契約更新が可能な雇用契約」により
雇用された求職者
③ 雇用保険の一般被保険者又は高年齢被保険者
(注1) 被災三県求職者:平成23年3月11日において岩手県、宮城県、福島県で勤務又は居住していた求職者
 
※ポイントとしては、
国や自治体の補助金・融資(新しい事業や地域の産業の中核となる事業を対象とするもの。)
又は雇用のミスマッチに対応するための産業政策の対象となっている事業であるか、それ以外で「産業政策と一体となった雇用支援」と県において認めた事業を実施する場合となります。
助成金額
1人当たり最大3年間を認定し、助成対象労働者が在職している期間について支給します。
          総支給額  / 1年目 /  2年目 /  3年目
フルタイム労働者:120万円 /60万円 /40万円 /20万円
  短時間労働者:  60万円 /30万円 /20万円 /10万円
・適時に手続きを行わない場合、助成金の額が減額されることがあります。
なお、令和元年度までに支給認定を受けた事業所であって、既に離職した助成対象労働者がいる場合は、離職した助成対象労働者の補充を先に行うことになります。
・2号事業を実施する事業所の場合、再雇用者は8割の額となります。
・1事業所当たりの上限額は2,000万円です(事業復興型雇用創出助成金を含む)。
申込期限
2021年1月29日(金)※消印有効(注)持参する場合は、16:30必着
お問合せ
岩手県商工労働観光部定住推進・雇用労働室
URL https://www.pref.iwate.jp/sangyoukoyou/koyouroudou/koyou/1017342/1017344.html

 


名称
「みてね基金」第二期公募~すべての子どもやその家族が幸せに暮らせる世界の実現~
概要
第二期は、他の団体や地域にも波及しうる優れたアイデアを持つ団体へのまとまった資金および支援の提供をおこなう「イノベーション助成」と子どもや家族に寄り添いながら地道に活動を続けている全国各地の団体の成長への資金および支援の提供する「ステップアップ助成」を実施します。(助成総額は2部門で最大5億円を予定)
また、それぞれの部門で、各団体のニーズを踏まえた上で、伴走支援なども提供します。
 
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イノベーション助成
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より良い社会や仕組み作りに向けて、中長期的に大きな社会的インパクトが期待できる優れた事業・活動に対し、1団体あたり最大1億円(助成期間:最長3年)を助成します。
また、伴走支援など(課題の整理や識者によるアドバイス、情報・ノウハウの提供など)の非資金的支援も提供します。
 
●助成金額:1団体あたり最大1億円(助成期間:最長3年)
●助成総額(予定):3億円~4億円
●採択予定件数:5~8件
●助成対象となる団体:「難病・障がい」「教育」「貧困」
「出産・子育て」「虐待」の領域で課題解決に取り組む非営利団体
※原則として年間の財政規模3000万円以上、活動実績3年以上の団体
●公募期間:2020年11月20日(金)~2021年1月7日(木)12:00
●対象地域:日本国内の取り組み中心に、海外での取り組みも対象
 
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ステップアップ助成
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子どもや家族、そして地域の課題に向き合い、草の根で活動を続けてきた団体が
事業基盤・組織基盤を固め、事業や団体のステージをレベルアップさせていくための
取り組みに対し、最大1,000万円(助成期間:最長2年)を助成します。
また、伴走支援などの非資金的支援も提供します。
 
●助成金額:1団体あたり最大1千万円(助成期間:最長2年)
●助成総額(予定):1億円
●採択予定件数:10~15件
●助成対象となる団体:「難病・障がい」「教育」「貧困」
「出産・子育て」「虐待」の領域で課題解決に取り組む非営利団体
※原則として活動期間2年以上で、この助成金を活用してステージをレベルアップさせていく意欲と計画がある団体
●公募期間:2020年12月15日(火)~2021年1月15日(金)15:00
●対象地域:日本国内の取り組み中心に、海外での取り組みも対象
個別相談
公募締切前に個別相談(1団体あたり30分・オンライン)を実施しています。
面談の参加有無は採否には影響しませんが、申請書類作成にあたってご活⽤ください。
申込期限
※それぞれの部門で公募期間が異なりますのでご注意ください。
お問合せ
NPO法人ETIC.(エティック)ソーシャルイノベーション事業部
みてね基金事務局(担当:本木、石塚)
URL
イノベーション助成:https://fund.mitene.us/n/n6bc254d34e2c
ステップアップ助成:https://fund.mitene.us/n/n6a82f7027f8d

 


名称
令和3年度「ご近所支え合い活動助成金」第1次募集
内容
「ご近所支え合い活動助成金」は、県民が共に助け合い支え合う活動を支援し、安心して暮らし
けることができる地域社会を実現するため、「いわて保健福祉基金助成金」の特別枠として県民の社会貢献活動等を支援するための助成制度です。
引き続き、震災からの復興に関連した事業に配慮したいと考えております。
 
助成対象事業:
概ね市町村単位もしくは市町村の一部で行う、次に掲げるいずれかの活動
①高齢者が主体となって行う活動
②高齢者等をサービスの対象とした支え合い活動
 
助成対象:県内に住所又は活動の本拠を有する団体又は法人
※下記のすべての要件を満たすこと
①事業を行う活動団体が、県内に住所または活動の本拠を有していること
②事業活動内容に社会貢献性が認められること
③他の助成制度の助成を受けていないこと
④過去に同一事業で本助成金を受けていないこと
⑤営利を目的としていないこと
⑥事業の主たる部分を外部委託していないこと
⑦第三者に資金交付することを目的としていないこと
⑧助成対象経費が適正であること
 
助成期間:
助成期間は単年度とする。ただし、継続して助成することにより事業の効果が高まると認めら れる場合は、3年を限度として助成(継続する場合も、申請、審査は毎年度必要)
助成金額
5万円以上〜30万円以下 
※初年度は 30万円を限度、次年度以降は15万円を限度、下限は 5万円
申込期限
2021年1月15日(金)※必着
お問合せ
岩手県高齢者社会貢献活動サポートセンター (担当:岡田、遠藤)
URL http://www.aiina.jp/advancedage/r3gokinnjyotirasi.pdf

 


名称
公益財団法人あすなろ福祉財団 助成
内容
あすなろ福祉財団は、障がい者が明るい社会生活を営める環境づくりに貢献することを目的として、障がい者の自立及び社会参加に関する様々な活動を実施している団体に対して助成を行っています。
 
助成対象:
・日本国内において創業時から3年以上の継続した活動実績がある団体
・非営利法人 (社会福祉法人、特定非営利活動法人等)
 
助成対象領域:
助成する事業は以下の3つの領域です。
領域. 障がい者の自立及び社会参加に関する各種の活動
領域. 障がい福祉サービス事業所等の設備整備及び環境改善
領域. 障がい者の文化・芸術・スポーツの振興のための諸活動
助成金額
領域Ⅰ:
10万円~300万円(上限は、原則、総事業費の5割まで)
障がい者の自立及び社会参加に結びつく新規事業や既存事業の拡充・サービス向上に必要な費用のうち物品費及び人件費
 
領域Ⅱ:
10万円~400万円(上限は、原則、総事業費の8割まで)
福祉事業活動に直接必要なもので、環境整備のための設備・機器等の購入または改修等の工事費用、福祉関係ソフト費用など
 
領域Ⅲ:
10万円200万円(上限は、原則総事業費の8割まで)
障がい者の文化・芸術・スポーツの振興のための創造活動及び体験機会の拡充にかかる費用
 
※選考の結果、申請額は減額になることがあります。
申込期限
2020年12月30日(水)※当日消印有効
お問合せ
公益財団法人あすなろ財団 助成金申請係 
URL https://www.asunaro-zaidan.or.jp/subsidy/index.html

 


 

名称
令和3年度 地域政策研究センター地域協働研究
内容
地域団体等を対象に地域が抱える課題を公募します。
提案された課題について本学研究者とのマッチングを経て調査研究を行い、課題解決に向けたプランを策定。さらには、その解決プランを協働して実施するものを支援して、地域課題の早期解決につなげることを目的とします。
本プログラムは、地域課題を解決するために実施する研究の成果を地域社会へ実用化・普及を進めようとする過程において、2つの段階を支援します。
 
●募集課題:
岩手県内の地域団体等が抱える「地域課題」とします。
 
●応募資格:
本学の研究成果等を活用して、地域が抱える課題を 解決しようとする意欲のある岩手県内の自治体や NPO、各種団体、民間企業等とする。 
研究費
 ●地域協働研究の支援メニュー:
大学が本プログラム実施のために必要な直接経費は 大学の研究予算で措置します。 ただし、提案団体による本プログラム実施の経費は、 当該団体において直接執行頂きます。 

◆ ステージⅠ:課題解決プラン策定ステージ
・地域課題を解決する方策を策定するための調査研究を支援。
・研究費:1課題あたり上限30万円(研究期間:採択日~令和4年3月31日まで)

◆ ステージⅡ:研究成果実装ステージ
・地域課題を解決するために実施した本学の調査研究の成果を実際に地域に活用する活動を支援。
・研究費:1課題あたり上限100万円/年(研究期間:採択日~令和5年3月31日まで)
※ステージⅠに応募・採択され、その研究成果を活用して、引き続きステー ジⅡへ応募・採択された場合、通算の研究期間は3か年度になります。
募集期間
2020年12月10日(木)~2021年1月29日(金)
お問合せ
岩手県立大学 研究・地域連携室(担当:上野山)
URL https://www.iwate-pu.ac.jp/contribution/tiikikyodo.html

 


【事業者向け】新型コロナウイルス感染症に係る支援情報・制度リンク集_2020年11月25日現在

被災地の現状を直接伝え、全国からの継続的な関心につながる機会として、 いわて連携復興センターが今年度参画する「さんりくなりわい創出事業」の一環で、 関連する事業者さん向けに新型コロナウイルス感染症に係る支援情報・制度リンク集をまとめています。 下記ファイルに各種支援情報を一覧にしておりますので、ご活用ください。

 

作成:りあすぱーく(さんりくなりわい支援事業受託コンソーシアム)

実施団体:一般社団法人SAVE IWATE認定NPO法人遠野山・里・暮らしネットワークNPO法人いわて連携復興センター

 

 


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新型コロナウイルス感染症に係る支援情報・制度リンク集_2020年12月16日現在


名称
2021年度「Donate a Photo支援プログラム」
内容
概要:
支援プログラムは支援期間に獲得した写真の枚数1枚につき1USドル、上限10,000枚としてジョンソン・エンド・ジョンソンから寄付金を受け取ることができます。
※詳細は【支援の条件】をご確認下さい。
 
支援対象:
こころのケアに関する活動(いじめ、産後うつ、ひとり親の精神的困難、被災者の孤立化等)
※施設建設費、機器の購入費または施設賃貸借料等ではなく、相談員の研修費や交通費、ボランティア活動費、食品パッケージ費等での支援が対象となります。
 
支援団体の要件:
1. NPO法人、財団法人、社会福祉法人、協同組合、社団法人など、非営利活動や公益事業の実施を目的とした法人格を有する団体であること
- 営利団体、地方自治体、個人活動家などは対象外 
2. 申請案件と関連する分野での活動実績が1年以上あること
3. ジョンソン・エンド・ジョンソングループの製品の使用に影響を与える立場の医療従事者、公務員、およびその親類と、実質的なつながりがないこと
※弊社と医療従事者との透明性の観点から、医療関係者が中心となり組織する団体に関しては、通常より審査期間の時間を有し、その上でお断りさせていただく場合がございますので、予めご了承ください。
支援の条件
支援期間は最大6か月間(目標枚数が達成した場合はその時点で終了)。寄付金の額は、支援期間中の掲載写真の枚数に1USドルを乗じた額とします。なお、掲載写真の枚数にかかわらず、寄付金の最低額は、3,000USドルとし、また、掲載写真が規定の枚数を超えた場合であっても、寄付金の上限額は10,000USドルです。
(例:支援期間に8000枚の写真が投稿された場合は、8000USドルを寄付として受け取り)
 
※但し、10,000USドルが団体の事業規模同等の金額となる場合は、上限額を団体申請年度の年間予算額の50%までとさせて頂く場合がございます。
(例えば約100万の事業規模の場合、上限額は5,000US)。それに伴い最低額も調整させて頂く場合もございます。
※寄付金支払時の為替レートに基づき日本円に換算しての寄付となります。
申込期限
2021年1月15(金)※17:00必着 
お問合せ
ジョンソン・エンド・ジョンソン日本法人グループ
URL https://www.jnj.co.jp/our-societal-impact/donate-a-photo-op-20201209-01

 


名称
第2回子どもの居場所づくり応援事業(新型コロナウイルス対応緊急支援助成)
内容
 この度、休眠預金を活用した新型コロナウイルス対応緊急支援助成が採択され、民間公益活動を行う団体(以下「実行団体」という。)に対して助成を行うことになりました。 新型コロナウイルス感染症拡大予防のために、こども食堂等子どもの居場所を運営する団体を対象にネットワーク活動・中間支援を行う団体を対象に助成し、子どもの居場所づくりにおけるインフラ整備を行う事業です。特にコロナ禍においては、生活を支える「食」の確保が優先課題ですが、開催中止を余儀なくされ、利用者負担金が無いままに、自主的に代替となる活動を続けている団体が数多くあることがわかっております。
 将来の担い手である子どもたちの健やかな育ちを応援するこども食堂等子どもの居場所づくりを行う団体が持続可能な運営をしていくための資源開発として、子どもの居場所運営団体が食材・食品等を容易に、得られる環境が整い、子どもたちに多様な食に触れてもらう食支援活動を継続的に実施できる仕組みづくりをねらいとします。
 食材等の寄付が循環するためのインフラ整備・ネットワーク形成が、こども食堂等居場所団体の自立と発展に寄与することを願い、皆さまの応募をお待ちしております。
 
募集内容:
下記の解決にむけてこども食堂等居場所に職を確保するしくみを整備する団体を募集します。
◆コロナ禍において自己資金を拠出してこども食堂等の運営をしている団体が多く、継続が難しい
◆食材を寄付したいと思う企業に対し、冷凍冷蔵設備の未整備により食品を受け取る環境がない
◆特に生鮮食品(野菜、食肉当)や冷凍総菜などのマッチングが進みにくい現状がある
 
本事業達成目標:
・こども食堂等居場所が地域で孤立せずに、多団体や関係機関と資源を共有しながら活動を続けられる
・「食」「居場所」の確保に向けた連携の素地ができ、子どもの健やかな成長のためにネットワークする地域づくりが進む基盤が整う
 
助成対象活動:
・インフラ整備
共同冷蔵(冷凍)庫等の設置・活用、運搬車両の購入・手配、食品庫(保管庫)の整備など、複数団体が地域でストックし、食の確保をできるようになるための活動
・中間支援
他団体に対する寄付食品や物品の斡旋(マッチングのための数量調整、配送・運搬手配含む)
・資金分配団体との連携
資金分配団体が窓口となった食品や物品のマッチング、食品支援企業や提供先こども食堂等居場所のデータ共有を図る等
 
【採択予定実行団体数】5団体程度
※本事業で取り組む社会課題や目標像については、資金分配団体の事業計画・ロジックモデルを合わせてご参照ください。
※その他応募団体資格等の詳細は、公募要領・公募ガイドラインをご参照ください。
助成金額
1団体あたり1年間で上限400万円までの応募を可能とし、内容などを審査のうえ決定します。
(助成総額2,000万円)
※助成金は、半期ごと(2回目は活動報告書の提出をもって)2回に分けてお支払います。
申込期限
2021年1月8日(金)※必着
お問合せ
一般社団法人全国食支援活動協力会(旧:全国老人給食協力会)
URL
https://mow.jp/corona2020.htm

 


名称
音楽文化振興・普及のための助成
内容
音楽文化の振興・普及のための助成事業においては、優れた意義を有する音楽事業を行う団体への助成を行い、音楽文化の振興と普及に努めています。助成先は、外部有識者で構成される事業運営委員会の審議を経て決定されます。
 
助成対象事業:
1.弦楽器演奏における、音楽的、技術的向上に資する事業
2.より多くの人々に優れた弦楽器演奏を鑑賞する機会を提供する事業
 
助成対象団体:
優れた意義を有する音楽事業を行う団体(任意団体を含む) 
助成金額
助成の対象となる費用は、事業目的達成のために必要となる直接的かつ常識的な経費とし、原則として総額の80%以内とします。
募集期間
2021年1月1日(金)~2021年1月31日(日) ※当日消印有効
お問合せ
公益財団日本音楽財団 助成事業係 電話:03-6229-5566
URL https://www.nmf.or.jp/biz/grant.html

 


名称
公益財団法人ノエビアグリーン財団 2020年度助成事業
内容
ノエビアグリーン財団は、日本を代表するジュニアスポーツ選手の育成、また、心身ともに健全な青少年の育成に寄与することを目的として、 一般公募による助成活動を実施しています。未来を拓く子供たちへの支援を通じて、豊かな社会づくりとその持続的な 発展に貢献してまいります。
 
●対象団体:
児童、青少年の健全育成の向上を目的とした体験活動、およびスポーツの振興に関する事業を積極的に行い、または奨励している下記①~⑨の分野に当てはまる団体。
①スポーツ体験活動
スポーツを通じて子供たちの健康維持増進や運動機能向上に貢献する活動
 
②ジュニアアスリート選手育成活動
世界で活躍できる選手の育成、競技力向上を含めたスポーツの振興に貢献する活動
 
③自然体験活動
・自然体験を通じて、子供たちの自然への理解や興味関心を深めることを目的とした活動
・環境保全や改善について子供たちの意識向上を図ることを目的とした活動
 
④科学体験活動
・科学実験やものづくりを通じて、子供たちの科学技術への理解や興味関心を深めることを目的とした活動
・省エネルギーや地球環境問題について子供たちの意識向上を図ることを目的とした活動
 
⑤障がいのある子供たちへの支援活動
障がいのある子供たちの学びや育ちの支援を目的とした体験活動
 
⑥自然災害等による被災地の子供たちへの支援活動
自然災害等による被災地の子供たちの学びや育ちの支援を目的とした体験活動
 
⑦地域に根ざした子供たちへの支援活動
地域の子供たちの教育の向上や健全な育成に貢献する体験活動
 
⑧児童養護施設の子供たちへの支援活動
児童養護施設の子供たちの学びや育ちの支援を目的とした体験活動
 
⑨その他の体験活動
上記①〜⑧のいずれの分野にも該当しない児童、青少年の健全育成の向上を目的とした体験活動
※団体の要件ついては当財団ホームページに掲載の応募要領をご確認ください。申請については1団体につき1事業のみとします。
助成金額
1件あたり上限300万円 ※年間の助成件数、各々の金額は選考委員会にて決定。
募集期間
2020年12月1日(火)9:00~2021年2月26日(金)正午12:00
お問合せ
公益財団法人ノエビアグリーン財団 電話:03-5568-0305
URL https://www.noevirgreen.or.jp/grants/organization/index.htm

 


名称
2021年度 金融相談等活動助成
内容
ゆうちょ財団では、高齢者及び大規模災害の被災者ならびに障がいのある人等向けに金融相談や金融教育等を行うNPO等団体を対象に、その活動費の一部を助成します。
 
●助成対象活動:
高齢者、大規模災害の被災者、障がいのある人等を対象とした金融相談及び金融教育等に関する下記の活動とする。
・金融相談会の開催
・金融相談員の育成・確保
・金融知識の普及等に関する情報提供
・金融トラブル未然防止等に関する情報提供
・金融教育教材の作成配布 他
※ただし、5年連続して助成対象となった活動については助成対象としない。
 
●助成対象団体:
上記助成対象活動を実施又は計画しているNPO法人等(任意団体含む。 営利団体除く)の団体。 
助成金額
一活動あたり60万円が限度円を限度とし、活動を構成する各イベント(半日又は1日程度の催し)あたりの上限は10万円とする。
申込期限
2021年1月8日(金)
お問合せ
一般財団法人ゆうちょ財団 教育出版部 電話:03-5275-1811
URL https://www.yu-cho-f.jp/lecture/consultation/kyotoku.html?doing_wp_cron=1606800548.2635619640350341796875

 


名称
「3.11メモリアルネットワーク(JT NPO応援)基金」第2次募集
内容
日本たばこ産業株式会社および認定特定非営利活動法人日本NPOセンターのご支援により、3.11メモリアルネットワーク(JT NPO応援)基金」の第2次募集を行います。
3.11メモリアルネットワークの目的に沿った伝承活動に助成します。
 
●助成の目的:
以下に掲げる3.11メモリアルネットワークの目的および事業を推進する活動に助成するものです。
東日本大震災の経験を根底に据え、教訓の伝承に関わる個人・団体・拠点施設が地域や世代を超えてネットワークでつながり、過去に向き合い未来へ備える意識を全国、世界と共有しながら、次のことに取り組む。
一、災害で命が失われない社会の実現に貢献する
二、被災者や被災地域の苦難を軽減し、再生に向かうことのできる社会の実現に貢献する。
 
●助成対象となる活動:
東日本大震災の経験を根底に据え、教訓の伝承に関わる主体をネットワークでつなぎ、命が失われない社会の実現や、被災者や被災地域の苦難を軽減し再生に向かうことの社会の実現に貢献する取り組み。
 
●助成対象団体:
以下の(1)~(3)の要件すべてを満たす団体とします。
(1)東日本大震災の被災者が主体となって、震災伝承、防災・減災、地域づくり活動に取り組む団体
(2)3.11メモリアルネットワーク登録団体など他団体との連携を有し、活動の相乗効果が見込める団体
(3)意思決定機関及び活動報告に必要な経理を遂行できる機関を有する団体(任意団体を含む)
助成金額
助成金額:総額1000万円
・Aコース:上限150万円 (4団体程度採択予定)
・Bコース:上限50万円 (8団体程度採択予定)
申込期限
2020年12月17日(木)※必着
お問合せ
公益社団法人3.11みらいサポート 3.11メモリアルネットワーク基金事務局(担当:中川)
URL https://311support.com/311fund_jt2nd

 


名称
公益財団法人原田積善会 助成事業
内容
●趣旨:
原田積善会は、社会事業分野、学芸・科学分野等、多岐にわたり助成による支援を行っています。現在は子どもや若者を対象に、格差拡大による子どもの貧困や虐待対策、難病に苦しむ子どもと家族など次代を担う若者への支援を目的とした活動への助成に重点を置いています。
 
●対象事業:
団体・個人(法人格の有無は問わない)が行う、子どもや若者を対象に、格差拡大による子どもの貧困や虐待対策、難病に苦しむ子どもと家族など次世代を担う若者への支援を目的とした事業。
助成金額
予算上可能かどうかといった点を選考委員で審議し決定します。
応募受付期間
随時受け付けております。
お問合せ
公益財団法人原田積善会事務局 電話:03-3701-0425
URL https://www.haradasekizenkai.or.jp/grant/index.html

 


名称
2021年度「経済的困難を抱える子どもの学び支援活動助成」
内容
●趣旨:
日本全国の地域において、経済的な困難を抱える子どもたちを取り巻く社会課題は、ますます多様化・複雑化しています。それらの課題解決に取り組む団体に対して、自立的な事業継続や新たな事業へのチャレンジに中長期で取り組む事業に、複数年(最大3か年:2021年4月1日~2024年3月31日まで)の助成を行います。
※「経済的困難」には、さまざまな要因で生じる経済的な困窮に付随する子どもの複合的な困難も含みます。
※「現在の事業の自立的な継続・発展のための取り組み」もしくは「新たな事業の立ち上げ」のいずれかを助成します。
 
●助成内容:
テーマ
① 子ども支援活動の質向上
②子ども支援活動の普及・拡大
③ネットワーク構築・政策提言
④事業基盤の強化・業務改善
⑤その他のテーマ ※①~④にあてはまらないテーマ 
助成金額
1団体あたり、最大3か年で総額900万円以内
※助成金額は、年度ごとに、申請された事業計画・予算を審査の上決定します。
※収入見込みに自治体の補助金や他の公共法人等の助成金が含まれていても応募できます。
募集期間
2020年11月20日(金)~2021年1月8日(金)※必着
お問合せ
公益財団法人ベネッセこども基金 助成窓口 電話:04-7137-2570
URL https://benesse-kodomokikin.or.jp/subsidy/

 


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