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復興地域の各種情報

認定NPO法人イーパーツでは、情報化支援を目的としたパソコンおよび周辺機器の
寄贈プログラムを行なっています。

当プログラムが、市民活動における一助になればと考えております。
今回、ノートPCを合計で50台ご用意いたしました。
この機会にぜひ申請をご検討ください、お待ちしております。

●寄贈対象:法人格のある非営利組織、
障がい者もしくは生活困窮者を支援している任意団体に限らせて頂きます。

●申込期限:2022年6月6日(月)
※上記の期間内にエントリーおよび必要書類を送付して頂いたものを、その回の選考対象と致します。
※郵送の場合は消印有効

●寄贈内容:
〇ノート型PC NEC PC-VK23T/B 合計20台、PC-VK27M 合計30台
〇PCのソフトウェア
・Windows 10 Pro 64bit搭載

●費用:
・NEC製ノートパソコンPC-VK23TBZCP:9,280円/台
・NEC製ノートパソコンPC-VK27M:6,780円/台

詳細・申込方法は以下をご覧ください。
https://www.eparts-jp.org/program/102nd-reusepc

●お問合せ:認定特定非営利活動法人イーパーツ


 

名称
第38回(2022年度)青少年健全育成関係 研究助成
内容
工業化社会、情報化社会の著しい進展による社会環境の変化は、国民の社会生活に多様な影響を及ぼしています。中でも青少年の健全な心身の発達を阻む面のあることを認めざるを得ません。マツダ財団では、青少年の健全な育成への支援を通して、心豊かに生きることの出来る社会の実現を願い、そのためのすぐれた研究に対し、一助として費用の一部もしくは全額を助成します。
 
助成対象:
本財団の設立趣旨である「青少年の健全育成」に係る教育現場及び市民活動の活性化に役立つ汎用性の高い研究(基礎的研究を含む)を対象とします。
<助成対象研究分野>
①ボランティア育成
②若者の居場所づくり 
③地域連帯、コミュニティづくり
④自然とのふれあい
⑤国際交流・協力
⑥科学体験・ものづくり
 
応募資格:
日本国内の大学、NPO等に所属して、青少年健全育成に関する研究に従事し、その研究の成果が、次代を担う青少年の健全育成に貢献するところが大きいと思われる研究者または研究グループとします。研究代表者(申請者)は、助成申請にあたり、所属機関の代表者(大学の場合は学科長・学部長等、NPOの場合は理事長等)の承諾を得てください。特に若手研究者(概ね35歳以下)の応募を歓迎します。ただし、学部生・大学院生は研究代表者にはなれません(共同研究者は可能です)。 研究代表者からの申請のみ受け付けます。
助成金額
・1件あたり100万円を上限とする※総額400万円
・助成件数:5~6件
※助成期間:1年または2年
申込期限
2022年6月15日(水)※必着
お問合せ
公益財団法人マツダ財団 事務局
URL https://mzaidan.mazda.co.jp/bosyu/human_serach/index.html

 


 

名称
感動体験支援基金 2022年度募集
内容
2022年3月に平井一夫氏が創設した感動体験支援基金が活動を開始!子どもたちに“感動体験”を提供するNPOへの資金支援を実施!
本基金では、経済的に困難、または、様々な課題に直面する子どもたちに体験機会を”感動体験”を支援提供することによって、将来的には子どもたちが様々な生き方・働き方を知り、自らの人生を自分自身で切り開く力を得て、将来的な貧困状態の解消と世代連鎖を断ち切ることを支援するものです。
なお、本基金の運営は平井氏が代表理事を務める一般社団法人プロジェクト希望と連携し、実施します。
 

本助成プログラムにおける"感動体験"について

子どもへの希望となり、原動力となるような体験を「感動体験」と呼んでいます。IQテストなどでは数値化できない内面的な能力、いわゆる非認知能力を向上させたり、新しいロールモデルや今まで知らなかった世界との出会いによって未来や自分自身の考えを深めたりすることで、自らの人生を自分自身で切り拓く力を育めるような体験と定義しています。
 
支援対象:
・NPO法人、一般社団法人、社会福祉法人、公益法人などの非営利組織を対象とします。
※法人格の有無は問いません(任意団体も可)
※国、地方自治体、宗教法人、個人、営利を目的とした株式会社・有限会社、趣旨や活動が政治・宗教・思想・営利などの目的に偏る団体は除きます。
・助成金は、経済的に困難な状況下にある子どもに対する"感動体験"の提供にかかる費用を対象とします。
・本基金では、応募団体がメインに捉える受益者が国内の18歳までの子どもを対象としていることを想定しています。また、外国にルーツがあったり、障がいを持っていたりするなどのマイノリティーな社会課題を併せ持った子どもたちへの支援も歓迎します。
助成金額
・1件あたり150万円を上限とする
※申請内容によって、申請金額を査定させていただく可能性があります
・単年度の助成。
・支援団体数:2団体程度
申込期限
2022年6月14日(火)
お問合せ
公益財団法人パブリックリソース財団
URL https://www.public.or.jp/project/f0166

 


名称
岩手・宮城・福島MIRAI文学賞・映像賞
内容
東日本大震災から11年。皆さんの文章・映像を通じて
3県を訪れてみたくなるような、そんな作品をお待ちしております。
 
【テーマ】作品を読んで、見て、東北3県(岩手県・宮城県・福島県)に足を運びたくなる作品
 
3県のミライを綴る「文学賞」
テーマ:
3県内外の方々の目に映る地域の姿を踏まえ、3県に足を運びたくなるような、地域の魅力・希望を感じられる未来志向の文章。
 
対象:
3県(岩手・宮城・福島)の出身、在住、在住歴がある、訪問経験がある等何らか由縁のある18歳(高校生不可)~33歳以下の方。
 
仕様:
・12,000字( 400 字詰め換算 30 枚)以内
・未発表の作品
(種類は問わない、小説・エッセイなんでも可)
 
3県のミライを映す「映像賞」
テーマ:
3県の方々が県外の方々に見せたい風景、人、取組などを撮影した、3県に足を運びたくなるような地域の魅力・希望を感じられる未来志向の映像。
 
対象:
3県(岩手・宮城・福島)の出身、在住、在住歴がある、訪問経験がある等何らか由縁のある18歳(高校生不可)~33歳以下の方。
 
仕様:
・3~5分の短編作品
・未発表の映像作品
(種類は問わない、ドラマ・ドキュメンタリーなんでも可)
賞金等
MIRAI文学賞 50万円×2名
MIRAI映像賞 50万円×2名
募集期間     2022年5月1日(日)〜2022年11月30日(水)※23時59分
お問合せ
岩手・宮城・福島MIRAI文学賞・映像賞実行委員会 事務局(第一広告社内)
URL https://miraiaward.jp/

 


名称
2022年度 新規B&G海洋クラブ・サポーター登録募集
内容
B&G海洋クラブ、B&Gサポーターは、マリンスポーツや水辺の環境学習・保全活動などの自然体験活動を通して、青少年の健全育成や地域貢献を目指す組織です。
今年度新たに「B&Gサポーター」登録制度が設けられました。
「B&G海洋クラブ」登録には、“自然フィールドでの水辺の体験活動実績”と“活動日数10日以上、活動人数500人以上の活動計画”を要件とします。
「B&Gサポーター」は、上記の活動実績・活動計画を満たさない“新しい団体”や“小規模な団体”の登録を促すもので、登録後の活動拡大によりB&G海洋クラブへのステップアップ登録も可能です。
B&G海洋クラブ、B&Gサポーター登録に伴い、各団体が希望する器材(カヌー・SUP・救助艇ほか舟艇器材、ライフジャケット、その他用具等)を無償で配備します。
2022年4月現在の海洋クラブ数は全国274ヵ所、子供から高齢者まで7,000人を超える海洋クラブ員が、カヌーやSUP・ヨットなどのマリンスポーツ、水辺の環境保全活動や安全学習など、各地でさまざまな活動をしています。
登録を希望する方は、下記の応募案内をご覧の上、ご申請ください。
 
【B&G 海洋クラブ登録】
申請対象:青少年や地域住民を対象とした、水辺に親しむ活動に取り組む団体が対象となります。
A)マリンスポーツや環境学習等を希望する自治体・民間団体等
マリンスポーツや海洋教育、環境保全活動など、海・川・湖など主に水 辺のフィールドにおける活動を手法として、青少年の育成や地域貢献活動 などの非営利な活動に取り組む自治体や団体が対象です。 すでに活動を行っている既存団体(NPO 法人や総合型スポーツクラブ、 任意団体など)、新規で団体を立ち上げて新たに活動を始める新規団体(個 人による申請)も対象です。
B)現時点で B&G 海洋クラブを有していない 全ての B&G 海洋センターまたは海洋センター所在自治体
すでに B&G 財団で建設し、譲渡した艇庫を有する海洋センターについては、原則として、追加の器材配備はありません。 
 
【B&G サポーター登録】
申請対象:
水辺の安全に関する知識普及・啓発活動を行う団体・学校等
自然フィールドにおける水辺の体験活動の拡充に向けて、海や川、 プール等で水辺の安全教育を実施する民間団体や学校、地域組織等が対象 です。
すでに活動を行っている既存団体(水辺の安全教室実施校、NPO 法人や総合型スポーツクラブ、任意団体など)、新規で団体を立ち上げて新た に活動を始める新規団体(個人による申請)も対象です。
助成金額
B&G 海洋クラブ:上限50~200万円の活動機材配備の支援
B&G サポーター:上限20万円の活動機材配備の支援
※配備機材はおおむね3か年無償貸与(当財団と貸与契約を締結し貸与期間の活動実績に応じて、貸与した機材を無償譲渡します)
申請期限
2022年5月31日(火)※郵送必着
お問合せ
B&G財団 事業部 海洋センター・クラブ課(クラブ登録担当)
URL https://www.bgf.or.jp/club/20220406_release.html

 


名称
2022年度「福祉避難所の機器整備」募集
内容
非営利法人が運営する福祉施設を対象に、災害時の要配慮者支援を行う福祉避難所の機器整備を支援します。
 
対象団体:
日本国内にて次の法人格を取得している団体:一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、NPO法人(特定非営利活動法人)
一般財団法人および一般社団法人については非営利型のみ対象とします。
 
申請要件:次の要件をすべて満たすこと。
1.福祉避難所として自治体との協定を締結していること、ただし指定福祉避難所として指定を受けている場合は対象外とする。
2.発災時の自治体および福祉団体や医療機関、外部支援チーム(DWAT、DCAT等)との連携計画があること。
3.本事業による整備までに、地域の要配慮者ごとの個別避難計画の作成に向けて、自治体への働きかけを行うこと。
4.本事業による整備後1年以内に、要配慮者や自治体および連携団体との共同による避難訓練を実施すること。
5.本事業を実施した団体間によるネットワークを形成し、発災時における連携協力のための協定を締結すること。
 
対象事業:
福祉避難所において、下記の事業を行うもの
・バリアフリーに配慮した簡易トイレを整備するもの
※バリアフリーかつ停電・断水の状況下でも衛生的に使用できるトイレであること
・施設運営を維持するために必要な発電機を整備するもの
・EV車を整備するもの(EV車の充電スタンドおよびV2Hの整備を含む)
助成金額
補助率50%以内、1施設当たりの上限金500万円
申請期限
2022年5月31日(火)※17:00
お問合せ
公益財団法人日本財団 公益事業部 国内事業審査チーム(担当:野村)
URL https://www.nippon-foundation.or.jp/grant_application/programs/shelter-equipment

 


名称
2022年度春季「産直ドミノ基金」公募助成
~ニッポンの生産者の今と未来を応援するプログラム~
内容
株式会社ドミノ・ピザ ジャパンは、食に携わる企業です。だからこそ、日本の農林水産業の今と未来の発展に貢献していきたい。
そんな想いから、一般社団法人産直ドミノ基金を設立しました。
産直ドミノ基金は、「ニッポンの生産者の今と未来を応援する。」ことを目的に、社会や環境問題の改善をめざした具体的な活動をしている団体の方を助成するための基金です。
農業をはじめとする一次産業は、生産従事者の減少や高齢化、耕作放棄地の増加等の厳しい課題を抱えています。
しかし、一方で、農林水産業をさらに発展させる担い手の育成や、美味しくて安心な一次産品の生産技術の開発、地域のくらしを支える取り組みなど、日本の食を支えるチャレンジは未来への明るい希望となっています。
2022年春季は、一次産品の生産活動、地域活動を中心に、日本の農林水産業に関わる今と未来の課題に取り組む活動のご応募をお待ちしております。
 
対象活動:
国内の一次産品生産およびそれを取り巻く分野の活動を長期的な視点に立って実施している、または活動しようと考えている次のような団体に対して助成します。
(1)担い手のエンパワメントに繋がる活動
(2)食の安全を促進する活動
(3)環境保護活動
(4)地域の活性化につながる活動
(5)その他趣旨に合致する活動
  
対象団体:
任意団体、NPO法人、一般社団法人、協同組合、住民自治組織等、日本国内に所在する非営利法人・非営利団体、および農業法人など
※法人格の有無、および活動年数は問いません。
※応募の際、規約または定款を添付いただきます。
※農業法人または漁業法人以外の営利法人は対象外です。
助成金額
1件(1法人/団体)あたりの上限額は100万円です。
※2022年度春季は、5団体程度を助成予定です。
申請期限
2022年5月31日(火)
お問合せ
一般社団法人産直ドミノ基金「2022年度春季産直ドミノ基金助成事業」事務局
URL https://www.dominos.jp/sanchoku/charity/koubo

 


名称
コロナに負けるな!浅井スクスク基金
内容
長らく新型コロナウィルス感染症のまん延によって経済活動が停滞し、離職や収入の大幅減に見舞われたり、長期間にわたるテレワークや休校措置によって、経済的にも精神的にもこどもやその家庭が厳しい状況に追い込まれています。さらに、文化芸術スポーツなどの各種活動も中止や延期に追い込まれており、もともと脆弱な生活困窮過程では、衣食住を伴う生活面、教育面、精神面において、時には生命に関わる甚大な影響を及ぼします。
「浅井スクスク基金」は浅井一雄様と奥様の貞子様からのご寄付で作られた子ども応援のための基金ですが、今回は、コロナ禍においてまだまだ厳しい状況にある子どもやその家庭に対して、新たな取り組みを行おうとしている非営利団体に対して助成を行います。
 
助成対象:次のいずれにも該当する団体
①NPO法人、社団法人、財団法人、社会福祉法人、学校法人等、法人設立から3年以上の非営利法人
②これまでにも子どもや家族を対象にした事業を行っている団体
(学習支援、居場所、学童、子ども食堂、職業支援、文か芸術活動など)で、今年から新たに始めようとする事業がありその資金が足りないと思われている団体
助成金額
1件あたり原則として下限20万円~上限50万円
申込期限
2022年5月30日(月)※当日消印有効
お問合せ
公益財団法人公益推進協会 コロナに負けるな!浅井スクスク基金事務局 
URL https://kosuikyo.com/wp-content/themes/standard_black_cmspro/img/asaisukusuku2022_youkou.pdf

 


名称
こども食堂支援助成
内容
2020年3月、新型コロナウイルス感染拡大にともなう突然の臨時休校を機に実施した、こども食堂等への助成事業では、様々な困難を抱える家庭やその子どもたちのために活動する多くの団体の皆様と出会うことができました。
「食べる」ことは人が生きていくために必要不可欠です。
特に成長期にある子どもたちは「食」が充実することで身体が満たされ、心が整い、活力が湧いてきます。
長引くコロナ禍により、もともと困難な状況にあった方々の環境はさらに厳しさを増しています。そうした中にある方々に寄り添い、支える皆様のお手伝いができればと考え「食」を通した子どもの支援や、そこから派生した居場所づくりや学習支援などの活動を対象に助成をさせていただきます。
さらに、これから「こども食堂」を始める団体も助成の対象とさせていただきます。
 
対象団体:
・無料もしくは低額で食事を提供する「こども食堂」、フードパントリー等、食を通じた活動を行う非営利団体、または、これから「こども食堂」を始めようとしている非営利団体(いずれも法人格の有無は問いませんが、申請時点で一年以上の活動実績があること)。
・個人事業主が経営する飲食店や株式会社(いわゆる「営利事業者」)、宗教法人が運営するこども食堂は、こども食堂が非営利で運営され、(こども食堂名義の口座があるなど)営利部分や宗教法人と経理区分が行われている。なおかつ、こども食堂名で申請できること。
・助成金の管理や活動の記録を保存することができ、経費ならびに事業実施の報告ができること
・団体名称や助成事業名を真如苑のホームページに公開することや報告書の提出・公開に同意していただけること。(助成金受領にあたっての確認書をご提出いただきます)
 
対象事業:
こども食堂、弁当配布、フードパントリー、学習支援、子どもの居場所、お楽しみイベントなど
助成金額
1団体あたりの助成上限額は20万円(助成総額1,000万円)
申込期限
2022年5月25日(水)
お問合せ
真如苑 こども食堂支援助成事務局
URL https://kobo.shinnyo-en.or.jp/kodomo

 


名称
Panasonic NPO/NGOサポートファンド for SDGs<2022年募集>
内容
パナソニックグループでは、「貧困の解消」に取り組むNPO/NGOの組織基盤強化に助成しています。
現在、2022年募集事業の応募要項、用紙、手引をホームページに公開していますので
ぜひご活用ください。応募受付期間は2022年7月15日(金)~7月31日(日)です。
 
 助成対象団体:
「海外助成」:
新興国・途上国内など、支援を必要としている国・地域で、貧困の解消、
または貧困と関連のある問題の解消に向けて取組むNGO
「国内助成」:
日本国内の貧困の解消、または貧困と関連のある問題の解消に向けて取り組むNPO
 
助成対象事業:
第三者(※1)の多様で客観的な視点を取り入れた組織基盤強化の取り組みを助成対象とし、
2つのコースを設けています。
 
・組織診断からはじめるコース(※2)
1年目に組織診断によって組織の優先課題と解決の方向性を明らかにした上で組織基盤強化
計画を立案し、2年目以降に「組織基盤強化コース」で組織課題の解決や組織運営の改善に
取り組むコース
 
・組織基盤強化コース(※2)
既に組織の優先課題と解決の方向性が明らかとなっており、立案した組織基盤強化計画に
基づいて、1年目から具体的な組織課題の解決や組織運営の改善に取り組むコース
 
※1 第三者とは、応募団体が独自に選定するNPO/NGO支援機関やNPO/NGOの組織運営
の実践者、またはNPO/NGO経営支援の専門家等を指します。
※2「組織診断からはじめるコース」は、その後「組織基盤強化コース」に応募することが可能です。
「組織基盤強化コース」は1年継続助成が可能。いずれも継続助成の選考があります。
 
助成事業期間:
「組織診断からはじめるコース」:2023年1月1日~8月31日(8カ月)
「組織基盤強化コース」:2023年1月1日~12月31日(1年間)
助成金額
「組織診断からはじめるコース」:1団体への上限100万円
「組織基盤強化コース」:1団体への上限200万円
※助成総額(「2022年新規募集分」「継続助成」合計):
海外助成1,500万円、国内助成1,500万円、合計3,000万円
募集期間
2022年7月15日(金)~7月31日(日)※必着
お問合せ
パナソニック オペレーショナルエクセレンス株式会社
Panasonic NPO/NGO サポートファンドfor SDGs 事務局(担当:細村)
URL
https://holdings.panasonic/jp/corporate/sustainability/citizenship/pnsf/npo_summary/2022_recruit.html

 


パナソニック株式会社様主催、日本NPOセンター様共催の
オンラインセミナー&ワークショップのご案内です。

今年も日本NPOセンターとの共催で「NPO/NGOの組織基盤強化のための
オンラインセミナー&ワークショップ」を5月20日、5月24日に開催いたします。

セミナーでは【組織基盤強化の考え方】や【実践者による事例紹介・トークセッション】、
現在公募中の「Panasonic NPO/NGOサポートファンド for SDGs」の2022年募集事業に
ついてご紹介します。
加えて、セミナー参加者限定のフォローアップ企画として、以下の日程・地域で
組織基盤強化に取り組む理由や目指す成果について関心のある方々で意見交換できる
【ワークショップ】も開催します。

<日程・開催地>※随時WEBページに更新情報を掲載いたします。
・福島開催  2022年6月17日(金)午後
・神奈川開催 2022年6月8日(水)午後
・愛知開催  2022年6月20日(月)午後
・兵庫開催  2022年6月4日(土)午後

組織基盤強化に関心あるNPO/NGOの皆様、NPO支援センター・組織、
NPO支援者の皆様のご参加をお待ちしております。

▼NPO/NGOの組織基盤強化のためのオンラインセミナー&ワークショップ
https://holdings.panasonic/jp/corporate/sustainability/citizenship/pnsf/npo_koubo_2022.html

▼申込みページ
https://www.jnpoc.ne.jp/?p=25039

■□■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
組織基盤強化オンラインセミナー *単発参加も可能です
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
《オンラインセミナー》
【第1回】
●日時:2022年5月20日(金)13:30~15:30
●登壇者:
・特定非営利活動法人フェロージョブステーション 
 理事長 三好大助さん、理事・事務局 馬場友加吏さん
・特定非営利活動法人えひめグローバルネットワーク 副代表理事
 環境省四国環境パートナーシップオフィス 所長 
 常川真由美さん

【第2回】
●日時:2022年5月24日(火)13:30~15:30
●登壇者:
・特定非営利活動法人 イカオ・アコ
 理事長 後藤順久さん、木村容子さん
・特定非営利活動法人名古屋NGOセンター
 職員 村山佳江さん

<内容/(予定)>
1.NPO/NGOの組織基盤強化を理解するための講義(25分)
2.サポートファンド助成先団体からの事例紹介(25分)
3.Q&A トークセッション(30分)
4.Panasonic NPO/NGO サポートファンド for SDGs紹介(20分)
パナソニック株式会社 CSR・社会文化部

≪ワークショップ≫詳細情報は随時WEBページに掲載いたします。
・福島開催  2022年6月17日(金)午後
・神奈川開催 2022年6月8日(水)午後
・愛知開催  2022年6月20日(月)午後
・兵庫開催  2022年6月4日(土)午後

●参加費:1,000円 ※オンラインセミナー2回、ワークショップに参加可能
※ワークショップは各回先着順、定員10名
●対象:全国のNPO/NGO、市民活動団体のリーダー・スタッフ・理事など
●配信方法:《セミナー》Zoomウェビナー ≪ワークショップ≫会場実施(配信なし)
●お申込み方法:
以下の申込みページからお申し込みください。
https://www.jnpoc.ne.jp/?p=25039

●お問合せ:
認定特定非営利活動法人日本NPOセンター
NPO/NGOの組織基盤強化のためのオンラインセミナー&ワークショップ(担当:中川)


名称
ファイザープログラム 「心とからだのヘルスケアに関する市民活動・市民研究支援」
2022年度(第22回)新規助成
内容
このプログラムは、ヘルスケアを重視した社会の実現に向けて、「心とからだのヘルスケア」の領域で活躍する市民団体や患者団体・障がい者団体のみなさまによる、「健やかなコミュニティづくり」の試みを支援することを目的としています。
 
なお、新型コロナウイルス感染症によって⼤きく傷ついた「健やかなコミュニティ」が市⺠の⼒でいち早く回復することを願い、そのような取り組みも応援します。
 
助成対象::以下の3点を重点課題とする取り組みに助成します。
1.当事者が主体となって、市⺠や専⾨家と協⼒して進める取り組み
2.関係する団体等と連携し、ネットワークを強化し広げる取り組み
3.現場の視点から新たな課題を発掘し、その解決を⽬指す取り組み 
 
助成期間:2023年1月1日から12月31日までの1年間
※助成を受けた団体は、次年度以降も応募が可能で、複数年の助成を受けられる場合があります
助成金額
1件あたり50万円~300万円。今年度の総額は1,500万円を予定。
募集期間
2022年6月13日(月)~6月30日(木)※必着
お問合せ
特定非営利活動法人市民社会創造ファンド ファイザープログラム事務局(担当:山田・坂本)
URL https://www.pfizer.co.jp/pfizer/company/philanthropy/pfizer_program/announce/index.html#oubo

 


名称
第18回 住まいのまちなみコンクール
内容
我が国におきましては、人口の減少等を背景に、様々な社会的課題に対応した多世代が住み継ぐことができる価値あるまちなみの形成が求められています。
このようなまちなみの形成には、地域の方々による、継続的な維持管理、運営、コミュニティの形成等の多様な取り組みが必要となります。
住まいのまちなみコンクールは、このような活動に取り組む住民組織の皆さまをまちづくりのモデルとして表彰し支援するとともに、これらの取り組みを各地でまちなみ形成に取り組む方々に広く情報提供し、活動の一助としていただくことを目的としています。

 
募集対象:
1.良好な景観が形成されている一体的な住宅地において、住まいのまちなみの維持管理活動を行っている団体を対象とします。各種の社会的課題に対応した先進的なまちなみづくりの活動を行っている場合には、当該活動も評価します。
ただし、伝統的建造物群保存地区内の住宅地は、除きます。
なお、維持管理対象の住宅地の住宅は、戸建て住宅に限らず、集合住宅等も可です。

 
2.対象となる団体は、次の両方に該当するものとします。
ア.地域の維持管理活動を行っている団体であること。
イ.地域の活動の根拠となる規約などが文書化されていること。
(団体の例としては、町内会、自治会、管理組合、建築協定等に基づく運営委員会、地域NPO法人などが挙げられます。なお、法人格の有無は問いません。)
 
選考の主なポイント:次に掲げる取り組み等を特に評価します。
ア.まちなみに関する取り組み内容等
・維持管理している住宅地が、住まいの美しいまちなみ景観を有している
・継続的な景観維持活動を通じ、景観を育て、より成熟させている
・建築協定など、まちなみのルールを有している
・まちづくりにおける社会的課題に取り組んでいる
(社会的課題への取り組みの例としては、活力の低下が見られる街の再生、脱炭素、防災、高齢化対応、子育て支援、空き家・空き地の利活用、住み替え支援、農ある暮らし等が挙げられます)
イ.取り組みの体制
・多人数によるまちなみの維持管理活動が行われている
・多世代による取り組み、対象住宅地の外に住まわれている方との協働、複数の団体による協働等が行われている
ウ.取り組みに関する期間
・一定期間継続してまちなみの維持管理活動が行われている
エ.他地域に対するモデル性
・取り組みの内容等が、他地域で同様の課題に取り組んでいる団体のモデルになりうると認められる
表彰
国土交通大臣賞1点
住まいのまちなみ賞4点以内
※受賞団体には、50万円(1団体・1年あたり)を3年間、維持管理活動の推進のために支援します。
募集期間 2022年5月1日(日)~8月31日(水)※必着
お問合せ
一般財団法人住宅生産振興財団内 住まいのまちなみコンクール事務局(担当:沢田・石川)
URL https://www.machinami.or.jp/pages/contest_guideline18.shtml

 


岩手県ホームページ掲載情報のお知らせです。(更新日 令和4年4月11日)

令和4年度岩手県地方創生起業支援金のご案内(旧名:岩手県地域課題解決型起業支援金)

岩手県では、地域における課題解決に資するサービスを提供する担い手を確保し、地域経済の活性化を図ることを目的として、地域課題の解決を目的として新たに起業する方やSociety5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野で事業承継、第二創業を行う方に対し、起業支援金を支給するとともに伴走支援を行う標記事業を実施しているところであり、令和4年度は以下のスケジュールを予定しておりますのでお知らせします。

●年間スケジュール(予定):
4月:執行団体の公募、決定
5月~6月:起業支援金公募(5月16日開始予定)
7月中旬:査委員会
8月:支給決定
2月中旬:支給対象事業完了

●対象者:
岩手県内に居住又は令和5年2月15日までに居住を予定し、社会的事業の起業等を行う以下の方
・令和4年4月1日から令和5年2月15日までの間に、岩手県内で個人事業の開業届出又は法人設立を行う方
・令和4年4月1日から令和5年2月15日までの間に、事業承継や第二創業を経て、Society5.0関連業種等の
付加価値の高い産業分野の新たな事業に取り組む方
※ 地域おこし協力隊(最終年次又は任期終了翌年)や就農等、国交付金の対象となる方は対象外です

●対象事業:
岩手県内で実施する地域活性化関連、まちづくりの推進、過疎地域等活性化関連、買物弱者支援、地域交通
支援、社会教育関連、子育て支援、環境関連、社会福祉関連又はSociety5.0関連業種等の付加価値の高い産
業分野等で、地域社会が抱える課題の解決に資する社会的事業

●補助対象経費:
人件費、店舗賃借料、設備費、原材料費、知的財産等関連経費、謝金、旅費、外注費、委託費、マーケティン
グ調査費、広報費等の創業に要する経費 ※支給決定日(予定:8月上旬)以降に支出する経費のみが対象となります。

●募集期間:2022年5月16日(月)~6月30日(木)

詳しくは、岩手県ホームページをご確認ください
https://www.pref.iwate.jp/sangyoukoyou/sangyoushinkou/shinjigyou/1045518/1053593.html

<お問合せ>
商工労働観光部 経営支援課 団体支援担当
〒020-8570 岩手県盛岡市内丸10-1
電話番号:019-629-5544 ファクス番号:019-629-5549


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リーフレット


岩手県ホームページ掲載情報のお知らせです。(更新日 令和4年5月6日)

令和4年度いわて文化芸術活動支援事業

文化芸術活動を行う団体を支援します
新型コロナウイルス感染症の影響により、公演などの事業の中止・延期を余儀なくされている文化芸術活動について、県内の文化芸術団体の活動の継続・再開等を支援するものです。

●事業実施期間:2022年4月1日(金) ~ 2023年2月28日(火)
 
●助成対象事業:
・文化活動成果発表事業
・文化活動研修事業
・参加する文化活動推進事業(市町村参画)
・文化団体結成促進事業
・若手芸術家・民俗芸能後継者等育成事業
・障がい者芸術活動支援事業

●助成対象者:
・岩手県内に住所又は活動の本拠を有すること。
・一定の規約を有し、かつ、代表者が明らかであること。
・会計経理が明確であること。
・一定の活動実績があり、事業を完遂できる見込みが確実であること。
・地方公共団体及び株式会社等の営利法人を除く。

●助成率:3分の2、上限150万円

●申込期限:2022年5月31日(火)※17:00

詳しくは、岩手県ホームページをご確認ください
https://www.pref.iwate.jp/kyouikubunka/bunka/shinkou/1041981.html

<お問合せ>
事務局:公益財団法人岩手県文化振興事業団 総務部
〒020-0023
岩手県盛岡市内丸13番1号 県民会館内
電話番号:019-654-2235 FAX番号:019-625-3595


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募集要項


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申請様式


公益財団法人地域創造基金さなぶり様より、下記プログラムの公募公開及び説明会等のご案内が届きましたので、お知らせいたします。

女性のエンパワメントで高める地域の防災力 リーダー育成事業助成プログラム」公募説明会/個別相談会のご案内

公益財団法人地域創造基金さなぶりは、「女性の活躍が災害の困難を軽減する地域創り」を提案し、「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律」(平成 28 年法律第 101 号)(以下、「同法」という。) における資金分配団体(以下、「資金分配団体」という) として採択され、指定活用団体である一般財団法人日本民間公益活動連携機構(以下、「JANPIA」という) からの助成を受けて本助成事業を実施します。

以下の通り、選定された事業内容に基づく事業を実施するための実行団体の公募・選定・助成を行います。
一般的な助成事業とは異なり、申請手続き等において特徴的な所が多くあります。申請事務において、締切まであまり時間はありませんが、出来る限り早めにご対応頂くことをお勧めします。

まずはオンライン説明会にて助成事業の特色をご理解いただき、個別の事業の組立て、申請書やその他の作成についての説明等については、個別相談をご活用ください。

●オンライン説明会(Zoom を利用):定員50名
・5月9日(月)14:00~15:00
・5月10日(火)19:00~20:00
・5月16日(月)14:00~15:00
・5月16日(月)19:00~20:00

説明会のお申込: 以下のアドレスからご希望をお知らせください。調整のうえでご返信します。
https://peatix.com/event/3238328/view?k=6e1f92b8ddd9eaf211f34d5b404ff0d7ad7ff24c

●個別相談会:各2枠、オンライン(Zoom)にて(※)
 ①:5月9日(月)15:00~16:00
 ②:5月9日(月)16:00~17:00
 ③:5月9日(月)20:00~21:00
 ④:5月10日(火)20:0~21:00
 ⑤:5月16日(月)15:00~16:00
 ⑥:5月16日(月)16:00~17:00
 ⑦:5月16日(月)20:00~21:00

個別相談のお申込:以下のアドレスからご希望をお知らせください。調整のうえでご返信します。
https://peatix.com/event/3238328/view?k=6e1f92b8ddd9eaf211f34d5b404ff0d7ad7ff24c

※依頼ベースの調整:5月16日(月)~6月15日(水)概ね9:00~17:00の間の1時間、ご希望を2-3コマお送りください
※個別相談は電話での対応も可能です。また、ご相談は1回に限定してはおりません。

名称
休眠預金を活用した事業
「女性のエンパワメントで高める地域の防災力 リーダー育成事業助成プログラム」
内容
公募事業の概略:
申請団体が主体となって行う、以下の事柄を含む事業を助成対象とします。
1)地域の女性たちのエンパワメント(リーダーシップの醸成(※))を通じ、防災・減災にかかる人材育成プログラムであること。
2)人材育成プログラムが、座学形式だけではなくOJT等の実践形式を含む構成となっており、事業期間中に当該育成プログラムが2サイクル行われること。
3)サイクルの研修中、1回以上は過去の大規模自然災害の被災地(阪神・淡路大震災、東日本大震災、熊本地震、西日本豪雨)への宿泊研修を含むこと(旅費等は全額助成金経費として計上可)。
4)上記1)〜3)を中核とし、事業地域において女性と災害弱者に配慮をした活動をしていく際に必要となる、地域内関係者(男女を問わず)の理解醸成を目的とした取組み。
5) 本育成プログラム修了者による地域での防災・減災活動の実施をサポートすること。

※リーダーシップの醸成
本事業においては、知識と経験を合わせた力量形成を指します。
リーダーの定義としては下記①②両方が該当します。
①行政や地縁組織等の公的な役職者(代表、理事、幹事等)である状態
②役職には就いていないが、災害発生時等に自発的な発言や提案ができ、具体的な取組みができる状態
 
助成期間:2022年8月(契約日)〜2025年2月末
 
対象となる活動地域・団体:
近い将来、大規模災害の発生が予見されている地域を中心に活動をしており、 防災・減災を切り口とした女性のエンパワメントに取り組む意欲のある団体
助成金額
1実行団体あたりの助成上限額は3年・3,000万円(7団体に対し、総額2.1億円を助成予定)
※自己負担:
休眠預金制度では、原則として実行団体にも事業費の一部負担が求められます。事業全体の必要額(事業費)に対する助成額の上限は8割です。残り2割については、自己資金の充当、別の助成金など民間資金を確保することを原則としています。初年度から2割を確保することが困難な場合は別途ご相談ください。
申込期限
2022年6月20日(月)※17:00(※電子メール必着)
お問合せ
公益財団法人地域創造基金さなぶり(担当:三浦・神谷(かべや))
URL https://sanaburifund.org/shiensupport/2022/05/17695/

 


名称
令和4年度「ご近所支え合い活動助成金」第2次募集
内容
県民が共に助け合い支え合う活動を支援し、安心して暮らし続けることができる地域社会を実現するため、「いわて保健福祉基金助成金」の特別枠として県民の社会貢献活動等を支援するための助成制度です。
引き続き、震災からの復興に関連した事業に配慮したいと考えております。
 
助成対象事業:
概ね市町村単位もしくは市町村の一部で行う、次に掲げるいずれかの活動
①高齢者が主体となって行う活動
②高齢者等をサービスの対象とした支え合い活動
 
助成対象者:県内に住所又は活動の本拠を有する団体又は法人
 
事業採択要件下記のすべての要件を満たすこと):
①事業を行う活動団体が、県内に住所または活動の本拠を有していること
②事業活動内容に社会貢献性が認められること
③他の助成制度の助成を受けていないこと
④過去に同一事業で本助成金を受けていないこと
⑤営利を目的としていないこと
⑥事業の主たる部分を外部委託していないこと
⑦第三者に資金交付することを目的としていないこと
⑧助成対象経費が適正であること
 
助成期間:
助成期間は単年度とする。ただし、継続して助成することにより事業の効果が高まると認めら れる場合は、3年を限度として助成(継続する場合も、申請、審査は毎年度必要)
助成金額
5万円以上〜30万円以下 
※初年度は30万円を限度、次年度以降は15万円を限度、下限は5万円
申込期限
2022年6月10日(金)※必着
お問合せ
岩手県高齢者社会貢献活動サポートセンター (担当:浅沼、菅原)
URL https://www.aiina.jp/site/koureisya/6161.html

 


名称
令和4年度 子どもゆめ基金助成金<二次募集>
内容
子どもの体験・読書活動などを応援することを目的に、 国や民間からの寄付金などを財源とし、子どもの健全育成の手助けをする基金です。
 
●助成の対象となる活動:
(1)子どもを対象とする体験活動や読書活動
・体験活動
・読書活動
(2)子どもを対象とする体験活動や読書活動を支援する活動
・フォーラム等普及活動
・指導者養成
 
●助成の対象となる団体:
次に該当する団体で、当該団体が自ら主催し、子どもの健全な育成を目的に子どもの体験活動や読書活動の振興に取り組む団体が助成の対象となります。
(1)公益社団法人、公益財団法人又は一般社団法人、一般財団法人
(2)特定非営利活動法人
(3)上記(1)(2)以外の法人格を有する団体(次に掲げる団体を除く。)
・国又は地方公共団体
・法律により直接に設立された法人
・特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人
(4)法人格を有しないが、活動を実施するための体制が整っていると認められる団体
助成金額
・全国規模/24都道府県以上で、参加者を募集する活動 限度額600万円
・都道府県規模全国規模以外で、都道府県全域またはそれを越えて参加者を募集する活動 限度額200万円
・市区町村規模上記以外の活動 限度額100万円
募集期間
① 郵送申請:2022年5月1日(日)~2022年6月14日(火)※消印有効
② 電子申請:2022年5月1日(日)~2022年6月28日(火)※17:00締切
お問合せ
独立行政法人国立青少年教育振興機構 子どもゆめ基金部 助成課
URL https://yumekikin.niye.go.jp/jyosei/

 


名称
全国被災地こども支援 3.11基金
内容
2011年、東日本大震災の発生を受け、ジャパンカインドネス協会は「東北3.11基金」を立ち上げ、岩手・宮城・福島で被災した子どもやその保護者を支援する活動に対し、累計2,500万円を超える支援を行ってきました。
10年目にあたる2021年を機に助成対象の範囲を見直し、東日本大震災限定とせず、全国の被災地も含めた「全国被災地こども支援 3.11基金」として再スタートします。
 
世界的にも類を見ない甚大な被害をもたらした東日本大震災を風化させないという思いから、3.11の名称を残しました。
詳細をご確認の上、ふるってご応募ください。
 
助成対象:
①東日本大震災の被災地(岩手、宮城、福島のいずれか)に拠点を置いている
②その他の被災地(気象庁が災害名称を定めた気象・震災が対象)
・地震による被害を受けた地域(2011年1月以降の被害)
・台風、豪雨による被害を受けた地域(2021年1月以降の被害)

→①②のいずれかに該当し、さらに子どもの支援を行っている団体(子どもの居場所づくり、遊び場づくり、体験学習、学習支援など、子どもたちが自らの力で切り開いていける活動)

※法人格は問いません。ただし、次の団体は除きます。
国、地方自治体、反社会的団体、宗教法人、個人、営利目的とした株式会社、有限会社などの組織、趣旨や活動が政治・宗教・思想・営利などの目的に著しく偏る団体 
助成金額
1団体あたり 上限30万円(総額100万円)
申込期限
2022年5月31日(火)※17:00まで
お問合せ
認定NPO法人ジャパンカインドネス協会
URL https://www.jkkyoukai.com/311fund/

 


名称
市民防災・減災活動公募助成
内容
水害や大規模地震や今後発生する恐れのある自然災害に備え、地域で自助・共助の活動をされる団体のみなさまに、少しでもお役に立ちたいという願いから、2013年より、「市民防災・減災活動公募助成を続けています。防災の基本理念とされる「自らのいのちは自らが守る」「自分たちのまちは自分たちで守る」に沿い、災害に対する備え、相互連携・支援活動をされる皆様への支援を通して、地域の防災力の向上にお役に立てることを願っています。
 
助成対象団体:
全国で活動する特定非営利活動法人、学校法人、社会福祉法人、ボランティアグループ等の市民主体の公益的な団体であり、以下の要件すべてを満たす団体。
1. 団体創設から1年以上、会員が5名以上の団体。
2. 前年度支出実績が5,000万円未満の団体。
3. 活動の成果を報告書として提出いただけること。
4. 助成事業実施にあたり、当該事業の案内や開催要項に必ず「真如苑助成事業」と明記していただくこと、および真如苑 公募助成ホームページにて、貴団体名および助成活動内容の公開ならびに、報告書の提出・成果の公表に同意していただけること。
※過去に真如苑より助成を受け、活動報告書を提出していない団体は助成対象外となります。
 
助成対象となる事業:
・日本国内で起こる災害に「備える」ための活動。
・日本国内で起こる災害から生命を「守る」ための活動
・日本国内で起こった災害後の生活再建へ「つなぐ」ための活動。
助成金額
一つの申請事業に対し、上限50万円 (助成総額 800万円)
申込期限
2022年5月25日(水)※消印有効
お問合せ
真如苑 市民活動公募助成事務局
URL https://kobo.shinnyo-en.or.jp/bosai