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活動の記録

特定非営利活動法人いわて連携復興センターでは、この度、一般財団法人 非営利組織評価センターが実施する、第三者組織評価(ベーシック評価)を受けさせていただきました。調査では、評価の対象となる項目がガバナンスやコンプライアンス、事務局運営等23項目あり、「基準を満たしている」「基準を満たしていない」「判定不能」のいずれかを非営利組織評価センターより評価されることになります。弊法人では全て「基準を満たしている」との評価を頂きました。
https://jcne.or.jp/org/n2019e088/

評価を受けた感想としては、初めは評価されることに対して身構えてしまう所もありましたが、第三者に評価してもらうことにより、日頃行っている業務へのお墨付きと自信につながりました。また、この評価を公開することにより、組織内外から信頼を得られるものとも思いました。

今回受けさせていただいたベーシック評価の他に、上位基準であるアドバンス評価という評価もあります。まだ評価を受けられていない対象法人の方は、まずはベーシック評価から受けられることをお勧めいたします。

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【一般財団法人 非営利組織評価センター(JCNE)が提供する「第三者組織評価」のご紹介】

NPOは市民の信頼関係が基礎となって成り立つ組織です。立派な公益的事業を展開していても、運営がずさんでは、組織内外から確かな信頼を得ることはできません。

一般財団法人 非営利組織評価センター(JCNE)が提供する「第三者組織評価」は、健全な組織運営に不可欠な、定款や諸規定に即した”自律性”や、他から支配介入されない”自立性”を適正に評価・公開することを通して、NPOと支援者との双方をサポートし、支援の拡大に寄与するものとして、国内初の全国規模で展開する制度です。

対  象:特定非営利活動法人(認定・特例認定含む)、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、社会福祉法人
費  用:ベーシック評価 初回評価料は、10,000円+消費税等
受  付:随時
連 絡 先:一般財団法人 非営利組織評価センター
TEL:03-6457-9721 FAX03-6457-9722 Mail:customer@jcne.or.jp HP:https://jcne.or.jp/


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第三者組織評価ガイド


9/3(火)、釜石TETTOにて「団体を成長させるための助成金活用&組織評価入門セミナー」を開催致しました。
本セミナーは、山田泰久氏(一般財団法人非営利組織評価センター業務執行理事/NPO法人CANPAN代表理事)をお招きし、助成金活用セミナーと組織評価入門セミナーの2部制で開催しました。


助成金活用セミナーでは、NPOの資金調達から助成金の意味、そして活用について、実際の助成プログラムの状況や事実に基づきながら、お話を頂きました。
「よい団体とは、よい活動とよい情報発信をしている団体である」という言葉が印象的で、
NPOとしては当たり前だと思っていることが、他の人にとっての当たり前ではなく「わからないもの」であるという認識を持ち、しっかりと活動等を情報発信することで、助成元だけではなく、地域の方々からの理解や共感を得ることにつながるのだと思いました。

組織評価入門セミナーでは、第三者組織評価の主にベーシック評価について説明頂きました。
組織評価とは、組織運営の診断を行なうものです。(人間でいうところの健康診断である、とおっしゃっていました。)
第三者が評価することで、組織としての現状がどんな状況か、どのように改善したらよいか、等が可視化されます。
また、情報開示を適切に行えるようになり、信頼性を担保する制度でもあると言えます。


第1部助成金活用セミナーは、岩手県よりNPO活動交流センター管理運営業務を受託している「いわてソーシャルセクター協議会」が実施しました。「いわてNPOソーシャルセクター協議会」は、特定非営利活動法人いわてNPOフォーラム21と特定非営利活動法人いわて連携復興センターにより構成されています。
また、今回は釜石市の中間支援組織である、NPO法人アットマークリアスNPOサポートセンターさんにご協力頂きました。

第2部の組織評価入門セミナーは、一般財団法人非営利組織評価センターとの共催で実施しました。
引き続き、地域の中間支援団体や市町村と共に、地域のニーズに合わせた学びの機会を作っていきたいと思います。


いわて連携復興センターも参画している、日本ファンドレイジング協会・東北チャプターよりご案内です。
10月21日(月)、気仙沼市にて准認定ファンドレイザー必修研修を開催いたします。
登壇講師は、共に東北チャプター共同代表の鈴木美紀、山崎庸貴の両氏。
世界的な知識体系を、東北の実情も踏まえながら分かりやすく解説します。
この機会にファンドレイジングについて学びを深めてみませんか?
みなさまお誘いあわせの上、ご参加ください!!

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(概要)
この研修では、ファンドレイジングの知識を体系的にまとめた約400頁のテキスト(当日配布)を用い、
組織の成長戦略、寄付・会費・助成金を得るための戦略や基本スキルを学びます。
ファンドレイジングの全体像を理解でき、自分の体験や個々の研修などで得る学びを体系化することができます。

(こんな方におススメ!)
・ファンドレイジングに関心のある方
・ソーシャルビジネスを立ち上げようと思っている方
・組織のマネージャー、ファンドレイザー、広報担当の方
・ソーシャルマネーの動きの全体像を知りたい方

(受講者の声)
・ファンドレイジングに対して何となく理解していたことが、体系的に整理できました。
・内容が大変充実していて、実務に即役立てたいと思います。
・NPOのみならず、全てのマネジメントを行う者にとって、役立つ内容でした。
・実務経験のない学生の私でもファンドレイジングを体系的に理解することができました。
・1年後、私の関わる団体はきっと生まれ変わっていると思います。

日時:10月21日(月) 10:00~17:00
会場:気仙沼市まち・ひと・しごと交流プラザ 3F研修室 (宮城県気仙沼市南町海岸11番11号)
https://www.pier7.info/
講師:
鈴木 美紀(認定ファンドレイザー/特定非営利活動法人せんだい・みやぎNPOセンター スタッフ)
山崎 庸貴(認定ファンドレイザー/一般財団法人ふくしま百年基金 代表理事)

受講価格:日本ファンドレイジング協会 会員¥ 10,000+税、非会員¥ 15,000+税
※准認定ファンドレイザー資格取得を目指される方は、受験資格に必要なIDコードを
付与するものですので終日を通じて受講していただく必要があります。
(遅刻・早退について、1時間以上を経てのご入出場はIDコード付与の対象となりません。)

詳細・お申し込みはこちらから!!(日本ファンドレイジング協会ホームページからのお申込みになります)
http://jfra.jp/event/7393



いわて連携復興センターが事務局を担当する「いわてNPO災害支援ネットワーク」から、下記ご案内です。皆様のご参加をお待ち申し上げます。

岩手県は近年、東日本大震災・台風10号豪雨災害などの自然災害を経験し、発災後の支援活動におけるニーズや課題を通じ、平時から災害に対する備えの重要性を痛感しました。また、災害ボランティアセンター設置後のボランティア活動において、床下浸水した家屋の泥出し手順等について支援者側が把握できていない現状でもあります。
  本研修は、行政・社協・NPOや市民が合同で床下浸水した家屋の泥出し等に関する基礎知識を学び、ワークでの実技を通じ効果的な手順を取得します。また、研修の学びから地域の防災力を向上させるとともに、今後起こりうる災害時に迅速なボランティア活動の実現と、一日も早い被災者の生活再建につなげることを目的とします。

 皆様のご参加をお待ち申し上げます。

「床下浸水した家屋の泥出し等に関する基礎知識取得研修」
日時:令和1年10月19日(土) 10:30~16:00
会場:雫石町総合福祉センター 大会議室
対象:⑴県・市町村行政防災(災害)担当課
   ⑵市町村社会福祉協議会職員
   ⑶NPO団体職員、個人ボランティア等テーマに関心のある方
   ※見学等どなたでもご参加いただけます
参加費:無料
定員:50名程度
参加申込期限:令和1年10月16日(水)18:00まで

主催:いわてNPO災害支援ネットワーク

協力:社会福祉法人 岩手県社会福祉協議会
   社会福祉法人 雫石町社会福祉協議会

後援:岩手県

事務局・お問合せ
いわてNPO災害支援ネットワーク(NPO法人いわて連携復興センター)担当:大向
〒024‐0061 岩手県北上市大通り1‐3‐1 おでんせプラザぐろーぶ4F
Tel:0197‐72‐6200  Fax:0197‐72‐6201 E-mail:ohmukai@ifc.jp

参加申込方法:
開催要項の申込用紙にご記入いただき、0197-72-6201にFAXいただくか、氏名・所属・ご連絡先をご明記の上、ohmukai@ifc.jpまでご連絡ください。
※ E-mailでお申し込みの場合、タイトルを「10/19 研修参加申込」としてお送り願います。

備考:
・当日は床下セットを用い実際に作業体験の時間を設けますので、動きやすい服装でご参加ください。
・作業体験は屋内で行います。釘等を用いた作業が想定されますので上履きをご持参ください。

本研修は、真如苑SeRV「市民防災・減災活動公募助成」をいわてNPO災害支援ネットワークが受託し、開催するものです。

時間 内容
10:00~10:30 受付
10:30~11:00
事例紹介:「災害時における技術系ボランティアの必要性と役割」
近年の大規模災害から学ぶ技術系ボランティアと災害ボランティアセンター等地域との連携・協働事例を共有します。
 
事例紹介者:いわてNPO災害支援ネットワーク 大向 昌彦
11:00~12:00
(60分)
講義:「技術系ボランティア作業に係る基礎知識」
技術系作業(床板はがし、泥出し、消毒等)を行う上での基礎知識を学びます。
 
講師:風組関東 代表 小林 直樹 氏
12:00~13:00 休憩・移動
13:00~16:00
(180分)
※適宜休憩
実技(ワーク):「床下対応基礎講習」
災害ボランティア活動で使用する資機材の取り扱い、災害ボランティア向けの装備と資機材に関する知識を踏まえ、床下泥出しに関する一連の流れを体験します。
 
講師:風組関東 代表 小林 直樹 氏
16:00 閉会

 


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開催要項・申込


主催:岩手県、運営:いわて連携復興センターによるセミナーのご案内です。
様々な方との関係構築後のコミュニケーションを学んでいきます。
みなさまのお誘いあわせの上、ご参加ください!

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復興支援などのNPO活動へ協力や、寄付を下さる方々、そして新たに出会った方々との関係づくりは、日頃どのように行っていますか?
せっかくの新たな出会いも、事後のフォローアップがなければ、連携や協働も生まれにくくなります。出会って終わりではなく、活動への理解へとつなぎ、持続的な関係を築いていくことが組織の継続性にも大切になってきます。
今回は、コミュニケーションをテーマに、着実に団体と協力者・寄付者をつなぐ様々なノウハウを国際NGOでの経験や国内NPOの立ち上げ、運営に携わってきた実務経験者から学んでいきます。皆様のご参加をお待ちしております。

【開催日】
令和元年9月30日(月)14:00~16:00(開場13:30)
場所 盛岡アイーナ 会議室501 盛岡市盛岡駅西通1-7-1

令和元年10月1日(火)13:30~15:30(開場13:00)
場所 イーストピア宮古 多目的ホール 宮古市宮町一丁目1-30

【講師】
石井 宏明(いしい ひろあき)氏  認定NPO法人難民支援協会(JAR)理事
慶應義塾大学卒業後、企業勤務を経て、米国に留学、国際政策学修士号取得。帰国後、アムネスティ・インターナショナル日本(1995-1997年)に就職、難民に出会う。次いでピースウィンズ・ジャパン(1997-2006年)でおもに現地代表として紛争地域に赴任。1999年難民支援協会(JAR)立ち上げに参加、2006年より同協会職員。発災直後より東日本大震災被災者支援(おもに岩手県)に従事(~2016年)。他に、一橋大学大学院非常勤講師、ジャパン・プラットフォーム(JPF)理事など。

【申込期限】令和元年9月25日(水)18:00まで

【対象】NPO関係者、行政関係者など ご興味のある方ならどなたでも参加できます

【参加】無料

【主催】岩手県

【運営】特定非営利活動法人いわて連携復興センター

【お問合せ/お申込み】
特定非営利活動法人いわて連携復興センター
〒024-0061 岩手県北上市大通り1-3-1 おでんせプラザぐろーぶ4階
TEL:0197-72-6200 FAX:0197-72-6201 E-mail:join@ifc.jp  担当:酒井

本事業は令和元年度NPO等による復興支援事業として特定非営利活動法人いわて連携復興センターが岩手県から受託し、事業運営を行っています。


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190930_企業との交流を生むための専門家との交流会-見つめ直そう_協力者-寄付者とのコミュニケーション(チラシ)


【概要】
SDGs は、2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された2016年から2030年までの国際目標です。持続可能な世界を実現するための17のゴール・169のターゲットから構成され,地球上の誰一人として取り残さない(leave no one behind)ことを誓っています。このSDGs、近年は企業・行政・NPO等、様々な場で使用され、見聞きしたことがある方も多いと思います。今回は「SDGsの具体的な活用について」をテーマに、一般社団法人SDGs市民社会ネットワーク(略称:SDGsジャパン)の事務局長、新田英理子からお話を伺うともに、実際の現場での活用について、地元岩手のNPO・企業からお話をいただきます。協働のツールとしてSDGsをお考えの皆様、またSDGsについてこれから理解を深めていきたい皆様、多くのご参加をお待ちしております。

【日時:場所】
令和元年9月12日(木)13:30~15:30(13:00開場)
大船渡市防災観光交流センター おおふなぽーと 多目的室1・2
(岩手県大船渡市大船渡町茶屋前7-6)

令和元年9月13日(金)13:30~15:30(13:00開場)
プラザおでって おでってホール
(岩手県盛岡市中ノ橋通1丁目1−10)

【内容】
〇SDGsの具体的な活用について
一般社団法人SDGs市民社会ネットワーク 事務局長 新田英理子 氏
高校卒業まで富山県高岡市で過ごし、大学時代は京都へ。東京の民間企業の社員教育部門に3年半勤務。退職後環境NPOなどでの嘱託スタッフやボランティアを経て1998年4月より日本NPOセンターに勤務。2014年8月から2017年3月まで事務局長。2017年4月から2019年3月まで、一般社団法人SDGs市民社会ネットワークと日本NPOセンターを兼任。主にNPOに関する相談、研修、全国大会などの企画・運営とNPO法人制度に関するアドボカシー事業を行う。また、行政や企業のNPOとの連携・協働プログラムの相談や企画運営を行う。パートナーシップが最大限発揮されSDGsが達成されることを目指し、活動中。

〇活動におけるSDGsの活用方法
特定非営利活動法人盛岡YMCA 総主事 濱塚有史 氏 
一般社団法人盛岡青年会議所 理事長 伊藤淳之介 氏

〇クロストーク
新田氏×濱塚氏×伊藤氏

〇質疑

*登壇者が、阿部氏から伊藤氏に変更となりました。

【主催】
NPO活動交流センター

【参加費】無料 

【お申込み・お問合せ】
特定非営利活動法人いわて連携復興センター
〒024-006 岩手県北上市大通り1-3-1 おでんせプラザぐろーぶ4階
TEL:0197-72-6200 Fax. 0197-72-6201  E-mail : join@ifc.jp (担当:大吹)
*上記お申し込み先まで団体名、参加者氏名、連絡先を明記して、FAX又はメールでお申込み願います

この事業は、岩手県よりNPO活動交流センター管理運営業務を受託している「いわてソーシャルセクター協議会」が実施します。「いわてNPOソーシャルセクター協議会」は、特定非営利活動法人いわてNPOフォーラム21と特定非営利活動法人いわて連携復興センターにより構成しています。


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SDGsチラシ



特定非営利活動法人いわて連携復興センターでは、岩手大学と共同研究「被災者の主体性醸成による地域コミュニティ形成プロセス研究」の成果として、この度『被災地の地域コミュニティ支援』を発行しました。

これは、共同研究の中心として携わっていただいた、岩手大学特任助教授の船戸義和氏が実践する、東日本大震災後の岩手県沿岸部でのコミュニティ支援、特に、災害公営住宅における自治会設立支援の具体的な進め方をまとめたものです。

長期的な視点を持ち、多様な人が関わり合いながら、継続して活動できる自立したコミュニティを目指して、「人づくり」をしながら積み重ねてきた取組みです。このノウハウが、地域コミュニティ支援の手法の一つとして、岩手県内や様々な地域で、コミュニティ支援のヒントや日々の地域活動の参考となれば幸いです。

下記よりPDFファイルをダウンロードしてご覧いただけます。
なお、ページ数が多いため、下記3タイプからご希望に応じてご活用下さい。

『被災地の地域コミュニティ支援』
・一括版:全64ページ ※資料は縮小サイズで掲載しています。
・本編:本編のみ40ページ
・資料編:資料を実際のサイズでまとめた47ページ


本件に関するお問合せ
特定非営利活動法人いわて連携復興センター(担当:酒井)
TEL:0197-72-6200  FAX:0197-72-6201


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一括版


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本編


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資料


8月1日から4日にかけて開催された盛岡さんさ踊り期間中、盛岡歴史文化館敷地内に設置された「三陸応援屋台村」に参加しました。三陸応援屋台村は、一般社団法人SAVE IWATEが主催したもので、いわて連携復興センターが今年度参画する「さんりくなりわい創出事業」の一環で参加し、関連する事業者の商品のテント販売と試食コーナーのサポートを担当しました。



幣団体が担当したテントでは、

・八木澤商店味噌フランク(陸前高田市)
・山田ひゅうず(山田町)
・米崎りんごジュース(陸前高田市)
・潮風ハーブ(宮古市)
・山地酪農牛乳(田野畑村)
・白樺樹液(久慈市)

上記商品を販売し、連日多くの来場者の方々にご購入いただきました。



テント運営は、一般社団法人SAVE IWATE、認定NPO法人遠野山・里・暮らしネットワークのスタッフの皆様と連携し、連日事故や怪我もなく行うことが出来、来場者の方々に沿岸の商品を知っていただく場を提供できたと思います。

いわて連携復興センターでは引き続き、さんりくなりわい創出事業に関わる事業者に方々のサポートを継続して参ります。
最後に、ご来場、ご購入いただいた皆さま、そして暑い中ご協力いただいた関係者の皆様に感謝申し上げます。


8/5(月)、陸前高田市コミュニティホールにて「NPO運営講座~NPO法人の登記に関する手続き等について~」を開催致しました。
本講座は、
・NPO法人が行わなければならない登記について
講師:岩手県司法書士会の小山田泰彦会長
・NPO法人の事務手続きについて
講師:岩手県環境生活部若者女性協働推進室
の2部構成で行ない、講座終了後には、個別相談会を実施しました。

登記については、実際にあった事例などを交えながら、関連法令と併せて登記についてのお話をして頂きました。
実際に定款に記載してある文章をかみ砕いて説明して頂いたので、
参加者からも「非常にわかりやすかった」というお声を頂きました。


事務手続きについては、毎年行う書類の作成や提出についてお話しいただき、
定款例を見ながら、気を付けなければならないポイントを学びました。


本講座は、岩手県よりNPO活動交流センター管理運営業務を受託している「いわてソーシャルセクター協議会」が実施しました。「いわてNPOソーシャルセクター協議会」は、特定非営利活動法人いわてNPOフォーラム21と特定非営利活動法人いわて連携復興センターにより構成されています。

また、今回は特定非営利活動法人陸前高田まちづくり協働センターにご協力頂きました。
引き続き、地域の中間支援団体や市町村と共に、地域のニーズに合わせた学びの機会を作っていきたいと思います。


特定非営利活動法人いわて連携復興センターでは、岩手県による「令和元年度NPO等による復興支援事業」を受託し、11月13日・14日の両日、県内企業とNPO等のパートナーシップの構築を目指す交流会を、盛岡市と大船渡市で開催します。参加される企業とNPOがお互いを知る場として、さらにこれまでの優良事例から協働することのメリットを学び、交流の促進と、連携への第一歩となることを目的としております。岩手県内の企業や個人ボランティア等と協働をお考えの非営利団体(NPO・一般社団・任意団体等)の皆様、また、参加ご希望の団体の皆様は下記までお問合せ下さい。

①≪協働推進フォーラム ~SDGsの具体的な活用を活用する~≫ 
[大船渡会場]
令和元年9月12日(木)13:30~15:30  大船渡市防災観光交流センターおおふなぽーと
[盛岡会場]
令和元年9月13日(金)13:30~15:30  プラザおでって おでってホール

②≪専門家との交流会 ~フォローアップを学ぶ(仮)~≫ 
[盛岡会場]
令和元年9月30日(月)14:00-16:00 いわて県民情報交流センター アイーナ501
[宮古会場]
令和元年10月1日(火)13:30-15:30 イーストピア宮古多目的ホール

③≪組織の共感力向上セミナー ~プレゼンテーションで共感を得るNPOになろう~≫
[盛岡会場]
令和元年10月23日(水)10:30~12:00 いわて県民情報交流センター アイーナ501
[釜石会場]
令和元年10月23日(水)15:00~16:30 釜石PIT

※各企画の詳細は決まり次第お知らせいたします。

【備考】
※申し込み多数の場合は、委託者である岩手県といわて連携復興センターにて選考をさせていただきます。
※選考方法等については申込団体に別途ご連絡いたします。
※会場までの旅費交通費は各団体のご負担でお願いいたします。なお参加費は無料です。
※県内から参加される企業等は10月以降順次決定します。参加状況に関する情報の開示は適宜対応させていただきます。

【お問い合わせ】
特定非営利活動法人いわて連携復興センター 担当:大向  
TEL:080-5745-9182 Email:ohmukai@ifc.jp


特定非営利活動法人いわて連携復興センターでは、岩手県による「令和元年度NPO等による復興支援事業」を受託し、県内のNPOと首都圏企業のパートナーシップの構築を目指す交流会を、12月19日に東京都内で開催します。首都圏の企業の皆様や岩手にゆかりのある皆様と、岩手の被災地の現状を共有し、これから岩手のNPOとともに出来る支援の構築を目指します。首都圏の企業や個人ボランティア等と協働をお考えの非営利団体(NPO・一般社団・任意団体等)の皆様、また、参加ご希望の団体の皆様は下記までお問合せ下さい。

【「岩手NPO×首都圏企業 東京交流会」日程・会場】 
令和元年12月19日(木)13:30~16:30(開場:13:00) 
秋葉原UDX(東京都千代田区外神田4-14-1)

【お申込】
こちらにご興味・参加希望の方はお電話(080-6294-5622)か、
sakai@ifc.jp 宛にご連絡ください。(担当:酒井)
(申込締切8月20日(火)17:00まで)

【参加条件】
下記にご案内する①~③の企画の中から可能な限り複数のセミナーへのご参加をお願いいたします。(全企画への参加も可能です)。

①≪協働推進フォーラム ~SDGsの具体的な活用を活用する~≫ 
[大船渡会場]
令和元年9月12日(木)13:30~15:30  大船渡市防災観光交流センターおおふなぽーと
[盛岡会場]
令和元年9月13日(金)13:30~15:30  プラザおでって おでってホール

②≪専門家との交流会 ~フォローアップを学ぶ(仮)~≫ 
[盛岡会場]
令和元年9月30日(月)14:00-16:00 いわて県民情報交流センター アイーナ501
[宮古会場]
令和元年10月1日(火)13:30-15:30 イーストピア宮古多目的ホール

③≪組織の共感力向上セミナー ~プレゼンテーションで共感を得るNPOになろう~≫
[盛岡会場]
令和元年10月23日(水)10:30~12:00 いわて県民情報交流センター アイーナ501
[釜石会場]
令和元年10月23日(水)15:00~16:30 釜石PIT

※各企画の詳細は決まり次第お知らせいたします。

【備考】
※申し込み多数の場合は、委託者である岩手県といわて連携復興センターにて選考をさせていただきます。
※選考方法等については申込団体に別途ご連絡いたします。
※都内までの旅費交通費を一部補助いたします。なお参加費は無料です。
※県内から参加される企業等は11月以降順次決定します。参加状況に関する情報の開示は適宜対応させていただきます。

【お問い合わせ】
特定非営利活動法人いわて連携復興センター 担当:酒井  
TEL:080-6294-5622 Email:sakai@ifc.jp


平素は格別のお引き立てを賜り厚く御礼申し上げます。
特定非営利活動法人いわて連携復興センターでは、
下記日程を夏季休暇とさせていただきます。
皆様にはご不便をおかけ致しますが、何卒ご了承いただきますよう、
よろしくお願い申し上げます。

【夏季休暇】
令和元年8月13日(火)〜16日(金)



いわて連携復興センター主催のシンポジウムのご案内です。
特に、コミュニティ形成支援に取り組む支援団体や機関、災害公営住宅を受け入れる周辺地域やすでに地域コミュニティ運営を実践する住民の方等、是非ご参加ください。


■目的:
震災後の地域コミュニティ形成支援は、特に災害公営住宅では「被災者支援」として動き出したものが多く、ソフト面の支援が重要とされながら、自治会等住民組織が設立した後も復興の先の長期的なゴールを共有するには至っていない。今後は、行政を交えた総合的なアプローチが必要とされると同時に、住民が自ら課題解決できる組織を継続して運営し、また、それぞれが自分事として地域コミュニティに関わるモチベーションを養っていく必要がある。そのために、県内で地域コミュニティ支援に携わる社会福祉協議会などの支援者、内陸部で災害公営住宅を受け入れる周辺地域やすでに地域コミュニティ運営を実践する住民を中心に、これまでの沿岸部での取組みから一緒に学び、今後の具体的な動きを考える機会としてシンポジウムを開催する。

■開催日時:2019年9月11日 14:00-16:00  

■場所:盛岡市プラザおでって 大会議室(岩手県盛岡市中ノ橋通1丁目1−10)

■内容(案):
1.挨拶・趣旨説明
2.基調講演:被災地における地域コミュニティ支援について
   岩手大学三陸復興・地域創生推進機構 船戸義和 氏
   岩手県沿岸部の災害公営住宅での取り組みから、お話しいただきます。
3.パネルディスカッション:「地域コミュニティ支援」に関するディスカッション
   岩手大学三陸復興・地域創生推進機構 船戸義和 氏
   多賀城市市長公室(前年度 地域コミュニティ課) 吉田智治 氏
   一般社団法人RCF 山口里美 氏
   社会福祉法人陸前高田市社会福祉協議会 松本崇史 氏
4.会場とのクロストーク
   パネルディスカッションを踏まえて、登壇者と参加者とのクロストーク
5.閉会 

■参加費:無料

■主催:特定非営利活動法人いわて連携復興センター

■協力:国立大学法人岩手大学三陸復興・地域創生推進機構


【お申込み・お問合せ】
特定非営利活動法人いわて連携復興センター
〒024-006 岩手県北上市大通り1-3-1 おでんせプラザぐろーぶ4階
TEL:0197-72-6200 Fax. 0197-72-6201  E-mail : join@ifc.jp (担当:酒井)
*上記お申し込み先まで団体名、参加者氏名、連絡先を明記して、FAX又はメールでお申込み願います

本シンポジウムは、令和元年度 復興庁 被災者支援コーディネート事業の一環で開催します。


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チラシ・申込書


【概要】
「信頼される団体にしたい!でも何から始めたらいいんだろう?」「人が集まってくる団体にするにはどうしたらいいんだろう?」「助成金を使って活動したい!でも、そのためだけの助成金?次の活動はどうしよう?」「前に助成金に申請したら不採択に…。どこが悪かったの?」そんな方にオススメの講座です!このセミナーでは、一般財団法人非営利組織評価センター(JCNE)の山田泰久さんからお話をうかがい、団体自己評価のワークを通じて、団体の組織基盤を強化するためには何が必要なのかについて学びます。また、助成金活用セミナーも同時に開催し、団体の成長につながる助成金の使い方についても学んでいきます。このセミナーをきっかけに、団体のレベルアップを考えてみませんか?みなさまの参加をお待ちしております!

【日時】令和元年9月3日 13:30~16:30

【会場】釜石TETTO ホールB(岩手県釜石市大町1-1-9)

【内容】
第1部 助成金活用セミナー (13:30-15:00)主催 : NPO 活動交流センター
成果を生み出し、団体の成長にもつなげていくための助成金活用について学びます。
■助成金の基本
■助成金のトレンド
■助成金に関する認識違い
■成長に合わせた助成金の活用 など
主催 : NPO 活動交流センター 協力:特定非営利活動法人アットマークリアスNPOサポートセンター

第2部
組織評価入門セミナー(15:00-16:30)
団体の信頼性の獲得や成長に役立つ組織評価について学びます。
解説を踏まえて、自己評価のワークショップも行います。
■JCNE 及び評価制度のご紹介
■JCNE が定めたベーシック評価23 項目の評価基準の説明
■ミニワーク「JCNE 組織評価の自己評価シートに基づく、団体自己評価(ベーシック評価編)」
※JCNE:一般財団法人非営利組織評価センターの略称
主催 : 一般財団法人 非営利組織評価センター、NPO 法人いわて連携復興センター

【講師】
山田 泰久氏(一般財団法人非営利組織評価センター業務執行理事、NPO法人 CANPANセンター代表理事)
1996年日本財団に入会。2014年4月、NPO法人CANPANセンターに転籍出向し、NPOの情報発信・開示の促進に取り組んでいる。あわせて、2016年4月より、非営利組織評価センター業務執行理事に就任し、NPOのための第三者組織評価制度の運営・普及に取り組んでいる。セミナー開催、セミナー講師、プロジェクト、情報発信などを行っている。

【参加費】無料

【申込期限】令和元年8月30日(金)18:00

【お申込み】
添付のチラシに必要事項をご記入の上、メールまたはFAXでお送りいただ下さい。
また、E-mailでお申し込みの場合、タイトルを「9/3 参加申込」としていただき、
お名前、会社名(所属先)、連絡先をご記入ください。

【お問合せ】
特定非営利活動法人いわて連携復興センター
〒024‐0061 岩手県北上市大通り1-3-1 おでんせプラザぐろーぶ4F
Tel.0197-72-6200 Fax.0197-72-6201 E-mail : join@ifc.jp 担当:大吹


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団体を成長させるための助成金活用&組織評価入門セミナー(チラシ)



NPO運営講座~NPO法人登記に関する手続き等ついて~ 

【概要】
NPO法が施行され20年以上が経過しました。これまで、NPO法人制度の使いやすさと信頼性を更に向上させるため、設立及び運営に必要な手続き等について数多くの見直しが行われてきました。具体的には、NPO法及び組合等登記令の改正により平成24年に理事の代表権の範囲又は制限に関する定めが登記事項となり、平成30年には登記事項から「資産の総額」が削除されるなどの見直しが行われました。
岩手県においては、人口減少・少子高齢化が進む中起こった東日本大震災津波後、復旧復興はもとより地域課題解決のために多くのNPOが立ち上がり、地域の担い手として活躍しています。一方で必要な登記や手続きを十分認識できていない法人も少なくありません。
本講座は、非営利活動を行う団体を対象に組織基盤の一環として、NPOが行なうべき登記と事務手続きについて改めて学ぶことで、団体の基盤強化やNPOの信頼性向上につなげることを目的に開催いたします。

【日時】令和元年8月5日(月) 10:00~12:00(開場9:30)  
   ※13:00~15:00は岩手県司法書士会 小山田泰彦会長による個別相談会を実施します。

【場所】陸前高田コミュニティホール 中会議室(岩手県陸前高田市高田町字栃ヶ沢210番地3)

【内容】
10:00~11:00 NPO法人が行わなければならない登記について
          講師:岩手県司法書士会  会長 小山田泰彦 氏
11:00~12:00 NPO法人の事務手続きについて
          講師:岩手県環境生活部若者女性協働推進室

【対象】地域で活動するテーマ型のNPOや中間支援組織など

【参加費】無料  【定員】30名

【申込締切】8月1日(木)

【主催】NPO活動交流センター
【協力】NPO法人陸前高田まちづくり協働センター

【お申込み・お問合せ】
特定非営利活動法人いわて連携復興センター
〒024-006 岩手県北上市大通り1-3-1 おでんせプラザぐろーぶ4階
TEL:0197-72-6200 Fax. 0197-72-6201  E-mail : join@ifc.jp (担当:高田)
*上記お申し込み先まで団体名、参加者氏名、連絡先を明記して、FAX又はメールでお申込み願います


この事業は、岩手県よりNPO活動交流センター管理運営業務を受託している「いわてソーシャルセクター協議会」が実施します。「いわてNPOソーシャルセクター協議会」は、特定非営利活動法人いわてNPOフォーラム21と特定非営利活動法人いわて連携復興センターにより構成されています。


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チラシ・申込書


7/5(金)、釜石市にて「東日本大震災復旧・復興支援活動フォーラム」が開催されました。

冒頭、釜石市長よりごあいさつとして、フォーラム開催の趣旨が説明されました。
・復興へは道半ばではある。
・宅地造成や道路工事の一部は未完成であるが、災害公営住宅が全て完成するなど住まいの整備は完了した。
・橋野鉄鉱山の世界遺産認定、ラグビーWCの開催もあり、復興のカタチがみえてきた。
・全国から頂いたご支援に感謝し、「8年間でここまで復興した」というのを見てもらいたいという思いからフォーラムを開催することにした。

感謝状贈呈では、1,029団体を代表して、8団体が釜石にお越しになり、釜石市長より感謝状が贈呈されました。
代表団体は以下の通りです。
大阪市、北九州市、岐阜県市長会、東海市、聖学院・聖学院大学、拓殖大学、ディック・ブルーナ・ジャパン、UBSグループ


基調講演では、
「人口が減るのは釜石だけじゃない。日本全体だ。~人口減少を強みに変える、町づくり、国づくり~」
というテーマで、元復興大臣政務官の小泉進次郎氏より講演がありました。

その後パネルディスカッションに移り、
小泉進次郎氏に加え、元釜石副市長の嶋田賢和氏、UBS AG CSR・社会貢献・アジア太平洋地域統括の堀久美子氏の3名がパネリストとして登壇され、
一般社団法人RCF代表理事の藤沢烈氏によるコーディネートでディスカッションが進行されました。

中でも印象的だったのは、釜石市及び参加者へのメッセージとして話されていた内容です。
・ピンチはチャンス!成長の可能性を秘めていると思っている。
・失敗を許すまち、いろいろなチャレンジが出来るまちであってほしい。
・今地域の多くは、そのまちで生まれた子どもをとどめる施策をしているが、いつか子どもたちが帰ってきたくなるまちにできるかどうか、が分かれ目になる。そういうまちが、余所者からも土地の人からも選ばれるまちになる。

東日本大震災から8年が経過し、岩手県沿岸部では、宅地造成がされ、災害公営住宅への入居が進み、商業者も続々と本設に移転し営業が再開されています。
三陸鉄道も久慈から盛(大船渡)までつながり、道路も沿岸をつなぐ三陸自動車道、内陸と沿岸とを結ぶ釜石自動車道が整備されました。
たくさんのご支援と、地域のみなさんのチカラで、ここまで来たのだと改めて実感し、また、これまでの多くのご支援に感謝したいと思いました。

とは言え、まだまだ復興まで道半ば。
いわて連携復興センターは岩手県の中間支援組織として、
「東日本大震災を経験したからこそ、地域課題にチャレンジする岩手へ、そして災いに強い日本に。」
をビジョンに掲げ、以下のミッションのもと活動して参ります。
【ミッション】
・つなぎ支える
 岩手の復興をカタチにする為に必要なヒト、モノ、想いをつなぎ支えます。
・ともに創る
 市民活動の向上の為、だれもがチャレンジできる土壌を産学官民とともに創ります。
・つたえ備える
 東日本大震災の経験や取組を後世に伝え、未来の災いに備えます。


7月5日(金)、岩手県民情報交流センター(アイーナ)にて「岩手・地元で活用できる新たな財源を
知るセミナー」を開催し、25団体35名にご参加いただきました。講師は、公益財団法人地域創造基金
さなぶり
専務理事の鈴木祐司さんです。

現在、全国的に、ふるさと納税の活用、遺贈寄付、休眠預金など様々な地域の課題解決の為の
市民の意志を反映させる循環する資金について議論されているのを受け、地域の皆さんに
「地域で活用できる新しい財源」の基礎について触れて頂き、岩手における地域の課題解決の為の
循環する資金を増やし、地域課題を解決していくための活用法について考えていきたいと思い開催しました。

冒頭、鈴木さんから「今日は、地域で活用できる新しい財源の基礎についていくつかの方法を知り、
自団体に合うのか合わないのか、使うのか使わないのかを考えるきっかけにして欲しい」との
投げかけがありました。

そして、具体的に以下4つの資源について紹介されました。
① SIB:ソーシャル・インパクト・ボンド
② 社会課題への市民出資
③ GCF:ガバメント・クラウド・ファンディング
④ 休眠預金

参加者からは、市民出資型のリターンの仕組みや、ガバメント・クラウド・ファンディングのような
行政とタッグを組む機運を高めるにはどのようにすればいいのか?などの質問も出され、
具体的な事例を交えて学ぶことが出来ました。どの資源も、「投資」という視点や「地域と行政が
一緒に課題を解決する取組み」などの特徴があり、それぞれのしくみを理解した上で、各団体が
どれを活用していくかを考えるプロセスがとても重要なのだと感じます。

最後に鈴木さんから「『どうせ自分たちには無理』と思ったら絶対無理。自分たちで枠を狭めずに、
例えば、『3年後に自分たちが地域でどんな活動をしてどんな風になっていたか』を毎年団体として
考えるなど、自分たちのリミッターを外して、そのために必要なものを考えてくといい。」との
アドバイスがありました。

東日本大震災をきっかけに「復興支援」の思いからスタートした団体も数多くありますが、
時間の経過とともに、復興のその先を見据えて、地域に必要な活動として継続することにシフトして
きています。さらに、NPOも行政もそれぞれの立場で、これからの地域の活性化を目指して動いています。

こうした地域で活動を続けるみなさんにとって、地元で活用できる財源を考えていくことは
非常に重要です。いわて連携復興センターでは、今後も地域で頑張るみなさんが必要なことを学ぶ機会を
作っていきたいと思います。



岩手・地元で活用できる新たな財源を知るセミナー
~休眠預金や地域で集める小口出資、SIBなど~ 

【開催概要】
NPOの活動は、会費や寄付、事業収益の他、多くの方の想いや志からの民間助成金、そして行政の補助金のような財源を活用して行われていますが、助成金や補助金のような資金は永久的に続くものではありません。一方で地域においては、少子高齢化による地域コミュニティの維持、空き家増加、遊休農地などの拡大、子どもの貧困、そして東日本大震災以降の生活再建など数えきれない程の課題が山積しており、NPO等の民間組織が公益サービスの担い手としての期待が年々高まっています。
現在、全国的に、ふるさと納税の活用、遺贈寄付、休眠預金など様々な地域の課題解決の為の市民の意志を反映させる循環する資金について議論されています。
本セミナーは、復興、地方創生、元々の地域課題の改善解決などの担い手である、行政、NPO、企業、社協など地域の皆さんに「地域で活用できる新しい財源」の基礎について触れて頂き、岩手における地域の課題解決の為の循環する資金を増やし、地域課題を解決していくための活用法について考えていきたいと思います。

【日時】令和元年7月5日(金) 13:30~15:30

【会場】岩手県民情報交流センター(アイーナ)802会議室

【講師】鈴木祐司 氏 (公益財団法人地域創造基金さなぶり 専務理事)

【対象】地域で活動するNPO、企業、行政などの担当者

【参加費】無料 

【定員】30名

【申込締切】7月3日(水)

【主催】NPO活動交流センター

【お申込み・お問合せ】
特定非営利活動法人いわて連携復興センター
〒024-006 岩手県北上市大通り1-3-1 おでんせプラザぐろーぶ4階
TEL:0197-72-6200 Fax. 0197-72-6201  E-mail : join@ifc.jp (担当:大吹)
*上記お申し込み先または、添付の申込用紙に団体名、参加者氏名、連絡先を明記して、FAX又はメールでお申込み願います

この事業は、岩手県よりNPO活動交流センター管理運営業務を受託している「いわてソーシャルセクター協議会」が実施します。「いわてNPOソーシャルセクター協議会」は、特定非営利活動法人いわてNPOフォーラム21と特定非営利活動法人いわて連携復興センターにより構成しています。


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チラシ・申込用紙



5月21日(火)・22日(水)、国際ファッションセンター(東京都墨田区)にて「第4回災害時の連携を考える全国フォーラム」が開催されました。こちらは、特定非営利活動法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク(JVOAD)主催によるもので、第4回目となる今回は、「災害支援の文化を創造する」というテーマで行われ、全国から多くの参加者が集まりました。



2日間のプログラムは、災害支援のあるべき連携の姿、大規模災害に備えた地域のネットワークなど、災害対応の連携や支援のコーディネーションに関する全体セッションの他、テーマ別で20の分科会や展示ブースなど多様な形で学びを深める場となりました。



クロージングセッション「都道府県域ネットワークの進捗と今後の課題」では、幣団体が事務局を担当する「いわてNPO災害支援ネットワーク」とJVOADとのパートナーシップ協定に関する進捗状況が紹介されました。

昨年の大阪府北部地震、平成30年7月豪雨、北海道胆振東部地震など、現在も引き続き現地で多くの支援者が活動を続けておられます。同時に、今後起こりうる災害に備え、多くの支援者が共通の認識を持って連携し円滑な支援活動が可能となるよう、いわて連携復興センターとして取り組みを続けていきたいと思います。


日本NPOセンターさんより、下記大和証券フェニックスプログラムの
公募説明会のご案内(5月9日(木)14:00~15:30@盛岡)をいただきました。
(いわて連携復興センターでは、本助成金の周知と公募説明会の現地協力をさせていただいております)
組織の人材育成に活用できる助成金です。説明会の参加と併せ是非ご検討下さい。

(以下、ご案内)===================================================

日本NPOセンターでは「東日本大震災現地NPO応援基金[特定助成] 大和証券フェニックスジャパン・プログラム」において、2019年度の助成事業を募集いたします。
東北3県で活動するNPO団体のスタッフ人材育成を応援するプログラムです。
ご応募お待ちしております。

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日本NPOセンター・東日本大震災現地NPO応援基金[特定助成]
大和証券フェニックスジャパン・プログラム2019
-被災者の生活再建に取り組むNPOの人材育成-
応募要項   https://www.jnpoc.ne.jp/?p=17458
応募受付期間 2019年6月3日(月)~6月7日(金)必着
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■助成趣旨
東日本大震災の復興支援(被災者の生活再建等の支援)のため、NPOの果たす役割には、大きな期待が寄せられています。しかしその組織基盤は未だ弱く、必要な支援を自力で安定的に供給するためには組織の基盤強化が必要であり、特に適切な人材の確保と育成が必要不可欠です。このプログラムでは、将来にわたり組織の中核を担う人材を、雇用から支援し、育成することで、被災地の復興を支援します。


■概要
[助成期間] 2019年10月~2020年9月(1年間)
[助成金額・助成対象件数] 1件あたり500万円以内 / 助成総額:2,500万円程度
・新規助成:3~4件(1,200~1,600万円)
・継続助成:3~4件(900~1,200万円)
※新規助成は今回の2019募集で最終回となる予定です。なお、2019新規助成先となった団体には2年目の継続助成募集を実施予定です。(2019年5月時点)

■助成対象
岩手県、宮城県、福島県等において、被災者の生活再建の支援もしくは震災によって顕著になった地域課題の解決を、長期的な視点で実施する「現地NPO」に助成します。
特に、次のいずれかの目的をもつ活動を行う団体を対象とします。
※ここでいう「現地NPO」とは、上記3県に事務所を置き各地域の市民が自発的に活動する民間非営利団体を指しています。

①社会的に弱い立場にある被災者(子ども、高齢者、障がい者、女性等)の生活再建を支援
②帰還地域などで、被災者の安心・安全な居住・生活基盤の再建を目指した復興まちづくりを支援
③地域課題の解決を目的とした上記2点の活動を行う団体を支援し、コーディネーションによって連携を推進する支援


【助成金使途】
対象職員の雇用を継続し、その育成を図るための費用で、下記を含めることができます。
(1)研修費:対象職員の育成を図るための諸経費。
(2)人件費(育成支援金):対象職員の人件費で上限300万円以内
(3)育成責任者(スーパーバイザー)の指導料:育成に係る団体内部の育成責任者の指導料で3万円以内/月
(4)運営・管理費:一般管理費(助成希望金額の10%以内)。

※以上は抜粋ですので、ご応募の際は応募要項を必ずご確認ください。

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◇◆◇応募説明会を開催します◆◇
NPOスタッフの人材育成にはどんな方法があるのか、参考にしていただけます。
応募を検討される方は、お近くの会場に是非ご参加ください。
説明会申込はウェブサイトから https://www.jnpoc.ne.jp/?p=17489

<公募説明会日程>
[岩手会場] 5月9日(木)14:00~15:30 @アイーナ いわて県民情報交流センター 811会議室
[宮城会場] 5月10日(金)10:00~11:30 @みやぎNPOプラザ 会議室
[福島会場] 5月10日(金)14:30~16:00 @福島市市民活動サポートセンター 会議室
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【助成に関する問い合わせ・応募先】
特定非営利活動法人 日本NPOセンター
「大和証券フェニックスジャパン・プログラム」担当(山本)
〒100-0004東京都千代田区大手町2-2-1 新大手町ビル245
TEL 03-3510-0855  FAX 03-3510-0856