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活動の記録


岩手県 釜石市のビーチクリーン作戦!

釜石市の海水浴場でビーチクリーン活動をしよう!
小さなゴミから、参加者みんなで協力して埋まっている大きなゴミを掘り出すことも!?
震災前のように、多くの人々が集まる海水浴場を目指し、海岸のゴミ拾い・清掃を行って頂きます。

~ボランティアをもっと身近に~
ロックコープスは、「4時間以上のボランティア活動をすると、アーティストの音楽イベントに参加できる」というシンプルな仕組みで、これまでに、世界10ヵ国で16万人以上が参加、合計60万時間以上のボランティア活動として地域社会に還元されました。
この理念に賛同し、過去にはレディ・ガガなどビックアーティストが活動に参加。
音楽をきっかけに、より多くの人々に対し社会貢献活動への参加を呼びかけ、社会貢献活動が人々のライフスタイルの一部となっていくことを促します。

日本では、2014年から「東日本大震災復興支援」をテーマに福島、宮城、岩手及び首都圏で震災復興関連のボランティアを計280回行ってきました。
3回目を迎える今年は参加アーティストに、Carly Rae Jepsen、ASIAN KUNG-FU GENERATION、HY、Aqua Timezの出演が決定しています。
ボランティアに参加して、9月3日にあづま総合体育館で行われるセレブレーションで一緒に盛り上がりましょう!

募集日程

7月17日(日)、8月21日(日)

ボランティア内容

■海水浴場近辺のゴミ拾い
■収集したゴミの分別
清掃、整備、種まき、薪割りなどのお手伝い

■松ぼっくりロードづくり 
■根浜コミもりプロジェクト[コミュニティ×もり=コミもり]
■「ハマボウフウ」再生プロジェクト  ■ワインで乾杯プロジェクト
■菜の花大地復興プロジェクト
などのプロジェクトのお手伝いとして、「種まき」「薪割り」などを行う場合もあります。
※天候や状況によって作業内容が変更になる場合があります

スケジュール

[10:00] JR北上駅東口集合
<スタッフが改札でカードを掲示しています>
本人確認(約30分)・バスにて会場移動(120分)
作業グループ分け
~車内にてオリエンテーション~

[12:30] 会場到着・団体紹介
着替え(Tシャツ・軍手は支給)
作業の説明

[13:00] 作業開始

[14:30] 休憩(30分)、軽食配布(おにぎり2個程度を予定)
※グループ毎に休憩

[17:00] 作業終了、着替え、セレブレーション参加引換券配布
JR新花巻駅へバスにて移動(約120分) 

[19:30] JR北上駅東口解散予定
※道路事情により到着が大幅に遅れる可能性があります



<RockCorps公式サイト>
http://rockcorps.yahoo.co.jp/

<ボランティア応募はこちらから>
https://www.rockcorpsmembers.jp/volunteer/index/pref/3

<お問い合わせ先>
RockCorpsボランティア運営事務局
03-6826-8639(平日10:00~17:00)
volunteer@rockcorps-info.jp



平成28年7月17日(日)13時~ 山田町にあるR45デザイン事務所にて
高校生向けビジネスプラン作成出張講座が開催されました。

これは、高校生の自ら考え、行動する力を養うことができる「起業教育」の推進を目的とし、
日本政策金融公庫さまが開催している講座で、日本政策金融公庫の職員の方が、希望する高校を訪問し、
無料で「出張授業」を実施するものです。

出張授業は、ビジネスに馴染みのない高校生のために、収支計画のつくり方などの
ビジネスプランの作成方法を金融のプロがアドバイスしていくものです。
ビジネスアイデアの発想法などの入門的なものから、実際にビジネスプランを作成するための
実践的なものまで学べるメニューは多様で、学生が、悩みながらビジネスプランを作っていく
過程を通じて、問題解決能力が身につく事が期待されています。

今回、この講座を受講されたのは、宮古高校と山田高校に通う高校生3名で構成される、
KADARUというグループのメンバーです。
ビジネスプラン作成サポート授業の基礎コースを学びKADARUさんのビジネスプラン
『高校生が案内役を務めるツアー』について深掘りする良い機会となったと思います。




※高校生ビジネスプラン作成サポートの詳細は下記をご覧下さい
https://www.jfc.go.jp/n/grandprix/support.html


6月22日、大槌町浪板海岸に立ち並ぶ浪板海岸ビレッジにて第1回JCN岩手ミーティングを開催しました。

これはJCN(東日本大震災支援全国ネットワーク)主催、いわて連携復興センター共催にて実施し、当日は20名ほどが参加しました。本会議は今年度3回行う予定であり、年間を通して「コミュニティビジネス」をテーマに掲げております。

復興の現場から「地域の資源を有効に活用して仕事を創っていきたい」という声が非常に多く挙げられ、そのヒントを探る場として、気仙沼で活動するNPO法人ピースジャムの佐藤代表にお越しいただき講演をいただきました。その講演をもとに参加者間で意見交換をおこない議論を深めました。

次回は9月、次々回は1月を予定しており、内容についてはコミュニティビジネスの実践に向けたものを検討しております。今後ともいわて連携復興センターは、中間支援団体として地域のニーズに即した「場」の提供が行えるようにしていきたいと思います。

概要

第1回JCNいわてミーティング
― コミュニティビジネスってなんだ? ―

【日時】
平成28年6月22日(水)15:00~17:00(2時間)

【場所】
浪板海岸ヴィレッジ 大槌アムウェイハウス(岩手県上閉伊郡大槌町吉里吉里第14地割3-1)

【ご参加いただきたい方々】
コミュニティビジネスに興味をもつみなさま

【内容】
1.挨拶/趣旨説明
2.事例紹介「赤ちゃんとママの暮らしを支援するために、どうやって地域に仕事をつくってきたか?」
  講師:佐藤賢氏(NPO法人ピースジャム 理事長)
3.参加者活動紹介
4.クロージング

【運営】
<主催>東日本大震災支援全国ネットワーク(JCN)
<共催>NPO法人いわて連携復興センター


2016年7月2日(土)10時より 山田町ふれあいセンター開所式が開催されました。
開所式では、町長挨拶より始まり、山田町子供まちづくりメンバーからのメッセージが贈られました。

開所式では、地元の幼稚園児による〝よさこい″や 地域のボランティアグループによる読み聞かせなどたくさんの催しがありました。

山田町ふれあいセンターは、山田町子どもまちづくりクラブが地元の方々や行政と震災後のまちづくりについて話し合う中で生まれたアイデアで、サントリーホールディングス株式会社が建設費を支援し、公益財団法人セーブザチルドレンジャパンが施主となって建設した施設です。2016年7月に山田町に寄贈され、“小中高生世代をはじめとする子どもの居場所”と“図書館”機能を持ち、子どもたちだけでなく地元の方々も利用できる公益施設となっております。
地域活動の新たな拠点としても活用できそうです。

施設情報

■場所
山田町ふれあいセンター 下閉伊郡山田町川向8-13
■開館
火曜日から土曜日 午前9時から午後7時まで (小学生は5時まで)
日曜日 午前9時から午後5時まで
■利用料
無料
■休刊日
月曜日と毎月最終金曜日  12月28日から1月4日
■問い合わせ先 
山田町ふれあいセンター(山田町立図書館)
■℡
0193-82-3420
■寄付協力
サントリーホールディングス株式会社
■施主/運営協力
公益社団法人セーブザチルドレンジャパン


 三陸復興応援団きたかみさんは、東日本大震災で被災した県内沿岸の市町村、被災者、そして現地で活動する支援団体等を応援することを目的として平成23年7月に設立された市民団体です。震災から5年が経過した現在も献身的な活動を継続し、漁業などのなりわいや仮設住宅からの引っ越し、環境整備など幅広い分野で支援活動を行っています。
 同団体の活動の詳細については、フェイスブックやブログなどで紹介されています。

三陸復興応援団きたかみFacebookページ
https://www.facebook.com/groups/289028877878930/

三陸復興応援団きたかみブログ
http://sanriku-ouendan.blog.so-net.ne.jp/

同団体では7月以降も大槌、釜石、大船渡、陸前高田の4市町を中心にボランティアバスの運行を予定しており、随時ボランティアスタッフの受け入れを行っています。
皆様のご参加、ご協力をお願い申し上げます。


ボランティア情報

みなさんの力を合わせて明るい岩手を築きましょう!

[内容]
◆臨時便 7月7日(木)
陸前高田 イベント 七夕100万人の線香花火ナイト

◆第85回 7月16日(土)-17日(日)
陸前高田・大船渡 漁業支援

[集合場所]
福祉センター、北上市役所、北上駅西口

[交通費] 千円

[宿泊費] 2700円(7月16日)

●当日は手袋、長くつ、カッパ、ボランティア保険証をご持参ください。
●前々日までに住所・氏名・年齢・電話番号・参加費・集合場所をお知らせください。
※事前予約必要。雨天決行・ボランティア保険加入済の方対象

[お問合せ]
三陸復興応援団きたかみ事務局
3.11ouendan@gmail.com
080-8213-0800 松田


発災後から釜石市を拠点に活動されている一般社団法人三陸駒舎(さんりくこましゃ)さんでは、古民家に
馬2頭を迎え、馬との暮らしが始まりました。6月より『馬と古民家のまきば』のプログラムを始めます。
是非、皆様のご支援・ご参加宜しくお願いします。

≪以下、ご案内文です≫
+++++++++++++++++++++++++++++

参加募集中!!
馬と古民家のまきば
地に根ざした暮らしの中で、馬から生きる力を共に学ぶ
数十年前まで実際に馬と暮らしていた古民家を拠点に、馬から様々な力を学びます。
馬の手入れやお世話、乗馬など、馬との関わりの中から、発達の土台づくりやバランス感覚、コミュニケーション能力の向上など、心豊かに過ごすための様々な力を育みます。

子ども達は、馬との関わりの中で、様々な力を獲得していきます。


馬から学べる3つのポイント!

1. 感覚の解放、ストレス解消
馬のブラッシングや乗馬の揺れなど、馬との関わりの中には様々な刺激があります。子どもの健全な発達につながるだけではなく、大人にとっても抑圧された感覚が開かれ、ストレスも解消されていきます。
2. 自信や意欲が育まれる
馬をお世話する中で、「自分は必要な存在なんだ」という感覚が養われます。馬との関わりを積み重ねる中で、乗馬をして走ることができるようになったり、できることが広がり、様々なことに挑戦する自信や意欲が引き出されます。
3. コミュニケーションの向上
馬には言葉は通じません。一緒に散歩したり、乗馬したりする中で、言葉を介さないコミュニケーション能力が向上します。また、馬や自然、古民家が好きな人達との新たなつながりも生まれます。

■日時 各回10時〜15時
2016年 6-12月 第1日曜
6月5日(日)、7月3日(日)、8月6日(日)、9月4日(日)、10月2日(日)、11月6日(日)、12月4日(日)

■場所 橋野古民家「まがりや」
026-0411釜石市橋野町第9地割44―7
Googleマップ
• 車:釜石駅から約40分、遠野駅から約50分
• バス:釜石駅から岩手県交通バスで約50分、中村バス停から徒歩1分

■1日の活動例 ※季節、天候によって変わります。
10:00 集合、オープニング
    馬のお世話(馬房掃除、ブラッシング)
    引き馬、乗馬体験
    昼食準備(かまどでごはん炊き等)
12:00 馬のエサやり、人間の昼食
13:00 午後の活動(馬とお散歩、川あそび、森あそび、クラフトなど)
15:00 振り返り、解散

■参加費 定員:各回5組
子ども(3歳〜小学生)1,500円/回
大人2,000円/回
※大人だけの参加も歓迎です。3歳未満は無料。

●申込み・問合せ先
一般社団法人三陸駒舎(さんりくこましゃ) 担当:黍原(きびはら)
kama.koma55@gmail.com  090−7070−7378


6月22日開催の「第1回JCN岩手ミーティング~コミュニティビジネスってなんだ?~」
についてご案内をさせていただきます。
*いわて連携復興センターも共催させて頂いております。

「第1回JCN岩手ミーティング」では、
地域にある資源を有効に活用し、地域にある課題をいかに解決していくか。
ビジネスの手法を活用するとはどういうことなのか、を共に考える場にしたいと思っています。

ぜひ皆さまのご参加をお待ちしております。


#以下「第1回JCN岩手ミーティング」ご案内です。
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「第1回JCN岩手ミーティング」開催のお知らせ
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JCNでは、6 月22日(水)、岩手県大槌町にて
「第1回JCN岩手ミーティング」を開催いたします。

JCNでは、被災地・被災者を支援している民間団体等の連携を促し、支援活動
を続けるうえで抱える問題や課題を共に考える場「現地会議」を、被災3県に
て定期的に開催しています。

これまでの現地会議を引き継ぎ、より地域と課題をフォーカスする形で、
装いも新たに「JCN岩手ミーティング」として今回が初回となります。

「何をやるにしてもヒトが足りない」
「けど実は働きたい、仕事をしたい人もいる」
「地域課題をビジネスの手法を用いて解決するとは」

多くの皆様のご参加をお待ち申し上げます。


開催概要(予定)
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【タイトル】
 第1回JCN岩手ミーティング~コミュニティビジネスってなんだ?~


【日時】
 2016年6月22日(水)15:00~17:00(予定)

【会場】
 浪板海岸ヴィレッジ 大槌アムウェイハウス
 (岩手県上閉伊郡大槌町吉里吉里第14地割3-1)

【開催目的】
  第1回となる今回は各地におけるコミュニティビジネスに対するニーズの見
える化を行うとともに、地域資源を活用し社会課題解決をビジネスの手法で展開
していくために必要とされる考え方や手法について気づきを得て確かな体制づ
くりを実現していくことを見据え、現状と課題の正確な把握を目的とします。

【ご参加いただきたい方々】
 ・コミュニティビジネスに興味をお持ちのみなさま

【その他】
 ・当日は、マスコミ等の取材があります。
 ・一部の時間帯に限り、動画記録をJCNサイト上で公開します。

【お申し込み】
担 当:中野圭(なかのけい)まで申し込みの旨ご連絡ください。
電 話:090-4477-1350
メール:nakano@ifc.jp



プログラム(予定)
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1.挨拶/趣旨説明
2.事例紹介「赤ちゃんとママの暮らしを支援するために、どうやって地域に仕事をつくってきたか?」
  講師:佐藤賢氏(NPO法人ピースジャム 理事長)
3.参加者活動紹介
4.クロージング

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【主催】東日本大震災支援全国ネットワーク(JCN)
【共催】NPO法人 いわて連携復興センター
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【お問合せ先】
 東日本大震災支援全国ネットワーク(JCN)
 事務局:中野
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ご案内


6月3日(金)、盛岡市アイーナにて「NPO/NGO組織基盤強化ワークショップ(岩手)」をいわて連携復興センター主催で開催しました。

こちらはPanasonic株式会社さんおよび日本NPOセンターさんとの協働実施であり、組織基盤に対する助成という特徴をもつ「Panasonic NPOサポートファンド」の説明会を併せて行いました。
また本企画は全国6か所のみの開催(東北では岩手県のみ)となっており、貴重な機会となりました。
(主催:NPO法人いわて連携復興センター 共催:Panasonic株式会社、認定NPO法人日本NPOセンター)


はじめに、認定NPO法人日本NPOセンター代表理事の早瀬昇さんを講師としてお招きし、「組織基盤の強化とは」と題し、組織基盤の基礎などについてお話しいただきました。

続いて、組織基盤の強化により発展につながった事例報告として、NPO法人みやっこベースさん、認定NPO法人みやぎ発達障害サポートネットさんより各団体における事例をご紹介いただきました。

後半では「組織課題について考えるワークショップ」を行い、参加いただいた各団体の課題について意見交換の場を設定しました。
現状で抱えている課題を他団体の参加者と共有し、互いにディスカッションすることで新たな気づきなどが生まれました。

最後にPanasonic株式会社さんより「NPOサポートファンド」の概要等の説明が行われ、参加者の皆様は終始熱心に耳を傾けていました。

本企画を通じNPOやNGOといった団体運営の課題に対し、組織基盤という土台を整えることの重要性を私どもも再認識することができました。

いわて連携復興センターでは、今後もNPO、NGOの組織基盤強化のために必要となるサポートをさせていただきます。


いわて・みやぎ・ふくしまの3県連携復興センターは協働で、市民(NPO等市民活動団体をはじめとした復興に取り組んでいる人たち)の目線で、5年目以降の復興の見取り図と多様な主体の役割を記した『市民がつくる復興ロードマップ―市民セクターからみた、これからの東日本大震災復興過程―』を作成しました。

作成にあたっては、岩手・宮城・福島それぞれの地域で支援活動を行う団体や、阪神・中越の震災復興支援過程等において大きな役割を担った外部有識者、そしてパブリックコメントや公開セッションに寄せられた多くの意見を反映しております。

このロードマップは、被災地域が未来へ向けた見通しを立てるための「羅針盤」としての役割を果たすことを目指しています。また、今後このロードマップを議論の下敷きとして、各地域、自治体ごとに市民やNPOの皆さんが中心となり「自分たちの地域の復興ロードマップ」を作成し、復興への見通しを立てていただきたいという願いも込められています。被災者が主役の復興のための一つのツールとして、多くの皆さまにご活用いただけますと幸いです。

なお、ロードマップの作成過程におけるパブリックコメントの実施概要とご意見、そして平成28年3月12日仙台防災未来フォーラム2016 A1会場公開セッションで寄せられたご意見も添付いたします。

【ロードマップに関するお問い合わせは下記までお願いいたします】
・統括事務局 兼 岩手事務局  特定非営利活動法人いわて連携復興センター
  岩手県北上市大通り1-3-1 おでんせプラザぐろーぶ4階 TEL 0197-72-6200
・宮城事務局 一般社団法人みやぎ連携復興センター
  宮城県仙台市青葉区大町1-3-7 裕ビル6階 TEL 022-748-4550
・福島事務局 一般社団法人ふくしま連携復興センター
  福島県福島市太田町4-8メゾナ ルウェV TEL 024-573-2732

・本ロードマップは中央共同募金会 赤い羽根「災害ボランティア・NPO活動サポート基金」の助成を受けて作成しています


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ロードマップ第1稿完成版


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パブリックコメント実施概要及び意見一覧


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仙台防災未来フォーラム2016 A1セッションに寄せられた意見


「交流ミーティングin東京 ~「新しい東北」を 創る人々~」
東京ダイアログ2016 復興と日常の課題の間で考える支援のカタチ… 企業×NPO

~東京ダイアログ2016から始まる、企業とNPOとの未来を創る対話~

東日本大震災から5年が過ぎました。
震災後から継続的に被災地支援に取り組んでいる企業、
新たに被災地支援を検討している企業の担当者の皆様にお集まりいただきます。
復興創生期間初年度となる今年、復興と日常の課題について、ダイアログ
(対話)から被災地企業の協働・協創の可能性を探る場を設けることにいたしま
した。

[日時] 2016年 6月27日(月)14時~17時(開場13時30分~)

[参加費] 無料

[定員] 50名様

[場所] 3331 Arts Chiyoda http://www.3331.jp/rentalspace/
〒101-0021 東京都千代田区外神田6-11-14

[主催]
特定非営利活動法人いわて連携復興センター
一般社団法人 みやぎ連携復興センター
一般社団法人 ふくしま連携復興センター

[協力]
株式会社オルタナ
*本事業は、復興庁・交流ミーティングin東京~「新しい東北」を創る人々~ の一環として企画された催しです。

内容

東京ダイアログ2016をきっかけに、対話の中からセクターを超えた「復興創生モデル」を生み出したいと考えます。
東京ダイアログの第2弾は、場所を岩手・宮城・福島の各地に移して開催予定。その際には被災地を訪ねるスタディツアーを企画しています。

3県の連携復興センターと東京ダイアログ

東日本大震災後に被災地3県で被災者支援を目的に立ち上がった組織。
設立目的や時期は異なるが、定期的に情報交換し、政策提言や調査などを連携して行なっている。
2014年2月、3団体の企画で「東京ダイアログ」を丸の内で開催。
約40社の企業が参加、企業担当者をエンパワメントする機会として好評を得た。

当日のプログラム(予定)

1 3県の連携復興センターからの企業との協働の現状と課題について
2「NPO×企業の協働成功の秘訣」レクチャー
3 参加企業同士の情報交換
4 本日のダイアログに参加して、取り組みたいアクションを考えるワークショップ

東京ダイアログ2014参加者の声

・他の企業の活動状況を知ることができて良かった
・同じエリアで活動している企業と協力できる可能性を感じた
・継続して活動をするヒントをもらった
・被災地のNPOと一緒に活動してみたいと思った

お問合せ・お申込み

(一社)みやぎ連携復興センター
担当:堀内・紅邑(ベニムラ)
〒980-0804
仙台市青葉区大町1-3-7 裕ビル6F
E-mail:info★renpuku.org ★を@に変えて送信してください。

下記のフォームからお申し込みください。
https://ssl.formmailer.jp/fms/7e2dc6f7346577


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チラシ


いわて連携復興センターでは、4月16日に発生した九州地方を中心とする震災を受け、
日々支援活動に当たられている特に現地の支援団体の皆さまに向けて、
東日本大震災において復興支援活動に関わった岩手県内の団体より、
実際に支援活動を行った上での教訓やノウハウ等を寄稿いただき、今後本サイト上から発信してまいります。

なるべく現地の支援フェーズの移り変わりに合わせた内容を掲載してまいりますが、
いち早く配信し活用していただきたいと考え、
記事作成ができた順に掲載していきますので、何卒ご容赦ください。

【九州地震における現地で支援活動を行うNPO等の皆さんへ】はこちら
http://www.ifc.jp/news/kyuusyuu/entry-1821.html


≪一般社団法人SAVE IWATE寄稿【物資支援】≫の記事はこちら
http://www.ifc.jp/news/kyuusyuu/entry-1823.html

私どもSAVE IWATEが東日本大震災の被災者支援における経験をお伝えする機会を再びいただきました。熊本地震においても、私どもの知見が少しでもお役立ていただければ幸いです。
今回は発災から数か月後、避難所で共同生活を送ってきた被災者が仮設住宅に入居し、世帯ごとの生活を取り戻す過程で必要とされた支援についてお話します。
併せて、周囲の住宅が全壊、半壊して近隣住民が避難する中、様々な事情で避難せず自宅に残る在宅被災者への支援についても振り返ります。


まず、仮設住宅についてです。ご存知のことと思いますが、仮設住宅にはプレハブ工法で建設する応急仮設住宅と、既存の民間賃貸住宅、公営住宅に入居するみなし仮設の二種類があります。どちらも避難者の負担は光熱費のみで家賃がかからないのは共通です。相違点は多々ありますが、支援の上で考えなくてはならない重要なポイントが一点あります。
応急仮設住宅が十数戸~数十戸で団地化していることに対し、みなし仮設は被災地域や周辺地域に一戸ずつ点在してしまう、という点です。応急仮設団地では被災前の地域住民にまとめて住居を提供するという配慮もなされましたが、みなし仮設は随時、空き物件に入るため、避難者は近隣に顔見知りも、同じ境遇の被災者もいない状態で暮らすことになります。
岩手の場合、みなし仮設は単に点在しているだけでなく、北上山地に隔てられた沿岸と内陸の都市部に分かれて存在しています。その距離は直線距離で90キロほど、自動車で片道約2時間。物理的にも心理的にも隔たりをもたらす遠さです。
盛岡市では、避難者同士の盛岡市内でのコミュニティ形成において拠点となる施設、もりおか復興支援センターを設置、SAVE IWATEがその運営を受託しました。2011年7月、発災から4カ月目のことです。
避難者向けに相談窓口を設け、訪問による見守りを行い、「お茶っ子飲み会」と名付けてサロン、つまり避難者同士で集まれる場所を作りました。
当時、避難者同士が集まりやすい場所の先例として、「番屋」と呼ばれていたSAVE IWATEの物資配布所が存在していました。物資配布は単に物理的な不足を補うだけではありません。共通して出かけたくなる場所を設けることで、避難者同士が出会い、多くの支援ボランティアと関わる場となるのです。後にSAVE IWATEの活動にスタッフとして、あるいはボランティアとして関わることになる避難者も、多くが「番屋」に集った方たちです。
もりおか復興支援センターでも当初、物資配布のスペースも設けました。物資の受け取りをきっかけにセンターの存在と活用方法を周知し、相談やサロンにおいでいただくことに繋げました。
熊本の地震でもすでにみなし仮設への入居募集が始まっています。県境を越え福岡県でも受け入れを行っています。熊本と福岡の間であれば隔てる距離は比較的短いものの、みなし仮設の入居者が、ゆかりの無い地域に飛び込んで生活する事には変わりません。点在するみなし仮設避難者のコミュニティづくりのため、集まるきっかけとしての物資配布やイベントが有効であることは、東日本大震災の事例が参考となるでしょう。
東日本大震災の際は、仮設入居される方には洗濯機、冷蔵庫、テレビ、炊飯器、電子レンジ、電気ポットのいわゆる6点セットが日本赤十字社から提供されました。自治体からも追加の提供がありましたが、それでも家財道具としては十分ではありません。また、家族構成に関わらず一律の内容でした。そのため、入居時には様々な家具、家電が求められました。自宅再建を目指す被災者にとって、必要な家財道具全てを購入する余裕はありません。タンス・扇風機・追加の冷蔵庫・布団・さまざまな物資の支援が必要でした。避難所でも必要とされた衣装ケースは、仮設住宅でも重宝されたようです。これらは新品が望ましいことは言うまでもないのですが、需要に応えるには中古品も必要でした。

次に在宅の被災者支援についてお話しします。
SAVE IWATEでは、東日本大震災時、一部損壊状態、あるいは津波の浸水を受けた状態の自宅で生活を続ける方を在宅被災者と呼んでいました。在宅被災者は避難所に入らなかったために行政の把握が遅れ、結果として支援の始まりと物資の質、量において取り残されることとなりました。
こうした方々へ不足する物資を提供するのも民間支援団体の役割でした。これは前回の拙稿の繰り返しとなりますが、こうした「支援格差」を解消するために有効な手段もまた、物資配布会や炊き出しなどの「人の集まる場」づくりです。対象を避難所や仮設団地に限定するのではなく、地域に広く触れ回り人を集めることで、これまで公的な支援から漏れていた方々の声を聞くことができるのです。
被災地のただ中にいて、自宅は被災していないという方々も忘れてはなりません。
津波の到達が自宅の目前で止まった高台の住民も、所属する集落が壊滅状態で取り残され、孤立状態となりました。海や町場に仕事を持っていた人々は職を失い、日々の買い物ができる商店もありません。ライフラインも月単位で止まっていました。震災被害がほとんどなかった内陸の盛岡に比べたら塗炭の苦しみと言えます。職場やライフラインの被害に応じて自治体からの被災証明書を受けることはできます。しかし、自宅や家族を失った他の被災者からも、被災地の実情を知らない外の人間からも、なかなか同じ被災者と認識されないのです。
自宅が全壊した被災者、一部損壊の自宅に住み続ける被災者、家は失わなかったものの苦しい生活を送った被災者。こうした被災状況の違いが起こす支援格差は、地域のコミュニティに深い溝を残します。この溝を埋めていくためにも、地域全体を支援し、盛り上げ、一体感を再生させる取り組みが必要です。
初期には物資配布や炊き出しも有効ですが、地域のアイデンティティを取り戻すためには、伝統芸能や祭り、文化財を復活させることも重要です。長期的にはこうした文化面での支援もNPOの大きな役割となります。三陸沿岸がそうであったように、熊本や大分も伝統芸能の宝庫と聞いています。熊本各地に虎舞が伝わっていることは三陸沿岸との不思議な因縁も感じます。魅力ある伝統芸能は旅人を呼び込み、地域を盛り上げ、人のつながりを広げていきます。人のつながりは、次なる災害において助け合う絆となるでしょう。
それもまた、災害への備えなのです。

寄稿:一般社団法人SAVE IWATE 会員 前田達明 氏


平成28年5月20日、盛岡市材木町に、震災で内陸や県外などに避難する世帯の住宅再建サポートなどを目的とした、「いわて内陸避難者支援センター」が開所されました。
このセンターは、国の「被災者支援総合交付金」を活用し岩手県が設置したもので、NPO法人インクルいわてさんが運営を行っています。

同センターはセンター長を務める山屋理事長とスタッフ7名(計8名)で構成され、関係自治体と連携しながら、内陸・県外避難者の住宅再建について対面や電話による相談を受けるほか、沿岸市町村に代わり避難者の住宅に関する意向把握を行っていくとのことです。窓口は日曜と祝祭日、年末年始を除く午前9時~午後5時に開設しています。

いわて連携復興センターとしても、いわて内陸避難者支援センターが内陸避難者の皆様の有効活用につながるよう引き続き情報提供などサポートさせていただきたいと思います。


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チラシ①


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チラシ②


拝啓 時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

さて、平成28年5月19日に行われました平成28年度特定非営利活動法人いわて連携復興センター通常総会、
及びその後の理事会におきまして、役員及びスタッフの役職が一部変更となりました。
今回新たに理事の役職として常務理事を設け、理事:葛巻徹、大吹哲也が就任いたしました。。
また、スタッフの役職も一部変更となりましたのでご報告いたします。
本来であれば、お世話なっている皆さま一人ひとりにご報告しなければならないところ、
まずは略儀ながらこの場をもちましてご報告に変えさせていただきます。
皆さま引き続きどうぞよろしくお願いいたします。


特定非営利活動法人いわて連携復興センター 役員一覧
(カッコの中は他所属先)

代表理事:鹿野順一(特定非営利活動法人アットマークリアスNPOサポートセンター)
副代表理事:小野仁志(特定非営利活動法人レスパイトハウス・ハンズ)
常務理事:葛巻徹(特定非営利活動法人はなまき市民活動支援センター)
常務理事:大吹哲也(特定非営利活動法人いわて連携復興センター)
理事:浅沼道成(特定非営利活動法人いわてNP0フォーラム21)
理事:若菜千穂(特定非営利活動法人いわて地域づくり支援センター)
理事:菊池広人(特定非営利活動法人いわてNPO-NETサポート)


特定非営利活動法人いわて連携復興センタースタッフ

代表理事:鹿野順一
常務理事:葛巻徹
事務局長:大吹哲也
事務局次長:中澤友貴
地域コーディネーター統括:瀬川加織
地域コーディネーター沿岸統括(JCN)担当:中野圭

その他スタッフについては下記をご覧ください。
http://www.ifc.jp/about/outline.html


5月14日、宮古市にて「みやっこベースファンドレイジング講座」を
いわて連携復興センターとして協力開催させていただきました。

これはNPO法人みやっこベースの今年度の資金調達計画を決め、実行していくことを念頭に行われたもので
いわて連携復興センターはその運営をさせていただいております。
(主催:NPO法人みやっこベース 協力:NPO法人 いわて連携復興センター)

ファンドレイジング講座の講師を務めたのは、
準認定ファンドレイザーでもある、いわて連携復興センターの葛巻が担わせて頂きました。

講座では、NPO団体における資金調達への理解、自団体の現状分析から今年度の具体的アクション(年間目標とそれぞれの担当)までお話しさせていただきました。

参加者からは、「『来年度の計画も今年のうちに行っておくと尚良いです』との講師からのアドバイスを受け、みやっこベースの来年目標まで打ち立て、スタッフのさらなるモチベーションの向上につながった」との感想も頂きました。

いわて連携復興センターでは、引き続き、NPOによる持続的な復興支援のために必要なお手伝いをさせていただきます。


いわて連携復興センターでは、4月16日に発生した九州地方を中心とする震災を受け、
日々支援活動に当たられている特に現地の支援団体の皆さまに向けて、
東日本大震災において復興支援活動に関わった岩手県内の団体より、
実際に支援活動を行った上での教訓やノウハウ等を寄稿いただき、今後本サイト上から発信してまいります。

なるべく現地の支援フェーズの移り変わりに合わせた内容を掲載してまいりますが、
いち早く配信し活用していただきたいと考え、
記事作成ができた順に掲載していきますので、何卒ご容赦ください。

第五弾は、Vol.2に続き、緊急期、民間団体として主に『乳幼児・妊産婦支援』にあたった「まんまるママいわて」さんからの寄稿です。

【九州地震における現地で支援活動を行うNPO等の皆さんへ】はこちら
http://www.ifc.jp/news/kyuusyuu/entry-1821.html


≪まんまるママいわて寄稿【発災から2週間】≫の記事はこちら
http://www.ifc.jp/news/kyuusyuu/entry-1842.html

<2週間~1か月>

東日本大震災の状況

今後の支援のポイント

・物資が届いても、自宅避難者には、十分に配られないことがあった

・物資管理が男性のみの場合、生理用品を多くの人が往来する場所においてあって、取りづらく、遠慮する女性が多かった

・下着類は、ショーツはⅯサイズが大量に届いたが、大きめのサイズがあると、多くの方が使用できる。

・ブラジャーはサイズが細やかに分かれているので、いわゆる「ブラトップ」と呼ばれるキャミソールとブラジャーが一体になったタイプが年齢関係なく、使用できるので、喜ばれた。

・高校生・中学生などがマンパワーとして活躍したと記憶している母親たちが多い。

・子供の古着が多く送られてきたが着られないものが多かった。また個人から送られる物資は、中身が細やかにわけられており、仕訳に多くの時間と人がさかれた。

・ミルクが大量に届き、ミルクが必要ではない人まで配られ、母乳が止まってしまう人もいた(もったいなから、ミルクを飲ませた)

・離乳食は時期により、細やかに分けられている&乳児がてんでばらばらに逃げたので、なかなか配布が難しかった。

・子供の中に津波ごっこ、地震ごっこ遊びがはやり、大人が対応に迷った。

・遠方避難していても家族の安否が一時的に取れなくなった母親たちの不安が強く、家族ごとのケアが必要だった

・代表佐藤が関わった「被災妊産婦受け入れ事業」では、沿岸の病院に事業内容の説明と実際診療に携わる医師・助産師に、困っている産婦への情報提供を呼び掛けた。顔の見える関係があると、双方安心する。

・日ごろ、付き合いのあった医師会の医師や団体等の協力で、内陸避難の事業が立ち上がった。

・しかし被災者へ直接情報提供する市町村が、事業内容の把握が正確にできず「すでに生まれた赤ちゃんは入れません。妊婦は予定日一週間前からしか入れません」等の断りをしていたことも後日判明した。(被災者の移動流失を促進したくない?意図があったか?受け入れ準備をしていたが、行政サイドとの連携がうまく取れなった事例。個人情報の壁)

・自宅避難・親せき宅避難しても、物資が受け取れるように避難所に名前登録(?)や一時避難所として、所在を行政へ伝えておく。

・物資配布には、家長である男性に任せきりにしない(生理用品等の必需品が、ぜいたく品などと思っている場合がある)

・乳児連れは長時間の列に並べずに諦めている場合がある。

・物資配布場所・着替え場所の設置には、女性リーダーも必ず入れること。羞恥心や性被害にも対応できる状況を作ること。

・生理用品とともに、尿漏れパッドの需要も多かった。

・下着類は、大きめサイズ・ブラトップを準備する。

・物資を送る側は、段ボール1箱に付き、1品にする。大きく中身を明記する。

・遠方者が物資を送る場合は、本当に必要なものか確認し、もし物資でなければお金を送る

・2週間たつと、必ず行政や民間の受け入れ態勢が整い始める。病院・市が物資を受けいる時があるが、物資仕訳のマンパワーがないので、物資送るのは慎重に。

・民間支援団体が立ち上がる時期。

・近距離避難等が必ず出てくるので、必要な情報をきちんと回す。

・子供に対し、遊び場の提供、声を出せる場所、災害ごっこも必要なことである、という大人の認識。

・妊婦専用・赤ちゃん専用の物資配布会等をする。必要なものを「全員にまんべんなく配る」という行政の当たり前を見直す。(ミルクの必要じゃない赤ちゃんもいるし、離乳食も時期によって個別差が大きい)

・傾聴ボランティア・マッサージボランティアが何度も入る避難所では「ありがとう」という言い続ける疲れが出てきて、被災の状況を聞かれ続けることもあるので、ボランティアは聞かない、ということも大事

・医療従事者・行政職員は「被災地においてもいつも支援者」という周りの目、本人も被災しても助けを求めることができないことが多いことを周りが知っておく

 

被災地支援は長い目が必要です。その場その場で、緊急の対応を迫られますが、
少し離れた場所・遠く離れている場所にいる人は情報を見極めることが大事だと思います。

また妊婦・子供は特殊分野のため、専門家のケアが必ず立ち上がりますので、
それをしっかり待つことも大事です。

決して、現地にいる人の負担にならないように、顔が見える関係でないと、
緊急時の支援も相手側に大きな負担をしいてしまうかもしれない可能性を考え動きたいと思います。

また、妊婦・子供はどんどん成長し、その被災体験は受け継がれにくいものです。
災害弱者になりうる母子には、防災教育が何より大事だと思います。


※東日本大震災における支援活動の写真

いわて連携復興センターでは、4月16日に発生した九州地方を中心とする震災を受け、
日々支援活動に当たられている特に現地の支援団体の皆さまに向けて、
東日本大震災において復興支援活動に関わった岩手県内の団体より、
実際に支援活動を行った上での教訓やノウハウ等を寄稿いただき、今後本サイト上から発信してまいります。

なるべく現地の支援フェーズの移り変わりに合わせた内容を掲載してまいりますが、
いち早く配信し活用していただきたいと考え、
記事作成ができた順に掲載していきますので、何卒ご容赦ください。

第四弾は、震災後、民間団体として主に『ボランティア受け入れ支援』にあたった
NPO法人いわてGINGA-NETさんからの寄稿です。

【九州地震における現地で支援活動を行うNPO等の皆さんへ】はこちら
http://www.ifc.jp/news/notice/entry-1821.html

特定非営利活動法人いわてGINGA-NETとは】

2012年2月、東日本大震災被災地の支援活動を行う学生有志により
「特定非営利活動法人いわてGINGA-NET」(以下、GINGA)を設立。設立以降、学生ボランティアによる
岩手県被災地での復興支援プロジェクト(「いわてGINGA-NETプロジェクト」)を継続する他、
若者の人材育成事業、岩手県内学生ボランティアのネットワーク支援事業等に取り組んでいます。

特定非営利活動法人いわてGINGA-NETは、東日本大震災での復興支援活動をきっかけに設立しています。
ここでは、法人設立以前、代表者自身(八重樫は当時、岩手県立大学に在学していた)が経験した取組みや
その経緯、そこから得た「学生ボランティア受け入れ」に関する学びや教訓をわずかながら紹介させて
いただきます。

■フェーズ①:大学構内と近隣、被災地域災害VCでの活動
災害発生から数週間、避難所として開放されていた大学(岩手県立大学)構内へ、
近隣住民や在学生が避難していました。大学に設置されている学生VCは、3月14日(月)に
「学生災害VC」開設を宣言。その後、約1ヶ月間は避難所運営のサポート
大学近隣の見回り大学近隣の住民を対象としたサロン活動等に取組みました。
 一方、災害VC(釜石市、陸前高田市)運営支援に入った同センターの学生チームは、
ボランティア受付やマッチング、避難所巡回によるニーズ調査等に携わりました。この時期の活動は
災害VCスタッフの負担の軽減だけでなく、その後の長期的な災害復興支援を考えた場合、
現地災害VCや支援団体、地元のキーパーソン等との関係を構築する重要なものとなりました。
4月18日(月)、大学の通常授業開始とともに、こうした取組みは一旦の区切りを迎えました。


■フェーズ②:応急仮設住宅でのサロン活動
学生ボランティアの動きは、土日祝日を利用した日帰りの活動へ移行しました。
徐々に建設と入居が開始された応急仮設住宅でのサロン活動(コミュニティ形成支援)を開始。
現地社会福祉協議会と協働のもと実施し、生活支援相談員等専門職へつなぐため、活動記録
(地域住民の生活の様子やニーズ等)の作成と提出を行いました。


■フェーズ③:県外学生ボランティアの受け入れ、滞在拠点の整備・運営
この時期、すでに外部支援者としてのボランティアは減少する予測もあり、被災地側の思いとしては
なんとか多くの学生ボランティアを岩手県の支援につなぐこと、また夏休みに継続的な活動のしくみを
つくることが必要と考えていました。そこで①“現地まで”と“現地で”の移動手段
②活動中の滞在場所の確保を考え、試験的に学生ボランティアが
拠点滞在をしながら、ボランティア活動を行うことを試みました。ここでは移動にかかる経費を
参加団体の負担とし、現地滞在場所の提供を学生VCで手配しています。
また各災害VCからのニーズと参加学生の活動のマッチングや滞在中の生活に必要な地域資源の情報収集等も行いました。


■フェーズ④:岩手県被災地での復興支援プロジェクト
岩手県南部沿岸地域にアクセスのよい岩手県住田町を宿泊拠点として、全国から募った学生グループと
岩手県内各地でのボランティア活動に参加する仕組みを、ネットワークを組んで進めていこう、
という取組みを開始しました。

<リスクマネジメントの上で重要であったこと>
① 現地での活動内容を明確にし、その安全性を伝えること、
万が一の際の対策(ボランティア保険や緊急対応)を示すこと、
③ 現地の信頼できる支援団体(社協災害VC等)との協働体制を整えておくこと 等

<学生ボランティアの組織化とその運営のモデルにおけるスキームとして必要な要素>
1) 活動中の滞在場所(拠点)
2) 拠点までの移動手段
3) 現地での移動手段(拠点から各支援先の往復)
4) 拠点での寝食と入浴
5) 4)に関する地域資源の情報収集(食材調達のスーパー、コンビニ等、入浴施設)
6) 緊急時の地域資源情報(病院、警察署、消防署等の位置と連絡先)
7) 交通機関利用の場合の最寄駅や、そこまでの移動手段
8) 他に携帯電話各社の電波状況や拠点のIT環境等


※東日本大震災時の写真

いわて連携復興センターでは、4月16日に発生した九州地方を中心とする震災を受け、
日々支援活動に当たられている特に現地の支援団体の皆さまに向けて、
東日本大震災において復興支援活動に関わった岩手県内の団体より、
実際に支援活動を行った上での教訓やノウハウ等を寄稿いただき、今後本サイト上から発信してまいります。

なるべく現地の支援フェーズの移り変わりに合わせた内容を掲載してまいりますが、
いち早く配信し活用していただきたいと考え、
記事作成ができた順に掲載していきますので、何卒ご容赦ください。

第三弾は、緊急期、民間団体として主に『ボランティア受け入れと物資支援』にあたった「遠野まごころネット」さんからの寄稿です。

【九州地震における現地で支援活動を行うNPO等の皆さんへ】はこちら
http://www.ifc.jp/news/notice/entry-1821.html

【特定非営利活動法人遠野まごころネットとは】

震災の直後、岩手県遠野市の市民有志が被災地復興のために立ち上げ支援団体(平成23年7月27日法人登記)。全国そして世界から来たボランティアと一緒に、瓦礫撤去から「なりわい」作りまで幅広い支援活動を展開している。遠野市は、内陸地域で宮古地域で宮古市・山田町・大槌町・釜石市・大船渡市・陸前高田市などの沿岸地域との中間地点に位置しており、内陸と沿岸を結ぶ、物や人や情報が集まって行き交うHUB(ハブ)としての役割を担っている。

<発災~2週間>
発災後5日間に必要な物は、水と食べ物が中心となる。同時にトイレや紙おむつや生理用品も絶対に準備しなければならない。私たちは、東日本大震災時、避難所の地図と周辺情報を記録しながら物資を配った。その後は、ニーズに対応することが中心で、物資はただ配布せず、避難所(公私別なく在宅避難含む)の(構成員、要保護者の有無、健康状態、避難所の環境、連絡方法、必要な物等々)状況変化や新たなニーズ調査をしながら回った。避難所の状況は日々変化し、始めは毎日(後に2〜3日に1度)物資配布御用聞きに周る。それに合わせ、状況が変化する毎に避難所の地図は更新した。

被災地の状況に合わせ、行政では手が回らない避難所に指定されていない避難所や、在宅被災者宅などへ、きめ細やかな支援に対応する為、巡回チームの数は多くなった。必然的に物資配布兼ニーズ調査、ニーズ整理兼情報発信・物資調達担当、物資整理担当と分業した。分業しても、物資配布の最終確認は、ニーズを最初に受けた者が行い、確実に対応するよう気を付けた。なので、準備の可否を問わず必ず2日以内には回答又は配布した。支援者から何の回答もなければ、被災者は疲労蓄積状態であり、信頼関係が崩れる原因にもなりかねないからだ。

次第に物資以外のニーズも増えてきた。2重ローンの相談を受けたのは発災から3日後だった。生活や仕事、病気、等々,日常生活全般に関わってくるので、早期に専門的な支援が必要となり、弁護士、医者、カウンセラー等の専門チームを編成した。行政や制度にかかわることも多いが、震災により行政が機能できない状況では、民間人も行政感覚をもって考え行動する必要が有った。対応や課題は毎日のミーティングで相談した。それは情報を共有するためではなく糸口を探し解決するためでもあった。

寄稿:特定非営利活動法人遠野まごころネット 理事 多田一彦 氏



いわて連携復興センター主催のワークショップのご案内です。

普段の活動や事業でめまぐるしくされていることが多い中にあって、
それを支えさらに推進する「組織基盤強化」について深堀する貴重な機会となります。

こちらはPanasonic株式会社さんおよび日本NPOセンターさんとの協働実施であり、
組織基盤に対する助成という特徴をもつ「Panasonic NPO サポートファンド」の説明会も併せて行います。

当日お申込の無いままの飛込み参加はご案内できない場合がございます。
詳細は添付をご確認の上、先着順ですので早めのお申し込みを頂けましたら幸いです。

NPO/NGOの組織基盤強化のためのワークショップ(岩手)


■主旨・目的■
本ワークショップは組織基盤強化の実践に向けた第一歩として、NPO/NGOのリー
ダーやスタッフが組織を見直すことができるよう、理論、事例紹介、組織課題を
深掘りしていくワークを組み込んだプログラムです。
ワークショップの最後には、組織基盤強化の実践を応援する「Panasonic NPOサ
ポート ファンド」の2016年募集について紹介します。

日 時:2016年6月3日(金) 13:30-17:00(終了後近隣会場にて交流会予定)

場 所:アイーナ いわて県民情報交流センター
(岩手県盛岡市盛岡駅西通1丁目7番1号)

対 象:NPO/NGOの組織基盤強化に関心のある方
※より効果を高めるために複数名での参加を推奨いたします

資料代:お一人様 1,000円

定 員:40名(応募多数の場合は先着順となります。)

主催:特定非営利活動法人 いわて連携復興センター

共催:Panasonic株式会社、認定特定非営利活動法人日本NPOセンター

■プログラム■
内容については、添付のチラシをご覧ください。

■お申込■
添付チラシをご確認の上、電話、メール、FAXのいずれかでお申し込み下さい。


【お問い合わせ】
問合せ先:特定非営利活動法人 いわて連携復興センター
TEL 0197-72-6200(担当:中野)


ファイルイメージ

チラシ・申し込み書


いわて連携復興センターでは、4月16日に発生した九州地方を中心とする震災を受け、
日々支援活動に当たられている特に現地の支援団体の皆さまに向けて、
東日本大震災において復興支援活動に関わった岩手県内の団体より、
実際に支援活動を行った上での教訓やノウハウ等を寄稿いただき、今後本サイト上から発信してまいります。

なるべく現地の支援フェーズの移り変わりに合わせた内容を掲載してまいりますが、
いち早く配信し活用していただきたいと考え、
記事作成ができた順に掲載していきますので、何卒ご容赦ください。

第二弾は、緊急期、民間団体として主に『乳幼児・妊産婦支援』にあたった「まんまるママいわて」さんからの寄稿です。

【九州地震における現地で支援活動を行うNPO等の皆さんへ】はこちら
http://www.ifc.jp/news/notice/entry-1821.html

まんまるママいわてとは】

2011年東日本大震災をきっかけに立ち上がった、助産師とママをつなげる子育て支援事業をメインに活動している任意団体です。専門職の助産師と子育て当事者である女性自らが、岩手県内に住む女性たち(主に妊婦・乳幼児を育てている母親など)に対して、子育て支援事業を中心に行っています。
これまで現地のNPO団体と協力し、内陸や沿岸地域で妊婦、乳幼児をもつ母親を対象としたサロンを開催。
平成27年6月より『いわて助産師による復興支援「まんまる」』から「まんまるママいわて」に名称変更し、
活動しています。

…………………………………………………………………………………………………………………………………

当団体は、2011年9月に発足しました。東日本大震災の沿岸被災地を中心に、「助産師のいる子育てサロン」を実施しています。団体発足前は、岩手県花巻市における「被災妊産婦受け入れ事業」という内陸避難者の妊婦・乳幼児を連れた家族の受け入れ支援に関わりました。代表である私自身も5か月の赤ちゃんを抱え、震災を経験し、その後受け入れに関わり、団体を立ち上げ、その後5年間で気付いた支援のポイントをまとめました。

<発災から2週間>

東日本大震災時の状況

今後の支援のポイント

・妊婦・乳幼児を持つ家族が「災害弱者」であるという認識がほとんどなかったこと

・乳幼児を連れ、避難する場合には、両手が空く「おんぶ紐」が有効であった。何も使わない抱っこ等で乳児がながされるケースがあった。

・津波被災地では、一度避難したあとで、ミルク・おむつ等を取りに自宅に戻り、津波被害にあったケースがあった。

 

・津波被害があった被災地では、体育館等に避難した妊婦・乳幼児を連れた母親たちの多くが、1週間以内には大規模避難所からいなくなった(なき声・寒さ・感染症などの理由で違う場所に避難した)

・そのため、妊婦・母親・子供の所在をつかむのに苦労した自治体が多かった。

・「妊婦」が遠慮し、「妊娠している」と周りに告げないケースが多くあったので、「妊婦」というキーワードで探しにきた家族等とすれちがいが多くあった。

・「みんなが大変な時期」ということで家長が地域の物資配布場所に行くと、「ミルク」や「生理用品」等が必要でも、言わない(言えない)ケースもあった。家族一人が代表で物資をもらいに行くのでは、このような事態も起こる。

・学校避難所では、一つの教室を「赤ちゃん部屋」として管理した避難所や、老人・障がいのある方、赤ちゃん等を一緒に福祉避難所のような場所に管理した市町村もあった。

・「赤ちゃんが避難所で生まれた」「被災地で赤ちゃんのうぶ声が!」というニューㇲをマスコミが取り上げると、その人に集中し、最初は「家族に安否を知らせられる」と取材オーケーした方が、その後マスコミが押しかけ、まったく休息が取れなくなった。

・大規模災害時では、被災地の行政・医療関係者も被災している場合が多いので、県内外の支援団体からの「支援受け入れを始めているか?」「物資を送りたい」等の連絡で現地の支援者側が疲弊する場合もある。通常時に支援者側に回る行政・医療職員などは特にその役割を押し付けない。

・メール等で事実と異なる内容や悪質なチェーンメール等が出回り、母親たちの混乱を招いた。

・当団体では、代表佐藤の助産院に来ている母親たちのメーリングリスト(50名)が主な連絡ツールになり、おむつを売っている場所、沿岸へ物資を持っていく団体が必要としている物資の情報などが共有された。

 

・乳児を連れた避難には、「おんぶ紐」が有効。おんぶ紐がない場合は、リュックやさらし、一本の紐(着物帯等)で代用できる。

・スリングという抱っこ紐は、抱っこしながら授乳できるという便利さがある。

・授乳服という、着たまま授乳ができる洋服も有効。

・母乳栄養・ミルクと母乳の混合栄養の場合、災害のショックで一時的に母乳分泌が減る場合があるが、母乳分泌がなくなるわけではないので、吸わせることが大事。その場合は母親に少し多めに食料を分けると、それだけで赤ちゃんの飢餓は防げる。母乳を吸わせることで、安心感が増し、感染予防にもなる。

・ミルク育児の児の場合、優先的にミルクの配給をする。その場合、70度以上のお湯でミルクを作るようにする。清潔な哺乳瓶が維持できない場合(洗えない場合)紙コップ等にミルクを作り、すすらせるように飲ませることで感染予防になる。

・オムツが十分ない場合、大きめのおむつの中に、古布などを敷き、古布をこまめに交換する。入浴できない状況でも、なるべくでん部浴(おしりを洗う)ことで、おむつかぶれの予防になる。

・大規模災害では、被害の比較的少ない地域に早めに避難を進める(50キロ以上離れると、衣食住何とか確保できる状況になることが多い)

・妊娠は見た目で判断するのが難しい時期もあるので、必ず、申し出てもらうことを徹底する。医療チーム・保健チームに妊娠を伝えておく。(緊急時の大出血の可能性・流産・早産もあるため、妊娠初期でも必ず伝えておく)

・マスコミ等の対応を本人のみの判断に任せず、「断ってもよい」と伝えること。

・女性・子供は性被害にあいやすい。夜間の出歩き・トイレなどは複数で動くこと。

・体育館等の大規模避難所では、福祉避難所コーナーを設ける。そこに妊婦・乳幼児を連れた女性も入れること

・被災地から遠く離れた場所に住む人は、緊急時は物資を送らない(宅急便が届くころには、多くの企業・行政の物資などで生活必要品がほとんど届く)

・SNSのシェア等は、災害時、被災当事者が読み込める状況ではない(充電の問題・知人の安否等で忙しい)

・被災地以外でも、SNSの記事、テレビ等の報道を繰り返し、見ることでトラウマになる場合がある。特に母親たちは感情移入しやすい。子供が影響を受ける。テレビを消す、ネットを見ない、アニメを見る等、マスコミの情報からの自分を守るすべも伝える

寄稿:まんまるママいわて 代表 助産師 佐藤美代子 氏

※『震災から2週間~1か月』の記事は、後日掲載いたします。


大槌町の浪板海岸に4月17日 「Remember Hope 浪板海岸ヴィレッジ」がオープンしました。

これは「Remember HOPE 東北復興支援プロジェクト」によるもので、「被災者を決して忘れないこと」と「希望を届けること」を目的に、地域コミュニティの再生を支援する活動の一つとのことです。

中でも注目したいものが、コワーキングスペース「KAI –Café」です。
このコワーキングスペースは、ウェブ制作などを手掛ける一般社団法人KAI OTSUCHIが運営しています。

料金
・ドロップイン客として一日500円 (10時から18時まで wifi・プリンタ使用・コーヒー付き)
・一般会員としては、月5000円
(9時から18時まで wifi・プリンタ使用・コーヒー付き 一名のみ)
・ビジネス会員としては、月10000円
(9時から18時まで wifi・プリンタ使用・コーヒー付き 三名まで)


インターネット環境のある貸しオフィスとカフェ機能を兼ね備えていますので、
支援活動をされていらっしゃる関係機関や団体の方々に、打ち合わせ・会議等、
コワーキングスペースとして活用してほしいとのことです。
みなさま、是非ご利用ください。