2月11日（月・祝）、陸前高田市の県営栃ヶ沢アパート集会所にて「第2回 大規模災害公営住宅 自治会交流会」を開催しました。昨年に続いて第2回目となる今回は、岩手県と宮城県の大規模災害公営住宅（整備戸数100戸以上）から8団地の自治会役員や支援者約90人が集まりました。
県および市町によって団地の環境や入居世帯の構成は異なります。高齢化率が66％を超えたり、役員の中心が70代以上の団地もあれば、30代の子育て中の女性が活躍する団地もありました。状況は様々な中で、各地で実践を重ねるみなさんが県域を越えて交流し、さらに6つのグループに分かれて「自治会活動の担い手不足」をテーマに様々な取り組みやノウハウを共有しながら具体的な解決策を模索しました。
どのグループも活発に発言があり、役員の負担集中を解決するために役員は実行部隊ではなくリーダーとして住民を動かす意識や、行事を運営委員会形式で取り組んでいる事例、調理から片付けまで参加者全員で役員負担がなく上手くまわっている食事会の事例が共有されたグループの他、若い世代を巻き込むためには、若い人が興味を持つ企画の実施、学習会やお泊り会など子どもが関わるイベントを用意するアイディアが挙がるグループもありました。
さらに、人を巻き込むための基本となるのは住民同士のコミュニケーションであり、日頃の挨拶運動を自治会活動として取組む案や、階毎の「班」のコミュニケーションを活性化させてはどうか？との意見も出され、回覧板はポストではなく顔を見て渡すことを心がけたり、班ごとの交流会を開催してみたい！と話されていました。
一般の入居が開始され住民の入れ替わりが激しい地域や、収入超過世帯への家賃の値上げで災害公営住宅を退去せざるを得ない状況があることも話され、自治会からの声に支援者側が熱心に耳を傾ける場面もありましたが、最後に「住民、行政、支援者が一体となって地域づくりに取り組む必要性」が全体で共有されました。
自治会役員も支援者も日々試行錯誤しながら活動していますが、この自治会交流会を通して、自分たちの活動を客観的に見て評価すること、そして、参加者それぞれが自分の活動に活かせる（取り入れたい）ヒントや取組みを持ち帰ることにつながったと感じました。
いわて連携復興センターでは、地域コミュニティ支援事業の一環として岩手大学三陸復興・地域創生推進機構、みやぎ連携復興センターと共催でこの交流会を開催しました。引き続き、コミュニティ支援の課題の共有と連携を促進して各地で実践力の強化を図る取組みをサポートしていきたいと思っています。