1月29日（水）、宮城県気仙沼市[海の市UMI-ICHIホヤぼーやホール]にて、宮城県・岩手県で災害公営住宅の自治会設立や運営サポートに関わっている支援者の交流会を開催しました。本会は、いわて連携復興センターが岩手大学三陸復興・地域創生推進機構、みやぎ連携復興センターと共催で実施したものです。
両県や各市町の行政、社協、NPOなど15団体から41名が参加し、2月11日に宮城県多賀城市で開催する「第3回大規模災害公営住宅自治会交流会」に向けた各地の状況共有、支援者間の情報交換とノウハウ共有、更に、持続可能なコミュニティ（自治会）についてグループディスカッションを行いました。
最初のテーマは、『支援者が目指す「持続可能なコミュニティ（自治会）のための条件」』です。「人のつながり」「住環境」「自治組織」「活動」「行政・社協等とのつながり」をキーワードに、グループから出された意見をもとに全体でまとめ、以下7つを今回の交流会での共通認識としました。
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支援者が目指す「持続可能なコミュニティ（自治会）のための条件」
1. 班内・お隣の顔がわかる
2. 定例の話し合う場がある
3. 徒歩圏内に集える場所がある
4. 各役割を複数の人が担う
5. 日々の活動が見守りに繋がっている
6. 各組織の関係者が定期的に集まっている
7. 組織間で相互に直接連絡できる人がいる
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これを踏まえて、2つ目のテーマ「現在の体制で1年以内（震災10年まで）に条件を満たすことができるか」を検討しました。
各団体が関わっている自治会や市町全体の様子をイメージしつつ、「1年以内に満たせる自治会がある」との回答もありましたが、「1年以内に条件を満たすことは難しい」との意見が大半でした。必要な年数については、現状の体制を維持しても、自治会形成してから次の役員改選期まで息の長い支援が必要であり、最低でも5年はかかるのではとの意見がありました。
また、支援体制は維持しつつ、状況に応じて支援に強弱をつけるといいとの意見も出され、条件によっては、満たす事ができても、その後の維持が大変なものもあり、コミュニティ形成の支援は平時の取組みにつなげていくべきとも話されました。
最後に、7つの条件は、支援者がコミュニティ支援を行う上での一つの指針となることを確認しました。一方で、持続可能なコミュニティを作っていく主役である自治会や住民の方々の意見も聞き考えていくことが不可欠です。今日の議論や参加者のみなさんの声も活かして2月11日の自治会交流会を進める予定です。