| 名称 |
第12回プラチナ・ギルド アワード
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|---|---|
| 内容 |
日本社会が抱える様々な社会課題の解決に向け日夜奮闘されている個人または団体の活躍ぶりを顕彰させていただき、その活動を社会に知らしめ、支援･応援につなげていきたいと考えています。
●応募者資格：
・特に年齢条件はありません
・個人は所属団体等での社会貢献活動実績原則として1年以上、団体は活動実績3年以上
・自薦、他薦を問いません
●その他の条件：
受賞者の方(団体であれば代表)には、表彰式当日スピーチをお願いする予定です。その為原則として表彰式(都内で開催予定)に出席可能な方とさせていただきます(交通費は自己負担となります)。但し、どうしても出席が難しい場合は当日のオンライン参加が可能な方に限らせていただきます。
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| 表彰 |
賞金（10万円）と賞状を授与
特別賞として顕彰する場合には盾贈呈と賞状を授与
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| 申込期限 |
2025年12月15日（月）
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| お問合せ |
認定特定非営利活動法人プラチナ・ギルドの会
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URL
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https://www.platina-guild.org/%E6%B4%BB%E5%8B%95%E6%A6%82%E6%B3%81/%E9%A1%95%E5%BD%B0%E4%BA%8B%E6%A5%AD/ |
| 名称 |
2026年度上期芸術文化助成
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|---|---|
| 内容 |
若手芸術家の育成活動および公演会、展覧会、シンポジウムの開催など芸術文化の国際交流活動に対する助成を行っています。
◎美術部門 団体（活動助成金 国内・海外）／ 音楽部門 団体（活動助成金 国内・海外）
●助成対象：
・若手芸術家の育成を目的とする活動。
・芸術文化の国際交流を目的とする活動。
●応募資格：
企画の申請者および実施者が、団体（公益、NPO、非営利、営利等）または2名以上のグループ。
●助成対象期間：2026年4月1日～2027年9月30日
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| 助成金額 |
応募された企画の規模、 内容等を勘案して、個々に決定します。
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| 申込期限 |
2025年10月31（金）※17:00必着
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| お問合せ | 公益財団法人野村財団 |
| URL | https://www.nomurafoundation.or.jp/category/culture |
| 名称 |
2026年度 学生による｢次世代リーダー育成活動｣助成事業
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|---|---|
| 内容 |
当財団では、大きく変化する社会に対応して新たな価値を創造する人材の育成を、さらに一歩進めるための事業として、2012年度より、大学生を中心とした学生を対象とした人材育成に取組む大学学内組織やNPO法人等のキャリア形成支援、インターンシップ、ボランティア活動などに対する助成事業を行っています。
教育、地域貢献、国際交流、災害支援、科学･テクノロジー、文化･芸術など多様なフィールドで活躍する次世代リーダーの人材育成、リーダーシップの育成につながる活動を支援しています。
●助成対象地域・団体：
日本全国の大学公認団体または学生団体、NPOなどの営利を目的としない団体(法人格の有無は問いません)
①日本国内に団体の事務所(拠点)があること ②大学公認団体ではない学生グループの場合は、顧問･指導教員が存在すること ③団体としての活動実績が2年以上あること
●助成対象となる事業・プログラム：
①次世代リーダーの育成･リーダーシップ育成に資する活動
②大学生が主体となって活動する育成プログラム ③多様な活動分野･テーマを対象
●対象となる助成期間：2026年4月1日（水）～2027年3月31日（水）
原則として1年間の単年度助成とします（期間中に完了）。
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| 助成金額 |
1団体当たり 上限金額100万円
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| 申込期限 |
2025年12月5日（金）※17:30
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| お問合せ |
公益財団法人電通育英会 事務局（担当：山本）
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URL
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https://www.dentsu-ikueikai.or.jp/transmission/#subsidy-about |
| 名称 |
2026年度 河川美化・緑化助成事業
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|---|---|
| 内容 |
河川美化・緑化助成事業は、公益財団法人 河川財団と公益社団法人ゴルフ緑化促進会とが連携し、皆様の生活をとりまく環境の緑化推 進及び自然環境の保全を行っております。ゴルファーの皆様の協力金を元に、河川及びその 近傍における美化、健全な緑化、環境改善・保全等事業に対し助成を推進し、河川環境の向 上を図り、緑化協力金の理解促進に寄与しようとするものです。
●助成対象者：
協力ゴルフ場水系内河川（支川も含む）およびその近傍において河川の美化、健全な緑化、 環境改善・保全等に寄与する事業を行おうとする、
地方公共団体、学校、公益法人等、特定非 営利活動法人、水防団・河川協力団体、民間企業、任意団体などが本助成事業の対象となります。
●対象事業：
河川の美化、健全な緑化、環境改善・保全・防災等に寄与する事業（以下「美化・緑化事業」と いう。）であること。
イ）河川の美化：河川清掃活動、花壇の整備等
ロ）河川の健全な緑化：植樹・植栽、植生管理等
ハ）河川の環境改善・保全・防災等：外来種（植物）駆除、樹木伐採、除草・草刈、川の多自然 化・浄化等
●事業期間：2026年4月から2027年1月末日までに美化・緑化事業が完了する見込みであること。
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| 助成金額 |
美化・緑化事業の活動規模により活動A、活動B、活動C 、大規模植樹・植栽の4つのコースがあります。 活動規模により選択してください。
①「活動A」コースは定額20万円
②「活動B」コースは定額10万円
③「活動C」コースは 定額 5万円
④「大規模植樹・植栽」コースは上限100万円
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| 申込期限 |
2025年11月30日（土）※18:00厳守
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| お問合せ |
公益財団法人河川財団 基金事業部
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| URL | https://www.kasen.or.jp/23838 |
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名称
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2026年度（令和8年度） 河川基金助成事業 川づくり団体部門
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|---|---|
| 内容 |
河川や流域への理解を深めることにより、川や流域をより健全な姿に変える、あるいは戻すため の活動を行う市民団体等（川づくり団体）に助成を行います。
●対象団体：公益法人等、特定非営利活動法人、河川協力団体、任意団体、その他
●助成内容：
①流域川づくり団体（活動S,A,B,C）
川づくり団体のうち、その活動範囲が全国的規模ではなく、一つないし複数の流域に またがる規模で活動する団体
②全国川づくり団体（活動A,B）
川づくり団体のうち、全国的な規模で活動する団体
③新設川づくり団体に対する助成（新設川づくり団体自立支援助成）
川づくり団体のうち設立後5年以内（2024年11月15日時点）の、❷特定非営利活動法人、❹任意団体（P3参照）を対象とします。定款等にその主要事業のフィールドが川であることを明記している団体に限定します。既存団体との関連や活動計画の内容から判断して採択の対象から除外する場合もございます。
●対象テーマ：
①河川や流域への理解を深める活動
②河川・水教育を支援する活動
③人材育成、指導者育成に焦点を当てた活動
④川づくり団体が行う社会教育的活動
⑤河川環境の保全活動
⑥防災・減災に関する活動
⑦川を活かした地域づくりに関する活動
⑧流域間・流域内交流でのネットワークを構築する活動
・川づくり団体相互
・川づくり団体と河川管理者、行政等
・川づくり団体と学校等の連携、交流
⑨その他
●助成期間：2026年4月1日から2027年3月31日までの1年間とします。
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| 助成金額 |
①流域川づくり団体に対する助成
上限：活動Sコース150万円、活動Aコース100万円、活動Bコース60万円、 活動Cコース30万円
②全国川づくり団体に対する助成
上限：活動Aコースは500万円、活動B」コースは100万円
③新設川づくり団体に対する助成※最長5年
上限毎年50万円
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| 申込期限 |
2025年11月14日（金）※18:00厳守
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| お問合せ |
公益財団法人河川財団 基金事業部
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| URL | https://www.kasen.or.jp/kikin/tabid290.html |
| 名称 |
令和8年度 文化の国際交流活動に対する助成
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|---|---|
| 内容 |
地域における文化の振興のため、音楽・郷土芸能の分野で、有意義な国際交流活動をおこなうアマチュア団体に対し 助成金を贈呈します。
●助成対象：以下の①～⑤のすべてを満たす事業
①令和8年度（令和8年4月1日～令和9年3月31日）に実施する事業であること②実施主体が日本国内に所在する団体であること ③実施主体がアマチュアであること ④実施事業が「音楽」「郷土芸能」の分野であること ⑤実施事業が派遣もしくは招聘を通じた国際交流事業であること
●助成対象期間：2026年4月1日～2027年3月31日
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| 助成金額 |
1件につき50～100万円
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| 申込期限 |
2025年11月28日（金）※データ必着
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| お問合せ |
公益財団法人三井住友海上文化財団 （担当：長谷川）
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URL
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https://www.ms-ins-bunkazaidan.or.jp/assist/form/ |
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名称
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2026年度 公益・福祉募集
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|---|---|
| 内容 |
現在の日本は人口減少、少子高齢化、子どもの虐待や不登校、貧困、自殺、災害、孤立などたくさんの課題を 抱えています。わたしたちは、子ども、障害者、高齢者などすべての人が社会から隔絶することなく、できる限り地域 に根差して生活し、自らの未来を決定できる、多様性のあるインクルーシブな社会を目指します。さまざまな状況 に対応しながら、助成先とのパートナーシップを通じて、個性豊かで活力に満ちた、みんながみんなを支える社会の実現に向けた取り組みを支援します。
●対象団体：日本国内で以下の法人格を取得し、非営利活動・公益事業を行う団体
一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人
※一般財団法人、一般社団法人については非営利性が徹底された法人のみ対象とします
●対象事業：社会福祉、教育、文化などの事業
テーマ：子ども、障害者、高齢者、社会
●助成対象期間：2026年4⽉1⽇（水）～2027年3⽉31⽇（水）
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| 助成金額 |
助成対象事業費：事業規模に見合う適正な金額
助成金の補助率：助成対象事業費の80％以内
・申請された事業の一部のみが採択される場合があります。その場合、採択された事業費総額の80％以内を助成金額とします。
・事業を行う団体の性格、事業の性質等を勘案し、例外的に80％を超える補助率を適用する場合があります。
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| 申込期限 |
2025年10月31日（金）※17:00
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| お問合せ |
公益財団法人日本財団
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| URL | https://nippon-foundation.my.site.com/GrantPrograms/s/assistanceprogram/a0nfB000004IhFVQA0/2026%E5%B9%B4%E5%BA%A6-%E5%85%AC%E7%9B%8A%E7%A6%8F%E7%A5%89%E5%8B%9F%E9%9B%86 |
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名称
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2026年度 海洋・船舶募集
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|---|---|
| 内容 |
わたしたちは、豊かな海を次世代に引き継ぐため、国際的な課題に適切に対処できる人材育成を支援します。さらに国際協調を促進する枠組みを構築し、産官学や異分野を横断する連携を進めます。
目指すのは、海洋の利用と環境保全の調和です。新たな制度の構築と社会の環境整備を進めるため、次のテーマを柱に支援します。
●対象団体：日本国内で活動する下記の法人または団体
任意団体、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人
●対象事業：海や船に関する事業等
テーマ：海と船の研究、海をささえる人づくり、海の安全・環境をまもる、海と身近にふれあう事業
●助成対象期間：2026年4⽉1⽇（水）～2027年3⽉31⽇（水）
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| 助成金額 |
助成対象事業費：事業規模に見合う適正な金額
助成金の補助率：助成対象事業費の80％以内
・申請された事業の一部のみが採択される場合があります。その場合、採択された事業費総額の80％以内を助成金額とします。
・事業を行う団体の性格、事業の性質等を勘案し、例外的に80％を超える補助率を適用する場合があります。
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| 申込期限 |
2025年10月31日（金）※17:00
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| お問合せ |
公益財団法人日本財団
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| URL | https://nippon-foundation.my.site.com/GrantPrograms/s/assistanceprogram/a0nfB000004JLBJQA4/2026%E5%B9%B4%E5%BA%A6-%E6%B5%B7%E6%B4%8B%E8%88%B9%E8%88%B6%E5%8B%9F%E9%9B%86 |
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名称
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多機能型児童家庭支援センターの新築・改修
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|---|---|
| 内容 |
虐待を予防し、子育てに課題を抱える家庭を早期に支援することで、地域で親子が安心して生活できる環境を整備することを目的として、日本財団は多機能型の児童家庭支援センターの新築や改修事業の公募を実施いたします。
●対象団体：日本国内で以下の法人格を取得し、非営利活動・公益事業を行う団体
一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人
※一般財団法人、一般社団法人については非営利性が徹底された法人のみ対象とします
●対象とする要件：
【必須条件】
（1）児童家庭支援センターとして自治体からの委託を受けている、または委託を受ける事が決まっていることが確認できること
（2）ショートステイ、レスパイト、親子受け入れ、シェルター（一次避難）などに利用可能な短期の宿泊機能を持つこと
（3）里親家庭や養子縁組家庭の相談対応、里子や養子、里親子や養親子レスパイトなどの支援に取り組むこと
（4）市区町村と連携し、地域の家庭支援のコーディネートや研修機能を持つこと
（5）地域住民のアクセスがしやすい立地であること
（6）本事業の成果検証に協力すること。提供する情報及び検証方法については、別途協議の上決定するものとする
【優先条件】
（1） 子育て世帯訪問支援事業や親子関係形成支援事業など、家庭支援事業に取り組む意思があること
（2）ショートステイ里親のリクルート、里親ショートステイの実施に係る調整業務に取り組むこと
（3）ヤングケアラー、社会的養護経験者等、特定妊婦等にも支援を行う意思があり、可能であれば一時的な宿泊場所の提供等、多目的に利用できる居室があること
（4）可能な限り家庭的な雰囲気で支援を提供できる環境があること
●助成対象期間：2026年4⽉1⽇（水）〜2027年3⽉31⽇（水）
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| 助成金額 |
助成対象事業費：事業規模に見合う適正な金額
助成金の補助率：助成対象事業費の80％以内
申請された事業の一部のみが採択される場合があります。その場合、採択された事業費総額の80％以内を助成金額とします。
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| 申込期限 |
2025年10月31日（金）※17:00
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| お問合せ |
公益財団法人日本財団
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| URL | https://nippon-foundation.my.site.com/GrantPrograms/s/assistanceprogram/a0nfB000003slufQAA/2026%E5%B9%B4%E5%BA%A6-%E5%A4%9A%E6%A9%9F%E8%83%BD%E5%9E%8B%E5%85%90%E7%AB%A5%E5%AE%B6%E5%BA%AD%E6%94%AF%E6%8F%B4%E3%82%BB%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%81%AE%E6%96%B0%E7%AF%89%E6%94%B9%E4%BF%AE |
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名称
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2025年度 特定課題 人口減少と日本社会
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|---|---|
| 内容 |
本プログラムでは、今後も続く人口減少時代を生きる若者や次世代の人材を「未来の担い手」と捉え、彼／彼女らが主体性を発揮し、これまでの様々な対応・対策の効果や意義等を掘り下げてレビューし、それに基づいて人口減少の緩和、人口減少下における日本社会のサステナビリティに関する提言を行う取り組みに助成を行います。
●助成対象プロジェクト：
以下(1)～(4)の助成分野において、検証や分析を行い、その結果に基づいて将来を見据えた新たな計画や提議を創出する取り組み
【人口の減少を緩和する視点から】
（1）政府・地方自治体による施策、制度、取り組みに関する調査研究と提言
（2）民間企業や地域社会等における取り組みに関する調査研究と提言
【人口減少への対応の視点から】
（3）インフラストラクチャー(地域資源や共有財など)の新生･改革･運用に関する調査研究と提言
（4）地域／社会の新たなグランドデザイン(仕組みや環境、暮らし方など)に関する調査研究と提言
●応募・プロジェクト要件：
・プロジェクト代表者および実施メンバーの半数以上が45歳以下のチームであること
・調査研究に関わる専門性を有する人材が入り、領域横断的なメンバー構成になっていること
・助成分野（1）では利用者(若者や次世代)の視点とともに民間の視点に立っていること
・助成分野(1)(2)は対象が非常に広範に及ぶため、特に以下の観点に立った調査研究であること
＊先行研究を踏まえていることや Evidence Based であること
＊施策、制度、取り組みの対象となる利用者(若者や次世代)の立場に立っていること
・適切な対象に向けた政策提言や公開シンポジウムの開催等による成果発信を計画に組み込み、
助成期間内に実施すること
●助成期間：
2年間（2026年5月～2028年4月）または3年間（2026年5月～2029年4月）
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| 助成金額 |
1件あたり500万円〜1,000万円程度、総額4,000万円円（助成件数は 4～6 件を予定）
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| 申込期限 |
2025年11月11日（火）※15:00
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| お問合せ |
公益財団法人トヨタ財団
特定課題「人口減少と日本社会」（担当：武藤、鷲澤、林、石井、村井）
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| URL | https://www.toyotafound.or.jp/grant/population/ |
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名称
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2025年度 補助事業 機械振興（福祉機器の整備）
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|---|---|
| 内容 |
2026年度の補助事業にあたっては、機械･公益事業のそれぞれの分野において、これまで取組んできた補助事業の成果･効果、また、以下の社会環境の変化や社会的な要請等を踏まえ、｢チャレンジ｣｢チェンジ｣をキーワードに、さまざまな社会的課題を解決するための取組みを積極的に支援します。
●補助の対象者：
社会福祉法人、一般財団法人、公益財団法人、一般社団法人、公益社団法人、技術研究組合、特定非営利活動法人（NPO法人）、日本赤十字社法等に基づく認可法人
●対象となる整備：
①対象となる機器：
法人の所有する施設の利用者の安心・安全及び介助者の身体的負担の軽減、利便性の向上に資する機器であって、 次に掲げるもの。
・特殊浴槽、見守り支援システム（ナースコール除く）、介護ロボット（移乗介助、移動支援）、介護リフト、モジュール型車いす
②対象となる経費：機器及び建屋内設置場所までの搬送・据付、現地試運転調整に係わる費用
③事業費総額：100万円以上であること。
●補助事業の実施期間：2026年4⽉1⽇〜20273⽉31⽇
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| 補助金額 |
補助上限額：500万円、補助率：3/4
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| 申込期限 |
第1回：2025年9月16日（火）10:00～11月14日（金）15:00 ※終了
※事業者登録は11月13日（木）15:00までに完了してください。
第2回：2026年5月25日（月）10:00～6月19日（金）15:00
※事業者登録は6月18日（木）15:00までに完了してください。
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| お問合せ |
公益財団法人JKA
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| URL | https://hojo.keirin-autorace.or.jp/shinsei/shinsei_kikai_fukushi.html#add01 |
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名称
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2026年度 補助事業 公益事業振興（福祉車両の整備）
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|---|---|
| 内容 |
●補助の対象者：
特定非営利活動法人（NPO法人）、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、更生保護法人、商工会、商工会議所、私立特別支援学校を運営する学校法人、日本赤十字社法等に基づく認可法人
●対象となる車両：道路交通法で「普通自動車」に分類される購入新車車両（自動車検証に『自家用』と記載）であって、次に掲げるもの。
（1）訪問先で入浴サービスを行うために使用する車両
（2） 既設の社会福祉施設において利用者を無償で輸送するために使用する車両
※次の車両は対象となりません。
福祉タクシー等の営業ナンバー (緑ナンバー) を取得して行う事業での使用車両
●補助事業の実施期間：2025年4⽉1⽇〜2026年3⽉31⽇
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| 補助金額 |
･入浴サービス設備(訪問入浴車):訪問先で入浴サービスを行うことができる特別装置
補助金上限額:660㏄以下(軽)300万円、661～2,000cc 420万円
･「助手席リフトアップ」又は「セカンドシートリフトアップ」(移送車1):助手席もしくはセカンドシートが車両の外側に回転し、低い位置まで下がる特別装備
補助金上限額:660㏄以下(軽)135万円、661～2,000cc 210万円(HV車 250万円)
･車いす仕様スロープ式(移送車2):車両に装備したスロープにより、車いすに座ったまま乗り降りできる特別装備
補助金上限額:660㏄以下(軽)135万円、1,401～2,000cc 210万円(HV車 250万円)
･車いす仕様リフト式(移送車3):車両に装備したリフトにより、車いすに座ったまま乗り降りできる特別装備
補助金上限額:1,401～2,000㏄ 255万円(HV車 295万円)、2,001～3,000cc 300万円
･特別装備なし(移送車4):送迎用の乗用車で、乗車定員7人以上、10人以下の車両(ワゴンタイプに限る)
補助金上限額:1,401～2,000㏄ 210万円(HV車 250万円)、2,001～3,000㏄ 255万円
●実施期間：2026年4⽉1⽇〜2027年3⽉31⽇
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| 申込期限 |
第1回：2025年9月16日（火）10:00～11月14日（金）15:00
※事業者登録は11月13日（木）15:00までに完了してください。
第2回：2026年5月25日（月）10:00～6月19日（金）15:00
※事業者登録は6月19日（木）15:00までに完了してください。
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| お問合せ |
公益財団法人JKA
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| URL | https://hojo.keirin-autorace.or.jp/shinsei/shinsei_koueki_fukushi.html |
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名称
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2026年度 補助事業 公益事業振興（就労支援機器・就労支援車両の整備）
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|---|---|
| 内容 |
●補助の対象者：
特定非営利活動法人（NPO法人）、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、更生保護法人、商工会、商工会議所、私立特別支援学校を運営する学校法人、日本赤十字社法等に基づく認可法人
●対象となる機器及び車両：
①就労支援機器：
法人の所有する障がい者向け就労支援施設において、業務用洗濯機、印刷機、調理機器、製粉機等の障がいのある人が就労する際に必要な機器
②就労支援車両：
障がい者向け就労支援施設の利用者が使用する移動販売車両及びキッチンカー、又は訓練・作業に必要な運搬車両
●補助事業の実施期間：2026年4⽉1⽇〜2027年3⽉31⽇
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| 補助金額 |
①就労支援機器：機器及び建屋内設置場所までの搬送・据付、現地試運転調整等に係わる費用
補助金上限額：1,125万円
②就労支援車両
（Ⅰ）移動販売車両及びキッチンカー：
車両の購入費、移動販売車・キッチンカーへの改造を目的とした費用（外装・内装の費用、設備調理器具・備品の購入費）、JKA指定の補助標識※の表示に係わる経費(消費税含む)
補助金上限額：240万円～360万円
（Ⅱ）運搬車両：
車両本体価格及びJKA指定の補助標識※の表示に係わる経費(消費税含む)が対象です。
補助金上限額：105万円～240万円
※補助車両にはJKAが指定した「補助標識」を必ず表示していただきます。
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| 申込期限 |
2025年11月14日（金）15:00
※事業者登録は11月13日（木）15:00までに完了してください。
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| お問合せ |
公益財団法人JKA
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| URL | https://hojo.keirin-autorace.or.jp/shinsei/shinsei_koueki_shien.html |
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名称
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第14期 田辺三菱製薬 手のひらパートナープログラム
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|---|---|
| 内容 |
難病患者さんの「生活の質（QOL）向上」のために、難病患者団体、NPO等非営利団体が行う事業への助成金プログラムです。
世界中の製薬会社が力を尽くし創り出した医薬品でも、治すことのできない難病が未だ多く存在します。田辺三菱製薬株式会社は、難病に対する新薬の開発に取り組むとともに、病気に苦しむ患者さんやご家族への支援を行うことも、大切な使命であると考え、2012年に「田辺三菱製薬 手のひらパートナープログラム」を創設しました。
●助成対象活動：
①療養環境の向上をめざす活動
②就学／就労等、社会参加を支援する活動
③難病に対する、一般の人たちの理解や支援を促進する活動
④難病に対する、早期診断医療へのアクセスを促進する活動
⑤運営母体の強化（人材育成、会員拡大等）に対する活動
⑥その他、「田辺三菱製薬 手のひらパートナープログラム選考委員会」が認めた活動
●助成対象団体：
難病患者さんの「生活の質（QOL）向上」に向けた事業を実施する難病患者団体、家族会およびその連合組織、NPO等非営利団体を対象とします。
・国内に主たる拠点を有する団体であること。法人格は不問。
・2025年4月1日現在で1年以上の活動実績を有すること（前年度の決算報告が提出できること）。
・ここでいう「難病」とは「難病の患者に対する医療等に関する法律第5条第1項」に基づく
「指定難病」348疾患をさします。（2025年4月1日現在）
●助成対象期間：2026年4⽉1⽇〜2027年3⽉31⽇
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| 助成金額 |
1件の助成金額の上限は100万円 ※助成総額1,000万円
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| 申込期限 |
2025年11月28日（金）
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| お問合せ |
田辺三菱製薬会社事務局
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| URL | https://www.mt-pharma.co.jp/news/2025/MTPC250929.html |
| 名称 |
2026年度 子ども第三の居場所
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| 内容 |
すべての子どもたちが、未来への希望を持ち、これからの社会を生き抜く力を育むことのできる機会と環境を提供することは、大人世代の責任です。しかし現実には、家庭の抱える困難が複雑・深刻化し、地域のつながりも希薄になる中で、安心して過ごせる居場所がなく、孤立してしまう子どもも少なくありません。日本財団は、子どもたちが安心して過ごせる環境で、自己肯定感、人や社会と関わる力、生活習慣、学習習慣など、将来の自立に向けて生き抜く力を育む「子ども第三の居場所」を全国に拡げます。ここをハブとして、行政、NPO、市民、企業、研究者の方々と協力し、誰一人取り残されない地域子育てコミュニティをつくることで、「みんなが、みんなの子どもを育てる」社会を目指します。日本財団では、本事業のさらなる推進・拡大に向けて、各地域で「子ども第三の居場所」の開設・運営を希望される団体を対象に、以下の要項に沿って助成事業の申請を募集いたします。
●対象となる団体：日本国内で以下の法人格を取得し、非営利活動・公益事業を行う団体
一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人 ※一般財団法人、一般社団法人については非営利性が徹底された法人のみ対象とします
●対象となるモデル：
（1）包括ケアモデルの新規開設
（2）継続助成
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| 助成金額 |
（1）包括ケアモデルの新規開設：助成対象事業費に100％以内を乗じた額を助成金額とします。ただし、原則として6,500万円を助成金額の上限とします
（2）継続助成：※日本財団は関連する法律･規程に則り年度ごとに助成事業を決定するため、毎年度助成申請を行う必要があります。運営状況を鑑みて審査を行うため、継続助成は確約できませんので、あらかじめご了承ください。
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| 申込期限 |
2025年10月31日（金）※17:00
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| お問合せ |
公益財団法人日本財団 申請コールセンター
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| URL | https://nippon-foundation.my.site.com/GrantPrograms/s/assistanceprogram/a0nfB000003j58H/2026%E5%B9%B4%E5%BA%A6-%E5%AD%90%E3%81%A9%E3%82%82%E7%AC%AC%E4%B8%89%E3%81%AE%E5%B1%85%E5%A0%B4%E6%89%80?_gl=1*1uci3o9*_gcl_au*MTgyODM2MDY4Ni4xNzU4NTI2NTMx*_ga*MTY4OTg0ODA4OS4xNzU4NTI2NTMx*_ga_JB0MDDL8E6*czE3NTg1MjY1MzEkbzEkZzEkdDE3NTg1MjY2NjAkajUzJGwwJGgw |
| 名称 |
COSMOエコ基金 新規プロジェクト
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| 内容 |
この度、COSMOエコ基金では新規プロジェクトを公募致します。
●助成の対象となる団体：
・特定非営利活動法人、一般社団法人、公益社団法人、一般財団法人、公益財団法人、組織を備えた任意団体等、民間で非営利活動を行う団体
・政治・宗教活動を行わない団体
・反社会勢力に関わりのない団体
●対象となるプロジェクトの事業内容・事業形態：
・再生可能エネルギーの地産地消や普及促進に資する活動
・生態系、森林保全などの自然環境保全活動や啓発活動
・脱炭素志向の開かれた地域循環社会づくりに貢献する活動
特に、以下の事業形態を重視します。
・次世代人材育成に取り組む活動
・地域とのパートナーシップを重視した活動
●対象地域：国内及び海外（場所は問いません）
※ただし、海外の場合は日本国内に窓口があり、日本語で連絡が 取れることが必要です。
●助成期間：2026年4月～2027年3月
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| 助成金額 |
上限200万円／年（初年度）
※助成期間は1年間ですが、期間中に成果を確認することができたと事務局が判断した場合は、3年間の継続が可能です。
※3年間のプロジェクト終了後の再申請は可能ですが、連続しての申請は原則として3回まで（継続助成期間は最大で9年間）となります。
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| 申込期限 |
2025年11月9日（日）
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| お問合せ |
コスモエネルギーホールディングス株式会社 コーポレートコミュニケーション部
COSMOエコ基金事務局（担当：大橋・山田）
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| URL | https://www.cosmo-energy.co.jp/ja/actions/phil/kankyo/info.html |
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名称
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令和8年度福祉のまちづくり支援事業
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| 内容 |
「住み慣れたまちでいつまでも安心して暮らしたい」という私たちの願いを叶えるため、自ら課題を解決しようとする力や、関心や目的を地域で共有し、共に支え合うしくみが必要とされています。
岩手県共同募金会では、皆様からいただいた募金を「じぶんの町を良くするしくみ。」として身近な地域福祉活動に活用いただくため、次のとおり助成事業を募集します。
●対象団体：地域の福祉向上を目的に活動している県内のボランティア団体・NPO、町内会・自治会等の任意の住民グループで、次の要件を満たしている団体。
（1）公益的な活動を基本とし、営利を目的としていないこと。
（2）特定の個人、企業、政党、宗教団体等から独立して運営・活動していること。
（3）定款、会則（又はそれに準じるもの）が整備されていること。
→「それに準じるもの」の考え方
団体の目的や事業、構成員、これまでの活動実績や今後の活動予定等が分かる書類。これらの内容が確認できる場合は、定款又は会則が整備されていない場合であっても対象となります。
（4）将来にわたる継続的な活動の見込みがあること。
（5）今年度、本会の助成事業に決定していないこと。
●対象経費：
（1）高齢者､障がい児･者､幼児･児童､その他住民を対象に行う地域での福祉活動に直接使用する機器･用具､備品の購入経費
（2）地域で福祉活動を行う団体の活動拠点の立ち上げに必要な機器等の購入経費
●助成対象期間：2026年4⽉1⽇〜2027年3⽉31⽇
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| 助成金額 |
1事業あたり1万円から20万円まで
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| 申込期限 |
2025年12月12日（金）
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| お問合せ |
社会福祉法人岩手県共同募金会（担当：日野岳）
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| URL | https://www.akaihane-iwate.or.jp/jyosei/fukushi.html |
| 名称 |
第28回日本水大賞
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内容
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日本水大賞は、21世紀の日本のみならず地球全体を視野に入れて、水循環系の健全化を目指し、美 しい水が紡ぎ出す自然の豊かさの中にも水災害に対して強靱な国土と社会の実現に寄与することを 目的としています。
●対象となる活動分野：
水循環系の健全化や水災害に対する安全性の向上に寄与すると考えられる活動で、以下のような分野における諸活動（研究、技術開発を含む）を対象とします。
① 水防災：例えば、以下の視点などから実施される諸活動
・防災教育を地域や学校等で行っている
・住民避難の円滑化に関する新たな視点を用いた独自の取組みを行っている
・水災害に対する安全性の向上に資する技術を開発し、普及する
（水災害に関わる情報をタイムリーに取得・伝達する、ハイテク機器・文化財・ライフライン等を水災害から守る）
・雨をためる、しみこませる、ゆっくり流す
・河川の伝統的技術や災害体験の伝承等の啓発・普及
②水資源：例えば、以下の視点などから実施される諸活動
・水を大切にする
・山や川などの水源地を大切にする
・水の様々な役割（農業用水、工業用水、水道用水）
③水環境：例えば、以下の視点などから実施される諸活動
・川や湖沼、海などの水をきれいにする
・水辺や水のある地域づくりを行う
・水にかかわる体験活動、環境学習を進める
・生き物の保全にかかわる活動
④水文化：例えば、以下の視点などから実施される諸活動
・水や川や湖沼、海などに対する敬意と親愛を高める
・水や川や湖沼、海などの文化を創り、広める（芸術、文学を含む）
・地域における水文化や水に関わる遺産（制度、慣習、施設等）を発掘又は普及する
⑤復興：上記の①から④に該当する諸活動のうち、地域の復興の視点から実施されるもの
●対象となる活動主体：
水循環系の健全化に寄与すると考えられる活動で、以下のような方々が実施する諸活動を対象とします。なお、個人、法人、グループの種別、年齢、職業、性別、国籍等を問いません。
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| 表 彰 |
・大賞【グランプリ】（賞状・副賞200万円）
・大臣賞（賞状・副賞50万円）
（国土交通大臣賞、環境大臣賞、農林水産大臣賞、文部科学大臣、経済産業大臣賞）
・市民活動賞【読売新聞社賞】(賞状・副賞30万円）
・国際貢献賞（賞状・副賞30万円）
・審査部会特別賞（賞状・副賞10万円）
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| 申込期限 |
2025年10月31日（金）※郵送の場合は当日消印有効
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| お問合せ |
公益社団法人日本河川協会 日本水大賞委員会事務局
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| URL | https://www.japanriver.or.jp/taisyo/application.htm |
| 名称 |
「2026年度広域安全事業助成」「2026年度県域安全事業助成」
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| 内容 |
人々が犯罪と関わりなく安全かつ安心して生活できる社会の実現を目指し、同じ目的をもつ団体の活動を助成により支援いたします。 助成は、犯罪の予防活動を中心に少年非行防止・被害者支援等の活動を対象とします。
●事業種別内容：
Ⅰ．広域安全事業助成：
国内において複数の都道府県にわたって行われるもの及び国際間で行われるもの。
Ⅱ．県域安全事業助成：
一つの都道府県の域内において、複数の市町村にわたって行われるもの。
●助成対象事業：
・安全・安心なまちづくり
・青少年を守る対策
・女性等を守る対策
・その他犯罪情勢に対応した対策
●助成対象団体：
（1） 次のいずれかに該当する団体とします。
・公益社団法人及び公益財団法人
・一般社団法人及び一般財団法人
・特定非営利活動促進法（平成10年法律第7 号）により設置された法人
・営利法人を除き、①、②及び③以外の法人格を有する団体
・法人格を有しないが、助成対象事業を実施するための体制を有すると、当財団が認める団体 （2）本募集要項に定める助成対象事業のいずれかに該当する事業の実績を過去3年以内に有する団体とします。
ただし、(1) ①に該当する団体については、前記の実績を問いません。
（3）上記（1）、（2）かつ以下の条件を満たす団体とします。
・定款又は規約等を有し、団体としての意思を決定し執行する能力を有すること。
・ 団体を代表する者についての定めがあること。
・ 団体としての適正な経理機能を有していること。
・ 政治活動や特定の宗教に関する活動を目的とする団体でないこと。
・ 暴力団、暴力団関係企業、その他反社会的勢力でないこと。
・ 団体名義が入った金融機関口座を開設していること。
・ パソコン等を利用した電子メールでの連絡が可能であること。
●助成期間：2026年4月1日（水）～2027年2月10日（水）まで
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| 助成金額 |
Ⅰ．広域安全事業助成：1件あたり200万円とします。
Ⅱ．県域安全事業助成：1件あたり80万円とします。
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| 申請期限 |
2025年10月31日（金）※当日必着
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| お問合せ |
公益財団法人日工組社会安全研究財団事務局（安全事業助成募集係）
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| URL | https://www.syaanken.or.jp/?p=14196 |
| 名称 |
第35期助成（2025年度・令和7年度）
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| 内容 |
私達が暮らす社会において、地域文化は心のふるさとであり、生きる自信や誇りを与えるものです。その地域文化がいま大きく変わりつつある中で、現代に求められる多様性にふさわしい活動を、そして価値がありながらも埋もれている活動を見出し保護継承していくことが、現在各地で求められています。本財団は「地域社会における芸術文化の振興を通じて、わが国の文化の向上、発展に寄与する」ことを目的としています。
このような考え方に基づき、地域文化の活動等に対し助成を行います。
●助成対象：
①芸術活動分野：
地域における音楽・舞踊・演劇等の芸術活動及びそれらの人材の育成などに努力している個人または団体
②伝統芸能分野：
地域における伝統芸能の保存及び後継者の育成を図るための活動などに努力している個人または団体
③伝統工芸技術分野：
地域における伝統工芸技術の保存及び後継者の育成を図るための活動などに努力している個人または団体
④食文化分野：
地域における食文化に関わる技能及び技法、並びに継承者の育成等を図るための活動などに努力している個人または団体
●助成対象期間：2026年4月1日～2027年3月31日実行および支出する国内における活動を対象
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| 助成金額 |
1件につき原則として50万円を限度 ※申請内容を審査の上、具体的な助成額を決定
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| 申込期限 |
2025年10月31日（金）※当日消印有効
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| お問合せ |
公益財団法人全国税理士共栄会文化財団
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| URL | http://www.zenzeikyo.com/assist/index.html |