| 名称 |
第1回日本ソーシャル・スタートアップ AWARD
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|---|---|
| 内容 |
「日本ソーシャル・スタートアップAWARD」は、社会課題解決に取り組む非営利スタートアップを顕彰するために設立されました。特に優れた事業プランを表彰するとともに、副賞として400万円を授与し、創業期の活動を支援します。未解決の社会課題に対してどのような事業やプロジェクトで解決を図るのか、事業プランを募集します。
●応募対象：
社会課題解決を目的とし、社会的インパクトが認められる事業プラン。
既に取り組んでいるものでも、これから新たに取り組むものでも可。
●応募資格：
登記から10年未満の法人格を有する団体（2025年8月1日基準）
日本国内に主たる事務所がある団体 |
| 賞の内容 |
優れた事業プランを表彰し、副賞として賞金（1件400万円）を授与します。
授賞件数：最大4件 |
| 申込期限 |
2025年9月30日（火）※17:00
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| お問合せ |
公益財団法人日本フィランソロピック財団「日本ソーシャル・スタートアップAWARD」
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| URL | https://np-foundation.or.jp/information/000300.html |
| 名称 |
2026年度 東急子ども応援プログラム
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|---|---|
| 内容 |
「東急⼦ども応援プログラム」は、⼦どもたちの幸せを⽀える地域の活動を応援します
地域には、家庭や学校以外にも、子どもたちの幸せで健やかな成長を願い、子どもたちやその家族が安全・安心で心豊かに暮らせる生活環境を目指すさまざまな活動があります。
本プログラムでは、子どもたち一人ひとりの持つ多様な可能性が「幸せ」につながることを願い、皆さまの活動を支援します。
●助成対象となる活動：
子どもを取り巻く社会課題の解決を目指し、子どもたちの幸せを支える地域の活動
［活動例］
（1）子どもが安全で安心できる場を提供する活動
・居場所づくりや子ども食堂などの活動、シェルター活動
・生きづらさを抱えた子どもたちの支援に関わる活動 など
（2）障がいや難病とともに暮らす子どもと家族を支援する活動
・外出支援の活動、入院児の学習支援の活動、きょうだい支援の活動 など
（3）外国にルーツを持つ子どもたちの支援や多文化共生を目指す活動
・日本語学習サポート、進学支援、キャリア教育、日常生活に関する情報提供サポート（例「やさしい日本語」の活用） など
（4）子どもの「生きる力※」の向上につながる活動
※しなやかに生きていく力、子ども自ら好奇心を持って考えて行動していく力
・子どもの主体性を育み、参画を促す活動
・文化・芸術・スポーツなどを通じて、生きる力を育む活動、地域や社会を知る活動、自然を体験して遊び学ぶ活動 など（塾や習い事を除く）
（5）子どもたちの安全・安心な暮らしを支えるコミュニティーをつくる活動
・支援者育成、ボランティア育成、ネットワーク支援、普及啓発活動 など
（6）その他、本プログラムの趣旨に合致する活動
●助成対象者：
・民間非営利団体であること。法人格は問いません
（特定非営利活動法人、一般・公益法人、任意団体など。任意団体の場合は会則があり、「人格のない社団」の成立要件※ を満たしていること）
※
（1）団体としての組織を備えているか
（2）多数決の原則が行われているか
（3）構成員の変更にもかかわらず団体そのものが存続するか
（4）その組織についての代表の方法、総会の運営、財産の管理その他団体としての主要な点が確定しているかどうか
・助成対象となる活動地域が東急線沿線の市区内にあること
（主たる事業所はそれ以外でも構いません）
・団体のホームページやSNSなどで活動や団体概要が公開されていること
・助成開始後、報告書の提出や報告会などへの出席に同意すること
・団体の目的や活動が政治・宗教などに偏っておらず反社会的勢力とは一切関わっていないこと
●助成対象期間：2026年4月～2027年3月（1年間）
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| 助成金額 |
【Aコース】
1件あたりの助成額：50万円超～100万円（助成件数は合計15件程度を予定）
応募締切日時点で設立2年以上の活動実績があること（収入規模は問いません）
【Bコース】
1 件あたりの助成額：30万円～50万円（助成件数は合計10件程度を予定）
年間の収入規模が500万円未満であること（設立期間は問いません）
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| 申込期限 |
2025年9月15日（月・祝）※必着
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| お問合せ |
東急株式会社
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| URL | https://kodomo.tokyu.co.jp/program/ |
| 名称 |
赤い羽根「災害ボランティア・NPO活動サポート募金2」助成事業
「令和7年度被災地住民支え合い活動助成」
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|---|---|
| 内容 |
東日本大震災被災地の復興に向けて、被災者の孤立を防ぐとともに、日常生活を支える活動やコミュニティ再生を目的とした活動を支援するため、平成27年4月から本助成事業を実施してきました。平成28年度には、地域で活動する団体が連携して復興を推進していくために、従来の住民同士の支え合い活動に加え、被災者を支援する側への支援にも対象を拡大しています。
この助成は、中央共同募金会及び岩手県共同募金会に寄せられた「被災した人たちを応援したい」という思いが込められた募金により実施する事業です。応募に際しては、募金した寄付者の思いを十分にご理解くださるようお願いします。
●対象団体：
県内の災害公営住宅等の被災者を対象に、支援する側として、また住民同士の支え合いとして、次のいずれかの活動を行う地域住民団体（自治会・町内会等）、ボランティア団体、NPO法人、社会福祉協議会等を対象とします。
①孤立を防ぐ活動 ②日常生活を支える活動 ③コミュニティ再生のための活動
※県内に拠点を置き、県民５人以上で構成されている非営利団体であること。
※前年度に本助成事業を実施した団体は、精算報告が終了していること。
※団体の目的や活動が政治・宗教に関わりがないこと。また、暴力団員等の反社会的勢力と関わりがないこと。
●活動内容：
県内の災害公営住宅等の住民を対象にした孤立を防ぐ活動、日常生活を支える活動、コミュニティ再生のための活動で、中期的に（おおむね3か月間以上）行われる活動。
なお、中期的ではない（1日･1回限り等の限定的な）活動であっても、団体自らの復興支援活動につながるものや、新たなコミュニティに移転した被災者の孤立・孤独防止を目的として行う活動は対象とします。
※応募書に活動目的を明確に記載すること。
●活動区分：生活支援活動、コミュニティ活動、サロン活動
●実施期間：2025年4月1日から2026年3月31日まで
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| 助成金額 |
①中期的な活動（おおむね3か月間以上の活動）の場合：
1団体につき、総事業費の20％以内で60,000円を上限に助成
②1日・1回限り等の限定的な活動の場合：
1団体につき、総事業費の20％以内で20,000円を上限に助成
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| 申込期限 |
※助成予定額に達した時点で受付を終了します。
第1回 2025年4月23日（水）～ 2025年5月30日（金）※終了
第2回 2025年6月2日（月）～ 2025年6月30日（金）※終了
第3回 2025年7月1日（水）～ 2025年7月31日（木）※終了
第4回 2025年8月1日（金）～ 2025年8月29日（金）※終了
第5回 2025年9月1日（月）～ 2025年9月29日（月）
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| お問合せ |
社会福祉法人岩手県共同募金会（担当：川村）
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| URL | https://www.akaihane-iwate.or.jp/jyosei/sasaeai.html |
| 名称 |
令和7年度 高速道路利用・観光・地域連携推進プラン
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|---|---|
| 内容 |
一財般団法人国土計画協会は、高速道路の利用を通じた観光及び地域交流の推進を図る観点から、高速道路及び高速道路のSA、PA、IC、 スマートIC 等を活用した取り組み 、高速道路の利用者の利便増進に関する取り組み 、及び和観光に関する取組みに対し一定の支援を行うため 、公益団体的等が主体となって実施する実現可能なプランを募集し、優れたプランへは実現への支援を行っています。
●募集対象事業：
①高速道路と地域が相互に連携を図ることによって 、高速道路の利用促進と地域活性化につながる等の事業
②高速道路のSA、PA、IC、スマートIC等を活用して 、高速道路の利用者及び地域住民等の利便向上につながる等の事業
③高速道路等の近隣における「道の駅」や観光施設、地域資源を活用して、観光客およ び利用者サービスの向上を図る等の事業
④その他本事業の趣旨（観光まちづくり、観光振興、地域への誘客促進、地域活性化、 地域社会の発展と向上）にかなう事業
●応募対象者：
①構成員又は出資者等の構成からみてふさわしいと認められる公益的団体 (協議会、商工会議所、商工会等。なお、宿泊施設、飲食施設等旅行関連施設を構成員とする団体も含む)
②地方公共団体が出資する法人等 （第三セクター等）
③NPO法に基づくNPO法人
④公益財団法人、公益社団法人、一般財団法人、一社団般法人
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| 支援金額 |
①支援事業数は3件程度
②支援金は 、支援決定後令和7年度末までの計画実現を条件として 、1件あたり上限1,000万円
※ただし 、1年度の支援金上限額は500万円
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| 申請期限 |
2025年10月31日（金）※必着
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| お問合せ |
一般財団法人国土計画協会 高速道路課（担当：黒沼・林）
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| URL | https://www.kok.or.jp/project/highwayplan.html |
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名称
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社会貢献者表彰 推薦募集
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|---|---|
| 内容 |
国の内外を問わず、社会と人間の安寧と幸福のために貢献し、顕著な功績を挙げられながら、社会的に報われることの少なかった方々を表彰させていただき、そのご功績に報い感謝することを通じてよりよい社会づくりに資することを目的としています。
●対象功績区分と内容：
・精神的・肉体的な著しい労苦、危険、劣悪な状況に耐え、他に尽くされた功績
・困難な状況の中で黙々と努力し、社会と人間の安寧、幸福のために尽くされた功績
・先駆性、独自性、模範性などを備えた活動により、社会に尽くされた功績
・海の安全や環境保全、山や川などの自然環境や絶滅危惧種などの希少動物の保護に尽くされた功績
・家庭で実子に限らず多くの子どもを養育されている功績
その他の功績
●候補者について：
1．年齢・職業・性別・信条などの制限はありません。
2．日本で活動する方、もしくは海外で活動する日本人を対象とします。
3．同種の功績により当財団の「社会貢献者表彰」を受賞されていない方とします。
4．候補となった功績と同一または同種の功績により、既に国の栄典（叙勲、褒賞）または大臣表彰等を受彰されている方は、選考の際、後順位とします。
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| 受賞者 |
受賞者の氏名と功績内容は決定後、当財団WEBサイト、プレスリリースなどで発表されます。また受賞者の活動は記録集にまとめられ、都道府県立図書館等に寄贈されます。
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| 申込期限 |
2025年10月31日（金）※必着
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| お問合せ |
公益財団法人社会貢献支援財団 事業部
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| URL | https://www.fesco.or.jp/recommend/index.php |
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名称
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塩沼亮潤 大阿闍梨基金 第3回
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|---|---|
| 内容 |
困窮家庭の子どもや生活困窮者を支援し、社会課題の解決を目指す非営利団体を応援します
●助成対象：
次のいずれかに該当する事業・活動を行う非営利団体（非営利法人または任意団体）を支援対象とします。
・困窮家庭の子どもを支援する事業・活動 ・生活困窮者（ホームレス、居住困難者）を支援する事業・活動
●助成対象事業・活動例：
・ひとり親家庭の子どもへの相談・支援・学習支援
・子ども食堂やフードバンク等を通じた食糧や生活用品等の物資配付
・虐待を受けた子どもへの相談・心身の回復支援・学習支援
・雇用喪失やホームレス、居住困難に陥っている人々への支援
など
●助成対象期間：助成決定時（2025年12月予定）から2026年11月30日までの間
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| 助成金額 |
1団体あたり50万円まで、6団体程度（予定）
※審査委員会の判断等により採択件数や助成額は変動する場合があります。
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| 申込期限 |
2025年10月3日（金）※17:00まで
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| お問合せ |
公益財団法人パブリックリソース財団
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| URL | https://www.public.or.jp/project/f0168 |
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名称
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第36回 コメリ緑資金
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|---|---|
| 内容 |
今回の助成は、2026年4月1日～20273月31日に実施される活動を対象としています。
●助成対象：
A：自然環境保全活動
（1）原生自然環境保全地域（環境省指定の5ヶ所）
人の活動の影響を受けることなく原生の状態を維持している地域。
（2）自然環境保全地域
（環境省指定の10ヶ所、都道府県指定の546ヶ所）
ほとんど人の手が加わっていない原生の状態が保たれている地域や優れた自然環境を維持している地域。
（3）世界自然遺産などには該当するが、上記(1)(2)に該当しない地域
以上の場所で行う環境保全活動。（事業委託ではないもの）
B：里地里山保全活動
（4）重要里地里山(環境省指定の500ヶ所)
原生的な自然と都市との中間に位置し、集落とそれを取り巻く二次林、それらと混在する農地、
ため池、草原などで構成される地域。
（5）その他里地里山
国が指定した以外の(4)に類似する地域
以上の場所で行う環境保全活動。 (事業委託ではないもの)
C：緑化植栽活動
花や緑にあふれるふるさとづくりを目的とした、道路沿いの緑地帯等の空間、公園隣地等で行う｢花いっぱい運動｣など、地域住民が自ら行う植栽活動、また美化活動に資する活動。
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| 助成金額 |
申請金額に上限は設けておりませんが、ご提出いただく活動内容や見積書等の書類に 基づき、品目・金額・数量を個別に精査いたします。
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| 申込期限 |
A、Bの団体：2025年10月31日(金) 消印有効
Cの団体：2025年10月24日(金) 消印有効
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| お問合せ |
公益財団法人コメリ緑育成財団 事務局
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| URL | https://www.komeri-midori.org/koubo/index.html#sec01 |
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名称
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2025年度 助成事業
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|---|---|
| 内容 |
公益財団法人齋藤茂昭記念財団では、障害者、発達障害、LGBTQを始めとする社会的マイノリティの能力発揮とQOL※1（クオリティ・オブ・ライフ）の向上に関する活動に対する支援、並びに医薬の進歩、発展及びヘルスケアの増進に関する活動に対する支援のため、以下のような事業に対して助成を行います。
・社会的マイノリティが社会で活躍できるよう、特別な取り組みをしている、個人及び団体
・社会的マイノリティのQOLに資する、前例のない挑戦的な取り組みや革新的な取り組みをしている、個人及び団体 ・社会的マイノリティに対し積極的に就労の機会を与える活動をしている、個人及び団体
●対象活動：
（1）社会的マイノリティ（障害者・発達障害・LGBTQ等）に対する経済的、精神的、社会的自立を支援する為の先進的、革新的な取り組み
（2）社会的マイノリティの権利と尊厳に関する環境整備と啓発活動
（3）社会的マイノリティへの理解を広げる為の講演会、交流会、メールマガジン等の活動
●助成の要件：
（1）2026年1月1日以降に開始し、2026年12月末日までに完了する活動及び事業を原則とします。
（2）日本国内において実施する活動とします。
（3）一般財団 / 社団法人、公益財団 / 社団法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人（NPO法人） など、非営利活動 ・公益事業を行う個人及び団体を対象とします。
株式会社などの営利法人は申請できません。
（4）前年度において、当財団の助成金交付対象となった個人及び団体でないこととします。
（5）社会的勢力、活動が政治、思想、宗教などの目的に偏る個人及び団体からの応募は受付けません。
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| 助成金額 |
1件（1団体）あたりの上限額は100万円、助成金総額は400万円
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| 申込期限 |
2025年10月15日（水）※メールまたは郵送にて必着
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| お問合せ |
公益財団法人齋藤茂昭記念財団 事務局
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| URL | https://www.saito-foundation.jp/ |
| 名称 |
令和7年度飼育犬・ねこ及び地域ねこ不妊手術助成事業
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|---|---|
| 内容 |
岩手県内で飼育されている犬･ねこ(以下、飼育犬･ねこという。)の飼い主並びに地域ねこの管理代表者に対し、不妊･去勢手術を行った場合に手術費の一定額を助成し、適正な繁殖管理により、飼育犬や飼育ねこの多頭飼育崩壊を防ぎ、地域ねこの繁殖防止対策を推進すること。
●応募対象条件：
①雌の不妊手術助成は、｢犬とねこ｣を対象とする。雄の去勢手術助成は、｢ねこ｣を対象とする。年齢は、雌･雄とも7歳未満とする。
②飼育犬･ねこは1世帯1頭まで、地域ねこは実頭数(例えば、地域で3頭飼育している場合は3頭まで)を応募できるものとする。 ③ただし、犬では狂犬病予防法に基づく登録及び狂犬病予防注射を実施済みのものとする。 ④今年4月以降、既に不妊手術を行った飼育犬･ねこ、地域ねこも応募できるものとする。
●助成対象頭数：
(1)雌の犬･ねこの助成する総頭数は200頭とする。
飼育犬20頭、ねこ180頭(うち地域ねこ100頭)とする。 但し、地域ねこは、不妊手術済みの目印となる耳先カット(サクラカット)手術 に、管理代表者が同意したものに限る。 (2)雄ねこの助成する総頭数は50頭(飼育ねこ･地域ねこ合わせて50頭)とする。 雌雄ともに申し込み頭数が助成対象頭数を越えた場合は、フリー抽選とする。 |
| 助成金額 |
(1)不妊手術(卵巣子宮摘出)に対し、1頭あたり5,000円を助成する。
(2)去勢手術に対し、1頭あたり2,000円を助成する。 |
| 申込期限 |
2025年9月30日（火）まで
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| お問合せ |
一般社団法人岩手県獣医師会
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| URL | https://www.aiina.jp/site/koureisya/14588.html |
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名称
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第15回クボタ・毎日地球未来賞
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|---|---|
| 内容 |
未来の子どもたちに良好な環境を残すため、「食料」「水」「環境」の分野で、国内外の問題解決のために地道に取り組んでいる草の根的な市民団体や、中高生・大学生など若い人たちの活動を表彰し、賞金を贈って活動を応援します。
●授賞対象：
食料、水、環境の3つの分野のうち、1分野での活動、あるいは複数の分野にまたがる活動、いずれも選考対象となります。国内、海外いずれの活動も対象です。
この3分野の活動で、特に「持続可能な開発目標」（SDGs）の趣旨に合致するものも授賞対象です。
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| 表彰 |
「一般の部」と「学生の部」（大学生以下）は、賞金額が異なります。賞金額は、一般、学生の順です。
◇毎日地球未来賞（大賞） 各1点 100万円、50万円
◇クボタ賞（準大賞） 各1点 60万円、30万円
◇SDGs未来賞※学生の部のみ 3点 20万円
◇奨励賞※学生の部のみ 5点以内 10万円
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| 申込期限 |
2025年9月16日（火）
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| お問合せ |
毎日新聞大阪本社事業本部 毎日地球未来賞係
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| URL | https://www.mainichi.co.jp/event/aw/chikyumirai/ |
| 名称 |
2025年度 提案型助成事業
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|---|---|
| 内容 |
わが国の図書館の健全な発展を願い、もって国民の教育・文化の発展に寄与することを目的とし、以下の事業への助成を公募します。
●助成カテゴリ：
（1）「郷土（地域）資料」「貴重資料等」のデジタル化に伴うデジタルデータの公開事業
（2）上記（1）のデジタルデータの利活用事業
※地域の課題解決あるいはイノベーションにつながる先進的ならびに実践的な事業への助成です。当該事業の実施にあたって、既存のデジタルアーカイブの拡充もしくはリニューアルについても助成します。
例：学校教育、社会教育、観光促進等を目的とする利活用事業
●助成対象：助成事業の対象は、日本国内で活動する以下の者を対象とします。
①地方自治体および自治体が設置する団体
②教育機関
③非営利団体（ただし自治体より承認を受けている活動団体）
④その他本財団において適当と認める者
●助成期間：
申請者の当初事業計画の期間中とします。ただし、2年以内に完結するよう計画し てください。
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| 助成金額 |
助成総額：1億円
1件あたりの助成金上限（原則）：3,000万円
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| 申込期限 |
2025年10月22日（火）※17:00事務局必着
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| お問合せ |
公益財団法人図書館振興財団 事務局
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URL
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https://toshokan.or.jp/guideline/#proposal-section |
| 名称 |
2026年度 環境市民活動助成（未来へつなごう助成、活動助成、NPO基盤強化助成）
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|---|---|
| 内容 |
セブン‐イレブン記念財団の「環境市民活動助成」は、お客様がセブン‐イレブンの店頭募金を通して、地域の環境市民活動を支援する助成制度です。地域の環境問題を地域の市民が主体的に解決するために、さまざまな角度から支援し、市民主体の地域社会の実現を目指しています。
●前提条件：
・非営利の活動
・NPO法人、一般社団法人、自治会、町内会含む任意団体
◎未来へつなごう助成
◎活動助成
◎NPO基盤強化助成
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| 助成金額 |
・未来へつなごう助成：1団体あたり最大30万円/年
・活動助成：1団体あたり最大100万円/年
・NPO基盤強化助成：1団体あたり最大400万円/年×原則3年
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| 申込期限 |
2025年10月31日（金）
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| お問合せ |
一般財団法人セブン-イレブン記念財団
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| URL | https://www.7midori.org/josei/ |
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名称
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2026年度 振興助成事業
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|---|---|
| 内容 |
わが国の図書館事業の健全な発展を図り、もって国民の教育・文化の発展に寄与することを目的とし、2025年度の助成は以下の事業を対象とします。
●助成区分：
①図書館運営に対する助成
②これからの図書館のあり方に関する調査・研究およびその実践・実験に対する助成
③図書館をはじめとする文化・教育資源保有施設が所有するコレクションの活用を推進する事業に対する助成
④「調べる学習」「読書活動」を推進する学校図書館に対する助成
●助成対象：日本国内で活動する以下の者を対象とします。
①地方公共団
②教育機関
③非営利団体
④その他当財団において適当と認める者
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| 助成金額 |
総額7000万円を上限、1件あたり助成金の上限は（1）① ② ③1000 万円、④100万円
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| 申込期限 |
2025年10月31日（金）※17:00事務局必着
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| お問合せ |
公益財団法人図書館振興財団 事務局
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| URL | https://toshokan.or.jp/guideline/#proposal-section |
| 名称 |
2025年度 日本財団補助施設の修繕・改造等に関する助成事業の募集（第三期）
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|---|---|
| 内容 |
本制度の対象となる施設は、日本財団の助成金により建設された施設に限ります。
（日本財団の助成金により、既存建物を改修して開設された施設は対象になりませんのでご注意ください。）
●対象：
日本国内に所在する一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人を原則とします。
●対象事業：
1-1.対象：文化・スポーツ施設等
経年劣化等により損なわれた、建物や設備の安全性や利便性を回復させるための修繕事業
（緊急性が高いもののみを対象とします）
1-2.対象：社会福祉施設等
福祉制度の変遷や時代のニーズに即し、施設のさらなる有効利用、サービス対象者の拡大、施設の多機能化、地域の福祉拠点となることを目的とし、建物や設備の機能を拡充するために行う改造とそれに付随する修繕事業
※改造事業に付随して外壁工事、防水工事等の修繕工事を行う場合は助成対象とします。
1-3.対象：すべての施設
災害その他の事由により施設に欠陥を生じ、緊急に復旧することが必要と認められる施設の復旧事業
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| 助成金額 |
原則として、事業費総額500万円以上の事業を対象とします。また、上限金額は以下の通りとします。
・文化・スポーツ施設等 修繕 1,000万円
・社会福祉施設等 改造および修繕 6,000万円
・すべての施設 修繕・改造 当財団が必要と認めた額
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| 申込期限 |
第三期：2026年1月31日（土）
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| お問合せ |
公益財団法人日本財団 公益事業部 国内事業審査チーム
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| URL | https://nippon-foundation.my.site.com/GrantPrograms/s/assistanceprogram/a0nIe000005kxtBIAQ/2025%E5%B9%B4%E5%BA%A6%E6%97%A5%E6%9C%AC%E8%B2%A1%E5%9B%A3%E8%A3%9C%E5%8A%A9%E6%96%BD%E8%A8%AD%E3%81%AE%E4%BF%AE%E7%B9%95%E6%94%B9%E9%80%A0%E7%AD%89%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E5%8A%A9%E6%88%90%E4%BA%8B%E6%A5%AD?_gl=1*19i3ckk*_gcl_au*NDMyMzY5NzMxLjE3NDQwMTA5MDY.*_ga*MTU5Mzg1NjI3MS4xNzQ0MDEwOTA3*_ga_JB0MDDL8E6*MTc0NDAxMDkwNi4xLjEuMTc0NDAxMDkzMS4zNS4wLjA. |
| 名称 |
2026年度 防災教育チャレンジプラン募集
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|---|---|
| 内容 |
いつやってくるかわからない災害に備え、大切な命を守り、できる限り被害を減らし、万が一被害にあったときでも、すぐに立ち直れる力をひとりひとりが身につけられるよう、全国の地域、学校、企業や民間組織などの様々な担い手が防災教育を推進するためのプランです。
2026年度については、下記のようなテーマについてご応募いただければと考えていますが、もちろんこれ以外のテーマでも歓迎しますので、ふるってご応募ください。
①防災教育を継続・定着させるためのチャレンジ
②防災人材を育成するためのチャレンジ
③火山防災教育のチャレンジ
2026年度からは「継続・定着枠」を設け、学校・地域・企業・組織で既存の防災教育などを継続・定着させるためのチャレンジも応援します！
●サポート内容：
・プラン実践にかかる経費補助／上限30万円 ※審査により上限に満たない可能性もございます。
経費は実践活動終了後(翌年度４月～５月頃)の「完了払い」です。活動期間中は各実践団体での立て替えとなります。活動・予算計画書及び決算報告書、団体名義の口座が必要です。
・プランの実現に向けて、アドバイザーが対面・オンライン問わず助言や現地指導を支援します。
・防災活動の手法・事例の収集と活動情報の発信ができます。
●応募資格：
・防災教育を一層充実させたいと考えている教育・社会福祉施設（保育施設・幼稚園・ 学校等）、教育委員会、NPO、民間企業、個人、地域団体（民間事業所、各種団体）であればどなたでも応募できます。
・採用された場合は、開催予定の活動計画発表会、中間報告会、活動報告会の計３回の会合に出席できること。
・オンライン開催となった場合、参加可能なインターネット環境(通信回線、機材、 ア プリケーション等)を用意できること。
●応募部門：
Ａ．学校（保育園・大学含む）Ｂ．地域団体 Ｃ．民間団体 Ｄ．その他
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| 表彰 |
・活動プロセス及び成果に対して審査を行い、優秀な実践活動に対して、 防災教育大賞・防災教育優秀賞・防災教育特別賞を決定し、 表彰状と盾を授与いたします。
・防災教育チャレンジプラン「サポーター」として認定いたします。
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| 申込期限 | 2025年11月28日（金）※15:00まで |
| お問合せ | 防災教育チャレンジプラン実行委員会事務局 |
| URL | https://www.bosai-study.net/boshu/ |
| 名称 |
2025年 地域貢献助成
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| 内容 |
こくみん共済coopは、豊かで安心できる社会をめざして「防災・減災活動」「環境保全活動」「子どもの健全育成活動」を重点分野と位置づけ、積極的に地域社会へ貢献する活動を展開しています。その一環として、「人と人とがささえあい、安心して暮らせる未来へ」をテーマに、これらの活動の輪を広げて、安心のネットワークをひろげていく取り組みを支援します。
●助成の対象となる団体：
日本国内を主たる活動の場とする、下記(1)～(2)のすべてに該当する団体を対象とします。
（1）NPO法人、一般社団法人、任意団体、市民団体など
（2）設立1年以上の活動実績を有する団体（基準日：2025年8月25日）
●助成の対象となる活動：
（1）自然災害に備え、いのちを守るための活動
（2）地域の自然環境・生態系を守る活動
（3）温暖化防止活動や循環型社会づくり活動
（4）子どもや親子の孤立を防ぎ、地域とのつながりを生み出す活動
（5）困難を抱える子ども・親がたすけあい、生きる力を育む活動
●対象となる活動期間：
2026年1月1日～2026年12月31日の間に実施、完了する活動が対象です。
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助成金額
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1団体あたり1事業のみとし、助成額は50万円を上限
助成総額は2,000万円（上限）予定
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申込期限
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2025年9月30日（火） |
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お問合せ
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こくみん共済 coop 本部 地域貢献助成事務局
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| URL | https://www.zenrosai.coop/zenrosai/csr/josei |
| 名称 |
アジア生協協力基金2026年度 一般公募助成
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| 内容 |
アジア生協協力基金では、日本国内に拠点を置くNPO／NGOや市民グループなどが、アジア地 域で行う人材育成や組織づくりの事業を助成対象として、以下の通り、募集いたします。
●助成の対象となる組織：
①原則として日本国内に拠点(事務局など)を有する一般社団法人、一般財団法人、市民グループなどの非営利組織加えて、政治･宗教を目的としない組織である、反社会的な活動を行わない組織であること。
②原則として、1事業年度の収入(経常収益など)が1億円未満の組織前年度の収入を基本的な基準としますが、前年度のみ収入が特別に大きい場合等は過去3ヵ年の収入で判断する場合があります。ご不明な点は事務局にお問い合わせください。 ③活動開始から2事業年度を超えた活動実績を有する組織 ④申請事業を実施するうえで、現地に対等な協力組織(カウンターパート)をもつ組織。 ※申請組織の海外支部や現地事務所などの“組織内組織”や、申請組織の役員や職員が現地で役員を務める組織は、カウンターパートとして認められません。 ⑤継続申請の場合を除き、過去2事業年度以内(2024年度、2025年度)に本基金からの助成を受けていない組織。
●助成の対象となる事業：以下の①～③をすべて満たす事業が対象となります。
①アジア地域で実施される事業。
②社会的に脆弱な立場や経済的に困難な状況に置かれた現地の人々を、主要な受益対象者とした事業。 ③現地の人々の社会的連帯や経済的自立を目的として、かれらの主体的な参加と協同･組織化を促進する事業。
●助成期間：2026年4月1日（水）から2026年2月28日（日）まで
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| 助成金額 |
1件あたり上限100万円、助成総額は700万円
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| 申請期限 |
2025年10月31日（金）
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| お問合せ |
公益財団法人生協総合研究所 アジア生協協力基金公募 係（担当：宮﨑・西尾）
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| URL | https://ccij.jp/jyosei/kikinkoubo250710_01.html |
| 名称 |
令和8年度コミュニティ助成事業
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| 内容 |
宝くじの社会貢献広報事業として、コミュニティ活動に必要な備品や集会施設の整備、安全な地域づくりと共生のまちづくり、地域文化への支援や地域の国際化の推進及び活力ある地域づくり等に対して助成を行い、地域のコミュニティ活動の充実・強化を図ることにより、地域社会の健全な発展と住民福祉の向上に寄与するための事業を行っています。
●助成事業：
（1）一般コミュニティ助成事業：
（2）コミュニティセンター助成事業：
（3）地域防災組織育成助成事業：
ア．自主防災組織育成助成事業
イ．消防団育成助成事業
ウ．女性防火クラブ育成助成事業
エ．幼年消防クラブ育成助成事業
オ．女性消防隊育成助成事業
カ．少年消防クラブ育成助成事業
（4）青少年健全育成助成事業：
（5）地域づくり助成事業：
ア．共生の地域づくり助成事業
イ．活力ある地域づくり助成事業
（6）地域の芸術環境づくり助成事業：
（7）地域国際化推進助成事業
●助成対象団体：
助成の対象となる団体は、市（区）町村、広域連合、 一部事務組合及び地方自治法の規定に基づき設置された協議会とする。
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| 助成金額 |
（1）一般コミュニティ助成事業：100 万円から 250 万円まで
（2）コミュニティセンター助成事業：対象となる事業費の5分の3以内に相当する額。ただし、2,000 万円まで。
（3）地域防災組織育成助成事業 第2の1（3）の事業区分に従い、次のとおり：
ア．30万円から200万円まで
イ．50万円から100万円まで
ウ．100万円まで。ただし、防火防災訓練用資器材の整備については、60万円まで。
エ．40万円まで
オ．100万円まで
カ．100万円まで
（4）青少年健全育成助成事業：30万円から100万円まで
（5）地域づくり助成事業：第2の1（5）の事業区分に従い、次のとおり：
ア．1,000万円まで。ただし、ソフト事業の場合は500万円まで。
イ．200万円まで。
（6）地域の芸術環境づくり助成事業：500 万円まで
（7）地域国際化推進助成事業：200万円まで
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| お問合せ | 一般財団法人自治総合センター |
| URL | https://www.jichi-sogo.jp/lottery/comunity |
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名称
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第23回企業フィランソロピー大賞
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| 内容 |
社会の課題解決のために、自社の経営資源（人材・ノウハウ・技術・情報など）を有機的・持続的に活用した社会貢献活動を顕彰し、広く社会に発信することにより、公正で温もりと活力ある社会を次世代に伝える一助とします。2003年（平成15年）創設。
●贈呈対象：企業が行なう社会課題の解決や社会の健全な発展に寄与する活動
・自薦、他薦を問いません。
・企業の業態・規模の大小を問いません。 ・全社的な取り組みに限らず、各事業所や部門単位でのプロジェクトもご応募いただけます。 ※NPO等、非営利法人の活動は、贈呈対象ではありません。 |
| 表彰 |
大賞1件と入賞数件 ※賞状を贈呈します。
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| 申込期限 |
2025年9月1日（月）
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| お問合せ |
公益社団法人日本フィランソロピー協会
『企業フィランソロピー大賞』事務局（担当：宮本）
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| URL | https://www.philanthropy.or.jp/award/23/ |
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名称
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お金をまわそう基金助成事業
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| 内容 |
お金をまわそう基金は、よりよい社会を目指して、NPO 法人などの非営利団体による、社会にあ
る様々な課題に対して行う非営利事業・公益事業に対して助成します。
●助成の対象となる事業の分野：
・子ども分野
・スポーツ分野
・文化・伝統技術分野
・地域経済・地域社会分野
●助成の対象となる事業：
法人格を持つ非営利団体が行う、当財団が指定する4つの分野における社会課題の解決のため の非営利活動・公益事業
●対象となる事業期間：申請時に提出する事業計画書・収支予算書の年度終了までの期間
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| 助成金額 |
助成の対象となる事業を行う上で直接必要となる経費を助成金の上限額とし、助成先団体の決定後、寄付の募集・受付を開始し、寄付受付期間中に集まった寄付金を助成金の額とします。
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| 申込期限 |
2025年9月30日（火）※当日受付分まで受付
助成申請システムの利用には申請用IDが必要です。
ID発行期間：2025年9月12日（金）※当日17:00まで
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| お問合せ |
公益財団法人お金をまわそう基金
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| URL | https://okane-kikin.org/information/11431 |