| 名称 |
「子どもシェルター新設事業」第2フェーズ≪休眠預金活用事業≫
～虐待などで家に居場所がない10代の若者に緊急避難と支援の場を～
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| 内容 |
本事業は、2021年度通常枠草の根活動支援事業（事業期間：2021年11月～2025年3月末）において実施した「子どもシェルター新設事業（第1フェーズと呼称）」の後継となる事業です。第2フェーズとして実施する本事業の特徴は下記の通りです。
・実行団体（採択された団体のことを指す）と組織運営に積極的に参画する弁護士のマッチングを支援
・組織基盤強化を重視した支援
・出口戦略として、子どもシェルター運営に活用する制度の多様化
【本事業での「子どもシェルター」の定義】
本事業では「子どもシェルター」を次のように定義します：避難してきた子ども・若者が、緊急避難場所として数日～2ヶ月程度、職員やボランティアスタッフと寝食を共にし、家庭的な生活を送りながら、それまでに侵害された権利を回復し、弁護士、児童福祉司などの専門家と共に今後の人生を考え、児童相談所等と連携して次のステップへと繋ぐ場。
●助成対象：
本事業の助成対象は、事業説明に基づく「子どもシェルター」の開設・運営に関する事業です。具体的には、以下のような取り組み等を想定しています。
・子どもシェルターの開設
▸子どもシェルターとして使用する物件の確保・改修・整備
▸子どもシェルター開設に際し、子ども・若者にリーチするための広報・周知活動
・子どもシェルターの運営
▸子ども・若者が安心して過ごせる家庭的な環境の提供（寝具、生活用品、食事など）
▸自立に向けたサポート（子どもシェルター退所後の居場所や進路・就職等に関する相談・調整、就学・就労支援、生活スキルの習得支援など）
・専門的支援体制の構築
▸組織運営に積極的に参画する弁護士（理事弁護士）、子ども担当弁護士（コタン）、児童福祉司、心理士など専門家との連携による権利回復支援
▸個別支援計画の策定と実施
・職員やボランティアスタッフの育成
▸子ども・若者と関わる職員やボランティアスタッフへの研修
▸安全管理・危機対応の体制整備
・関係機関との連携強化
▸開設予定所轄庁（都道府県）、児童相談所、弁護士会、女性相談支援センター、社会福祉協議会、家庭裁判所、他シェルターや施設、学校、医療機関、等との情報共有・協働体制の構築
●申請要件：
子どもシェルターが不足している地域において、主に10代後半の子ども・若者を対象とした子どもシェルターの立ち上げを希望する団体あるいは準備会、もしくは子どもシェルターを運営していたが現在は休止中の団体で、以下の要件を満たすものとします。
▸困難を抱える子ども・若者の権利回復を目的に、子ども・若者の代弁者として福祉関係者や弁護士らが中心となり、居場所のない子ども・若者たちの緊急避難場所となる子どもシェルターの開設を目指すこと。
▸児童福祉や社会的養護等の分野において、子ども・若者の支援経験を有する者が2名以上、
団体の構成メンバーとして参画すること。
●支援内容：
①資金的支援（資金助成）
子どもシェルターを開設・運営するために必要な資金支援
（合計で1団体あたり上限 2,000 万円）
②非資金的支援
▸子どもシェルター立ち上げノウハウの提供。
▸子どもシェルター立ち上げに向けた計画策定の支援。
▸子どもシェルター立ち上げ・子どもシェルター運営に関わるノウハウ共有の場の設定。
▸子どもシェルターの運営に関わる運営者研修、職員研修等の開催支援。
▸実行団体の組織基盤を強化するための支援、およびそのための外部支援者の紹介・マッチング。
▸組織運営に積極的に参画する弁護士（理事弁護士）のマッチング。
▸子ども担当弁護士（コタン）研修、子どもシェルター開設前後の集合研修の開催支援。
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| 助成金額 |
実行団体1 団体あたりの助成金額は、上限2,000万円とします
（毎年継続審査を行います）
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| 申込期限 |
2026年2月16日※12:00
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| お問合せ |
公益財団法人パブリックリソース財団 子どもシェルター新設事業 事務局
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| URL | https://www.public.or.jp/project/f1020 |
| 名称 |
2026年度 ジョンソン・エンド・ジョンソン コミュニティ・ヘルスケア・プログラム
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|---|---|
| 内容 |
本プログラムでは、地域社会のヘルスケアの向上につながるFLHWによる取り組みを応援します。公衆衛生に関する社会全体やコミュニティを対象とした活動、地域住民のヘルスケア支援の実現に向けた活動およびFLHWに対する教育やサポート、さらには活動の展開を助けるための調査研究活動も対象とします。
●団体：下記の要件を満たした団体に限ります（個人は対象となりません）。
・助成対象となる活動に関わる民間非営利団体（法人格は問わない）
（特定非営利活動法人、一般・公益法人、任意団体。任意団体の場合は会則があること）
・活動の中でFLHWが重要な役割を担っていること
・応募締切日時点で団体設立後2年以上の活動実績があること
・団体のホームページやSNSなどで活動や団体概要が公開されていること
・助成開始後、報告書の提出や報告会などへの出席に同意すること
●助成期間：2026年6月1日～2027年5月31日（原則、1年間）
2027年度以降も到達点の明確化/成果を生み出すことで中長期的に助成を受けられる可能性があります。
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| 助成金額 |
1件あたり300万円程度
今年度の助成総額は、2,000万円程度を想定 |
| 申込期限 |
2026年1月31日（土）※必着
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| お問合せ |
特定非営利活動法人民社会創造ファンド（担当：山田・駒井）
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| URL | https://civilfund.org/activity/jciprogram_entry2026/ |
| 名称 |
第27回（令和76年度）社会貢献基金助成
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|---|---|
| 内容 |
この基金は、地域の種々の災害の救済、社会福祉事業、環境保全事業、国際協力など社会貢献活動を行う各種団体等への助成を行い、以て日本の生活文化と地域社会の発展に寄与することを目的としています。
●助成の対象となる団体等：
次の条件を満たす、非営利組織（財団法人、社団法人、社会福祉法人、NPO法人、その他任意団体、市民ボランティアグループも対象となります。）で、今回募集する助成対象事業の趣旨に合致する事業を行おうとしている団体等。（個人資格による申請については、対象外となります。）
（1）定款に準ずる規約を有し、自ら経理し、監査することができる会計機能を有すること。
（2）団体等の主たる事務所（又は準ずる所）を日本国内に有すること。
（3）団体等の意志を決定し、今回申請する活動を執行する体制が確立していること。
（4）団体の活動実績（今回申請する活動又は類似した活動）を原則として3年以上有し、今回申請する活動のニーズが高く今後も継続性が期待できること。
（5）申請する事業の実施のための自己資金を保有すること（他の民間団体等からの助成を除く）。
●助成の対象となる事業：
（1）高齢者福祉事業
心身の機能が低下した高齢者などを対象に、一般的な在宅福祉対策で対応困難な分野や従来の施策等では十分福祉の推進が図られていない分野での支援活動。または、ニーズの高さ等地域の実情に照らし必要と認められる高齢者の自己実現・自己表現を図るための支援活動や福祉活動。
（2）障がい者福祉事業
重複障がい、難病に起因する障がいを持った障がい児・者を対象に、一般的な在宅福祉対策では対応困難な分野や従来の諸施策等では十分福祉の推進が図られていない分野での支援活動。または、ニーズの高さ等地域の実情に照らし必要と認められる障がい児・者の自己表現・自己実現を図るための支援活動や福祉活動。
（3）児童福祉事業
保護者等が死亡又は著しい後遺障がいのため働けなくなった家庭の児童、引きこもり、不登校の児童を対象とした支援・慰問活動、その他児童の健全育成等に関するボランティア活動。
（4）環境・文化財保全事業
日本国内における植林、野生生物保護、公害防止等の活動、地域の住民の参加を経て行う文化財保護活動、リサイクル活動その他地域住民にとって重要な意義を有する実践活動。
（5）地域つながり事業
地域の様々なプレイヤーが連携して行う地域活力を高めるための事業。
●助成対象期間：2026年4月〜2027年5月
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| 助成金額 |
1件あたりの助成額上限は2,000万円
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| 申込期限 |
2026年1月31日（土）※必着
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| お問合せ |
一般社団法人全日本冠婚葬祭互助協会 社会貢献基金 運営事務局
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| URL | https://www.zengokyo.or.jp/social/fund/support/ |
| 名称 |
かるふぁん！チョイス 助成認定制度
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|---|---|
| 助成内容 |
●対象となる申請者：
・公益を目的とした法人で、芸術・文化活動を行うもの
→一般財団法人、一般社団法人、特定非営利活動法人など。
注1）株式会社、有限会社、合名会社、合資会社などの営利法人や、宗教法人、政治団体は申請できません。
注2）原則として公益財団法人・公益社団法人は対象となりません。
・公益を目的とした任意団体で、規約などを有し、代表者の定めがあり、芸術・文化活動を行うもの
→法人格を持たない劇団やオーケストラ、公演・展示などの実行委員会など。
・芸術・文化活動を行う個人の場合は、その活動の公益性が認められるもの
●対象となる活動：
・芸術文化の普及向上に資する活動、および芸術・文化による社会創造に寄与する活動。
・原則、活動実施日が申請締切から3ヶ月以降の活動。
・ここでの実施は準備期間ではなく、実際に催しやプログラムが行われる日とします
・海外における活動の場合、活動主体の事務所機能が日本国内にあること。
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| 助成金額 |
事業費総額が1,000万円以下、かつ当該活動に対する寄付金総額が500万円以下であること。
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| 申込期限 |
申請受付は年4回
各回締切日：1月20日、4月20日、7月20日、10月20日
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| お問合せ |
公益財団法人企業メセナ協議会
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| URL | https://culfun.mecenat.or.jp/collect/grant/point.html |
| 名称 |
第10回 赤松・コルティ・ジェンダー平等基金
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|---|---|
| 内容 |
赤松・コルティ・ジェンダー平等基金は、女性差別撤廃条約の研究・普及を目的とする国際女性の地位協会が、その事業の一環として、ジェンダー平等、女性のエンパワーメント、女性の権利の実現等のための活動や調査研究等への助成を行うものです。
●助成対象事業：
女性差別撤廃条約の精神に合致し、ジェンダー平等、女性のエンパワーメント、女性の権利の実現等を目指す実践的活動や調査研究等。
●応募資格：
女性差別撤廃条約の精神に合致し、ジェンダー平等、女性のエンパワーメント、女性の権利の実現等を目指す活動や調査研究等を行う個人または団体・グループ。ただし、政党、宗教団体、営利団体・組織は除きます。
応募は、1個人または団体・グループあたり、1事業とします。
●助成実施期間：2026年7月1日から2028年6月30日の2年以内
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| 助成金額 |
助成総額は、採択件数にかかわらず、30万円です。
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| 申込期限 |
2026年3月31日（火）
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| お問合せ |
女性の地位協会 赤松・コルティ・ジェンダー平等基金事務局
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| URL | https://www.jaiwr.com/description |
| 名称 |
2026年度 連合・愛のカンパ地域助成
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|---|---|
| 内容 |
「自由、平等、公正で平和な世界の実現」に向けた社会貢献活動として取り組むもので、NGO・NPO等の事業・プログラムへの支援、および自然災害などによる被災者に対する救援・支援を目的としています。
毎年およそ1億円のカンパ金が寄せられる「連合・愛のカンパ」をNGO・NPO等の事業・プログラムへと寄付することで、国内外の多くの人々を応援しています。
●対象となる社会貢献活動：
1．大規模災害などの救援・支援活動
2．戦争や紛争による難民救済などの活動
3．人権救済活動
4．地球環境保全活動
5．障がいのある人たちの活動
6．教育・文化などの子どもの健全育成活動
7．医療・福祉関係などの活動
8．地域コミュニティー活動（レクリエーション活動を除く）
9．生活困窮者の自立支援活動
●応募対象：
①連合組合員およびその家族、あるいは連合組合員OB・OGが、運営に参加しているNGO・NPO等の事業・プログラム、または地方連合会が日常的な活動で連携しているNGO・NPO等の事業・プログラムが対象で、各都道府県にある地方連合会（連合の地方組織）の推薦があること。
②株式会社など営利を目的とする団体でないこと。
③対象となる社会貢献活動を実践していること。
④法令遵守していること。
⑤地域や海外ネットワークでの支援体制があるNGO・NPO等で信頼度も高く、安心して助成金や支援物資を託せる団体であること。ただし、社団・財団・社会福祉・医療・学校・宗教の法人ではないこと。
⑥役員に官僚OBが多数を占めていないこと。
⑦公的支援（補助金等）が全体予算の3分の2を占めていないこと。
※ 助成金・事業収益等についての内訳が分かる決算資料等の提出も併せてお願い致します。
⑧団体設立後1年以上の事業（活動）実績があること。ただし、立ち上げにあたり連合組合員が深く関与、または地方連合会が積極的に参画した場合はその限りではない。
⑨申請する団体の代表者が他の団体の代表などを兼ねている場合は、いずれか一つの団体からの申請とする。
⑩助成金が人件費などに充当されていないこと。
⑪過去に連合から助成を受けた場合、その事業（活動）に対する実績と報告書があること。
●助成期間：1年
※ただし必要と判断した場合は通算3年まで可能とします。
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| 助成金額 |
1件の上限なし
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| 申込期限 |
2026年3月31日
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| お問合せ |
日本労働組合総連合会（連合）連帯活動局
「連合・愛のカンパ」地域助成（担当：小石・林） |
| URL | https://www.jtuc-rengo.or.jp/activity/kizuna/campa/2026/chiiki.html |
| 名称 |
2026年度 連合・愛のカンパ中央助成
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|---|---|
| 内容 |
「自由、平等、公正で平和な世界の実現」に向けた社会貢献活動として取り組むもので、NGO・NPO等の事業・プログラムへの支援、および自然災害などによる被災者に対する救援・支援を目的としています。
毎年およそ1億円のカンパ金が寄せられる「連合・愛のカンパ」をNGO・NPO等の事業・プログラムへと寄付することで、国内外の多くの人々を応援しています。
●対象となる社会貢献活動：
1．大規模災害などの救援・支援活動
2．戦争や紛争による難民救済などの活動
3．人権救済活動
4．地球環境保全活動
5．障がいのある人たちの活動
6．教育・文化などの子どもの健全育成活動
7．医療・福祉などの活動
8．地域コミュニティー活動（レクリエーション活動を除く）
9．生活困窮者の自立支援活動
●応募対象・資格要件：
②株式会社など営利を目的とする団体でないこと。
③対象となる社会貢献活動を実践していること。
④法令遵守していること。
⑤全国規模や海外ネットワークでの支援体制があるNGO・NPO等で信頼度も高く、安心して助成金や支援物資を託せる団体であること。
⑥役員に官僚OBが多数を占めていないこと。
⑦公的支援（補助金等）が全体予算の3分の2を占めていないこと。
※ 助成金・事業収益等についての内訳が分かる決算資料等の提出も併せてお願い致します。
⑧団体設立後1年以上の事業（活動）実績があること。
⑨助成金が運営費や人件費などに充当されていないこと。
⑩過去に連合から助成を受けた場合、その事業（活動）に対する実績と報告書があること。
●助成期間：1年
※ただし必要と判断した場合は通算5年まで可能とします。
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| 助成金額 |
1件の上限なし
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| 申込期限 |
2026年3月31日
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| お問合せ |
日本労働組合総連合会（連合）連帯活動局
「連合・愛のカンパ」中央助成（担当：小石・林） |
| URL | https://www.jtuc-rengo.or.jp/activity/kizuna/campa/2026/chuo.html |
| 名称 |
2026年度地域福祉振興助成
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|---|---|
| 助成内容 |
この助成は、障がい者等を支援する福祉活動やボランティア活動に対する助成を通じて やさしく住みやすい地域社会の創造に資する事を目的とします。
●応募資格：
障がい者等を支援する福祉活動、ボランティア活動に取り組む団体・グループ
※法人格の有無、活動の期間は問いませんが個人でのお申込みはできません
●対象事業：
・企画開催（講演会、講習会、 イベント、出版 等）
・物品購入（備品等の購入）
・工事（新設、改修工事）
・車両購入
●対象期間：2025年9月1日～2026年8月31日までの1年間に開始し完了する事業
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| 助成金額 |
助成総額：6,000万円
・物品購入、企画・広報：100万円
・工事：150万円
・車両購入：200万円
※助成率は助成対象費用の80％以内
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| 申込期限 |
2026年2月19日（木）
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| お問合せ |
公益財団法人木口福祉財団
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| URL | https://kiguchi.or.jp/ |
| 名称 |
令和8年度 伴走型就学・学習支援活動助成
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|---|---|
| 内容 |
本活動助成事業は、様々な困難を抱えている子ども達に対してマンツーマン又は比較的少人数で向き合い、高校・大学・専門学校等への進学・卒業を支援している非営利型の活動団体を対象に、学習環境の改善や意欲向上のための活動資金を助成します。
●対象：日本国内での非営利活動をされている、次の2つの団体に助成します。
①高校・大学・専門学校等への進学・卒業を支援する活動団体
（既に当該学習支援活動の実績がある団体） ②現在の活動を拡充して、高校・大学・専門学校等への進学・卒業を支援する活動にチャレンジする意欲のある団体
●対象活動の領域：
中学生及び高校生並びに大学生等を対象とした非営利の学習支援活動のうち、
①公的施設等を利用して、参加者一人ひとりの習熟状態や学習環境に合わせた個別 学習支援活動。
②地域の大学と協力して、大学生ボランティアによる学習支援活動。
③訪問型支援や集合教育とのハイブリッドな学習支援活動。
④重度の障がいや困難を抱えている学生への継続的な学習を包括的に支援する活動
⑤高校・大学・専門学校等への進学を目指している学生の保護者への生活改善や 子育てに関する指導・相談を行っている活動
⑥学習支援員を育成する活動、並びに教材や学習ツールを制作・開発する活動等。
⑦上記に類似する活動（イベント開催、体験活動や目的を持った課外活動等）
●助成期間：
継続支援：2026年7月1日～2029年3月31日に行われる活動（約3年間）
※2026年から2027年は移行期間のため、従来の単年度じも実施します
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| 助成金額 |
1件当たり、上限30万円～上限100万円（団体の組織構成等により制限あり）
継続支援 20件程度（助成総額1,200万円）
単年度 40件程度（助成総額2,300万円） （助成総額：3,500万円） |
| 申込期限 |
2026年2月16日（月）※12:00
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| お問合せ |
公益財団法人樫の芽会 事務局（担当：北林）
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| URL | https://www.kashinomekai.or.jp/assisting/#anc01 |
| 名称 |
令和8年度 児童養護施設等助成金
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|---|---|
| 内容 |
児童養護施設等が、こども達の教育の充実を図り、将来の社会生活に有用と期待される設備等の購入及び活動に必要な資金の全部又は一部を助成します。
●助成対象事業：
児童養護施設等が、こども達のための教育活動として、助成対象期間内に実施される設備等の購入や活動の費用で、当財団以外から重複して補助金や助成金の受給を受けていない又は受給を予定していない事業を対象とします。
※児童養護施設等とは、下記施設が対象です。
児童養護施設、乳児院、児童心理治療施設、児童自立支援施設、自立援助ホーム
例）
教育用のパソコンや情報通信機器の購入、ソフトウェアの導入費用
施設内外での様々な行事や社会教育施設での研修に直接かかる費用
●助成対象期間：2026年4月1日（水）か2027年3月31日（水までとします。
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| 助成金額 |
上限は100万円とし、1施設に対する助成は、助成対象期間内において1回とします。
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| 申込期限 |
2026年2月28日（土）※必着
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| お問合せ |
公益財団法人こどもの未来創造基金 事務局
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| URL | https://iffc.or.jp/requirements/ |
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名称
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2025年度 こども食堂スタート応援助成プログラム 冬期タートプラン（二次募集）
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|---|---|
| 内容 |
本プログラムはファミリーマートとむすびえが協働で立ち上げた「ファミリーマート むすぶ、つながるこども食堂応援プロジェクト」が、その一助になればと願いを込めて実施するものです。
●助成対象団体：
・日本国内において、これからこども食堂を開設する団体(法人格の有無は問わない)
・団体名義の口座をすでにもっている団体
・こども食堂名義または申請団体名義の金融機関口座をすでにもっている、または、助成対象期間中にこども食堂名義の口座を開設予定の団体
※個人名義での口座は対象外となります。ご注意ください。 ・事務局が請求した際に会則または定款を提出いただけること ・助成金受領における誓約書を提出いただけること ・助成金受領に対する領収書を提出いただけること ・助成期間の終了後に、所定の実施報告書を提出いただけること ・領収書、レシートを保管整理いただき、必要な際にはご提出いただけること
●助成対象期間：2025年12⽉23⽇（火）〜2026年3⽉31日（火）まで
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| 助成金額 |
上限50,000円／1団体
採択団体数：250団体
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| 申込期限 |
2026年1月30日（金）※15:00必着
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| お問合せ |
認定特定非営利活動人全国こども食堂支援センター・むすびえ
「2025年ファミリーマート＆むすびえこども食堂スタート応援助成プログラム」
（担当：渋谷・石山・古賀・小松）
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| URL | https://musubie.org/news/fami/start/29051 |
| 名称 |
令和8年度 社会福祉振興助成事業（WAM助成）モデル事業
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|---|---|
| 内容 |
モデル事業は、社会課題が一層複雑化するなか、これまで民間福祉活動団体が培ってきたノウハウや連携体制をもとに、事業を通じて新たに明らかとなった課題や社会的に認知が進んでいない課題に対応することを目的とします。
●助成の対象となる団体：
社会福祉の振興に寄与する事業を行う、営利を目的としない次の法人又は団体
・社会福祉法人
・医療法人
・公益法人（公益社団法人又は公益財団法人）
・NPO法人（特定非営利活動法人）
・一般法人（法人税法上の非営利型法人の要件を満たす［助成対象となる事業の実施期間中に移行するものを含む］一般社団法人又は一般財団法人）
※助成の正式決定は非営利型移行後
・その他社会福祉の振興に寄与する事業を行う法人・団体は、 次の要件を満たす必要があります。
※ 理事を2人以上置いていること
※ 役員会など意思決定を行うための組織について、運営規約等に定めていること
●助成の対象と事業：
・域連携活動支援事業：
助成先団体が関係機関との継続的・相互的な連携体制の構築を通じて、政策化・制度化を目指すことをもって、地域における面的な成果の広がりを目指す事業
・全国的・広域的ネットワーク活動支援事業：
助成先団体が幹事的役割を果たし、各地域のNPO等との継続的な連携体制の構築を通じて、政策化・制度化を目指すことをもって、全国的・広域的なセーフティネットの充実を図る事業
●助成対象となる事業の実施期間：2026年4月1日～2年又は3年以内
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| 助成金額 |
3年間の合計：3,000万円まで
2年間の合計：2,000万円まで
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| 申込期限 |
2026年1月26日（月）※15:00
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| お問合せ |
独立行政法人福祉医療機構 NPOリソースセンター NPO支援課
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| URL | https://www.wam.go.jp/hp/r8_wamjyosei_model/ |
| 名称 |
令和8年度 社会福祉振興助成事業（WAM助成）通常助成事業
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|---|---|
| 内容 |
政策動向や国民ニーズを踏まえ、民間の創意工夫ある活動や地域に密着したきめ細かな活動等に対し助成を行い、高齢者・障害者等が自立した生活を送り、また、子どもたちが健やかに安心して成長できる地域共生社会の実現に向けて必要な支援を行うことを目的とします。
●助成の対象となる団体：次の要件を満たす団体とする。
社会福祉の振興に寄与する事業を行う、営利を目的としない次の法人又は団体
・社会福祉法人
・医療法人 ・公益法人（公益社団法人又は公益財団法人） ・NPO法人（特定非営利活動法人） ・一般法人（法人税法上の非営利型法人の要件を満たす［助成対象となる事業の実施期間中に移行するものを含む］一般社団法人又は一般財団法人） ※助成の正式決定は非営利型移行後 ・その他社会福祉の振興に寄与する事業を行う法人・団体は、 次の要件を満たす必要があります。 ※ 理事を2人以上置いていること ※ 役員会など意思決定を行うための組織について、運営規約等に定めていること
●助成対象事業：
(1) 地域連携活動支援事業：
地域の多様な社会資源を活用し、複数の団体が連携やネットワーク化を図り、社会福祉諸制度の対象外のニーズ、その他地域の様々な福祉ニーズに対応した地域に密着した事業（同一都道府県内）
(2) 全国的・広域的ネットワーク活動支援事業：
全国又は広域的な普及・充実等を図るため、複数の団体が連携やネットワーク化を図り、相互にノウハウを共有し、社会福祉の振興に資する創意工夫ある事業又は社会福祉施策等を補完若しくは充実させる事業
●助成対象となる事業の実施期間：2026年4月1日～2027年3月31日
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| 助成金額 |
地域連携活動支援事業：50万円～700万円
全国的・広域的ネットワーク活動支援事業：50万円～900万円
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| 申込期限 |
2026年1月26日（月）※15:00
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| お問合せ |
独立行政法人福祉医療機構 NPOリソースセンター NPO支援課
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| URL | https://www.wam.go.jp/hp/r8_wamjyosei/ |
| 名称 |
第3回FCC災害用キッチンカー基金 普及・啓発支援プログラム助成
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|---|---|
| 内容 |
緊急時に災害用キッチンカーを含む「災害対応車両」が機動的に稼働するためには、平時から車両整備･地域や事業者間とのネットワークの構築･広報などを推進することが必要です。このプログラムでは、「災害対応車両」の普及･啓発にかかわる事業および実際に被災地へ出動する事業を助成します。
●助成対象事業：以下の①②いずれか
①日本国内での「災害用キッチンカーを含む災害対応車両」の普及・啓発にかかわる事業
②「災害対応車両」の被災地への出動事業
※①と②は両方への応募が可能ですが、申請はそれぞれに行なってください。
※ 営利を目的とした組織（株式会社等）は非営利事業のみが対象です。
●助成対象団体：以下の条件を満たす団体
・法人または任意団体
※ただし営利を目的とした組織（株式会社等）は非営利事業のみが対象になります。
・日本国内に活動の主となる事務所がある団体
・活動実績2年以上の団体
●助成対象期間：2026年6月～2027年5月
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| 助成金額 |
1件あたりの助成金額上限100万円
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| 申込期限 |
2026年2月24日（金）※17:00
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| お問合せ | 公益財団法人日本フィランソロピック財団 事務局 |
| URL | https://np-foundation.or.jp/information/000331.html |
| 名称 |
第3回FCC災害用キッチンカー基金
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|---|---|
| 内容 |
緊急時に災害用キッチンカーが機動的に稼働するためには、平時から車両整備･地域や事業者間とのネットワークの構築･広報などを推進することが必要です。このプログラムは、「災害用キッチンカー」の普及･啓発にかかわる事業を支援します。
●助成対象車両：
災害用対応車両登録制度（D-TRACE）における車両の登録基準を満たす災害対応車両
応募にあたり、助成金によって購入した車両を助成対象期間内に（DTRACE）の災害対応車両検索システムへ登録することを誓約していただきます。
●助成対象団体：以下の点の条件を満たす団体
・社団法人・財団法人（一般及び公益）、社会福祉法人、特定非営利活動法人など法人格を有した非営利活動・公益事業を行う団体 ※任意団体や営利を目的とした組織（株式会社等）は含みません。
・購入車両を所有し、維持管理費が負担できる団体
・日本国内に活動の主となる事務所がある団体
・活動実績2年以上の団体
●助成対象期間：2026年6月～2027年5月
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| 助成金額 |
1団体あたりの助成金額上限500万円
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| 申込期限 |
2026年2月24日（火）※17:00
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| お問合せ | 公益財団法人日本フィランソロピック財団 事務局 |
| URL | https://np-foundation.or.jp/information/000332.html |
| 名称 |
三菱食品 これからの100年基金 第1回（2026年度）
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|---|---|
| 内容 |
2011年に菱食、明治屋商事、サンエス、フードサービスネットワークの経営統合によって誕生した三菱食品は、2025年3月13日に三菱食品の母体である菱食の前身｢北洋商会｣の設立から数えて100周年を迎え、その周年事業の施策の一環として、本基金を設立することとしました。
本基金は、経済的困窮家庭、様々な災害や疫病拡大を原因に急激に生活維持が困難な状況に陥っている家庭、低所得の単身高齢者など食糧支援を必要とする人々が増加している中、｢多様な食を持続的に供給し続けたい｣、｢食を通じて地域･コミュニティの活性化に貢献したい｣との想いの下、各地域で活動するフードバンクの組織や事業運営体制の整備や新たな仕組み構築、さらなる事業の拡充を図ることを支援します。 こうした基盤整備や運営体制充実を通じて、｢いのちをつなぐ食のサプライチェーン｣を構築･強化し、生活に困窮し、日々の｢食｣に困っている生活困窮者に対して、少しでも多くの食を着実に届けることのできる仕組み構築の一助を担うことを目的とします。
●支援対象となる分野・団体：
各地域で活動する中堅クラス以上のフードバンクが組織や事業運営体制（資金・人材・情報システム等）の整備を図り、さらなる事業の拡充を図ることを支援します。
「食の支援」において、組織や事業運営体制の整備や新たな仕組み構築を目指す非営利法人を支援対象とします。
●支援対象となる団体：
・地域のハブとなることを目指す中堅クラス以上のフードバンク
・フードバンクとしての組織基盤、事業基盤の強化を目指す団体 ・地域密着のフードバンクや子ども食堂、フードパントリーと協力関係を持ち、ネットワークの中核として食材や物品、資金の調達から食支援団体への物資提供、支援対象者へ支援サービスが届く事業モデルの構築を目指す団体
●助成対象期間：最長3年間（申請団体が申請時に選択）
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| 助成金額 |
1団体あたり1,000万円を上限とする助成金支援
※助成期間が2年間、3年間の場合も上限は同様です
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| 申込期限 |
2026年1月30日（金）※17:00
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| お問合せ |
公益財団法人パブリックリソース財団
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| URL | https://www.public.or.jp/project/f180 |
| 名称 |
令和7年度 WAM助成（補正予算事業）
物価高騰の影響下における生活困窮者やひきこもり状態にある者等の支援に係る民間団体活動助成事業
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|---|---|
| 内容 |
物価高騰の影響下において、より一層困難な状況にある生活困窮者、ひきこもり状態にある者及び生活困窮家庭のこども等に対する支援活動を実施する民間団体の取組みを支援することを目的とします。
●助成の対象となる団体：
1．社会福祉の振興に寄与する事業を行う、営利を目的としない次の法人又は団体
・社会福祉法人 ・医療法人 ・公益法人（公益社団法人又は公益財団法人） ・NPO法人（特定非営利活動法人） ・一般法人（法人税法上の非営利型法人の要件を満たす［助成対象となる事業の実施期間中に移行するものを含む］一般社団法人又は一般財団法人） ※助成の正式決定は非営利型移行後 ・その他社会福祉の振興に寄与する事業を行う法人・団体は、 次の要件を満たす必要があります。 ※ 理事を2人以上置いていること ※ 役員会など意思決定を行うための組織について、運営規約等に定めていること
生活困窮者、ひきこもり状態にある者及び生活困窮家庭のこども等に対する支援に関する活動を行う民間団体であり、原則として1年以上の活動実績を有すること。
●助成テーマ：物価高騰の影響下における生活困窮者やひきこもり状態にある者等への支援
1．物価高騰の影響下において、より一層困難な状況にある生活困窮者、ひきこもり状態にある者及び生活困窮家庭のこども等に対し、社会的なつながりを構築・維持する事業
2．生活困窮者、ひきこもり状態にある者及び生活困窮家庭のこども等の支援を行う民間団体に対し、中間的支援を行う事業
●助成区分：
・地域連携活動支援事業：同一の都道府県内で活動する事業であること。
・全国的・広域的ネットワーク活動支援事業：
二つ以上の都道府県で活動する等、支援する対象者が一つの都道府県域を超えて広域にわたる事業であること。
●助成対象となる事業の実施期間：2026年4月1日～2027年3月31日
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| 助成金額 |
・地域連携活動支援事業：50～700万円
・全国的・広域的ネットワーク活動支援事業：50万円～900万円
※四以上の都道府県を網羅し、大規模かつ広範囲に活動を行う事業の場合 上限2,000万円
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| 申込期限 |
2026年1月21日（水）※15:00まで
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| お問合せ |
独立行政法人福祉医療機構 NPOリソースセンター NPO支援課
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| URL | https://www.wam.go.jp/hp/r7hosei_wamjyosei/ |
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名称
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令和8年度 地域づくり支援事業（旧：みちのく国づくり支援事業（公益事業）
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| 内容 |
東北地方の地域活性化及び自立的発展に資することを目的として、社会資本整備に関する各種事業を支援していています。
●応募対象要件：
1）申請者の要件
（1）東北地方に所在地を置き、社会資本整備に関する事業を実施している公的機関、関係団体、関係法人等を対象とします。
（2）個人での応募は受付ておりません。
2）支援対象事業の要件
（1）社会資本の整備、利用、保全等に関する事業で、公益性が高く、不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与する事業を原則とします。
（2）（1）の要件に加え、次に掲げる、事業分類、事業区分のうち、それぞれいずれかに該当する事業を対象とします。
●事業分類：
・防災に関する支援事業
・研究会・講習会等に関する事業
・広報活動及びその支援に関する事業
●事業区分：
講座、セミナー、人材育成（講習会・研修会・ワークショップ等）／体験活動等／調査・資料収集／展示会・コンテスト／フォーラム／シンポジウム／その他
●支援内容：実施体制については、以下のとおりです。
（1）共催：当協会と共同で実施する場合。
（2）実行委員会：当協会を含む複数の団体等により構成される実行委員会として実施する場合。 （3）後援・協賛：当協会が後援・協賛として支援する場合。
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| 支援金額 |
支援額については、必ずしも申請時の要望額となるものではありません。選定委員 会における審査により最終的な支援額が決定されます。
共催・実行委員会：事業内容を考慮し、共催団体（もしくは実行委員会）等と調 整のうえ支援額（当協会負担額）を決定
後援・協賛：総事業費（事業に係る直接経費のみ）の1／2以下を原則と し、50万円を上限
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| 申込期限 |
2026年2月27日（金）※必着
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| お問合せ |
一般社団法人東北地域づくり協会 地域事業部
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| URL | https://www.tohokuck.jp/contents/enterprise/public/recruitment/index.html |
| 名称 |
情報アクセシビリティ推進基金
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| 内容 |
インターネット環境の充実やAIの進化とともに私たちの暮らしの利便性は飛躍的に向上していますが、何らかのハンディキャップを持っている場合は、情報格差がますます広がるばかりです。障がいの有無にかかわらずデジタル活用の利便性を享受し、豊かな人生をおくることができる社会の実現のための環境づくりを支援します。
●助成対象団体：
①法人設立から1年以上の活動実績のある非営利法人(NPO法人、社団法人、財団法人等)であること
※国、地方自治体、宗教法人、個人、任意団体、営利を目的とした株式会社･有限会社、趣旨や活動が政治･宗教･思想･営利などの目的に偏る団体は該当しません。②団体の活動をホームページ、SNS等で公表していること
●助成対象事業：
①日本国内において上記目的を達成しようとする事業
②長期入院の子どもたちをサポートする「病棟保育士」の支援や拡大をサポートする事業
●助成対象期間：単年度（2026年4⽉1⽇から2027年3⽉31⽇までの間）
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| 助成金額 |
1件あたり20万円～100万円以内
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| 申込期限 |
2026年1月9日（金）※WEB申請にて受付17:00締切
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| お問合せ |
公益財団法人公益推進協会 情報アクセシビリティ推進基金担当
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| URL | https://kosuikyo.com/%E5%8A%A9%E6%88%90%E9%87%91-2 |
| 名称 |
令和8（2026年度）住まいとコミュニティづくり活動助成
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|---|---|
| 内容 |
「住まいとコミュニティづくり活動助成」は、ハウジングアンドコミュニティ財団の自主事業として1993年度から開始したユニークな助成プログラムで、市民の自発的な住まいづくりやコミュニティの創出、そして、地域づくり活動を一貫して支援してきました。各団体の活動成果は大きな社会的評価を得ています。市民主体の活動は、全国各地で展開されるようになり、この助成がきっかけで大きく発展した活動も増えています。
令和8（2026）年度は、「今日の住まいとコミュニティに関する多様な社会的課題に取り組む活動」に助成を行います。 皆様からの意欲に満ちたご応募をお待ちしています。
●助成の対象となる団体：
営利を目的としない民間団体（特定非営利活動法人、法人化されていない任意の団体など）。
団体として、代表責任者が明確であること、意思決定のしくみが確立されていること、予算決算を含む会計処理が適切に行われていること。
●助成の対象となる活動：
今日の人口減少社会、少子高齢化社会等を背景にした住まいとコミュニティに関する課題に取り組む市民の自発的な地域づくり・住まいづくり活動で、地域住民が主体的に関わっている次に掲げるもの。
・社会のニーズに対応した地域活動
・地域環境の保全と向上
・地域コミュニティの創造・活性化
・安心・安全に暮らせる地域の実現
・その他、豊かな住環境の実現に繋がる活動
●助成期間：令和8（2026）年4月1日（水）～令和9（2027）年3月10日（水）
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| 助成金額 | 1件あたり120万円以内 |
| 申込期限 |
2026年1月9日（金）※必着
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| お問合せ |
一般社団法人ハウジングアンドコミュニティ財団 助成係
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| URL | https://www.hc-zaidan.or.jp/program.html |