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名称
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2025年度 補助事業 機械振興（福祉機器の整備）
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|---|---|
| 内容 |
2026年度の補助事業にあたっては、機械･公益事業のそれぞれの分野において、これまで取組んできた補助事業の成果･効果、また、以下の社会環境の変化や社会的な要請等を踏まえ、｢チャレンジ｣｢チェンジ｣をキーワードに、さまざまな社会的課題を解決するための取組みを積極的に支援します。
●補助の対象者：
社会福祉法人、一般財団法人、公益財団法人、一般社団法人、公益社団法人、技術研究組合、特定非営利活動法人（NPO法人）、日本赤十字社法等に基づく認可法人
●対象となる整備：
①対象となる機器：
法人の所有する施設の利用者の安心・安全及び介助者の身体的負担の軽減、利便性の向上に資する機器であって、 次に掲げるもの。
・特殊浴槽、見守り支援システム（ナースコール除く）、介護ロボット（移乗介助、移動支援）、介護リフト、モジュール型車いす
②対象となる経費：機器及び建屋内設置場所までの搬送・据付、現地試運転調整に係わる費用
③事業費総額：100万円以上であること。
●補助事業の実施期間：2026年4⽉1⽇〜20273⽉31⽇
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| 補助金額 |
補助上限額：500万円、補助率：3/4
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| 申込期限 |
第1回：2025年9月16日（火）10:00～11月14日（金）15:00 ※終了
※事業者登録は11月13日（木）15:00までに完了してください。
第2回：2026年5月25日（月）10:00～6月19日（金）15:00
※事業者登録は6月18日（木）15:00までに完了してください。
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| お問合せ |
公益財団法人JKA
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| URL | https://hojo.keirin-autorace.or.jp/shinsei/shinsei_kikai_fukushi.html#add01 |
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名称
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2026年度 補助事業 公益事業振興（福祉車両の整備）
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|---|---|
| 内容 |
●補助の対象者：
特定非営利活動法人（NPO法人）、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、更生保護法人、商工会、商工会議所、私立特別支援学校を運営する学校法人、日本赤十字社法等に基づく認可法人
●対象となる車両：道路交通法で「普通自動車」に分類される購入新車車両（自動車検証に『自家用』と記載）であって、次に掲げるもの。
（1）訪問先で入浴サービスを行うために使用する車両
（2） 既設の社会福祉施設において利用者を無償で輸送するために使用する車両
※次の車両は対象となりません。
福祉タクシー等の営業ナンバー (緑ナンバー) を取得して行う事業での使用車両
●補助事業の実施期間：2025年4⽉1⽇〜2026年3⽉31⽇
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| 補助金額 |
･入浴サービス設備(訪問入浴車):訪問先で入浴サービスを行うことができる特別装置
補助金上限額:660㏄以下(軽)300万円、661～2,000cc 420万円
･「助手席リフトアップ」又は「セカンドシートリフトアップ」(移送車1):助手席もしくはセカンドシートが車両の外側に回転し、低い位置まで下がる特別装備
補助金上限額:660㏄以下(軽)135万円、661～2,000cc 210万円(HV車 250万円)
･車いす仕様スロープ式(移送車2):車両に装備したスロープにより、車いすに座ったまま乗り降りできる特別装備
補助金上限額:660㏄以下(軽)135万円、1,401～2,000cc 210万円(HV車 250万円)
･車いす仕様リフト式(移送車3):車両に装備したリフトにより、車いすに座ったまま乗り降りできる特別装備
補助金上限額:1,401～2,000㏄ 255万円(HV車 295万円)、2,001～3,000cc 300万円
･特別装備なし(移送車4):送迎用の乗用車で、乗車定員7人以上、10人以下の車両(ワゴンタイプに限る)
補助金上限額:1,401～2,000㏄ 210万円(HV車 250万円)、2,001～3,000㏄ 255万円
●実施期間：2026年4⽉1⽇〜2027年3⽉31⽇
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| 申込期限 |
第1回：2025年9月16日（火）10:00～11月14日（金）15:00
※事業者登録は11月13日（木）15:00までに完了してください。
第2回：2026年5月25日（月）10:00～6月19日（金）15:00
※事業者登録は6月19日（木）15:00までに完了してください。
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| お問合せ |
公益財団法人JKA
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| URL | https://hojo.keirin-autorace.or.jp/shinsei/shinsei_koueki_fukushi.html |
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名称
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2026年度 補助事業 公益事業振興（就労支援機器・就労支援車両の整備）
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|---|---|
| 内容 |
●補助の対象者：
特定非営利活動法人（NPO法人）、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、更生保護法人、商工会、商工会議所、私立特別支援学校を運営する学校法人、日本赤十字社法等に基づく認可法人
●対象となる機器及び車両：
①就労支援機器：
法人の所有する障がい者向け就労支援施設において、業務用洗濯機、印刷機、調理機器、製粉機等の障がいのある人が就労する際に必要な機器
②就労支援車両：
障がい者向け就労支援施設の利用者が使用する移動販売車両及びキッチンカー、又は訓練・作業に必要な運搬車両
●補助事業の実施期間：2026年4⽉1⽇〜2027年3⽉31⽇
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| 補助金額 |
①就労支援機器：機器及び建屋内設置場所までの搬送・据付、現地試運転調整等に係わる費用
補助金上限額：1,125万円
②就労支援車両
（Ⅰ）移動販売車両及びキッチンカー：
車両の購入費、移動販売車・キッチンカーへの改造を目的とした費用（外装・内装の費用、設備調理器具・備品の購入費）、JKA指定の補助標識※の表示に係わる経費(消費税含む)
補助金上限額：240万円～360万円
（Ⅱ）運搬車両：
車両本体価格及びJKA指定の補助標識※の表示に係わる経費(消費税含む)が対象です。
補助金上限額：105万円～240万円
※補助車両にはJKAが指定した「補助標識」を必ず表示していただきます。
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| 申込期限 |
2025年11月14日（金）15:00
※事業者登録は11月13日（木）15:00までに完了してください。
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| お問合せ |
公益財団法人JKA
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| URL | https://hojo.keirin-autorace.or.jp/shinsei/shinsei_koueki_shien.html |
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名称
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第14期 田辺三菱製薬 手のひらパートナープログラム
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|---|---|
| 内容 |
難病患者さんの「生活の質（QOL）向上」のために、難病患者団体、NPO等非営利団体が行う事業への助成金プログラムです。
世界中の製薬会社が力を尽くし創り出した医薬品でも、治すことのできない難病が未だ多く存在します。田辺三菱製薬株式会社は、難病に対する新薬の開発に取り組むとともに、病気に苦しむ患者さんやご家族への支援を行うことも、大切な使命であると考え、2012年に「田辺三菱製薬 手のひらパートナープログラム」を創設しました。
●助成対象活動：
①療養環境の向上をめざす活動
②就学／就労等、社会参加を支援する活動
③難病に対する、一般の人たちの理解や支援を促進する活動
④難病に対する、早期診断医療へのアクセスを促進する活動
⑤運営母体の強化（人材育成、会員拡大等）に対する活動
⑥その他、「田辺三菱製薬 手のひらパートナープログラム選考委員会」が認めた活動
●助成対象団体：
難病患者さんの「生活の質（QOL）向上」に向けた事業を実施する難病患者団体、家族会およびその連合組織、NPO等非営利団体を対象とします。
・国内に主たる拠点を有する団体であること。法人格は不問。
・2025年4月1日現在で1年以上の活動実績を有すること（前年度の決算報告が提出できること）。
・ここでいう「難病」とは「難病の患者に対する医療等に関する法律第5条第1項」に基づく
「指定難病」348疾患をさします。（2025年4月1日現在）
●助成対象期間：2026年4⽉1⽇〜2027年3⽉31⽇
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| 助成金額 |
1件の助成金額の上限は100万円 ※助成総額1,000万円
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| 申込期限 |
2025年11月28日（金）
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| お問合せ |
田辺三菱製薬会社事務局
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| URL | https://www.mt-pharma.co.jp/news/2025/MTPC250929.html |
| 名称 |
2026年度 子ども第三の居場所
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|---|---|
| 内容 |
すべての子どもたちが、未来への希望を持ち、これからの社会を生き抜く力を育むことのできる機会と環境を提供することは、大人世代の責任です。しかし現実には、家庭の抱える困難が複雑・深刻化し、地域のつながりも希薄になる中で、安心して過ごせる居場所がなく、孤立してしまう子どもも少なくありません。日本財団は、子どもたちが安心して過ごせる環境で、自己肯定感、人や社会と関わる力、生活習慣、学習習慣など、将来の自立に向けて生き抜く力を育む「子ども第三の居場所」を全国に拡げます。ここをハブとして、行政、NPO、市民、企業、研究者の方々と協力し、誰一人取り残されない地域子育てコミュニティをつくることで、「みんなが、みんなの子どもを育てる」社会を目指します。日本財団では、本事業のさらなる推進・拡大に向けて、各地域で「子ども第三の居場所」の開設・運営を希望される団体を対象に、以下の要項に沿って助成事業の申請を募集いたします。
●対象となる団体：日本国内で以下の法人格を取得し、非営利活動・公益事業を行う団体
一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人 ※一般財団法人、一般社団法人については非営利性が徹底された法人のみ対象とします
●対象となるモデル：
（1）包括ケアモデルの新規開設
（2）継続助成
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| 助成金額 |
（1）包括ケアモデルの新規開設：助成対象事業費に100％以内を乗じた額を助成金額とします。ただし、原則として6,500万円を助成金額の上限とします
（2）継続助成：※日本財団は関連する法律･規程に則り年度ごとに助成事業を決定するため、毎年度助成申請を行う必要があります。運営状況を鑑みて審査を行うため、継続助成は確約できませんので、あらかじめご了承ください。
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| 申込期限 |
2025年10月31日（金）※17:00
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| お問合せ |
公益財団法人日本財団 申請コールセンター
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| URL | https://nippon-foundation.my.site.com/GrantPrograms/s/assistanceprogram/a0nfB000003j58H/2026%E5%B9%B4%E5%BA%A6-%E5%AD%90%E3%81%A9%E3%82%82%E7%AC%AC%E4%B8%89%E3%81%AE%E5%B1%85%E5%A0%B4%E6%89%80?_gl=1*1uci3o9*_gcl_au*MTgyODM2MDY4Ni4xNzU4NTI2NTMx*_ga*MTY4OTg0ODA4OS4xNzU4NTI2NTMx*_ga_JB0MDDL8E6*czE3NTg1MjY1MzEkbzEkZzEkdDE3NTg1MjY2NjAkajUzJGwwJGgw |
| 名称 |
COSMOエコ基金 新規プロジェクト
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|---|---|
| 内容 |
この度、COSMOエコ基金では新規プロジェクトを公募致します。
●助成の対象となる団体：
・特定非営利活動法人、一般社団法人、公益社団法人、一般財団法人、公益財団法人、組織を備えた任意団体等、民間で非営利活動を行う団体
・政治・宗教活動を行わない団体
・反社会勢力に関わりのない団体
●対象となるプロジェクトの事業内容・事業形態：
・再生可能エネルギーの地産地消や普及促進に資する活動
・生態系、森林保全などの自然環境保全活動や啓発活動
・脱炭素志向の開かれた地域循環社会づくりに貢献する活動
特に、以下の事業形態を重視します。
・次世代人材育成に取り組む活動
・地域とのパートナーシップを重視した活動
●対象地域：国内及び海外（場所は問いません）
※ただし、海外の場合は日本国内に窓口があり、日本語で連絡が 取れることが必要です。
●助成期間：2026年4月～2027年3月
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| 助成金額 |
上限200万円／年（初年度）
※助成期間は1年間ですが、期間中に成果を確認することができたと事務局が判断した場合は、3年間の継続が可能です。
※3年間のプロジェクト終了後の再申請は可能ですが、連続しての申請は原則として3回まで（継続助成期間は最大で9年間）となります。
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| 申込期限 |
2025年11月9日（日）
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| お問合せ |
コスモエネルギーホールディングス株式会社 コーポレートコミュニケーション部
COSMOエコ基金事務局（担当：大橋・山田）
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| URL | https://www.cosmo-energy.co.jp/ja/actions/phil/kankyo/info.html |
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名称
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令和8年度福祉のまちづくり支援事業
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|---|---|
| 内容 |
「住み慣れたまちでいつまでも安心して暮らしたい」という私たちの願いを叶えるため、自ら課題を解決しようとする力や、関心や目的を地域で共有し、共に支え合うしくみが必要とされています。
岩手県共同募金会では、皆様からいただいた募金を「じぶんの町を良くするしくみ。」として身近な地域福祉活動に活用いただくため、次のとおり助成事業を募集します。
●対象団体：地域の福祉向上を目的に活動している県内のボランティア団体・NPO、町内会・自治会等の任意の住民グループで、次の要件を満たしている団体。
（1）公益的な活動を基本とし、営利を目的としていないこと。
（2）特定の個人、企業、政党、宗教団体等から独立して運営・活動していること。
（3）定款、会則（又はそれに準じるもの）が整備されていること。
→「それに準じるもの」の考え方
団体の目的や事業、構成員、これまでの活動実績や今後の活動予定等が分かる書類。これらの内容が確認できる場合は、定款又は会則が整備されていない場合であっても対象となります。
（4）将来にわたる継続的な活動の見込みがあること。
（5）今年度、本会の助成事業に決定していないこと。
●対象経費：
（1）高齢者､障がい児･者､幼児･児童､その他住民を対象に行う地域での福祉活動に直接使用する機器･用具､備品の購入経費
（2）地域で福祉活動を行う団体の活動拠点の立ち上げに必要な機器等の購入経費
●助成対象期間：2026年4⽉1⽇〜2027年3⽉31⽇
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| 助成金額 |
1事業あたり1万円から20万円まで
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| 申込期限 |
2025年12月12日（金）
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| お問合せ |
社会福祉法人岩手県共同募金会（担当：日野岳）
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| URL | https://www.akaihane-iwate.or.jp/jyosei/fukushi.html |
| 名称 |
第28回日本水大賞
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|---|---|
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内容
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日本水大賞は、21世紀の日本のみならず地球全体を視野に入れて、水循環系の健全化を目指し、美 しい水が紡ぎ出す自然の豊かさの中にも水災害に対して強靱な国土と社会の実現に寄与することを 目的としています。
●対象となる活動分野：
水循環系の健全化や水災害に対する安全性の向上に寄与すると考えられる活動で、以下のような分野における諸活動（研究、技術開発を含む）を対象とします。
① 水防災：例えば、以下の視点などから実施される諸活動
・防災教育を地域や学校等で行っている
・住民避難の円滑化に関する新たな視点を用いた独自の取組みを行っている
・水災害に対する安全性の向上に資する技術を開発し、普及する
（水災害に関わる情報をタイムリーに取得・伝達する、ハイテク機器・文化財・ライフライン等を水災害から守る）
・雨をためる、しみこませる、ゆっくり流す
・河川の伝統的技術や災害体験の伝承等の啓発・普及
②水資源：例えば、以下の視点などから実施される諸活動
・水を大切にする
・山や川などの水源地を大切にする
・水の様々な役割（農業用水、工業用水、水道用水）
③水環境：例えば、以下の視点などから実施される諸活動
・川や湖沼、海などの水をきれいにする
・水辺や水のある地域づくりを行う
・水にかかわる体験活動、環境学習を進める
・生き物の保全にかかわる活動
④水文化：例えば、以下の視点などから実施される諸活動
・水や川や湖沼、海などに対する敬意と親愛を高める
・水や川や湖沼、海などの文化を創り、広める（芸術、文学を含む）
・地域における水文化や水に関わる遺産（制度、慣習、施設等）を発掘又は普及する
⑤復興：上記の①から④に該当する諸活動のうち、地域の復興の視点から実施されるもの
●対象となる活動主体：
水循環系の健全化に寄与すると考えられる活動で、以下のような方々が実施する諸活動を対象とします。なお、個人、法人、グループの種別、年齢、職業、性別、国籍等を問いません。
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| 表 彰 |
・大賞【グランプリ】（賞状・副賞200万円）
・大臣賞（賞状・副賞50万円）
（国土交通大臣賞、環境大臣賞、農林水産大臣賞、文部科学大臣、経済産業大臣賞）
・市民活動賞【読売新聞社賞】(賞状・副賞30万円）
・国際貢献賞（賞状・副賞30万円）
・審査部会特別賞（賞状・副賞10万円）
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| 申込期限 |
2025年10月31日（金）※郵送の場合は当日消印有効
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| お問合せ |
公益社団法人日本河川協会 日本水大賞委員会事務局
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| URL | https://www.japanriver.or.jp/taisyo/application.htm |
| 名称 |
「2026年度広域安全事業助成」「2026年度県域安全事業助成」
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|---|---|
| 内容 |
人々が犯罪と関わりなく安全かつ安心して生活できる社会の実現を目指し、同じ目的をもつ団体の活動を助成により支援いたします。 助成は、犯罪の予防活動を中心に少年非行防止・被害者支援等の活動を対象とします。
●事業種別内容：
Ⅰ．広域安全事業助成：
国内において複数の都道府県にわたって行われるもの及び国際間で行われるもの。
Ⅱ．県域安全事業助成：
一つの都道府県の域内において、複数の市町村にわたって行われるもの。
●助成対象事業：
・安全・安心なまちづくり
・青少年を守る対策
・女性等を守る対策
・その他犯罪情勢に対応した対策
●助成対象団体：
（1） 次のいずれかに該当する団体とします。
・公益社団法人及び公益財団法人
・一般社団法人及び一般財団法人
・特定非営利活動促進法（平成10年法律第7 号）により設置された法人
・営利法人を除き、①、②及び③以外の法人格を有する団体
・法人格を有しないが、助成対象事業を実施するための体制を有すると、当財団が認める団体 （2）本募集要項に定める助成対象事業のいずれかに該当する事業の実績を過去3年以内に有する団体とします。
ただし、(1) ①に該当する団体については、前記の実績を問いません。
（3）上記（1）、（2）かつ以下の条件を満たす団体とします。
・定款又は規約等を有し、団体としての意思を決定し執行する能力を有すること。
・ 団体を代表する者についての定めがあること。
・ 団体としての適正な経理機能を有していること。
・ 政治活動や特定の宗教に関する活動を目的とする団体でないこと。
・ 暴力団、暴力団関係企業、その他反社会的勢力でないこと。
・ 団体名義が入った金融機関口座を開設していること。
・ パソコン等を利用した電子メールでの連絡が可能であること。
●助成期間：2026年4月1日（水）～2027年2月10日（水）まで
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| 助成金額 |
Ⅰ．広域安全事業助成：1件あたり200万円とします。
Ⅱ．県域安全事業助成：1件あたり80万円とします。
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| 申請期限 |
2025年10月31日（金）※当日必着
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| お問合せ |
公益財団法人日工組社会安全研究財団事務局（安全事業助成募集係）
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| URL | https://www.syaanken.or.jp/?p=14196 |
| 名称 |
第35期助成（2025年度・令和7年度）
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|---|---|
| 内容 |
私達が暮らす社会において、地域文化は心のふるさとであり、生きる自信や誇りを与えるものです。その地域文化がいま大きく変わりつつある中で、現代に求められる多様性にふさわしい活動を、そして価値がありながらも埋もれている活動を見出し保護継承していくことが、現在各地で求められています。本財団は「地域社会における芸術文化の振興を通じて、わが国の文化の向上、発展に寄与する」ことを目的としています。
このような考え方に基づき、地域文化の活動等に対し助成を行います。
●助成対象：
①芸術活動分野：
地域における音楽・舞踊・演劇等の芸術活動及びそれらの人材の育成などに努力している個人または団体
②伝統芸能分野：
地域における伝統芸能の保存及び後継者の育成を図るための活動などに努力している個人または団体
③伝統工芸技術分野：
地域における伝統工芸技術の保存及び後継者の育成を図るための活動などに努力している個人または団体
④食文化分野：
地域における食文化に関わる技能及び技法、並びに継承者の育成等を図るための活動などに努力している個人または団体
●助成対象期間：2026年4月1日～2027年3月31日実行および支出する国内における活動を対象
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| 助成金額 |
1件につき原則として50万円を限度 ※申請内容を審査の上、具体的な助成額を決定
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| 申込期限 |
2025年10月31日（金）※当日消印有効
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| お問合せ |
公益財団法人全国税理士共栄会文化財団
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| URL | http://www.zenzeikyo.com/assist/index.html |
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名称
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SMBCグループライジング基金 2026年度公募寄付
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|---|---|
| 内容 |
寄付金を活かして既存事業の支援対象や支援内容をより効率的・効果的に広げ、社会的インパクトを最大化しうる取組を支援しており、1年コースと3年コースの2つのコースで募集を行っております。
＜1年コース・3年コース共通＞
●対象となる事業テーマ：
貧困・格差の状態にある子どもやその家族を対象に、教育や挑戦の機会の提供を通して、貧困・格差の連鎖解消に取り組む事業を対象とします。
※本公募において、「子ども」は、18歳以下を想定しています。
※海外で実施する事業も対象としますが、採択予定団体は(A)1年コースの1団体の予定です。
●対象となる団体：
法人格を持つ民間非営利団体（特定非営利活動法人、財団法人、社団法人、社会福祉法人等）
主たる事務所が日本国内にある団体
本要項にある各種要件に同意いただける団体
●助成対象期間：
1年コース：2026年4⽉から1年間
3年コース：2026年4⽉から3年間
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| 助成金額 |
1年コース：1団体あたりの寄付金額最大300万円（1年間）、採択団体4団体（予定）
3年コース：1団体あたりの寄付金額最大1,000万円（3年間）、採択団体1団体（予定）
※1年あたりの予算額は最大500万円です。
※取組み内容に応じて寄付金を2年で全て費消しても結構です。最適な期間をご提案ください。
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| 申込期限 |
2025年10月31日（金）※15:00
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| お問合せ |
SMBCグループライジング基金事務局
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| URL | https://smbcrising.etic.or.jp/2025bosyu |
| 名称 |
2026年度 地球環境基金助成金
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|---|---|
| 内容 |
地球環境基金では、民間団体（NPO・NGO）が行う環境保全活動に対して毎年助成を行っています
●助成メニュー：
・通常助成：イ・ロ・ハ案件
基礎型：団体の創意工夫のもと、新たな環境保全活 動に挑戦しようとするものを支援
（助成期間：1年間）
発展型：団体の環境保全活動を定着させ、組織の成長と 社会課題解決を目指していくものを支援（助成期間：最大3年間）
・戦略プロジェクト：ハ案件
政策課題協働型 （実行団体）： 政策課題について、、代表団体と連携して取 り組むものを支援（助成期間：最大4年間）
地域協働型：環境問題を含む複合的な地域の課題への取 組を通じて持続可能な地域づくりに向けた 地域の担い手づくり、仕組づくりへの支援（助成期間：最大5年間）
・LOVE BLUE助成（企業連携プロジェクト）
（一社）日本釣用品工業会からの寄付を原 資とした水辺の環境保全を目的とした企 業連携プロジェクト（助成期間：1年間）
●対象となる団体：
①特定非営利活動法人
②一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人
③任意団体（ただし次の条件を全て満たす非営利の団体に限る）
1．定款、寄付行為に準ずる規約を有すること。
2．団体の意思を決定し、要望に係る活動を執行する組織及び自ら経理することができる会計組織を有していること。
3．理事2名以上及び監事1名以上設置されていること。（ロ案件は除く）
4．役員会や監事の設置など意思決定を行うための組織及び権限について、定款等に定めていること（ロ案件は除く）
5．理事の業務執行状況や財産状況等を監査するための監事の権限について、定款等に定めていること（ロ案件は除く）
6．活動の本拠としての事務所を有していること。
●助成対象期間：2025年4月1日～2026年3月31日
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| 活動区分 |
活動の区分は、団体所在地及び活動地によって以下のように大別されます。
・イ案件：国内の民間団体による開発途上地域での環境保全のための活動
・ロ案件：海外の民間団体による開発途上地域での環境保全のための活動
・ハ案件：国内の民間団体による国内での環境保全のための活動
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| 助成金額 |
・通常助成：基礎型 50万円～200万円、発展型 200万円～600万円
・政策課題協働型 （実行団体）：200万円～800万円
・地域協働型：800万円～1,200万円 ・LOVE BLUE助成：継続分を含む寄付総額の範囲内
※2025年度実績 総額 1,390 万円（交付決定額）
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| 申込期限 | 2025年11月17日（月）※13:00 |
| お問合せ | 独立行政法人環境再生保全機構 地球環境基金部地球環境基金課 |
| URL | https://www.erca.go.jp/jfge/subsidy/application/index.html |
| 名称 |
2026年度助成
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|---|---|
| 内容 |
1991年11月に設立されて以来、一般市民や企業・団体からの「志」のこもったご寄付を、名前を付けた基金のかたちでお受けし、そのお志に沿った活動を行っておられる団体等に助成してまいりました。
●助成対象となる団体・事業：
1年以上の活動実績を有する非営利団体（法人格の有無は問いません）が、2026年4月1日から2027年3月31日までの間に、実施を予定している公益に資する事業。
＜抜粋＞
助成分野（12）：災害復興支援
基金名①：震災又は原発災害からの復旧・復興活動助成基金
・分野1：震災又は原発災害による被災者（遠方避難者を含む）コミュニティの活動助成
・分野2：震災又は原発災害の被災者支援活動助成
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| 助成金額 |
助成割合に限度は設けませんが、自己資金をできるだけご用意ください。
・分野1：1件300万円まで
・分野2：1件100万円まで
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| 申込期限 |
2025年11月25日（火）※消印有効
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| お問合せ | 公益財団法人大阪コミュニティ財団 事務局（担当：勝山、鱧谷） |
| URL | https://osaka-community.or.jp/grant/grant_guide.html |
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名称
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2025年度助成金
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| 内容 |
●対象となる団体：
応募できる団体は、法人格を有し、公益活動又は非営利活動等を行う団体で1年以上の活動実績を有するもの。ただし、次の各項目に該当する団体は対象外とします。
・宗教活動又は政治活動を目的とした団体
・反社会的勢力と認められる団体又はその構成員がメンバーとなっている団体
・企業
・その他寄付者において不適当と判断した団体
●対象となる活動：日本国内における次の活動を助成の対象とします。
・青少年の健全育成に資する活動
・精神教育の普及に資する活動
・その他上記に類する公益に資する活動
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| 助成金額 |
1件当たり100万円を上限
※選考において申請金額を減額して助成を決定する 場合があります。
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| 申込期限 |
前期：2025年5月31日（土）※終了
後期：2025年11月30日（日）※必着
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| お問合せ |
一般社団法人白珪社 事務局
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| URL | https://www.hakukeisya.or.jp/guideline/ |
| 名称 |
2025年度 森村豊明会助成金
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| 内容 |
●助成対象者：
社会奉仕の精神と志に富み、公益性かつ実効性の高い事業を行う団体を対象とします。
法人格の有無は問いませんが、規約・役員・経理などをはじめとする内部管理体制が整備されており、永続性のある非営利活動団体であることを原則とします。個人の場合は別途ご相談ください。
●助成対象事業：
・労働意欲のある者に対する就労の支援を目的とする事業
・児童または青少年の健全な育成を目的とする事業
・教育・スポーツ等を通じて国民の心身の健全な発達に寄与し、又は豊かな人間性を涵養することを目的とする事業
・芸術及び文化の振興を目的とする事業
・学術及び科学技術の振興を目的とする事業
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| 助成金額 |
1案件原則300万円を限度
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| 申込期限 |
前期：2025年5月1日から2025年5月30日 ※終了
後期：2025年10月1日から2025年10月31日 ※当財団必着
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| お問合せ |
公益財団法人森村豊明会
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| URL | https://morimura-houmeikai.jp/recruitment/#header |
特定非営利活動法人NPOサポートセンター様より、下記オンラインセミナーのご案内です。
■1.課題の見える化とNPO活動を伝えるリサーチ力「アンケート / ヒアリング設計」実践プログラム
開催日 : 10/16(木)、10/30(木)、11/27(木)の全3回
URL : https://npo-sc.org/training/good-business-studio/curriculum/25012/
■2.チームの仮説検証の力をみがく「新規事業づくりの思考法と技術」基礎ゼミ
開催日 : 11/6(火)、12/4(木)の全2回
URL : https://npo-sc.org/training/good-business-studio/curriculum/25014/
■3.【無料・途中受講もOK！】NPOキャンパス2025「オンライン聴講生」お申込み受付中
https://n-campus.npo-sc.org/
●お問合せ：特定非営利活動法人NPOサポートセンター（担当：佐藤、笠原）
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名称
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2025年度助成金給付先の公募
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内容
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当会の理念は、社会に対する｢ありがとうの心｣であり、篤志家が日本及び世界の公益に寄与する活動に従事する方々に対する支援を円滑に行うことを通して、日本の社会の健全な発展に寄与したいと考えております。
元 綜合警備保障株式会社代表取締役会長・CEOである村井温氏個人からの寄付金として交付されます。
●対象となる団体：
応募できる団体は法人格を有し、公益活動または非営利活動等を行う団体またはその活動を支援する団体で1年以上の活動実績を有する団体。ただし、次の各項目に該当する団体は対象外とします。
・宗教活動、政治活動を目的とした団体
・反社会的勢力と認められる団体の構成員がメンバーとなっている団体
・企業
・その他寄付者において不適当と判断した団体
●対象となる活動：日本国内における次の活動を助成の対象とします。
・科学技術・学問の振興
・教育施設の整備等
・社会福祉又は障害者福祉活動
・医療施設の整備等
・健康増進・体力増強活動
・スポーツの振興（施設整備、競技者育成等）
・伝統芸能・工芸・技術の保存
・芸術の振興
・道徳思想の普及活動
・その他、公益に資する活動
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| 助成金額 |
1件あたり100万円を上限
※選考において申請金額を減額して助成を決定する 場合があります。
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| 申込期限 |
第1期：2025年4月1日～2025年5月12日 ※終了
第2期：2025年7月1日～2025年8月4日 ※終了
第3期：2025年10月1日～2025年11月4日
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| お問合せ | 一般社団法人芳心会 事務局 |
| URL | https://houshin-kai.or.jp/offering/ |
岩手県では、公益財団法人日本生命財団（ニッセイ財団）が実施する2026年度「児童・少年の健全育成助成」「生き生きシニア活動顕彰」への申請を希望する団体を募集します。
用件や応募手続き等の詳細については、下記及び添付の資料をご覧ください。
●児童・少年の健全育成助成：
児童・少年の自然・体験活動、仲間づくりや文化の伝承活動、地域の子育て支援活動等を定期的、継続的に行っている団体に対し、活動に直接必要な物品の購入経費（80万円まで）を助成するもの。
注：2026年度の助成事業においては、「子育て支援活動」「療育支援活動」「フリースクール活動」の3分野を重点分野として募集します。
●生き生きシニア活動顕彰：
高齢者が主体となり、定期的・継続的に地域貢献活動を行っている団体に対して顕彰を行うもの（顕彰金額5万円）。
●応募手続き
11月14日（金）までに、申請書及び関係資料を若者女性協働推進室青少年・男女共同参画担当
（〒020-8570 岩手県盛岡市内丸10-1、Eメール代表アドレス AC0006＠pref.iwate.jp）あてご提出ください。
（注）各県の助成・顕彰には上限があり、応募した全ての団体が推薦されるわけではありませんのでご了承ください。また、最終的に助成・顕彰団体及び助成額を決定するのは、県ではなく日本生命財団となります。
■ 詳しくはリンク先をご覧ください。
| 名称 | 令和7年 食文化復興支援事業 |
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| 内容 |
近年全国で風水害等の災害が多発しています。災害地域の多様なニーズに応え、活動しているNPO等諸団体の存在は大きいものがあると考えます。当財団の事業目的範囲である食・食文化振興の分野において被災地域等で食を通して復興支援を必要としている助成対象者及び地域の食文化を次世代に継承する活動を実践している助成対象者を全国規模で広く公募し選考委員会で選考していきたいと考えます。
浦上財団は以上のような認識のもとに、食を通して被災地域の多様なニーズに応えるとともに日本の食文化復興支援活動を実践しているNPO等諸団体を支援することを通じて、日本人の伝統的な食文化の保護、継承、発展に向けた支援の一助に資することといたします。
●支援の対象とする活動内容：
全国を対象にNPO等の団体が行う次のような復興支援活動
Ⅰ．災害復興支援活動
Ⅱ．食文化復興支援活動
●支援の対象者：
全国各県で活動している次のいずれかに該当する団体で反社会的組織でない団体
A 法人格を有している団体
B 地元のためになる活動をしている団体
C 新たな価値を創出するNPO等や企業との連携をしている団体
●支援期間：12か月又は12か月以内（1回だけの行事を含む）。
※原則として概ね令和7年2月以降に開始する事業に対応可能です。
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| 助成金額 |
・Aコース（年2回以下の単発活動）：30万円上限
・Bコース（通年活動）：100万円上限
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| 申込期間 |
2025年10月31日（金）
※請受付期間内に当財団のホームページの食文化復興支援申請用ページの申請フォームに必要事項をご記入し、申請してください。
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| お問合せ |
公益財団法人 浦上食品・食文化振興財団 事務局
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| URL | https://jsf.urakamizaidan.org/Loginf.php |
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名称
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赤い羽根 「居場所を失った人への緊急活動応援助成」第12回公募
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| 内容 |
居場所を失った人々に対する支援活動を資金面から支援し、誰もが孤立や生きづらさを感じている人の存在に気づき、支え合い、つながり続ける「誰一人取り残さない（leave no one behind）」地域・社会をつくることを目的として、本助成を実施します。
●助成対象団体：
・社会福祉・地域福祉の推進を目的とする非営利の団体（法人格の有無は不問）
・応募時点で団体が設立されており、助成対象活動（事業）の実施体制が整っていること
（活動年数は不問）
・特定の宗教や政治思想を広めることを目的とする団体、反社会的勢力および反社会的勢力と密接な関わりがある団体でないこと
●助成対象活動（事業）：
孤立し、居場所を失った人や経済的困難に陥った人々たちに対する次に掲げる支援活動(事業)で、
多機関連携や協働により展開されるものを対象とします。 例：相談支援活動、居場所支援活動、居住支援活動、学習支援活動、外国ルーツ支援活動、生活支援活動、食支援活動、中間支援活動、その他緊急支援活動
●助成対象期間：2025年12月～2026年12月
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| 助成金額 |
1事業あたりの助成上限は300万円
助成総額は6,000万円を予定 |
| 申込期限 |
2025年10月17日（金）※23:59必着
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| お問合せ |
社会福祉法人中央共同募金会 基金事業部
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| URL | https://www.akaihane.or.jp/subsidies/sub-kikin/42344/ |