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助成金・支援制度

名称
地域助け合い基金
内容
新型コロナウイルスの感染拡大により、私たちは当たり前にあった人と人との交流を遮断するこ とが求められました。支援が必要な方の地域における孤立はさらに深刻となり、これまでにも増して助け合い活動が必要という声が全国で挙がっています。こうした状況に様々な工夫で応え、その助け合いを今後につなげて、さらに発展させていくことは明るい未来を拓くために決定的に重要であると考えています。そのため、必要な資金を全国からのご寄付として募り、助け合い活動を行う皆様へお渡しする助成を行います。ぜひご応募をお待ちしております。 
 
対象とする活動:
共生社会を推進するための助成として、地域で暮らす人同士の助け合い活動(つながりづくりを目的とした居場所や地域活動を含みます)を対象とし、新たに団体を設立する場合のほか、新たに活動を広げる場合やコロナ禍に対応して特別な助け合い活動を行う場合も含みます。
高齢者、子ども、認知症、障がい、生活困窮の方々、刑余者、外国人、ケアラーの支援他、分野は問いません。ただし、日本国内の活動に限ります。
行政が弱者支援のため助成している費用、他から助成を受けた費用および本来自己負担すべき費用であってそれが可能なものについては、対象となりません。
 
助成対象:法人格の有無は問いません。個人による活動を含みます。
助成金額
助け合い活動の開始、維持、発展のため具体的に必要とする額。ただし、上限は15万円。
※助成基金を幅広く活用していただくため、原則1回。ただし、やむを得ない時は2回。
申込期限
常時受付。基金の範囲内で、配分は随時行います。
お問合せ
公益財団法人さわやか福祉財団 「地域助け合い基金」
URL https://www.sawayakazaidan.or.jp/community-fund/subsidy/

 


名称
ユースアクション東北(助成金プログラム)
内容
‐東北の未来を担う若者の思いをかたちに‐
わたしたちは、皆さんの「地元へ“活気”を与え“変化”を起こす活動」を応援します!
 
ユースアクション東北は、若者による被災地域の復興や地域の活性化に繋がる活動を資金面と人材面から支援する活動です。活動費用をサポートする「助成金プログラム」を提供するとともに、活動の継続と実現のために、アドバイスやサポートをする大人の伴走者と助成団体をマッチングします。
 
応募資格:次の3つの全てに当てはまる方 ※一部該当しない場合は、相談してください
・2名以上のチームであること
・メンバー全員が原則として高校生を中心とする若者(中学生、高専生、専門学生、大学生)であること
・岩手県・宮城県・福島県に居住していること
※当てはまらない項目がある場合は、相談してください。
 
支援目的:
東北の若者が自分たちの力で実施する、被災地域の復興や地域の活性化に繋がる活動をサポートする
 
応援する活動:
東北の高校生を中心とする若者(中学生、高専生、専門学生、大学生)が、自分たちの力で地域の復興や活性化のため に行う活動
(例)
①地域の魅力を活かして観光客を呼び込むための活動
②地域の新商品の企画
③地域の今を伝えるための情報を発信する活動 等
 
応援期間:助成が決定した月から最長1年間
 
応募を検討されている方は、はじめに以下の問い合わせフォームよりお問合せください。
 
※個人情報の取り扱いに同意後、フォームに入力ください
 
※金銭が関わるので、チームに未成年者がいる場合は、保護者の許可が必要となります。
許可が得られない場合は応募の受け付けはできませんのであらかじめご了承ください。
応援内容
(1)活動資金の助成:活動にかかる費用 最大30万円
(2)地域で活躍する大人によるサポート :
プロジェクトを実現するために、経験豊富な大人の協力や助言が受けられます
申込期限
毎月末日
お問合せ
公益財団法人子ども未来支援財団 「ユースアクション東北」
URL http://minnade-ganbaro.jp/katsudou/project/youthaction/summary_01.html

 


 

名称
令和8(2026年度)住まいとコミュニティづくり活動助成
内容
「住まいとコミュニティづくり活動助成」は、ハウジングアンドコミュニティ財団の自主事業として1993年度から開始したユニークな助成プログラムで、市民の自発的な住まいづくりやコミュニティの創出、そして、地域づくり活動を一貫して支援してきました。各団体の活動成果は大きな社会的評価を得ています。市民主体の活動は、全国各地で展開されるようになり、この助成がきっかけで大きく発展した活動も増えています。
令和8(2026)年度は、「今日の住まいとコミュニティに関する多様な社会的課題に取り組む活動」に助成を行います。
皆様からの意欲に満ちたご応募をお待ちしています。
 
助成の対象となる団体:
営利を目的としない民間団体(特定非営利活動法人、法人化されていない任意の団体など)。
団体として、代表責任者が明確であること、意思決定のしくみが確立されていること、予算決算を含む会計処理が適切に行われていること。
 
助成の対象となる活動:
今日の人口減少社会、少子高齢化社会等を背景にした住まいとコミュニティに関する課題に取り組む市民の自発的な地域づくり・住まいづくり活動で、地域住民が主体的に関わっている次に掲げるもの。
・社会のニーズに対応した地域活動
・地域環境の保全と向上
・地域コミュニティの創造・活性化
・安心・安全に暮らせる地域の実現
・その他、豊かな住環境の実現に繋がる活動
 
助成期間:令和8(2026)年4月1日(水)~令和9(2027)年3月10日(水)
助成金額 1件あたり120万円以内
申込期限
2026年1月9日(金)※必着
お問合せ
一般社団法人ハウジングアンドコミュニティ財団 助成係
URL https://www.hc-zaidan.or.jp/program.html

 


名称
2026年度 振興助成事業
内容
わが国の図書館事業の健全な発展を図り、もって国民の教育・文化の発展に寄与することを目的とし、2025年度の助成は以下の事業を対象とします。 
 
助成区分:
①図書館運営に対する助成
②これからの図書館のあり方に関する調査・研究およびその実践・実験に対する助成
③図書館をはじめとする文化・教育資源保有施設が所有するコレクションの活用を推進する事業に対する助成
④「調べる学習」「読書活動」を推進する学校図書館に対する助成
 
助成対象:日本国内で活動する以下の者を対象とします。
①地方公共団
②教育機関
③非営利団体
④その他当財団において適当と認める者
助成金額
総額7000万円を上限、1件あたり助成金の上限は(1)① ② ③1000 万円、④100万円
申込期限
2025年10月31日(金)※17:00事務局必着
お問合せ
公益財団法人図書館振興財団 事務局
URL https://toshokan.or.jp/guideline/#proposal-section

 


特定非営利活動法人イーパーツでは、情報化支援を目的としたパソコンおよび周辺機器の
寄贈プログラムを行なっています。

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【認定NPO法人イーパーツ】 寄贈プログラム公募のご案内
第32回複合機等寄贈プログラム(2025/11/24まで)
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NPO法人イーパーツでは、情報化支援を目的としたパソコンおよび周辺機器の寄贈プログラムを行なっています。

本日は「第32回複合機等寄贈プログラム」のご案内です。
この機会にぜひ!申請をお待ちしております。

【寄贈品】機種によって申請いただける台数が異なります。
※応募多数等の場合、寄贈台数は調整させて頂く場合がございます。

■寄贈台数
ブラザーA3対応インクジェットFAX複合機 MFC-J7100CDW同等機
 計15台(1団体1台まで)
ブラザー電話機付インクジェットFAX複合機 MFC-J739DN同等機
 計15台(1団体5台まで)
ブラザーインクジェット複合機DCP-J928N同等機
 計27台(1団体5台まで)
ブラザーモノクロレーザープリンタ HL-L2460DW同等機
 計4台(1団体2台まで)
NEC ノートPC VKT16/G-6 計100台(1団体10台まで)
NEC ノートPC VKM24/B-1【ChromeOS】 計50台(1団体10台まで)
フィリップス液晶モニタ243V5Q 計100台(1団体20台まで)
マイクロソフトwebカメラHD-3000 計10台(1団体5台まで)
ELECOMテンキー TK-TCM011BK/RS 計20台(1団体5台まで)
※応募多数等の場合、寄贈数は調整させて頂く場合がございます。

【寄贈対象】
以下のすべての条件を満たす団体
・社会的課題の解決のため、寄贈品を有効に活用して下さる非営利組織。
・NPO法人、社会福祉法人、一般社団法人(完全非営利)、財団法人など、任意団体も含みます。

【ご負担金】
機器によって金額が異なります。Webにてご確認ください。

【詳細、申込み方法】
第32回複合機等寄贈プログラム(2025/11/24まで)
https://www.eparts-jp.org/program/device-brother32

【お問合せ】
認定特定非営利活動法人 イーパーツ


名称
き生きチャレンジ 2024 福祉作業所助成事業
内容
読売光と愛の事業団は、障害者のみなさんが生き生きと楽しく働けるよう、福祉作業所の事業に資金助成します。 
 
助成対象:
障害者が働く福祉作業所を支援します。障害者の雇用確保や賃金・工賃アップのために 売り上げアップを目指す設備投資費などに助成します。新規か継続かは問いません。2026年3月までに実施する事業が対象になります。
助成金額
1事業所につき50万円を上限とし、総額500万円の助成を予定
※申請内容によっては希望額を減額する場合があります。 
申込期限
2024年12月10日(水)※必着
お問合せ
社会福祉法人読売光と愛の事業団・作業所係
URL https://www.yomiuri-hikari.or.jp/kihusyougai/kihusyougainaiyou/kihujiritu/post-422.html

 


名称
非営利団体のための助成プログラム SOCIALSHIP2025
内容
ファンドレイジング初心者の団体に向けた、ファンドレイジング強化とクリエイティブ助成を行います。
書類選考を通過した団体には、3つの助成内容をご用意しており、各助成が終わるごとに提出課題やプレゼンによって審査を行い、次の助成内容にご参加いただく団体を決定します。
団体の魅力や想いの棚卸しから、ファンドレイジングの戦略づくり、戦略にもとづいた広報物制作までをサポートします。
 
応募条件:
・非営利団体として法人格を有していること
3年以上活動実績があること
全助成プログラムに参加できるスタッフが3名以上いること
助成スケジュールに参加・同意できること
寄付募集に取り組んでいること
 
助成対象期間:2025年11月末〜2026年8月末頃
※3次助成まで進んだ場合(参加する助成段階によって期間が異なります)
助成
団体数
1次助成:6団体
2次助成:4団体
3次助成:2団体
申込期限
2025年10月31日(金)※23:59
お問合せ
SOCIALSHIP2024
URL https://social-ship.org/news

 


名称
ツルハグループ こども食堂ゆたかさ基金 2026年度春期助成
内容
ツルハグループ各店舗で実施している「レジ袋有料化」におけるレジ袋の売上・収益金額の一部を活用し、グループ店舗出店地域のこども食堂の皆さまを応援いたします。
「子どもたちに、そのまた子どもたちの時代になってもゆたかな環境を残し、地球で暮らし続けることが出来るように、私たちが世界を変革する」という思いを持ち、お客さまとともに、こども食堂の持続的な発展を応援いたします。
 
助成対象団体:
・ツルハグループの出店地域において、助成対象期間中に、こども食堂の開催を通して食の支援や居場所づくりを行う団体
– 会食形式だけでなくフードパントリー(お弁当や食材の配布)を行っている活動も含みます
– 子どもの居場所(学習塾など)でおやつや軽食を提供している団体も含みます
– フードバンク専門団体の活動は「対象外」です
– こども食堂の主催団体が申請してください(食品の調達や運搬、会場の貸与等のみを行う業者等による申請は不可)
・法人格の有無や活動年数は問いませんが、過去に開催実績がある団体を対象とします
申請時において、こども食堂名または活動団体名の助成金の振込口座を持っていること
助成金の振込口座名義が、こども食堂名または活動団体名であること(個人、営利企業、宗教団体、政治団体の名義の口座は不可)
 
助成対象期間:2026年2月1日(日)から2026年4月30日(木)
助成金額
1団体あたり5万円 
申込期限
2025年11月20日(木)※17:00
お問合せ
認定特定非営利活動法人全国こども食堂支援センター・むすびえ
「ツルハグループ  こども食堂ゆたかさ基金」事務局(担当:小林(み)、圓藤、一木)
URL https://musubie.org/grant-list/plan/27852

 


名称
2026年度 金融相談等活動助成
内容
高齢者及び大規模災害の被災者ならびに障がいのある人等向けに金融相談や金融教育等を行うNPO等団体を対象に、その活動費の一部を助成します。
 
助成対象活動:
高齢者、大規模災害の被災者、障がいのある人等を対象とした金融相談及び金融教育等に関する下記の活動(非収益事業に限る。)とします。
ア金融相談会の開催
イ金融相談員の育成・確保
ウ金融知識の普及等に関する情報提供
エ金融トラブル未然防止等に関する情報提供
オ金融教育教材の作成配布 他
 
助成対象団体:
上記助成対象活動を実施又は計画しているNPO法人等(任意団体含む。 営利団体除く団体)とします。 
 
助成対象活動期間:
助成期間は最長3か年度です(2か年度以上助成を受ける場合は、年度ごとに継続申請を行っていただきます)
なお、2023年度時点で当財団からの助成を受けている活動については、新規申請時から最長5か年度とします。
助成金額
助成を受けられる金額は、1活動あたり12万円を上限とします。1活動が複数のイベントで構成される場合は、1イベントあたり12万円を上限とし、助成総額の上限は60万円とします。
申込期限
2025年11月28日(金)※消印・送信有効
お問合せ
一般財団法人ゆうちょ財団 金融相談部 「活動助成事業担当」
URL https://www.yu-cho-f.jp/lecture/consultation/kyotoku.html

 


名称
令和8年度継続助成(東日本)
内容
中長期的視点において、より多くの障害児・者のQOL向上、社会課題の解決に寄与する事業へ助成します。
 
事業テーマ:
A:既存福祉サービスの強化・拡大
B:新規福祉サービスの創造
※継続助成の趣旨に合致していれば、前例にとらわれることなく、新たな発想をもってご応募ください。お問い合わせは遠慮なく当財団事務局へ。
 
対象団体:東日本エリア
・営利を目的としない次の法人格を取得している団体
(公益財団法人、公益社団法人、一般財団法人、一般社団法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人、認定特定非営利活動法人ほか)
・活動年数や年間収益、利用者数などの団体規模は不問
 
助成対象期間:2026年6⽉〜2029年3月(最長3年間)
 
助成金額
1件につき年間上限金額(下限金額は各年とも200万円)
 1年目:2,000万円
 2年目:1,000万円
 3年目:1,000万円
   (最長3年間 最大4,000万円)
申込期限
2025年12月20日(土)※消印有効
お問合せ
公益財団法人洲崎福祉財団 事務局 
URL https://swf.or.jp/support2/

 


名称
令和7年度高齢者、障害者の支援を目的とするボランティア活動に対する助成事業(第2回)
内容
本助成事業は、高齢者、障害者等に対する社会福祉のボランティア活動を積極的に支援推進し、心豊かな社会づくりの実現に貢献することを目的とします。
 
助成対象団体:
不特定多数の高齢者、障害者の支援を目的とするボランティア活動を行う法人格を有しない第1号から第3号に掲げる要件を満たす団体及び第4号に掲げる特定非営利活動法人とします。

(1)ボランティア活動を実施する5人以上の個人で構成する団体であこと。
(2)ボランティア活動を2年以上継続するなど相当の実勢があること。
(3)会則又は規約に基づき活動し、その経理が適切に行われているなど活動基盤が整備されていること。
(4)特定非営利活動法人にあっては、設立後2年を経過し、相応の活動実績を有し、特定非営利活動に係る事業以外の事業を行っていないこと及び本助成事業の対象ボランティア活動を実施する者(法人管理事務に関与する者を含む。)の無償性(無給性)が担保されている法人であること。

助成対象事業:
本助成事業の助成の対象は、ボランティア活動に使用する器材及び次に掲げる付帯費用器材(1)配送料金
(2)老朽化等による買換えの場合における旧型器材の廃棄料金
(3)器材の設置及び設定等(セットアップ含)の料金
(4)器材の保証に係る料金。ただし、保険に係る料金は除く。
(5)その他、本財団が必要と認めた費用
助成金額
・助成率は、助成対象事業費総額の10分の9以内とします。
・助成金額は、5万円以上とし上限額を90万円とします。
申込期限
2025年10月31日(金)※必着
お問合せ
社会福祉法人岩手県共同募金会
URL https://www.akaihane-iwate.or.jp/jyosei/volunteer.html

 


名称
2026年度第Ⅰ期(10月)助成
内容
子どもを対象とする食育活動団体、食の居場所づくり活動団体への助成公募を行います。
助成対象には、食を通した産前産後ケアのための食育活動団体、子どもたちが過半数を占める多世代食堂や、地域食堂等も含みます。
 
2026年度第Ⅰ期はプログラム B-3(冷凍冷蔵庫助)を除く4つのプログラムの公募を行います(プログラム B-3 の公募は、2026年度第Ⅰ期はありません)
 
助成対内容:
プログラムA(食育活動助成)
・子どもを対象に食育活動をしている団体。
・子どもの居場所での食育(食の自立支援等)や、産前産後ケアのための食育を行っている団体も対象
プログラムB-1(食を通した居場所づくり助成):
・食を通した居場所づくりを行っている団体、およびその中間支援団体
プログラムB-2(スタートアップ助成):
新たに食を通した居場所づくりを始めた団体
プログラムB-4(食材費助成)
食を通した居場所づくりを行っている団体、生活困窮所帯の子どもに対し弁当配布や食料支援などの食支援活動を行っている団体
 
全プログラム共通項目:以下のすべてに該当する団体
〇助成終了後も対象となる活動を継続する意思があること。
〇団体活動を通じて、政治的または宗教的活動を行わないこと。
〇反社会勢力でないぜこと、反社会勢力とのいかなる関わりもないこと。
※上記以外にプログラムB-1、B-2、B-4では活動を実際に行う団体の構成員が3人以上であること。 
 
助成対象期間:2026年4月1日~2027年3月31日
助成金額
プログラムA(食育活動助成):1件当たりの助成限度額100万円
プログラムB-1(食を通した居場所づくり助成):1件当たりの助成限度額70万円
プログラムB-2(スタートアップ助成):1件当たりの助成額15万円
プログラムB-4(食材費助成):1件当たりの助成額10万円
申込期限
202511月17日(月)※正午まで
お問合せ
公益財団法人キユーピーみらいたまご財団 事務局
URL https://www.kmtzaidan.or.jp/support/application_requirements/first_term.html

 


名称
第3回子どもすこやか基金
内容
「子どもすこやか基金」は、とりわけ大人の支援を必要とする乳幼児から小学生の幼い子どもたちに、健康的な生活の確保をするための支援をしっかり届けるために設立されました。
 
助成対象:
生活困窮状況におかれる子どもたちの緊急度の高いニーズに対し迅速に支援を提供する事業。
※本公募では日本国内で実施する事業が対象です。
※本公募では「子ども」は、主に乳幼児から小学生位までを想定しています。中学生以上が含まれる場合でも主たる受益者が小学生以下であれば対象となります。
 
対象となる事業:
生活困窮状況におかれる子どもたちの緊急度の高いニーズに対し迅速に支援を提供する事業
※日本国内で実施する事業が対象です。
※本公募の「子ども」は、乳幼児から小学生位までを想定していま す。中学生以上が含まれる場合でも主たる受益者が小学生以下であ れば対象です。
 
対象となる団体:
・社団法人・財団法人(一般及び公益)、社会福祉法人、特定非営利活動法人など非営利 活動・公益事業を行う団体(法人格のない任意団体も含みます)
・日本国内に事務所がある団体
・活動実績2年以上の団体
 
助成期間:2026年3月1日~2027年2月月28日
助成金額
助成総額:1,500万円(予定)
1団体あたりの助成金額:50~500万円
採択団体数:3-8団体程度(予定)
申込期限
2025年11月17日(火)※17:00
お問合せ
公益財団日本フィランソロピック財団 事務局
URL https://np-foundation.or.jp/information/000307.html

 


 

名称
障害者助成
内容
全国の障害者及び障害者を支援する団体へ諸活動の支援として助成金を交付します。
 
対象団体:全国の障害者及び障害者を支援する団体
 
助成期間:助成事業は、単年度事業とします
助成金額
1件当たり50万円以内
申込期限
年間を通じて募集します
毎年、12月末日、3月末日、6月末日及び9月末日
お問合せ
公益財団法人はるやま財団 事務局
URL https://www.haruyama.co.jp/zaidan/assistance.php

 


名称
令和7年度「篠原欣子(しのはらよしこ)記念財団 こども食堂応援プログラム」
内容
「こども食堂」における啓発活動や地域でのネットワークづくり、経常的費用では実施が難しいイベントの開催・大型備品の導入等、「こども食堂」で臨時的な支援が必要とされる活動を対象に、助成を実施いたします。
 
助成対象団体:こども食堂を運営する非営利団体
◇要件:
・団体としての活動実績が6か月以上ある団体であること
・団体名義の振込口座を持っていること
団体自らが独自の事務局を持っていること
・オンラインによる応募および助成決定後の連絡がメールのみで可能なこと
・特定の宗教や政治思想を広めることを目的とする団体、反社会的勢力および反社会的勢力と
 密接なかかわりがある団体でないこと
 
助成対象となる活動:
「こども食堂」の経常的費用では実施が難しいイベント開催や大型備品の導入など、臨時的に必要な費用を対象とします。 
・こども食堂におけるイベント開催
・こども食堂における大型備品導入
・こども食堂のネットワーク拡大、啓発活動
・そのほか、現在のこども食堂での活動に加え新たに取り組む活動
 
助成対象期間:20254年4月1日~2026年3月31日
助成金額
1件あたりの助成金額は10万円以上とし、上限額は50万円
申込期限
2025年11月7日(金)※23:59必着
お問合せ
社会福祉法人 中央共同募金会 基金事業部
篠原欣子記念財団 こども食堂応援プログラム 担当
URL https://www.akaihane.or.jp/subsidies/sub-corp-prog/42298/

 


名称
2026年度 子ども活動支援金
内容
生活様式や環境の変化などにより、子どもたちの身体を動かす機会が減少していることをはじめ、子どもを育むような地域コミュニティの希薄化が課題となっています。そのような状況の中、子どもたちの健全な心身の発達に資することを目的として、地域で楽しむスポーツイベントや幼少児期からの遊びを通じた運動習慣及びきっかけづくり、それら環境の創出や整備などに関する経費を支援します。
 
対象団体:
・地方公共団体(都道府県・市町村・特別区・政令区)
・広域地方公共団体(都道府県)の外郭団体であり、スポーツや運動を主要活動とする団体
 
対象事業:
1)遊具事業:屋内外の施設において、常時設置(可動式含む)して使用する遊具の新設や修繕、安全対策等の整備を行う事業。
2)運動用具購入事業:子どもが運動あそびやスポーツに慣れ親しむことを目的とした活動で使用する、持ち運びや出し入れを前提とした用具の購入や更新(入替)を行う事業。
3)運動体験事業:子どもに運動あそびやスポーツの体験機会を提供することを目的として、申請団体が主催または主催に準ずる立場(共催・主管等)で行う事業。
 
事業期間:
2026年4月1日(水)~ 2027年3月31 日(水)
助成金額
1団体につき50万円以上100万円以内(10万円単位)とします。
申込期限
期前募集:2025年11月1日(土)~2025年12月10日(水)
期中第1期:2026年4月1日(水)~2026年4月30日(木)
期中第2期:2026年6月1日(月)~2026年年6月30日(火)
お問合せ
公益財団法人ライフスポーツ財団
URL https://www.lsf.or.jp/news/10648/

 


名称
2026(令和8)年度 一般公募事業助成金
内容
公益財団法人ライフスポーツ財団(以下、当財団)の活動理念に基づく「子どもと親子のスポーツ活動」、「地域の子どもスポーツ活動」及び「地域の子ども文化活動」の活動を奨励するために、経費の一部を助成する事を目的とする。 
 
助成対象となる事業:助成の対象となる事業は、次の要件を満たすものとする。
1.子どもや親子が楽しみながら身体を動かすことを目的としたスポーツ事業。(体験イベント、教 室等)
2.スポーツや運動を実施する契機または慣れ親しむ事を目的とした事業。
3.応用技術の習得または競技的な大会出場を目的としない事業。(※事業回数を重ねることによ り、自然と習得できる基礎的・応用的な技術は、この限りではない。) 
4.小学生以下の子どもを主な対象とし、参加者のうち小学生以下の割合が30%以上である事。 
5.開催概要(開催日、予算、事業内容など)が計画されている事業。
6.事業規模に見合う参加が見込まれ、支障なく実施できる体制が整う事業。
 
団体要件:
助成金の交付を受ける対象は、市区町村において子どもスポーツ活動、地域スポーツ活動及び子ども文化活動を推進するために積極的に取組む組織団体とし、いずれも営利を目的としない団体、法人とする。また、次の要件を満たす団体とする。 
1.次のア~ウの条件に当てはまる団体。 
ア.団体の構成員は4人以上で構成されていること。 
イ.団体の活動と運営が、定期的、計画的、組織的に行われており、活動歴等当財団が必要と認めたとき、その内容を提示できること。
ウ.原則として上記の趣旨を担う活動領域で、3年以上の活動歴をもつこと。
2.その他、当財団の理事長が認めた団体。
 
事業期間:2026年4月1日~2027て、助成の継続を判断する。
助成金額
参加延べ人数に係数をかけ、算出するものとする。
単日で実施する事業、もしくは複数日に亘って同一の趣旨及び名称として計画する事業かつ、都度 申込を受付け、都度参加費を徴収する事業(参加費無料も可)であり、毎回異なる参加者を想定す る事業(以下、単発事業)は係数を500円とする。 複数日に亘って同一の趣旨及び名称として計画する事業であり、毎回同じ参加者を基本として開催 する事業(以下、複数回事業)は係数を300円とする。 
申込期限
2025年11月10日(月)
お問合せ
公益財団法人ライフスポーツ財団
URL https://www.lsf.or.jp/joseikin/

 


名称
2026(令和8)年度 ライフ親子グラウンド・ゴルフ大会助成金
内容
公益財団法人ライフスポーツ財団(以下、当財団)の活動理念に基づく「子どもと親子のスポーツ活動」、「地域の子どもスポーツ活動」及び「地域の子ども文化活動」の活動を奨励するために、経費の全てを助成する事を目的とする。
 
助成対象となる事業:
公益財団法人ライフスポーツ財団《ライフ親子グラウンド・ゴルフ大会》助成金 交付規定『8 開催規定』に準拠して、開催日や予算などの開催概要が計画されており、事業規模に見 合う参加が見込まれ、支障なく実施できる体制が整う事業
 
団体要件:
助成金の交付を受ける対象は、市区町村において子どもスポーツ活動、地域スポーツ活動及び子ども文化活動を推進するために積極的に取組む組織団体とし、いずれも営利を目的としない団体、法人とする。また、次の要件を満たす団体とする。 
1.次のア~ウの条件に当てはまる団体。 
ア.団体の構成員は4人以上で構成されていること。 
イ.団体の活動と運営が、定期的、計画的、組織的に行われており、活動歴等当財団が必要と認めたとき、その内容を提示できること。
ウ.原則として上記の趣旨を担う活動領域で、3年以上の活動歴をもつこと。
2.その他、当財団の理事長が認めた団体。
 
事業期間:2026年4月1日~2027年3月31日の期間内に1回実施。
※尚、原則として毎年継続して実施すること。 
助成金額
新規事業、継続事業いずれも20万円
申込期限
2025年11月10日(月)
お問合せ
公益財団法人ライフスポーツ財団
URL https://www.lsf.or.jp/joseikin/

 


名称
2026(令和8)年度 ライフ・チャレンジ・ザ・ウォーク助成金
内容
公益財団法人ライフスポーツ財団(以下、当財団)の活動理念に基づく「子どもと親子のスポーツ活動」、「地域の子どもスポーツ活動」及び「地域の子ども文化活動」の活動を奨励するために、経費の全てを助成する事を目的とする。 
 
助成対象となる事業:
公益財団法人ライフスポーツ財団《ライフ・チャレンジ・ザ・ウォーク》助成金 交付規定『8 開催規定』に準拠して、開催日や予算などの開催概要が計画されており、事業規模 に見合う参加が見込まれ、支障なく実施できる体制が整う事業 
 
団体要件:
助成金の交付を受ける対象は、市区町村において子どもスポーツ活動、地域スポーツ活動及び子 ども文化活動を推進するために積極的に取組む組織団体とし、いずれも営利を目的としない団 体、法人とする。また、次の要件を満たす団体とする。 
1.次のア~ウの条件に当てはまる団体。 
ア.団体の構成員は4人以上で構成されていること。 
イ.団体の活動と運営が、定期的、計画的、組織的に行われており、活動歴等当財団が必要と認めたとき、その内容を提示できること。
ウ.原則として上記の趣旨を担う活動領域で、3年以上の活動歴をもつこと。
2.その他、当財団の理事長が認めた団体。
 
事業期間:2026年4月1日~2027年3月31日の期間内に1回実施。
※尚、原則として毎年継続して実施すること。 
助成金額 新規事業は20万円。継続事業は50万円
申込期限
2025年11月10日(月)
お問合せ
公益財団法人ライフスポーツ財団
URL https://www.lsf.or.jp/joseikin/

 


名称
2026(令和8年度)ライフキッズスポーツクラブ助成金
内容
公益財団法人ライフスポーツ財団(以下、当財団)の活動理念に基づく「子どもと親子のスポーツ活動」、「地域の子どもスポーツ活動」及び「地域の子ども文化活動」を奨励するために、経費の全てを助成する事を目的とする。 
 
助成対象となる事業:
公益財団法人ライフスポーツ財団《ライフキッズスポーツクラブ》助成金交付規定 『8 開催規定』に準拠して、開催日や予算などの開催概要が計画されており、事業規模に見合う参 加が見込まれ、支障なく実施できる体制が整う事業
 
団体要件:
助成金の交付を受ける対象は、『キッズスポーツインストラクター資格』における『トップインストラクター』資格を有する者が所属をする、営利を目的としない組織、団体、法人とする。また、次の1~3の要件を満たす団体とする。
1.当財団資格を有する者が2人以上含まれる4人以上の組織団体。
2.次のア~ウの条件に当てはまる団体。 
ア.市区町村において子どもスポーツ活動、地域スポーツ活動及び子ども文化活動を推進するた めに積極的に取組んでいること。 
イ.団体の活動と運営が、定期的、計画的、組織的に行われており、活動歴等当財団が必要と認 めたとき、その内容を提示できること。 
ウ.原則として3条2項アの趣旨を担う活動領域で、3年以上の活動歴をもつこと。
3.その他、当財団の理事長が認めた団体。
 
事業期間:2026年4月1日~2027年3月31日の期間内に1期3回以上実施する。
※尚、原則として毎年継続して実施する。 
助成金額
新規事業は20万円。継続事業は50万円
申込期限
2025年11月10日(月)
お問合せ
公益財団法人ライフスポーツ財団
URL https://www.lsf.or.jp/joseikin/