| 名称 |
令和8年度県民参加の森林づくり促進事業企画募集
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|---|---|
| 内容 |
県では、県民の皆さんが主体的に取り組む、森林をつくる活動や森林を学び活かす活動等を支援します。
平成18年度から導入した「いわての森林づくり県民税」を活用して、県民の皆さんが取り組む「森林を守り育てる活動」や「森林を学び活かす活動」などを支援しています。
皆さんのアイデアと主体的な参加による県民参加の森林づくり促進事業の企画を募集します。
●募集内容：
・市町村、各種団体、NPO団体、県内に事務所のある法人
（1）森林をつくる活動《森林整備活動》
（2）森林の手入れを行なう多様な担い手を育成する活動《人材育成活動》
（3）森林を学び活かす活動《森林環境学習活動》
・市町村、公益法人等
（4）森林資源を活かす活動《県産材利用促進活動》
●事業実施期間：補助金交付決定の日から2027年3月19（金）日まで
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| 助成金額 |
1団体あたり100万円以内
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| 申込期限 |
2026年3月4日（水）
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| お問合せ | 岩手県 農林水産部 林業振興課 振興担当 |
| URL | https://www.pref.iwate.jp/sangyoukoyou/ringyou/shinrinzei/1020472.html |
| 名称 |
2026年度 緑の募金国際協力事業
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|---|---|
| 内容 |
国際緑化推進センターは、「緑の募金事業」のうち「海外における森林整備・緑化事業」について、公益社団法人国土緑化推進機構の委託を受け、公募に関する手続き・応募案件の一次選考等を行います。
新規にご検討いただく団体の方向けに、国土緑化推進機構がWEB相談会を開催予定です。（2月10日（火）19日（木）3月4日（水）9日（月）それぞれ13:30～18:30）
詳細・お申し込みは国土緑化推進機構の「WEB相談会」に関するウェブページをご覧ください。
●支援対象事業：海外で行う次のいずれかに該当する事業が対象となります。
1．熱帯林再生のための森林の整備
2．土砂流出防止・水源かん養・薪炭林造成等のための森林の整備
3．砂漠化防止や海岸林造成など気候変動対策（適用策）のための森林の整備
4．公園・学校への植樹等による緑化の推進
5．苗畑整備・育苗や緑化の推進に資する苗木の配付
6．山火事防止等の森林パトロール、被害調査等の森林保全管理
7．その他、上記事業に付帯するセミナーや給水施設整備等
●実施期間：20265年7月1日～2027年6月30日
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| 助成金額 |
1事業あたりの上限額300万円
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| 申込期限 |
2026年3月15日（日）
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| お問合せ |
公益財団法人国際緑化推進センター（担当：山本、州浜）
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| URL | https://jifpro.or.jp/public_offering/22804/ |
| 名称 |
令和8年度 緑と水の森林ファンド
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|---|---|
| 内容 |
国土緑化推進機構では、幅広い民間の非営利団体等の主体的・多様な参加による「国民参加の森林づくり」運動の推進を図るため、以下により「緑と水の森林ファンド」事業の公募を実施しますのでご案内します。
●助成対象者：
・民間の非営利団体
・非営利法人
・個人（調査研究に限る。）
●助成対象事業：次のような活動に助成します。
1．普及啓発：森林・緑・水に対する国民の認識を深めるための普及啓発活動
2．調査研究：地域材の利用・山村資源の有効活用や森林の公益的機能の増進に係る調査研究
3．活動基盤の整備：森林づくり活動を通した農山村と都市住民等との交流促進
4．国際交流：国内で開催される森林に関する国際会議への支援、海外情報の収集
●事業期間：20265年7月1日～27年6月30日
※森林ボランティア活動に対する理解とその社会的地位向上のため設定された「森林ボランティアの日」（9月第3日曜日）に併せて、可能な範囲で事業の一部（または全部）を計画して下さい。
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| 助成金額 |
団体100万円、個人70万円
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| 申込期限 |
2026年3月15日（日）※郵送の場合は当日消印有効
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| お問合せ |
公益社団法人国土緑化推進機構（担当：大沼）
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| URL | https://www.green.or.jp/green-fund/fund-koubo/fund2026-recruitment.html |
| 名称 |
2026年度 緑の募金助成
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|---|---|
| 内容 |
緑の募金は、森づくりや人と自然がつながる社会づくりを応援しています。
●対象となる活動：森林ボランティア、里山保全団体及びNPO等による以下の活動
①国内外の森と人を元気にする活動
②地球の緑を増やし、地球温暖化防止や生物多様性保全に貢献する活動
③森づくりのリーダーを育てる活動
④森や里山で子どもたちを育むことができる活動
●対象となる団体の要件：
①自主的、組織的な活動で事業を完了できること。
②交付金の使途に係る条件遵守が確実であること。
③営利を目的としない民間団体で、次の1から5の要件をすべて満たしていること。
1．定款、寄付行為またはこれらに準ずる規約を有すること。
2．団体の意思を決定し、要望に係る活動を執行する組織が確立していること。
3．自ら経理し、監査することができる会計組織を有すること。
4．活動の本拠としての事務所を日本国内に有すること。
5．反社会的勢力ではないこと。
6．反社会的勢力に資金等を提供していないこと。
◎一般公募事業
複数の都道府県にわたるなど広域的な事業効果の波及が期待され、 広く一般参加を呼びかけて行う以下の活動。
・国内事業：森林整備・緑化推進
複数の都道府県にわたるなど、広域的な事業効果の波及が期待され、広く一般参加を呼びかけて行う次のいずれかに該当する事業
1．森林の整備または緑化の推進
2．災害に強い森林づくり事業
3．山村住民と都市住民の協働による森林の整備
4．保育所・幼稚園・学校等の園庭・校庭等の緑化の推進
5．「教育」や「健康」等の分野で、山村地域における森と人とのかかわりの拡大を推進する森林の整備や緑化の推進
6．間伐材等の利用･加工を行うなど、森林循環の促進に通じる森林の整備
7．その他、上記に準ずる森林の整備または緑化の推進を目的とする事業、これに付帯するイベント等
・国際協力事業：海外で行う次のいずれかに該当する事業
1．砂漠化防止や熱帯林再生のための森林の整備
2．土砂流出防止・水源かん養・薪炭林造成等のための森林の整備
3．公園・学校への植樹等による緑化の推進
4．苗畑整備・育苗や緑化の推進に資する苗木の配付
5．山火事防止等の森林パトロール、被害調査等の森林保全管理
6．その他、上記事業に付帯するセミナーや給水施設整備等
◎次世代育成公募事業「次世代の森づくりを担う人材育成事業」
高校生・大学生などの若者が、森林や樹木を保全し増やしていく活動に参加することにより、将来の森づくりのリーダーを育てていくことを目指す事業を募集します。
●支援対象：次の全てを満たす事業
1．高校生・大学生などの若者が、山里などの保全、森林での植栽・保育・間伐などの活動、住居・学校等の生活・教育環境への樹木の植栽など、森林整備や緑化推進の活動に参加する事業で、森林・林業分野で働きたいと考えている者にとっては体験の機会となるもの。
2．高校生・大学生などの若者が中心となった団体、或いは若者とともに活動を実施しているボランティア団体等が企画・実施する事業。
3．植栽された樹木の維持管理など、活動の成果の継承が計画されている事業。
◎特別公募事業
・「つながる、つなげる、子ども若者応援事業」：
子どもたちの自然環境への理解や興味関心を広げ、様々な感性や表現力、生きる力を育み高めることを目的とする事業を募集します。
●支援対象：
子どもたちの自然環境への理解や興味関心を広げ、様々な感性や表現力、生きる力の向上、将来の森づくりリーダーの育成に貢献し、複数の都道府県にわたるなど広域的な事業効果の波及が期待される以下の事業
１、２のいずれか、あるいは両方を満たすこと
1．未就学児や小中学生とその保護者等を対象に、森林里山での植栽・保育・間伐等、森林整備体験を企画・実施する活動
2．保育所・幼稚園等と保護者・地域住民が一体となって進める園庭やそれに準ずる場所の緑化活動
・「スギ等森林の有効活用支援事業」：
従来型のスギに代えて無花粉・少花粉スギの植栽、及び適切な管理・育成に必要な間伐など、花粉の飛散を防ぐ取組を通して、未来につなぐ人にやさしい森づくりを推進する事業を募集します。
●支援対象：
花粉対策などを含む、未来につなぐ人にやさしい森づくりに貢献し、複数の都道府県にわたるなど広域的な事業効果の波及が期待される以下の活動。
1．スギ林等における花粉の少ない苗木の植栽や広葉樹等の導入に必要な作業。
2．スギ林等の間伐及びその実施に必要な作業路の整備及び研修等の実施。
3．2の間伐材等の利用・加工。
4．1～3に付帯して実施する花粉対策などを含む未来につなぐ人にやさしい森づくりの重要性の普及等を目的としたイベント等。
◎都道府県緑推推薦事業「子どもたちの未来の森づくり事業」：
未来の子どもたちに豊かな国土を引き継ぐために、小・中学生の「森の学び」を支援するとともに、森林環境教育のフィールドとしての地域のシンボルとなる森づくりの取組を進める事業を、都道府県緑化推進委員会推薦に基づき、募集します。
●支援対象：次の全てを満たす事業
1．小・中学生の「森の学び」（森林環境教育）のフィールドづくりと教育・体験活動等を行う事業、または未来に引き継ぐ地域の象徴的な森林づくり事業。
2．NPO、ボランテイア団体、自然学校、自治会等の組織が、単独又は地方自治体、小・中学校等と連携して、 企画・実施する事業。
3．整備した森林が将来にわたって、確実に維持管理できる実施体制や仕組みが具体的に計画されている事業。
●事業実施期間：2026年7月1日（水）～2027年6月30日（水）の1年間とします。
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| 助成金額 |
一般公募事業：1事業につき200万円（国際協力は300万円）を限度
次世代育成公募事業：1事業につき200万円を限度
特別公募事業：1事業につき200万円を限度
都道府県緑推推薦事業：1事業につき200万円を限度
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| 申込期限 |
2026年3月15日（日）※24:00まで
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| お問合せ |
公益社団法人国土緑化推進機構 みどりの募金・公募事業担当
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| URL | https://www.green.or.jp/bokin/volunteer/activity-support/r08 |
| 名称 |
第38回 NHK厚生文化事業団 地域福祉を支援する「わかば基金」（2026年度）
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|---|---|
| 内容 |
「わかば基金」は、地域に根ざした福祉活動を展開しているNPOやボランティアグループが、
活動の幅を広げるための支援をしています。 福祉にとって厳しい時代だからこそ、「わかば基金」は地域に芽吹いた活動をもっと応援していきます。 次の2つの方法で、活動を応援します。多くのグループからの申し込みをお待ちしています。
●支援対象：両部門共通
・地域に根ざした福祉活動を行っているグループ
・任意のボランティアグループまたはNPO法人
●支援内容：
1．支援金部門
・国内のある一定の地域に福祉活動の拠点を設け、この支援金でより活動を広げたいというグループ
・より活動を広げるために物品等をそろえたいというグループ
2．PC・モバイル端末購入支援部門 ・パソコンを利用して地域で活発な福祉活動に取り組んでおり、台数を増やすことで、より高齢者や障害者に役立ち、活動の充実を図れるグループ |
| 助成金額 |
1．支援金部門：1グループにつき最高50万円（15グループほど予定）
2．PC・モバイル端末購入支援部門：1グループにつき最高10万円補助（30グループを予定）
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| 申込期限 |
2026年3月26日（木）※必着／郵送のみ受付
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| お問合せ |
社会福祉法人NHK厚生文化事業団「わかば基金」係
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| URL | https://www.npwo.or.jp/info/33053 |
認定認定非営利活動法人イーパーツでは、非営利組織の情報化支援を目的としたパソコンおよび周辺機器の寄贈プログラムを行なっています。
【寄贈目的】
・非営利団体の情報化支援
・情報共有、事務作業の効率化、広報活動、点字･要約筆記･音訳等によるバリアフリー、障害者の就労、デジタルデバイドの解消、安全安心インターネット社会の実現などの為
【寄贈対象】
以下のすべての条件を満たす団体
・社会的課題の解決のため、寄贈品を有効に活用して下さる非営利組織。
・NPO法人、社会福祉法人、一般社団法人(完全非営利)、財団法人など、任意団体も含みます。
※以下の団体は寄贈対象から除かせていただきます。
営利団体、個人、幼稚園から高校までの学校および大学、日本国外に位置する非営利団体、医院、病院 、医療研究機関、政府･行政機関･自治会、政治･労働･宗教団体、寄贈品を再配布する目的の団体
【寄贈条件】
・操作や設定についての知識があることなど、非営利活動に寄贈品を活用できること。
・寄贈を受けた組織のスタッフが利用すること。
・機種やスペックは同クラスのものに変更になる場合があることに同意頂けること。
・寄贈後1ヶ月以内に受領報告をして下さること。
・寄贈後1年後に活用報告をして下さること。
・過去に寄贈を受けた団体は、受領報告に滞りや不備がないこと。
【申請締切】2026年2月16日(金)
●お問合せ：認定特定非営利活動法人イーパーツ リユースPC寄贈プログラム事務局
https://www.eparts-jp.org/program/108th-reusepc
| 名称 |
かるふぁん！チョイス 助成認定制度
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|---|---|
| 助成内容 |
●対象となる申請者：
・公益を目的とした法人で、芸術・文化活動を行うもの
→一般財団法人、一般社団法人、特定非営利活動法人など。
注1）株式会社、有限会社、合名会社、合資会社などの営利法人や、宗教法人、政治団体は申請できません。
注2）原則として公益財団法人・公益社団法人は対象となりません。
・公益を目的とした任意団体で、規約などを有し、代表者の定めがあり、芸術・文化活動を行うもの
→法人格を持たない劇団やオーケストラ、公演・展示などの実行委員会など。
・芸術・文化活動を行う個人の場合は、その活動の公益性が認められるもの
●対象となる活動：
・芸術文化の普及向上に資する活動、および芸術・文化による社会創造に寄与する活動。
・原則、活動実施日が申請締切から3ヶ月以降の活動。
・ここでの実施は準備期間ではなく、実際に催しやプログラムが行われる日とします
・海外における活動の場合、活動主体の事務所機能が日本国内にあること。
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| 助成金額 |
事業費総額が1,000万円以下、かつ当該活動に対する寄付金総額が500万円以下であること。
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| 申込期限 |
申請受付は年4回
各回締切日：1月20日※終了、4月20日、7月20日、10月20日
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| お問合せ |
公益財団法人企業メセナ協議会
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| URL | https://culfun.mecenat.or.jp/collect/grant/point.html |
一般社団法人気仙沼まちづくり支援センター様からのご案内です。
三陸沿岸地域多主体連携課題解決推進研修会
知っておきたい！NPOのあれこれ～拡げる力～
●日時：2026年2月14日（土）13:30～16:00
●会場：「気仙沼市民会館 中ホール」 宮城県気仙沼市笹が陣4-2
●講師：永井 美佳氏 / 社会福祉法人大阪ボランティア協会 常務理事・事務局長
※ 申込はこちらから ⇒ https://forms.gle/SrWwyVK6N4Fq6Jgr7
地域にある様々な社会課題の解決を達成するためには、組織としてより多くの仲間となる理解者や支援者が必要となりますが、皆さんはどうお考えでしょう？
「“拡げる”と誰と関係性を深めればよいのだろう？」、「“拡げる”ためにどんなことをすればよいのかピンとこない…」、「“拡げる”とますます業務が大変になりそうだし、そもそも時間に余裕がなくてできない」等々
“拡げる”意識がないと、信頼を獲得することや、人や組織との関係性を発展させることは難しいかもしれません。
本研修会では、活動に関わる人と組織を確認・整理しながら、組織内・組織外に関わらず、今後の活動のために必要となる関係性を“拡げる”ポイントを学びます。
講師は、設立から60年間に渡り市民活動に寄り添ってきた「社会福祉法人 大阪ボランティア協会」の常務理事・事務局長永井美佳氏をお迎えして開催いたします。
NPO法人関係者はもとより、広く市民活動をしている方、これから始めようとしている方、どなたでもご参加いただけます。
皆様のお申込みをお待ちしております
詳しくはこちらから→https://kesennuma-machicen.com/news/1312/
●お問合せ：一般社団法人気仙沼まちづくり支援センター
チラシ
| 名称 |
令和8年度困難な問題を抱える女性への支援の推進に資する取組に関する調査研究事業公募
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|---|---|
| 内容 |
女性自立支援施設及び女性相談支援センター一時保護所における支援を受ける者の権利を擁護する仕組み、及び、支援の質を公正かつ適切に評価する仕組みを構築するため、必要な方策や事項を明らかにすることを目的とする。
●事業の実施主体：応募条件は、次の条件を全て満たす団体とする。
（1）法人格を有すること。
※複数の法人が共同して事業を行う場合については、いずれかを代表法人とし、当該法人が応募すること。（連名による応募は認めない。）
（2）本事業を的確に遂行するに足る組織、人員等を有していること。
（3）本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力、及び精算を適正に行う経理体制を有していること。
（4）厚生労働省から補助金交付等停止を受けている期間中ではないこと。
●対象業務：
令和8年度「困難な問題を抱える女性への支援の推進に資する取組に関する調査研究事業」実施要綱（案）によるものとする。
●事業実施期間：2026年4月1日～2027年3月31日とする。
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| 補助金額 |
21,692千円を上限
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| 申込期限 |
2026年2月20日（金）
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| お問合せ |
厚生労働省 社会・援護局総務課女性支援室 調整係
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| URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/jjoseishien_r7_tyousakenkyu00001_00003.html |
| 名称 |
令和8年度困難な問題を抱える女性への支援に関する プラットフォーム構築事業公募
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|---|---|
| 内容 |
女性の抱える問題が多様化、複雑化している中、支援を必要とする女性が抱えている問題やその背景、心身の状況等に応じた適切な支援を包括的に提供し、女性が安心かつ自立して暮らせる社会の実現に寄与することを目的として、令和4年5月19日に「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」（令和4年法律第52号）が成立し、令和6年4月1日より施行される。
本事業では、困難な問題を抱える女性への支援に関するポータルサイト「あなたのミカタ」の運用を行うとともに、全国フォーラムの開催等により、社会における女性支援への理解をより深めるほか、女性支援に関する機運を醸成し、女性が安心してかつ自立して暮らせる社会の実現に寄与することを目的とする。
●事業の実施主体：応募条件は、次の条件を全て満たす団体とする。
（1）法人格を有すること。
※複数の法人が共同して事業を行う場合については、いずれかを代表法人とし、当該法人が応募すること。（連名による応募は認めない。）
（2）本事業を的確に遂行するに足る組織、人員等を有していること。
（3）本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力、及び精算を適正に行う経理体制を有していること。
（4）厚生労働省から補助金交付等停止を受けている期間中ではないこと。
●対象事業：
令和8年度困難な問題を抱える女性への支援に関するプラットフォーム構築事業実施要綱（案）によるものとする。
●事業実施期間：2026年4月1日～2027年3月31日とする。
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| 補助金額 |
36,294千円を上限
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| 申込期限 |
2026年2月20日（金）
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| お問合せ |
厚生労働省 社会・援護局総務課女性支援室 女性支援係
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| URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/jyoseishien_r5_00007.html |
| 名称 |
2026年こども笑顔応援基金助成
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|---|---|
| 内容 |
病気のために、友達と一緒に遊んだり勉強したりすることができない子供たちがいるという話しを聞くと心が痛みます。そのような子供たちが少しでも笑顔を取り戻せるような活動をしている団体を支援したいと思います。
●助成対象となる事業：病気や障害のある、18才未満のこどもとその家族を支援する非営利事業
●助成対象となる団体：
上記助成対象事業に取り組む、特定非営利活動法人(NPO)･一般社団法人･社会福祉法人･任意団体などで、以下の要件を満たすもの。
1．日本国内に主な事業拠点があること
2．活動実績が1年以上あること
3．構成員が5名以上いること(法人格の有無は問いません)
4．事業報告、適切な資金管理などを行う体制が整っていること
●助成対象期間：
① 単年助成：2026年4月～2027年3 月
② 継続助成：2026年4月～2029年3月（最長3年間）
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| 助成金額 |
1件あたり助成額:100万円～500万円程度（年間）
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| 申込期限 |
2026年3月2日（月）※必着
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| お問合せ |
公益財団法人東京コミュニティー財団 事務局
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| URL | https://tmcf.or.jp/records/crownfund/20260106.html |
| 名称 | 第1回「プロジェクトⅠ＜アイ＞ 子ども生活応援基金 |
|---|---|
| 内容 |
日本では、物価の高騰などが影響し、暮らしに困難を感じる家庭が増えています。その結果、次世代を担う子どもたちの中にも、約9人に1人が相対的貧困に直面しているとされています。こうした「衣・食・住」が十分に満たされない環境では、子どもたちが安心して健やかに育つ機会が損なわれる懸念があります。「プロジェクトＩ＜アイ＞ 子ども生活応援基金」では、日本全国の養育環境に恵まれない子どもたちへ、衣類や食料、居場所を提供して、健康で快適な生活を送るために不可欠な「衣・食・住」を支援する事業に助成します。
●助成対象事業：
主に養育環境に恵まれない子どもたちを対象に「衣・食・住」の支援を行う事業
※本公募では日本国内で実施する事業が対象です。
※本公募において「子ども」の年齢層は18歳未満を想定しています。 ※本公募における「住」とは、子どもが安心して過ごせる実際の居場所を支える取り組みを指します。
●対象となる団体：
・社団法人・財団法人（一般及び公益）、社会福祉法人、特定非営利活動法人など非営利活動・公益事業を行う団体（法人格のない任意団体も含みます）
・日本国内に事務所がある団体
・活動実績2年以上の団体
●助成期間：2026年7月1日～2027年6月30日
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| 助成金額 |
助成総額：1,200万円（予定）
1件あたりの助成金額：50～500万円 採択団体数：4-10団体程度（予定） |
| 申込期限 |
2026年3月23日（水）※17:00
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| お問合せ |
公益財団法人フィランソロピック財団
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| URL | https://np-foundation.or.jp/information/000335.html |
| 名称 |
令和8年度 街なか再生助成金
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|---|---|
| 内容 |
全国の街なかにおける市街地整備や街なかの再生に資する取り組みや、令和6年能登半島地震の被災市街地の復興まちづくりや拠点地区の賑わい再生に資する取り組みを行う民間団体を支援するために、取組みに必要な資金の一部を助成し、全国の賑わいあるまちづくりや能登半島地震被災地の復興まちづくりを促進するものです。
●対象地区：
全国の、以下のような地区における地権者や住民等が主体となった民間団体の取り組み
①中心市街地地区
②鉄道駅等交通結節点の拠点的な地区
③立地適正化計画の都 市機能誘導地区等の拠点
※令和6年能登半島地震により甚大な被害を受けた石川県、富山県、及び新潟県内の地区においては、主として以下のような地区における地権者や住民等が主体となった民間団体の取り組みに対しては優先的に助成します。
・被災市街地の復興に当たり、面的な市街地整備を検討したいと考えている地区
・被災前に街なかの賑わい拠点であった地区で、復興と合わせて賑わいの再生を目指す地区
●対象団体：以下のような団体を対象となります。
・まちづくりを検討している地権者・住民等が主体となった団体、NPO、まちづくり会社等
・その他の民間団体で、原則として関係公共団体の推薦を受けたもの
●対象事業内容：
一定地区の地権者や関係権利者がまとまって取組むもので、 市町村も積極的に支援しているものを優先的に採択します。
・「面的なまちづくり」を視野に入れたもの
・複数の権利者・関係者が共同して取り組むもの
・地権者間の合意形成に向けて共有のヴィジョンを作成するもの
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| 助成金額 | 1件あたり100万円を限度 |
| 申込期限 | 2026年3月31日（火）※当日消印有効 |
| お問合せ | 公益財団法人区画整理促進機構 街なか再生全国支援センター |
| URL | https://www.sokusin.or.jp/town/subsidy/ |
| 名称 |
お金をまわそう基金助成事業
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|---|---|
| 内容 |
お金をまわそう基金は、よりよい社会を目指して、NPO法人などの非営利団体による社会にある様々な課題に対して行う非営利事業･公益事業に対して助成します。あらかじめ決まった財源から助成をするのではなく、選考を行って助成の対象となる事業を採択してから寄付を募集し、集まった金額を助成金として助成先団体にお渡ししています。
●対象となる団体・事業：
法人格を持つ非営利団体が行う非営利活動・公益事業のうち、当財団が対象とする分野で活動している団体
・1年以上の活動実績があり、監査報告書を含む決算書類と事業報告書（直近のもの）が提出できる（最初の決算を迎えている）団体が対象です。
●対象となる分野：
「子ども」、「スポーツ」、「文化・伝統技術」、「地域経済・地域社会」の4分野
●対象となる事業期間：
申請時に提出する事業計画書・収支予算書の年度終了までの期間
※期間内に終了する事業が対象となります。毎年度継続する事業の場合、翌年度分は再度助成を申請ください。
※既に着手されている事業も対象となります。 |
| 助成金額 |
助成の対象となる事業を行う上で直接必要となる経費を助成金の上限額とし、助成先団体の決定後、寄付の募集･受付を開始し、寄付受付期間中に集まった寄付金を助成金の額とします。
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| 申込期限 |
申請用ID発行期間：2026年2月13日(金) ※17:00まで
申請受付期間：2026年2月28日(土) ※当日受付分まで |
| お問合せ |
公益財団法人お金をまわそう基金
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| URL | https://okane-kikin.org/information/12090 |
内閣府からのご案内です。
防災とボランティアのつどいについて
内閣府では、「防災とボランティアの日」（1月17日）にあわせ、毎年その前後に「防災とボランティアのつどい」と題したシンポジウムを開催しております。
本シンポジウムは、災害ボランティアに関する有識者や、被災地で支援活動に携わってこられた団体の皆様をお招きし、パネルディスカッション等を通じて、今後の災害ボランティアのあり方について考える場として実施しているものです。
ご都合が合いましたら、ぜひご参加いただけますと幸いです。
─概要──────────────────────────────────
令和7年度 防災とボランティアのつどい
～能登半島地震の経験からこれからの被災者支援を考える～
主 催 ：内閣府
日 時 ：令和8年2月11日（水・祝）13:30～16:30
開催方法 ：オンライン開催（Zoomウェビナー）のみ。
申込方法 ：次のウェブサイトへアクセスし、
「お申し込み」＞専用フォームよりお申込みください。
https://dynax-eco.com/form/tsudoi2025/
備 考 ：参加費無料。事前申込制。どなたでも参加いただけます。
▼趣旨
「能登半島地震の経験からこれからの被災者支援を考える」をテーマに、
行政・社会福祉協議会・民間・若手など多様な立場から現場の経験を共有し、
災害ボランティアを通じた息の長い復興支援の在り方を考える機会とし、
今後のボランティア活動につなげていきます。
▼詳細
添付チラシをご確認ください。
【お問合せ先】
申込・参加に関する問合せ
防災とボランティアのつどい事務局
（株式会社ダイナックス都市環境研究所内）
担当：大宮・小池・橋本
TEL: 03-5402-5355（平日10時～17時）
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チラシ
| 名称 |
2025年度 災害時等における救援活動支援助成
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|---|---|
| 内容 |
この助成は、国民の安全・安心な生活に影響を及ぼすような非常災害や非常事態等において、主 として食物アレルギーをはじめとするアレルギー疾患をお持ちの方（要配慮者）に必要とされる救援活動を支援するために設定する。
●応募資格：法人格を有する団体の内、次のいずれかの団体
（1）日本学術会議協力学術研究団体または職能団体
（2）上記(1)の団体と連携した活動を行う団体
●対象となる活動：
主として食物アレルギーをはじめとするアレルギー疾患をお持ちの方（要配慮者）に必要とされ る救援活動の内、以下の内容のもの。なお、科学に基づいた正確な知識を元にした活動である必要があるため、食物アレルギーの専門家（アレルギー専門医）の関与（指導）を必須とします。
・被災地での人的支援及び物的支援等
・被災地での情報収集及び啓発活動等
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| 助成金額 |
助成件数：最大3件
1件あたりの上限1,000千円
※助成対象となった場合にも、実際の助成金額は申請金額より減額されることがあり ます。
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| 申込期限 |
国指定の激甚災害を対象とする
迅速な緊急支援を目的として、年度毎（4月1日から翌年3月31日）に常時募集する
※本助成金の使用可能期間は交付後1年以内とする
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| お問合せ |
公益財団法人ニッポンハム食の未来財団 団体活動助成事務局（担当：小泉・沖浦）
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| URL | https://www.miraizaidan.or.jp/general_public/relief_grants/2025/01.html |
公益財団法人日工組社会安全研究財団様より「能登半島地震災害に伴う防犯活動緊急助成募集」のご案内です。
「能登半島地震災害に伴う防犯活動緊急助成」
令和6年1月1日に石川県能登地方を震源とする地震が発生し、多数の世帯が避難生活を送っています。避難が長期に及ぶ見込みから、被災地域において防犯活動を行う団体を募集し、防犯活動に必要な資機材等を助成する事業を実施します。
1. 募集期間：2024年4月5日から当分の間
2. 助成の対象となる費用：能登半島地震災害被災地における防犯活動に必要な資機材等の購入費、防犯活動に伴う管理費（人件費を除く）
3. 助成金の上限額：一件あたり100 万円
4. 助成金交付までの流れ
「団体登録申請」および「助成申請」の両方を行ってください。
審査の後、採択した場合は、覚書を締結し、助成金を交付します。
●お問合せ：公益財団法人日工組社会安全研究財団
詳しくはこちらから！
https://www.syaanken.or.jp/?p=13339
公益財団法人日工組社会安全研究財団様より「大規模災害発生時における防犯活動緊急支援助成募集」のご案内です。
「大規模災害発生時における防犯活動緊急支援助成募集」
近年、地震、大水害、土砂崩れ等の大規模な自然災害が相次いで発生していますが、危険回避のための住民避難が長期化する場合、警察等が実施する避難地域の治安維持活動に加えて、民間の団体による防犯活動の必要性も大いに求められています。
そこで大規模災害発生後に防犯活動を行う助成対象団体を平時より募集および登録し、大規模災害発生時に必要の都度防犯活動に必要な資機材等を助成する事業を募集します。
なお、大規模災害発生後の団体登録も受け付けます。
団体登録 ： 通年
助成申請 ： 現在募集中
●助成金交付までの流れ：
・大規模災害発生時に防犯活動を行う団体を、平時に通年募集します。（団体登録）
・団体登録を完了した団体は、平時から防犯活動計画を検討して大規模災害発生時の迅速な対応に備えてください。
・実際に大規模災害発生時に、当財団のホームページ等で助成事業を募集します。（助成申請）
・審査の後申請を採択した場合は、覚書を締結し、助成金を交付します。
・助成金を受給した団体は速やかに資機材等を購入するなどして、防犯活動を実施してください。
・大規模災害発生後に団体登録申請と助成申請を同時に行うこともできます。
●お問合せ：公益財団法人日工組社会安全研究財団
詳しくはこちらから！
https://www.syaanken.or.jp/?p=10623
| 名称 |
大規模災害発生時における防犯活動緊急支援助成の募集
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|---|---|
| 内容 |
近年、地震、大水害、土砂崩れ等の大規模な自然災害が相次いで発生していますが、危険回避のための住民避難が長期化する場合、警察等が実施する避難地域の治安維持活動に加えて、民間の団体による防犯活動の必要性も大いに求められています。
そこで大規模災害発生後に防犯活動を行う助成対象団体を平時より募集および登録し、大規模災害発生時に必要の都度防犯活動に必要な資機材等を助成する事業を募集します。
なお、大規模災害発生後の団体登録も受け付けます。
※能登半島地震災害関連の募集についてはこちら
●助成金交付までの流れ：
・大規模災害発生時に防犯活動を行う団体を、平時に通年募集します。（団体登録）
・団体登録を完了した団体は、年度ごとに登録の更新手続きを行い、平時から防犯活動計画を検討して大規模災害発生時の迅速な対応に備えてください。
・実際に大規模災害発生時に、当財団のホームページ等で助成事業を募集します。（助成申請）
・審査の後申請を採択した場合は、覚書を締結し、助成金を交付します。
・助成金を受給した団体は速やかに資機材等を購入するなどして、防犯活動を実施してください。
・大規模災害発生後に団体登録申請と助成申請を同時に行うこともできます。
●助成対象団体：
大規模災害発生時の防犯活動を実施することが可能な団体で、事業担当者・会計責任者等を置いていることを要件とし、次の団体を対象とします。
（1）公益社団法人及び公益財団法人
（2）一般社団法人及び一般財団法人
（3）特定非営利活動法人
（4）法人格を持たないが、助成対象事業を実施するための体制を持つと、当財団が認める団体 例：町内会、PTA 等、今回の活動のために新たに編成された団体
●助成対象事業：
大規模災害の発生後一定期間、当該発生地域において公共の安全と秩序の維持・回復に寄与すると認められる防犯活動
●助成対象期間：原則1年間
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| 助成金額 |
1件あたり100万円
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| 申請期限 |
団体登録：通年
助成申請：現在募集中
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| お問合せ |
公益財団法人日工組社会安全研究財団 大規模災害時防犯活動緊急助成 係
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| URL | https://www.syaanken.or.jp/?p=10623 |
| 名称 | 大竹財団助成金事業 |
|---|---|
| 内容 |
大竹財団では、主旨､活動目的を共にし、社会問題解決に取り組むNGO、NPOに助成金を給付しています。助成金を必要とされる方は、当財団の主旨や活動目的等をご理解いただいた上で、下記の提出書類を郵送にてご申請ください。理事会にて随時審査をし、給付の可否を決定いたします。ご不明な点がございましたら、事務局までお問い合わせください。
当財団助成金事業として対象となりうるかどうか等、申請前に必ず電話もしくはメールで事前に事業内容をご相談ください。事前相談なしに、書類を送られても助成申請は受理いたしません。必ず事前にご連絡ください。
●優先助成分野
①平和
②環境／資源エネルギー
③人口／社会保障
④国際協力
●対象団体：
公益、社会問題の解決に取りくむ事業をおこない、日本国内に事務所または連絡先をもつNPO、任意の市民団体、ボランティアグループを対象とします。
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| 助成金額 |
助成上限額：50万円
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| 申込期限 |
通年
※事業開始時期が直前に迫っている事業（1カ月未満）や既に始まっている事業は助成対象外ですのでご注意ください。ゴールデンウィークや年末年始などの時期は1ヶ月よりもさらに余裕をもってご申請ください
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| お問合せ | 一般財団法人大竹財団 事務局（担当：関盛） |
| URL | https://ohdake-foundation.org/%E5%A4%A7%E7%AB%B9%E8%B2%A1%E5%9B%A3%E5%8A%A9%E6%88%90%E9%87%91/ |