名称 |
令和8年度 子どもゆめ基金助成金(一次募集)
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内容 |
子どもの体験活動・読書活動への助成を行っています。
●助成の対象となる活動:活動分野は7分野、活動種類は4種類とします
・分野:
分野1:自然体験活動
分野2:科学体験活動
分野3:交流を目的とする活動
分野4:社会奉仕体験活動
分野5:職場体験活動
分野6:総合・その他の体験活動
分野7:読書活動
●助成の対象となる団体:
社団法人、財団法人、特定非営利活動法人、法人格を有しない地域のグループ・サークルなど、青少年教育に関する活動を行う民間の団体
●助成を行う対象期間:令和7年4月1日以降に開始し、令和8年3月31日までに終了する活動
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助成金額 |
・全国:24都道府県以上で募集(限度額600万円)
・都道府県:全国規模以外で、都道府県下全域または都道府県を越えて募集(限度額200万円)
・市区町村:上記以外で、市区町村単位または、複数の 市区町村にて募集(限度額100万円)
二次募集の限度額は各活動規模の2分の1とします
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申込期限 |
一次募集:2025年10月1日(水)~11月26日(水)※17:00
二次募集:2026年5月1日(金)~6月23日(火)※17:00
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お問合せ |
独立行政法人国立青少年教育振興機構 子どもゆめ基金
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URL | https://yumekikin.niye.go.jp/download/boshu_koufu.html |
名称 |
情報アクセシビリティ推進基金
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内容 |
インターネット環境の充実やAIの進化とともに私たちの暮らしの利便性は飛躍的に向上していますが、何らかのハンディキャップを持っている場合は、情報格差がますます広がるばかりです。障がいの有無にかかわらずデジタル活用の利便性を享受し、豊かな人生をおくることができる社会の実現のための環境づくりを支援します。
●助成対象団体:
①法人設立から1年以上の活動実績のある非営利法人(NPO法人、社団法人、財団法人等)であること
※国、地方自治体、宗教法人、個人、任意団体、営利を目的とした株式会社・有限会社、趣旨や活動が政治・宗教・思想・営利などの目的に偏る団体は該当しません。②団体の活動をホームページ、SNS等で公表していること
●助成対象事業:
①日本国内において上記目的を達成しようとする事業
②長期入院の子どもたちをサポートする「病棟保育士」の支援や拡大をサポートする事業
●助成対象期間:単年度(2026年4⽉1⽇から2027年3⽉31⽇までの間)
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助成金額 |
1件あたり20万円~100万円以内
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申込期限 |
2026年1月9日(金)※WEB申請にて受付17:00締切
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お問合せ |
公益財団法人公益推進協会 情報アクセシビリティ推進基金担当
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URL | https://kosuikyo.com/%E5%8A%A9%E6%88%90%E9%87%91-2 |
名称 |
For Children基⾦
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内容 |
難病の⼦どもとその家族は、重い障害やつらい治療に負けず今⽇も病気とたたかいつづけています。どんなに 重い病気でも、どんな障害でも⼦どもは⽇々、成⻑・発達しています。そうした⼦どもたちや家族を⽀えたい、⼒になりたい、明⽇への希望と勇気になりたいというある篤志家の⽅の想いで、この基金が設立されました。 難病の⼦どもたちとその家族に対して、社会医学的な実践、セルフヘルプ活動、⼜はボランティア活動を進めている団体の活動を当助成⾦でサポートしていきます。
●助成対象団体:以下の3要件をすべて満たしている法人
①⽇本国内に所在する法人であること
②NPO法人、社団法人、財団法人等、法人設立から1年以上の活動実績のある非営利法人であること
③団体の活動をホームページ、SNSや会報誌等で公表していること
●助成対象事業:
①日本国内において上記目的を達成しようとする事業
②長期入院の子どもたちをサポートする「病棟保育士」の支援や拡大をサポートする事業
●助成対象期間:単年度(2026年4⽉1⽇から2027年3⽉31⽇までの間)
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助成金額 |
1件あたり100万円以内、3~5件程度
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申込期限 |
2025年11月7日(金)※WEB申請にて受付17:00締切
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お問合せ |
公益財団法人公益推進協会 For Children基金担当
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URL | https://kosuikyo.com/%E5%8A%A9%E6%88%90%E9%87%91-2 |
名称
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2025年度 環境保全プロジェクト助成
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内容 |
SOMPO環境財団では、環境問題に取組むNPO・NGOや任意団体の環境保全プロジェクトが、より充実したものとなるよう資金助成を行います。
●対象となるプロジェクト:次の3つの条件を満たすプロジェクトが対象となります。
①国内において「自然保護」「生態系保全」「ごみ問題」「気候・エネルギー」など、広く環境に関する分野で、 実践的活動や普及啓発活動を行うもの※
②原則として2025年度中に開始されるもの(すでに開始されているプロジェクトも対象)
③継続性、発展性を持つプロジェクトであり、その成果が公益のために貢献するもの
<活動テーマ>
自然保護 :森林・緑地、河川・湖沼・海洋などの環境保護に取り組むプロジェクト
生態系保全 :希少種の保全や生物多様性の向上を目指すプロジェクト
ごみ問題 :ごみの減少や資源の有効活用、リサイクルを促進するプロジェクト
気候・エネルギー:再生可能エネルギーの普及や、脱炭素社会の実現に向けて活動するプロジェクト
<アプローチ方法>
環境教育 :体験活動や出前授業の実施、教材の作成、セミナーや展覧会の開催など
調査・研究 :データの収集・分析や新しい環境技術の開発、それらに基づく政策提言など
地域活動 :住民参加型のイベントや環境意識向上を促進する啓発活動など
●対象団体:次の2つの条件を満たす団体が対象となります。
①2025年12月末時点で公益法人、NPO法人または任意団体としての環境保全活動実績が2年以上あること
②助成対象となったプロジェクトの実施状況および収支状況について適正に報告できること (助成実施後、活動報告書等を作成いただきます)
※過去3年間連続で助成を受けているプロジェクトは選考対象外となります。
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助成金額 |
1プロジェクトにつき20万円を上限とします。(10団体程度、総額200万円を予定)
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申込期限 |
2025年10月19日(日)※当日消印有効
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お問合せ | 公益財団法人SOMPO環境財団 |
URL | https://www.sompo-ef.org/project/project.html |
名称
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2026年度 エフピコ環境基金 能登半島復興特別枠
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内容 |
令和6年1月1日に発生した能登半島地震による様々な環境課題を身近な問題として捉えて行われる、当該地域を対象とした自然環境保全等の活動について、特別枠を設けて支援します。
●助成対象:
能登半島地震後の当該地域を対象とした自然環境保全活動をはじめとする以下のような活動を幅広く助成します。
●助成対象団体:
日本国内に拠点をもつ、以下の条件を満たす活動実績のある団体とします。
①NPO・NGO、公益法人および法人格を持たない任意団体やグループを含む、非営利団体
②教育機関、地方公共団体
●助成対象期間:2026年4月1日(火)~2027年3月31日(火)
※最長3年までの助成一括申請を可能とします
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助成金額 |
1案件当たり上限100万円/年
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申込期限 |
2025年12月15日(月)
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お問合せ |
エフピコ環境基金事務局
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URL | https://www.fpco.jp/esg/environmenteffort/environmentalfund/environmentalfund_noto_recruitment.html |
NPO支援財団研究会様主催のシンポジウムのご案内です。
秋の助成金応募シーズン到来。14財団を一挙紹介!
「NPO支援財団研究会 2025秋 WEBシンポジウム」
~プログラムの狙いを理解して提案力を高めよう!~
◇◆◇ 秋の助成金応募シーズン到来。14財団を一挙紹介!
~プログラムの狙いを理解して提案力を高めよう!~ ◇◆◇
◆詳細・お申込みはこちら
https://20250925nposympo.peatix.com/
●日時:2025年9月25日(木)13:00~15:30
●会場:オンライン(ZOOMウェビナー開催:申込者にURLを送信します)
●定員:300名
●参加費:無料
●参加対象:
NPOやボランティア団体、各地の中間支援団体及び助成財団・団体、企業、自治体関係者、企業のCSR関係者 等
◇プログラム
●第一部
ガイダンス「助成プログラムを見るポイント」
松原明(NPO法人協力アカデミー 代表理事)
「各財団の助成プログラム紹介」 参加各財団 / 司会:松原明
・助成プログラムの概要
・審査のポイント
・NPOに期待すること
●第二部
「助成事例にみる助成財団の期待するポイント」
司会:渡辺元(特定非営利活動法人市民社会創造ファンド 副理事長/公益財団法人助成財団センター 理事)
・助成財団から助成プログラムの紹介
・推薦されたNPOの助成プログラムの解説(プログラムをどう理解し、どう企画を立てたか)
・助成財団から見たNPOの企画の評価ポイント
《 紹介事例 》
日本郵便株式会社 × 一般社団法人男女共同参画地域みらいねっと
公益財団法人SOMPO環境財団 × 一般社団法人えねこや
★《事前視聴のお勧め》★
今回のシンポジウムは、助成金活用に関する基礎的な内容に関する基調講演は行いませんので、これまでのシンポジウムに参加したことが無い方は、前回2025年春シンポジウムの下記基調講演動画を事前に視聴されることをお勧めいたします。
https://youtu.be/NuD_L7Jw94g
◇出席財団(予定、50音順)
公益財団法人キリン福祉財団、公益財団法人助成財団センター、公益財団法人SOMPO環境財団、公益財団法人SOMPO福祉財団、社会福祉法人中央共同募金会、公益財団法人電通育英会、公益財団法人トヨタ財団、公益財団法人日本財団、日本郵便株式会社本社、独立行政法人福祉医療機構(WAM)、公益財団法人マツダ財団、公益財団法人三菱財団、公益財団法人ヤマト福祉財団、社会福祉法人読売光と愛の事業団
◇主催
NPO支援財団研究会(事務局:公益財団法人助成財団センター、特定非営利活動法人セイエン)
◇詳細および参加のお申込み
https://20250925nposympo.peatix.com/
名称 |
令和8年度「キリン・福祉のちから開拓事業」公募助成
~全国や広域にまたがり長期的な視点で福祉の向上を目指す団体を応援するプログラム~
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内容 |
障害者福祉分野、高齢者福祉分野、児童・青少年健全育成分野、地域社会福祉分野のボランティア活動を、長期的な視点に立って全国や広域にまたがり実施している、または活動しようと考えている次のような団体に対して助成します。
●助成対象となる事業:
(1)障害者の福祉向上に関わるもの
(2)高齢者の福祉向上に関わるもの
(3)児童・青少年の福祉向上に関わるもの
(4)域社会の福祉向上に関わるもの
上記の、社会課題・問題を直接解決するための取り組み、啓発活動、政策提言やアドボカシー、ネットワークの構築・拡大、組織強化、人材の育成、技術や技法の研究、実践のための調査や研究、モデル化、生活環境をより良いものにするための保全・保護活動、などが対象です。
●助成対象となる団体:
(1)10名以上のメンバーが活動する団体・グループであること。
※NPOなどの法人格の有無、および活動年数は問いません。
※障害者・高齢者・子ども・地域活性などを推進する団体、それらを支援する団体のどちらでも助成対象とします。
(2)連絡責任者は満18歳以上であること。
※年齢は2026年4月1日(水)現在の満年齢とします。
●助成対象となる事業実施期間:2026年4月1日(水)~2027年3月31日(水)
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助成金額 |
1件(一団体)あたりの上限額は100万円(プログラム助成総額500万円)
※原則として単年度助成です。
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申込期限 | 2025年10月31日(金)※当日消印有効 |
お問合せ | 公益財団法人キリン福祉財団 事務局(担当:大島・北村) |
URL | https://foundation.kirinholdings.com/subsidy/r8/fukushi.html |
名称 |
令和8年度「キリン・地域のちから応援事業」公募助成
~福祉向上で地域を元気にする活動を応援するプログラム~
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内容 |
障害があってもなくても、高齢者でも子どもでも、日本人でも外国人でも、同じ地域やコミュニティで生活する一員として、共に理解し合い・支え合う共生社会の実現を願い、地域における障害児・者、高齢者、子どもなどの福祉向上に関わる、次のような幅広いボランティア活動を実施する団体に対して助成します。災害の復興応援および防災や公衆衛生に関しても広く募集します。
●助成対象となる事業:
(1)子ども・子育て世代の福祉向上に関わるもの
子ども・子育て世代が主体となって実施する活動、地域やコミュニティの子ども・子育て世代を元気にする活動を応援します。
(2)シルバー世代の福祉向上に関わるもの
高齢者が知識・技術・経験を活かして実施する活動、地域やコミュニティの高齢者を元気にする活動を応援します。
(3)障害や困りごとのある人・支える人の福祉向上に関わるもの
障害のある人や困りごとを抱える人・それらを支える人(病気や困りごとを抱える人の介護者や応援者も含みます)が主体となって実施する活動、地域やコミュニティの障害のある人や困りごとを抱える人・支える人を元気にする活動を応援します。
(4)地域やコミュニティの活性化に関わるもの
既存の自治活動やお祭りから一歩進んだまちづくり、新たな繋がりを創りだし地域やコミュニティを元気にする活動、共生社会を創る活動、災害復興、公衆衛生などの活動を応援します。
●助成対象となる団体:
(1)4名以上のメンバーが活動する団体・グループであること。
※NPOなどの法人格の有無、および活動年数は問いません。
※障害者・高齢者・子ども・地域活性などを推進する団体、それらを支援する団体のどちらでも助成対象とします。
(2)連絡責任者は満18歳以上であること。
※年齢は2026年4月1日(水)現在の満年齢とします。
●助成対象となる事業実施期間:2026年4月1日(水)~2027年3月31日(水)
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助成金額 |
1件(一団体)あたりの上限額は30万円(総額4,500万円)
※原則として単年度助成
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申込期限 |
2025年10月31日(金)※当日消印有効
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お問合せ |
公益財団法人キリン福祉財団 事務局(担当:大島・北村)
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URL | https://foundation.kirinholdings.com/subsidy/r8/index.html |
名称
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2026年度 エフピコ環境基金
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内容 |
環境問題に対してさまざまな角度から活動されている団体を助成すべく、エフピコ環境基金を創設致しました。当基金による助成を通じて、持続可能な社会の構築を地域の皆様とともに進めて参りたいと考えております。
●助成対象分野:
持続可能な社会構築を目的とし、以下①~③に関する幅広い分野を対象とします。 なお、①~③の活動は日本国内に限定いたします。
①環境保全活動:
プラスチックごみ回収・リサイクルの推進など循環型社会の構築や気候変動問題の解決に貢献する活動
②環境教育・研究:
体験型プログラム等を通じて自然環境を大切にする心を育む活動や環境問題を解決するための研究
③「食」課題解決・「食」支援に関わる活動:食育や食の安全・フードロスの対策となる活動
●助成対象団体:
日本国内に拠点をもつ、以下の条件を満たす活動実績のある団体とします。
①NPO・NGO、公益法人および法人格を持たない任意団体やグループを含む、非営利団体
②教育機関、地方公共団体
●助成対象期間:2026年4月1日~2027年3月31日
※1年間を超える助成申請も可能です。(最長3年)
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助成金額 |
1案件当たり上限200万円/年
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申込期限 |
2025年12月15日(月)
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お問合せ |
エフピコ環境基金事務局
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URL | https://www.fpco.jp/esg/environmenteffort/environmentalfund/environmentalfund_recruitment.html |
名称 |
2026年度 アートによる地域振興助成
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内容 |
日本におけるアートプロジェクトの立ち上げと継続的発展を支援することにより、個性豊かな地域が日本各地に生まれ、発展していくことをねらいとします。「地域振興」という共通の目的の下、地域に向き合い、その土地固有の魅力を見出し、地域住民と地域に関わる人々と協働した活動を行う団体・個人を支援します。
●助成対象:日本で実施される事業で、以下の要件を満たすもの
・現代アートに代表される新しい表現方法を用いた事業であること
・歴史・地理・風土・民俗など、地域資源を活かした事業であること
・地域の振興・発展に資する事業であること
・地域住民と協働で行っている事業であること
・継続性かつ発展性のある事業であること
・営利を目的としない事業であること
●応募資格:
個人、非営利団体(営利団体でも非営利事業であれば可)、当財団において適当と認める団体・機関
●助成期間:単年度(2026年4月1日~2027年3月31日)
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助成金額 |
1件当たり、50万円~上限300万円まで(総額:2,000万円)
10~15件程度を予定
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申込期限 |
2025年10月31日(金)※23:59締切厳守
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お問合せ |
公益財団法人福武財団
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URL | https://fukutake-foundation.jp/subsidy/art_index |
名称 |
2026年度 ヤマト福祉財団助成金
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内容 |
ヤマト福祉財団は、障がいのある方々が「自立して生活することで幸せを感じる」を大切に考えて活動しています。そこでヤマト福祉財団は、福祉施設・団体の方々へのお手伝いとして、障がいのある方々の給料を増額するための新規事業の立上げや生産性向上に必要な設備や機器を購入する資金と、障がいのある方々の福祉を増進するための事業や活動の資金を助成します。
1.障がい者給料増額支援助成金
この助成金は、障がい者の給料増額に努力し取り組む事業所・施設に対し、さらに多くの給料を支払うための事業の資金として助成します。
●助成対象事業:
・障がい者の給料増額のモデルとなる効果的な事業
・現在の事業を発展させ給料増額につながる事業
・新規に行い、給料増額が見込まれる具体的な事業
2.障がい者福祉助成金
給料増額にはこだわらず、障がいのある方の幸せにつながる事業・活動に対して助成します。 福祉事業所に限らずボランティア団体、サークル等、幅広い活動を支援します。下記の対象となる事業、活動を一つ選択して応募してください。
●助成対象事業・活動:
1.会議・講演会
2.ボランティア活動 3.スポーツ活動・文化活動 4.調査・研究・出版 |
助成金額 |
1.障がい者給料増額支援助成金:50万円~上限500万円
2.障がい者福祉助成金:上限100万円
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申込期限 |
2025年11月30日(日)※当日消印有効
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お問合せ |
公益財団法人ヤマト福祉財団 助成金事務局
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URL | https://www.yamato-fukushi.jp/works/subsidy.html |
認定特定非営利活動法人日本NPOセンター様が幹事団体として参画しておりますシンポジウムのご案内です。
孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム
2025年度(令和7年度)第1回シンポジウム
●テーマ:つながりの中で暮らす ~これからの時代の「住まい」「地域」「互助」について考える~
●開催趣旨:
孤独・孤立対策をめぐっては、社会のあらゆる分野での対応を視野に入れていくことが重要です。近年は、単身世帯の増加を背景に、人とつながって暮らすことが難しくなっており、住まいと孤独・孤立の問題、多様な住まい方などを考える必要性がより高まっています。本シンポジウムでは、つながりの中で暮らすための住まい・地域・互助をテーマとし、学識経験者による基調講演と、現場で実践を重ねるNPO等の取組から学びを深めるとともに、北九州市や全国での実践例も交え、地方公共団体やNPO等が連携し、地域での取組を検討する際の参考となることを目指します。
●シンポジウム概要:
日 時:2025年9月16日(火)13:30~16:10
会 場:オンライン(YouTube配信)
参加費:無料(事前申込制)
申込締切:9月12日(金)10:00
申込フォーム:https://forms.gle/CKcnnZu8YZcXk7Lr5
※1名ずつご登録をお願いいたします
※接続先は前日までにメールにてご案内いたします
●プログラム(抜粋)
基調講演 東京大学大学院工学系研究科 教授 大月 敏雄 氏
実践報告①|北九州市での実践
・奥田 知志 氏(特定非営利活動法人 抱樸 理事長/代表)
・権頭 喜美恵 氏(社会福祉法人もやい聖友会 理事長) ほか
実践報告②|全国での実践
・葛西 リサ 氏(追手門学院大学 教授)
・鮎川 沙代 氏(株式会社ノビシロ 代表取締役)
・岡本 拓也 氏(認定NPO法人LivEQuality HUB 代表理事) ほか
詳しくはこちらから!
https://www.cao.go.jp/kodoku_koritsu/torikumi/platform/katsudou/symposium/symposium2025_1/index.html
【本事業、シンポジウムに関するお問い合わせ】
孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム事務局(一般社団法人RCF内)
担当:石橋・山地
メール:kodoku.koritsu.jimukyoku@rcf.co.jp
特定非営利活動法人NPOサポートセンター様より、下記オンラインセミナーのご案内です。
■1.【 10/16(木)から全3回 】課題の見える化とNPO活動を伝えるリサーチ力「アンケート / ヒアリング設計」実践プログラム
URL : https://npo-sc.org/training/good-business-studio/curriculum/25012/
■2.【 9/9(火)から全2回 】基礎知識と効率化のノウハウを学び、改善につながる「NPO会計業務入門」(今週開催!)
URL : https://npo-sc.org/training/good-business-studio/curriculum/25011/
■3.【 9/16(火),9/17(水)開催 】NPO・非営利団体向けSalesforce研修
URL : https://npo-sc.org/main/event/event-2774/
●お問合せ:特定非営利活動法人NPOサポートセンター(担当:佐藤、笠原)
認定特定非営利活動法人日本NPOセンター様主催のシンポジウムのご案内です。
次世代育成フォーラム~子ども・若者の居場所を支える~
●開催趣旨:
子どもや若者が安心して過ごせる「居場所」が、重要な「サードプレイス」として注目を集めています。
2023年12月には、「こどもの居場所づくりに関する指針」が閣議決定され、全国各地で居場所づくりの取り組みが進められています。
日本NPOセンターの調査でも、「居場所の運営」が重要な活動として位置づけられていることがわかりました。
しかし、多くのNPOは、資金面や組織運営において課題を抱えています。
本フォーラムでは、居場所を運営するNPOが、それぞれの実践事例を発表します。
また、企業や行政がどのように居場所づくりを支援しているかについても紹介します。
フォーラムを通じて、各団体の取り組みを共有し、相互理解を深めることで、今後の協力・連携のきっかけとなることをめざします。
●開催日時:10月3日(金) 13:30-17:00
●開催場所:全社協・灘尾ホール(東京都千代田区霞が関3丁目3番2号 新霞が関ビル)
(https://www.shakyo.or.jp/tsuite/access/index.html#linkj01)
●対 象:
子ども・若者の居場所を運営、または関心のあるNPO職員
子ども・若者に関する支援を行う行政職員・関係者
企業の社会貢献担当者
子ども・若者の支援に関心がある財団関係者
●参加費用:無料
●申込方法:専用フォームからお申し込みください
詳細・お申し込みはこちらから
●内 容:
第一部 NPOの実践 (13:30-14:45)
➀「不登校・ひきこもり支援にかかわる団体の活動実態調査」報告
2023 年に不登校・ひきこもり支援にかかわる団体の全国調査を日本NPOセンターが行いました。
不登校・ひきこもり支援に取り組まれている団体に対して、日頃の活動、組織基盤、抱える課題などの実態について情報を収集しました。
➁子ども・若者の居場所を運営するNPOによる実践報告
・一般社団法人 カザグルマ(千葉県)
・特定非営利活動法人 Since(滋賀県)
・一般社団法人 office ひと房の葡萄(兵庫県)
コメンテーター:新藤 こずえ氏 / 上智大学 総合人間科学部社会福祉学科 教授
進行:田尻 佳史 / 日本NPOセンター 常務理事
第二部 企業・行政による支援 (14:50-15:50)
➀支援事例の紹介
・大西 修平氏 /
武田薬品工業株式会社 ジャパンファーマビジネスユニット 事業戦略部 事業企画&プレジデントオフィス ヘッド
・大山 宏氏 / こども家庭庁 成育局 成育環境課 居場所づくり推進官
➁パネルディスカッション「NPO・企業・行政の連携の“あり方”と“これから”」
子どもや若者の居場所づくりを広げていくために、NPO・企業・行政がそれぞれの立場からどのように連携できるかを探ります。
本セッションでは、各主体による発題を通じて、協働の可能性と課題について理解を深めていきます。
進行:林 大介氏 / 東洋大学 福祉社会デザイン学部 社会福祉学科 准教授
登壇者:
・大山 宏氏 / こども家庭庁 成育局 成育環境課 居場所づくり推進官
・村木 厚子氏 / 一般社団法人I&Others 代表理事 / 社会福祉法人 全国社会福祉協議会 会長
・大島 誠 / 大島グループ 代表 / 日本NPOセンター 代表理事
第三部 ネットワーキング (16:00-17:00)
■ネットワーキングタイム・ブースセッション
子ども・若者の居場所を運営するNPO
子ども・若者の居場所に関連するネットワーク団体
●主 催:認定特定非営利活動法人日本NPOセンター
本フォーラムは「子ども/若者ライフサポートプログラム」の一環として、武田薬品工業株式会社の寄付により実施します。
名称 |
2026年度日本郵便年賀寄附金配分団体公募~社会貢献事業への配分金申請の公募~
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内容 |
●申請可能事業:
・非常災害時の被 災者の救助・災 害の予防
・文化財の保護
・社会福祉の増進
・交通事故、 水難の救 助・防止
・地球環境の保全
・海外の地域 からの留学 生、研修生 の援護
・がん、結核、 小児まひそ の他特殊な 疾病の予防
・健康の保持増 進を図るため にするスポー ツ振興
・原子爆弾の 被爆者の治 療その他の 援助
・青少年健全 育成のため の社会教育
●申請可能団体:
【一般枠】
社会福祉法人、更生保護法人、一般社団法人、一般財団法人、 公益社団法人、公益財団法人、特定非営利活動法人(NPO 法人)
【特別枠】
一般枠配分団体に加え、営利を目的としない法人 (例:生協法人、学校法人など)
●申請分野:
【 一般枠】
・ 活動・一般プログラム:
公益活動を行う団体の福祉・人材育成・普及啓発・ イベントまたは新規事業を支援
・ 活動・チャレンジプログラム:公益活動を行う団体の福祉・人材育成・普及啓発・ イベントまたは新規事業を支援(原則4年間継続)
・ 施設改修:公益活動を行う団体の事業をより効率的・効果的に 実施するために必要な施設の改修などを支援
・ 機器購入:公益活動を行う団体の事業をより効率的・効果的に 実施するために必要な車両以外の機器の購入を支援
・ 車両購入:公益活動を行う団体の事業をより効率的・効果的に 実施するために車両の購入を支援
【 特別枠】
・東日本大震災、令和6年能登半島地震の被災者救助・予防(復興)
活動・施設・機器・車両の区分はありません。
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助成金額 |
・活動・チャレンジ以外:上限500万円
・活動・チャレンジ:上限50万円
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申込期限 |
2025年11月7日(金)
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お問合せ |
郵便株式会社 年賀寄付金事務局
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URL | https://www.post.japanpost.jp/kifu/topics/r070829_01.html |
盛岡市、もりおか女性センター様主催のご案内です。
防災連続講座「災害と隣り合わせの日常に備えを。多様な視点で学ぶ『わたしたちの防災』」全3回
防災に必要な基礎知識を学び、男女共同参画の視点の防災意識の形成を図る連続講座を開催します。
●開催日:2025年9月28日(日) 、10月9日(木) 、10月23日(木)
●開催時間:10:00~12:00
●開催場所:
【公開講座】プラザおでって大会議室(中ノ橋通1-1-10 プラザおでって3階)
【連続講座】もりおか女性センター生活アトリエ(中ノ橋通1-1-10 プラザおでって5階)
●対象:テーマに関心のある方
●定員:15人(公開講座のみ参加35人)
●費用:無料
●託児:あり
有料(生後6か月から未就学児、1人につき1回500円、定員各回3人まで)
※要予約
●申込方法:
電話:019-604-3303
または、こちらの申込フォームからお申込み 先着順に受付
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSca4_xflEbwsLZiWZ76WMVdkkSu0sY8_AZPSBbig1-hZscY7A/viewform
●お問合せ:もりおか女性センター
●主催:盛岡市、もりおか女性センター
詳しくはこちらから
https://mjc.sankaku-npo.jp/ev2511/
名称
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第43回 市川房枝女性の政治参画基金
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内容 |
この基金は、女性の政治参画の推進や選挙と政治の浄化など、女性が意思決定に主体的に関わり、民主的ガバナンスの担い手となるための活動や調査研究等への助成を行うものです。
●助成課題:女性の政治参画、選挙と政治の浄化に関する活動や調査研究
●助成対象:原則として女性(団体・個人)
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助成金額 |
50万円 ※応募内容によって複数件に助成することがあります
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申込期限 |
2025年9月15日(月)※消印有効
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お問合せ |
公益財団法人市川房枝記念会女性と政治センター 市川房枝女性の政治参画基金選考委員会
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URL | https://www.ichikawa-fusae.or.jp/activity/fund/ |
特定非営利活動法人FutureSeeds様主催のシンポジウムのご案内です。
こどもの『学ぶ』権利を考えるシンポジウム
●趣旨:
こどもたちは、誰もが安心して学び、成長する権利を持っています。
しかし、経済的困難や家庭の事情、地域環境などにより、その権利が十分に守られていない現状もあります。
このシンポジウムでは、教育現場・地域・市民社会の立場から「こどもの学ぶ権利」について考え、こどもたちの声に耳を傾けながら、官民が連携して未来に向けた取り組みを模索します。
●プログラム:
・基調講演:「こどもの学びを守るために大人ができること」
講師:公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン
・パネルディスカッション:「こどもの学びを守る岩手県内の取り組み」
登壇者:
山下 るり子氏 / 盛岡市教育研究所 所長補佐兼主任指導主事
尾形 岳彦 氏 / 認定NPO法人 盛岡ユースセンター 理事/センター長
山崎 智樹 氏 / SoRaStars株式会社 代表(個別指導・集団授業SoRa)ほか
コメンテーター:
公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン
コーディネーター:
佐藤 昌幸(特定非営利活動法人FutureSeeds 理事長)
・セーフガーディング行動規範について
●対象:こどもの学びに関心のある方(定員:50名)
●参加費:無料
●申込方法:専用フォームよりお申込みください
申込フォームはこちら:https://www.npofs.com/blank-2/shinpojumu-kodomonomanabinokenri-wokangaeru
●実施主体:
主催:特定非営利活動法人 FutureSeeds
協力:公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン
詳しくはこちらから
https://www.npofs.com/post/%E3%80%909%E6%9C%8827%E6%97%A5%E9%96%8B%E5%82%AC%E3%80%91%E3%81%93%E3%81%A9%E3%82%82%E3%81%AE%E3%80%8E%E5%AD%A6%E3%81%B6%E3%80%8F%E6%A8%A9%E5%88%A9%E3%82%92%E8%80%83%E3%81%88%E3%82%8B%E3%82%B7%E3%83%B3%E3%83%9D%E3%82%B8%E3%82%A6%E3%83%A0
名称 |
ボラサポ・令和7年8月大雨災害(中長期助成事業)
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内容 |
この助成事業は、2025(令和 7)年2月26日に覚知された山林火災で被害をうけた岩手県大船渡市で、被災された方々を支援する活動を行うボランティアグループやNPO法人等を資金面で支えるとともに、ボランティアグループやNPO法人等が、被災地の人々と協力し助け合うことで人々のつながりをはぐくみ、ボランティアとともに被災地の復旧や復興に向けた活動を行うことにより、被災された方々を支え、住民の参加を高めることを目的として、助成を実施します。
●助成対象団体:
2025(令和7年8月に発生した大雨等により被災し、災害ボランティアセンター等が設置された地域において被災された方々や地域に対する救援、復旧のための支援活動等を行う、ボランティアグループ、特定非営利活動法人、社会福祉法人、学校法人、公益法人、一般社団法人等であって、要件にあてはまる非営利団体
●対象活動:
2025(令和7)年8月に発生した大雨等により被災した地域において、応募団体が行う活 動を対象とし、既に終了した活動であっても対象期間中であれば応募することが可能です。 対象となる活動内容は以下の通りです。
◆中期的・継続的に行う緊急支援活動等全般(現地に滞在して行う活動、定期的または繰り返し現地に赴き行う活動で人件費を伴う活動等)
●対処期間:2025(令和7)年2月26日から 2025(令和7)年10月31日
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助成金額 |
1団体あたりの助成上限額は100万円
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申込期限 |
2025年9月16日(火)※23:59必着
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お問合せ |
社会福祉法人中央共同募金会 基金事業部(ボラサポ担当)
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URL | https://www.akaihane.or.jp/saigai-news/42035/ |
名称 |
ボラサポ・令和7年8月大雨災害(短期助成事業)
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内容 |
この助成事業は、2025(令和 7)年2月26日に覚知された山林火災で被害をうけた岩手県大船渡市で、被災された方々を支援する活動を行うボランティアグループやNPO法人等を資金面で支えるとともに、ボランティアグループやNPO法人等が、被災地の人々と協力し助け合うことで人々のつながりをはぐくみ、ボランティアとともに被災地の復旧や復興に向けた活動を行うことにより、被災された方々を支え、住民の参加を高めることを目的として、助成を実施します。
●助成対象団体:
2025(令和7年8月に発生した大雨等により被災し、災害ボランティアセンター等が設置された地域において被災された方々や地域に対する救援、復旧のための支援活動等を行う、ボランティアグループ、特定非営利活動法人、社会福祉法人、学校法人、公益法人、一般社団法人等であって、次の要件にあてはまる非営利団体
●対象活動:
2025(令和7)年8月に発生した大雨等により被災した地域において、応募団体が行う活 動を対象とし、既に終了した活動であっても対象期間中であれば応募することが可能です。 対象となる活動内容は以下の通りです。
◆短期的・集中的に行う緊急救援活動や復旧支援活動(単発で行う活動、不定期に行う活動で人件費を伴わない活動等)
●対象期間:2025(令和7)年8月6日から 2025(令和7)年12月31日
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助成金額 |
1団体あたりの助成上限額は50万円
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申込期限 |
2025年9月16日(火)※23:59必着
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お問合せ |
社会福祉法人中央共同募金会 基金事業部(ボラサポ担当)
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URL | https://www.akaihane.or.jp/saigai-news/42035/ |