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助成金・支援制度

名称
2026年度 ビジネスパーソンボランティア活動助成
内容
ビジネスパーソンのボランティア活動を支援することにより、ビジネスパーソンのボランティア活動の振興と社会福祉の向上に寄与することを目的とする。
 
応募資格:
社会福祉の推進に役立つボランティア活動を行っているか、または行おうとするビジネスパーソン(会社員、団体職員、公務員、経営者、個人事業主)が80%以上のグループ(NPO法人を含む)。
ただし、過去3年以内に当財団の助成を受けたグループは除く。
 
活動テーマ:
1.高齢者福祉に関するボランティア活動
2.障がい者福祉に関するボランティア活動
3.こども(高校生まで)の健全な心を育てる交流ボランティア活動
ただし、少年野球・サッカー等のスポーツ活動や通常のこども会活動 は除く。
いずれも目的、計画等が明確な日本国内での無償の活動とする。
助成金額
1件原則12万円。特に内容が優れている場合は20万円限度で助成。
シニアボランティア活動助成と合わせて総額原則1,200万円以内
申込期限
2026年5月18日(月)※当日消印有効
お問合せ
公益財団法人大同生命厚生事業団 事務局
URL https://www.daido-life-welfare.or.jp/senior-volunteer.html

 


名称
2026年度地域保健福祉研究助成
内容
地域で保健・医療および福祉の活動に従事されている方々の研究を支援することにより、わが国 の保健・医療および福祉の向上に寄与することを目的とする。 
 
応募資格:
・保健所、地方衛生研究所等衛生関係機関に所属する職員
・都道府県市町村の衛生および福祉関係職員
・保健・医療・福祉の実務従事者
上記応募資格者による共同研究も可。大学病院の職員等は応募対象者に含む。
ただし、大学の教職員、大学院生の単独研究または主研究者となる研究は不可。また、前年度に当財団の助成を受けた人(共同研究者は除く)は不可。
 
研究テーマ:
(1)地域保健および地域福祉に関する研究
(2)在宅・施設の医療、福祉および介護に関する研究
(3)その他住民の健康増進に役立つ研究 ただし、臨床研究は除く。
助成金額
総額 原則1,100万円以内
1件 原則36万円。特に優秀な研究については50万円限度で助成。
申込期限
2026年5月18日(月)※当日消印有効
お問合せ
公益財団法人大同生命厚生事業団 事務局
URL https://www.daido-life-welfare.or.jp/chiiki.html

 


 

名称
ASICS Foundation 助成プログラム2027
内容
ASICS Foundation は、特に経済的・社会的困難な状況にある人々にとって安全で包括的かつ継続的な運動・スポーツへのアクセスが限定されている現状を課題として認識しています。経済的・社会的に困難な状況にある青少年、障がいのある方、女性が直面する課題の解決に向けて、スポーツ活動に取り組む団体へ助成金を給付し、その活動の強化・拡充を目的としています。
 
【活動例】
1.子どもたちが運動・スポーツを通して心身ともに健康となり、生きていくために必要なライフスキルを身に着け、平和な地域社会の構築を目指す活動。
2.障がい者と健常者とが一緒にスポーツを実施し、得意なことを教えあう、苦手なことへのチャレンジを応援しあう環境の中で相互理解を促進する活動。
3.男女格差のある地域において、ジェンダーインクルーシブなスポーツ活動を実施し、参加者が安全で心理的に快適なスポーツとなるよう配慮し、ジェンダー不平等の是正を目指す活動。
【支援の対象となる受益者と地域】
経済的・社会的に困難な状況にある青少年(インド・ベトナム・インドネシア・カンボジア)、障がい者(日本)、女性(インド)を対象に、各地域の特有の課題や背景を考慮したスポーツ活動への支援を実施します。
日本国内の障がい者スポーツに取り組む団体の皆様へは今年度より新規コースを設置しております。
【応募制限】
法人格:有り 公益財団法人/公益社団法人/一般財団法人/一般社団法人/社会福祉法人/特定非営利活動法人、活動歴:必要 3年以上年 、応募(助成先)団体の所在地: 国内 海外 アジア インド・ベトナム・インドネシア・カンボジア、活動対象地域: 国内 海外 アジア インド・ベトナム・インドネシア・カンボジア、その他の応募条件: ・スポーツ活動の直接実施団体であること ・政治的・営利的・宗教的活動を伴わないこと ・反社会勢力とのいかなる関わりもないこと ・性的搾取・虐待・ハラスメント・あらゆる差別の禁止に取り組むこと ・団体の銀行口座を有し、日本からの助成金を受け取れること
 
助成対象期間:最長3年間
助成金額
コースA/500万円助成 プログラムの発展・強化を目指す 支援対象・青少年:インド・ベトナム・インドネシア・カンボジア ・障がい者:日本 ・女性:インド
コースB/100万円助成 団体の運営基盤向上を目指す ・障がい者:日本
申込期限
2026年4月30日(木)※23:59厳守
お問合せ
一般財団法人ASICS Foundation
URL https://corp.asics.com/jp/asicsfoundation#contact

 


名称
2026年度プロボノ支援希望団体募集(第2期)
内容
サービスグラントでは、「チーム」または「個人」によって行う2種類のプロボノプログラムを運営しています。
 
【1】チームによるプロジェクト型支援
・サービスグラント自主プログラム:サービスグラントのプロボノ登録者によるプロボノ
・企業協働プログラム:企業がCSR/活動等として社員チームで取り組むプロボノ
・ママボノ:育児休業中や再就職を目指すママによるプロボノ
対象エリア:
東京都内をはじめ首都圏に在住在勤のプロボノワーカーが中心となるため、活動現場の見学や主要なミーティングなどで対面の機会をもちやすい、東京近郊の団体を中心に募集します。ただし、オンラインを活用したプロジェクト進行を前提として全国各地の団体の皆さまの応募も受け付けています。
 
【2】社会参加プラットフォーム「GRANT」を通じた個人による支援
・社会参加プラットフォーム「GRANT」:https://grant.community
GRANT」への団体登録は、年間を通じて行っていただくことができます。
また、「
GRANT」を通じたプロジェクト(求める支援内容)の発信は、随時行っていただくことができます。
 
支援を希望する団体の皆さまの支援ニーズや受け入れ体制等を最優先しながら、最適なプログラム及び実施時期を事務局からご案内させていただきます。
費用
【1】チームによるプロジェクト型支援:10団体程度
実費経費(プロジェクト活動経費/成果物の実装および維持運用にかかる経費)
【2】「GRANT」を通じた個人による支援:
登録料・利用料などは不要で、無料で利用いただけます。
申込期限 2026年4月30日(木)
お問合せ
認定特定非営利活動法人サービスグラント
URL https://www.servicegrant.or.jp/news/16855/

 


名称
2026年 助成金(Givers Gain® Grant)
内容
児童・青少年を対象とした非営利の教育プログラムに対して助成金を交付しています。
日本の未来を担う子どもたちが、それぞれの才能を発揮し社会に貢献できるよう教育に携わる多くの方々に助成金をご活用いただけると幸いです。
 
助成対象となる費用:
子どもとその教育に焦点をあてた、非営利の教育機関のプログラムを対象としています。
<対象となるプログラムの例>
・ 初等教育における必須項目の習得支援
・ 中〜高等教育における社会教育支援
助成金は、書籍、コンピューター、ソフトウェアなど、何年にもわたって繰り返し使用できる、有形の商品の購入代金にあててください。
※授業料、職員の給与、校外授業の費用、食費、その他の消耗品の代金、または、パーティーの費用等にあてることはできません。
※子どもは、義務教育から高等教育を受けている青少年までを指します。
 
助成対象者:
小中学校・高等学校及び児童施設の青少年の教育に携わる立場にあり、教育プログラムのための資金的援助を必要としている方
※営利団体への助成は行っておりません。 
 
応募条件:
・助成金交付約1年後に報告書類の提出と報告会に出席(オンラインと対面のハイブリット式を予定)が出来る方
・応募時に申請団体の金融機関口座を持っている
・応募は、募集期間で一度のみ
・助成金報告書には写真もしくは動画提出必須
申請金額
上限30万円 ※他団体助成金等の併用は不可
申込期限 2026年4月30日
お問合せ
一般財団法人BNI財団ジャパン
URL https://www.bnifoundation.jp/grant-guidelines/

 


名称
2026年度 ポーラ伝統文化振興財団助成事業
内容
日本には先人が残したすばらしい文化遺産が数多くあります。日本人の英知と感性から生れた世界に誇る伝統文化は、一度失ったら再び取り戻すことが困難なもので、 大切に受け継がれていかなければなりません。本事業は、助成を通じて、日本の伝統文化の維持・向上にささやかながら貢献しようとするものです。
 
対象分野:
日本の無形の伝統文化の保存・振興をはかるため、伝統工芸技術、伝統芸能、民俗芸能・行事の各分野で保存・伝承・振興活動および調査・研究活動において、有効な成果が期待できる事業に対し、補助的な援助を行うものです。
 
申請者の資格:
(1)個人、団体のいずれも申請することができます。
※但し、一個人、一団体につき一件の申請に限ります
(2)団体の場合、法人格の有無は問いません。但し、永続性のある活動団体である事を原則とします。
 
募集する事業:
①無形の伝統文化に関する保存・記録作成事業
②無形の伝統文化の後継者育成・普及事業
③無形の伝統文化に関する調査・研究
④無形の伝統文化の復元・伝承事業
⑤無形の伝統文化の保存のために欠くことのできない技術や原材料・道具等に関する伝承事業
 
助成期間:当財団の一事業年度単位(4月1日~翌年3月31日までの1年間)としますが、長期にわたる事業の場合、3年程度を目途に複数年助成を行うことがあります。
また、事業の進展状況やその他条件により2~3年の分割とする場合があります。
助成金額
補助的な援助を実施することを前提に1件あたり、30万円から200万円程度の金額を助成します。
保存・伝承・振興に関わる事業:3~4件程度
調査・研究に関わる事業 :1件程度
申込期限
2026年3月31日(火)※当日消印有効
お問合せ
公益財団法人ポーラ伝統文化振興財団 助成事業担当
URL https://www.polaculture.or.jp/promotion/jyoseiapply.html

 


名称
令8年度(第37回)研究助成・事業助成・ボランティア活動助成
助成内容
公益財団法人フランスベッド・ホームケア財団は、在宅ケアの推進および質の向 上に資する研究・事業・ボランティア活動に対し助成を行い、国民医療・福祉の向上 に寄与します。 令和 8 年度は、以下の方針に基づき助成を実施します。
 
助成の対象:
・在宅ケア等に関する創意工夫を生かした自発的な事業又は先駆的、実験的なモデル事業であって、地域の実情に即したきめ細かな研究・事業・ボランティア活動で普及の可能性の有るものに対し助成を行います。
 
対象者:
①臨床や地域で従事している職員及び福祉機器・医療機器の事業者の個人あるいはグループ。
②大学院生。但し、指導教員の推薦書(様式 1-5)が必要です。
※研究助成については原則的に大学教員で大学院生等に指導的立場にある役職の方
は、応募の対象外とします。
③在宅ケアを受ける高齢者や障がい者(児)(介護事業所や障がい者施設に入所している人も含む)を対象として活動しているボランティア団体。
※社会福祉協議会、福祉事業所等による推薦書が必要です。
 
助成カテゴリー:
(1)研究助成カテゴリー
(2)事業助成カテゴリー
(3)ボランティア活動助成
 
助成の機関:助成決定日より令和9年3月31日まで(単年度)
助成金額
研究・事業助成金:1件に付き原則30~50万円
ボランティア活動助成金:1件当り原則10万円
申込期限
2026年4月10日(金)※17:00まで
お問合せ
公益財団法人フランスベッド・ホームケア財団 助成金申請係
URL https://www.fbm-zaidan.or.jp/cgi-bin/news/index.cgi?no=112

 


名称 令和8年度 第24回配食用小型電気自動車寄贈事業
内容
高齢化社会を迎え、地域の住民による主体的な福祉活動の重要性が、一段と高まっています。とりわけ、高齢者を対象とした配食サービスは、声掛けを通じた見守り活動を兼ねていることから、地域づくりにおいて極めて意義深いものがあります。
みずほ教育福祉財団では、高齢者を対象とした福祉活動を支援するため、みずほフィナンシャルグループ役職員からの募金を主な原資として、高齢者向けに配食サービスを行っている民間団体などに対し、配食用小型電気自動車(愛称:みずほ号)の寄贈を行います。
 
助成対象:
以下の4つの条件を満たす団体。なお、反社会的勢力、および反社会勢力に関係すると認められる団体からの申請は受けられません。
①高齢者を主な対象とし、原則として、1年以上継続して、週1回以上、調理・家庭への配食・友愛サービスを一貫して行っていること。
②法人(非営利活動法人、社会福祉法人、出資持分のない医療法人、公益法人等)・任意団体を問わず、非営利の民間団体であること。ただし、実施している給配食サービスがすべて行政等からの受託である団体の場合は、当該部門の営業利益が黒字ではないこと。
③現在の活動を継続するにあたって、配食用の車両が不足しており、本寄贈によって運営の円滑化が見込まれること。
④本寄贈を過去6年以内(令和2年以降)に受けていないこと。
 
車両の贈呈:
9月以降、各団体の活動拠点にて贈呈式を開催し、車両を贈呈する予定です。
助成金額 ①助成内容:配食用小型電気自動車1台
②事業規模:10台(10団体)予定
申込期限
2026年6月12日(金)※必着
お問合せ
公益財団法人みずほ教育福祉財団 福祉事業部
URL http://www.mizuho-ewf.or.jp/

 


名称
令和8年度 ボランティア活動資金助成事業
内容
少子高齢化社会が進展するなか、人々の生活の基盤としての地域の重要性が一層高まっており、住民がつながり支え合う取り組みが求められています。
そこで、共に生きる地域づくりにつながるボランティア活動(特に、高齢者や障がい児者の支援に係るボランティア活動、及び、子ども食堂等の居場所づくりや運営に係るボランティア活動)に対して、必要となる資金を助成します。
 
助成対象となる団体:
(1)基本条件
・非営利のグループ・団体(法人格の有無は問わない)
(※)一般社団(財団)法人は剰余金の分配を行わない非営利型法人(定款に明記)を対象
・国内で活動し、5名以上のメンバーで活動しているグループ・団体
(2)活動歴・実績
・グループ・団体結成後、3年以上の活動実績があること(令和7年3月末基準)
(3)過去の助成履歴
・令和5年度以降、当財団から助成を受けていないこと
(4)組織・運営の体制
・グループ・団体の規約(会則)、および年度毎の活動報告書、会計報告書類が整備されていること
・規約(会則)で定められたグループ・団体名義の金融機関口座を保有していること
 
助成内容:
A.高齢者、障がい児者の支援に係るボランティア活動
B.子ども食堂等の居場所づくりや運営に係るボランティア活動
 
助成期間:2025年8月~2026年1月
助成金額
5万円~15万円
申込期限 2026年5月22日(金)※必着
お問合せ 公益財団法人みずほ教育福祉財団 福祉事業部
URL http://www.mizuho-ewf.or.jp/

 


名称 こども食堂向け「むすびえ・こども食堂基金」2026年度 春募集
内容
春募集では、物価高騰の中でも地域のニーズに応えて活動を継続するこども食堂への助成を行います。
また、食材分配や立ち上げ支援など、こども食堂へのさまざまな支援を行うと共に、こども食堂同士をつなぎ、支え合う活動を行っている地域ネットワーク団体への助成も行います。
 
こども食堂向けに、以下3つのコースの募集を行います。各コースで対象事業や要件が異なりますので、申請前に募集要項をご確認ください。
・Aコース:継続支援
・Bコース:地域のつながり応援
・Cコース:食材支援によるネットワーク構築(上限50万円)12件
 
●対象:
・こども食堂の事業を通じた食支援や居場所づくりを助成対象期間中に実施する団体(法人格の有無や活動年数は問いません)
・日本国内においてこども食堂の開催実績があり、月1回以上の頻度でこども食堂運営をしている団体。
・フードバンク専門団体は対象外です。
 
助成期間:2026年4月1日~2026年9月30日
助成金額
・Aコース:継続支援(一律6万円)300件
・Bコース:地域のつながり応援
・Cコース:食材支援によるネットワーク構築
BCコース(上限50万円)12件
申込期限
2026年3月25日(水)※17:00必着
お問合せ
認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ
「2026度むすびえ・こども食堂基金」事務局(担当:中島、大軒、川島)
URL https://musubie.org/grant-list/open/29892

 


名称
こどもオポチュニティーズクラブ基金 2026年夏の支援品
内容
こどもオポチュニティーズクラブからの寄付を生かし、こどもの心と体の健やかな成長を願い、こども社会に格差ない「平等の機会」を支援することを目的に設立いたしました。
今回、子供たちに夏の支援品を贈るため、当基金の助成実績団体を対象に募集いたします。
 
助成対象団体:
過去に「こどもオポチュニティーズクラブ基金」の助成を受けたことがあり、未就学児から高校生までの利用者及び登録者を支援している団体。
助成金額 駄菓子詰め合わせ
申込期限
2026年4⽉24⽇(金) ※17:00
お問合せ
公益財団法人公益推進協会 こどもオポチュニティーズクラブ基金事務局
URL https://kosuikyo.com/%e5%8a%a9%e6%88%90%e9%87%91-2

 


名称
ノーリツぬくもり財団 こども食堂ぬくもり助成
内容
ノーリツは創業以来、お湯がもたらす体と心のぬくもりを、毎日の暮らしの「あたりまえ」として届け続けてきました。近年はその領域を広げ、厨房事業にも取組むことで「お湯と食のプラスの価値」を、より多くの人へ届けたいという想いを強めています。また、未来を担う子どもたちが心豊かにのびのび成長できる環境を育むことは、私たち大人や地域社会にとって欠かせない大切な役割です。その中でもこども食堂は、世代や立場を越えて人々が集い、見守り合い、ぬくもりを分かち合うことのできるかけがえのない場所として、地域に大きな力をもたらしています。
 
対象団体:こども食堂・地域ネットワーク団体 
 
対象費目修繕費・備品費
 
助成対象期間:2026年7月1日~2026年12月31日
助成金額
上限25万円/件
申込期限
2026年4月30日※17:00
お問合せ
認定特定非営利活動人全国こども食堂支援センター・むすびえ
ノーリツぬくもり財団こども食堂ぬくもり助成事務局宛
担当:川島・中島
URL https://musubie.org/news/grant/30288

 


名称
2026年度助成金給付先の公募

内容

 

芳心会が対象とする事業内容に該当する活動を行い、助成金を希望する団体は、年度毎に一回応募できます。元綜合警備保障株式会社(現 ALSOK株式会)代表取締役会長・CEOである村井温氏個人からの寄付金として交付されます。
 
対象となる団体:
応募できる団体は法人格を有し、公益活動または非営利活動等を行う団体またはその活動を支援する団体で1年以上の活動実績を有する団体。ただし、次の各項目に該当する団体は対象外とします。
・宗教活動、政治活動を目的とした団体
・反社会的勢力と認められる団体の構成員がメンバーとなっている団体
・企業
・その他寄付者において不適当と判断した団体
 
対象となる活動:日本国内における次の活動を助成の対象とします。
・科学技術・学問の振興
・教育施設の整備等
・社会福祉又は障害者福祉活動
・医療施設の整備等
・健康増進・体力増強活動
・スポーツの振興(施設整備、競技者育成等)
・伝統芸能・工芸・技術の保存
・芸術の振興
・道徳思想の普及活動
・その他、公益に資する活動
助成金額
1件あたり100万円を上限
※選考において申請金額を減額して助成を決定する 場合があります。 
申込期限
第1期:2026年4月1日~2026年5月11日
第2期:2026年7月1日~2026年8月3日
第3期:2026年10月1日~2026年11月2日
お問合せ 一般社団法人芳心会 事務局
URL https://houshin-kai.or.jp/offering/

 


名称
いわて子ども希望基金助成事業
「令和8年度 i・出逢い応援事業/地域子育て活動支援事業」2次募集
 
子育て支援などの児童等の健全育成や少子化対策の推進を図るための先駆的、先導的事業を助成対象とします。
 
事業:
(1)i・出逢い応援事業:
1.未婚男女の出会いの場創出に関する事業 (未婚男女が出会うことができるイベントやパーティーの開催、 出会いや結婚を応援する意識の醸成を目的としたセミナーの 開催等)
2.未婚男女の出会いの場創出を支援する人材を養成する事業 (出会いや結婚を応援する人材を養成する講座の開催等)
3.未婚男女の出会いの場創出を行う事業のネットワーク化に関する事業
4.未婚男女の出会いの場創出に関する調査研究事業
5.その他未婚男女の出会いの場創出に資する事業
 
(2)地域子育て活動支援事業:
1.各種講座、フェスティバル、イベント等開催事業
2.子育て支援、児童等の健全育成を支援する人材を養成する事業
3.子育て支援、児童等の健全育成活動等のネットワーク化に関する事
4.子育て支援、児童等の健全育成活動に関する調査研究事業
5.防犯・安全等、子育て環境の向上に関する事業
6.その他子育て支援、児童等の健全育成に資する地域活動を支援する事業
 
助成の期間:年度助成が原則で、申請年度内に事業が完了する必要があります。
ただし、事業の実施効果を高度に発揮させるため、年次計画で実施する事業については、年度ごとの事業実施効果を審査して、継続助成が必要と認められる場合に限り、最長3年間(通算)助成を受けることができます。 ※前年度と全く同じ内容で事業を実施する場合は認められません。
助成金額
・地域子育て活動支援事業:上限50万円/団体
・i出逢い応援事業:上限30万円/団体
申込期限
2026年4月20日(月)
お問合せ
公益財団法人いきいき岩手支援財団
URL https://www.silverz.or.jp/kodomo_kikin/kodomo_kikin/kodomo-new/

 


名称
令和8年度「ご近所支え合い活動助成金」第2次募集
内容
「ご近所支え合い活動助成金」は、県民が共に助け合い支え合う活動を支援し、安心して暮らし続けることができる地域社会を実現するため、県民の社会貢献活動等を支援するための助成制度です。
引き続き、震災からの復興に関連した事業に配慮したいと考えております。
 
助成対象事業:
概ね市町村単位もしくは市町村の一部で行う、次に掲げるいずれかの活動
①高齢者が主体となって行う活動
②高齢者等をサービスの対象とした支え合い活動
 
助成対象者:
(1)県内に住所又は活動の本拠を有する団体又は法人
(2)助成対象事業を確実に遂行できる見込みがあること。
 
●助成期間:2026年7月~2027年3月20日
助成金額
5万円以上〜30万円以下 
※初年度は30万円を限度、次年度以降は15万円を限度、下限は5万円
申込期限
2026年4月20日(火)
お問合せ
公益財団法人いきいき岩手支援財団
URL https://www.silverz.or.jp/fukushi_kikin_cat/fukushi_kikin/

 


名称
令和8年度いわて保健福祉基金助成金 第2次募集
内容
「高齢者や障がい児・者などの保健福祉の増進や地域福祉の増進を図るため、地域の実情に応じた民間活動に助成すること」を目的として、国の地方交付税により措置した基金の運用益により助成金の交付を行っています。
 
助成対象:
県内に住所または活動の本拠を有し、助成対象事業を確実に遂行できる団体、法人、個人
 
助成対象事業:
助成の対象は、高齢者や障がい児・者などの保健福祉や地域福祉の増進を図るために民間団体等が行う営利を目的としない事業であって、次のいずれかに掲げる先駆的、先導的な事業です。
1.在宅保健福祉の普及、向上に関する事業
2.健康、生きがいづくりの推進に関する事業
3.ボランティア活動の活性化に関する事業
4.ユニバーサルデザイン、その他保健福祉又は地域福祉の増進に資する事業
 
助成対象期間:2026年7月~2027年3月20日
助成金額
上限300万円
申込期限
2026年4月20日(月)
お問合せ
公益財団法人いきいき岩手支援財団
URL https://www.silverz.or.jp/fukushi_kikin/fukushi_kikin/top/%e3%81%84%e3%82%8f%e3%81%a6%e4%bf%9d%e5%81%a5%e7%a6%8f%e7%a5%89%e5%9f%ba%e9%87%91%e5%8a%a9%e6%88%90%e9%87%91/

 


名称
2025年度社会課題分野及び空白地域における自律的資金分配団体の創生支援事業≪休眠預金活用事業≫
内容
本事業を通じて、特定の社会課題分野における中核的団体や中間支援組織、および資金分配団体の「空白地域」※に所在する資金仲介組織を対象とし、これらの団体が、自らの専門性を活かした助成プログラムを策定・実施できる「自立した資金支援の担い手」へと成長することを目指します。
これにより、基本的には、支援対象団体が休眠預金活用事業における2027年度助成事業・通常枠第1回に資金分配団体として申請し採択されることを目指していきます。(2027年度の資金分配団体の公募の詳細に関しては、変更の可能性があります)
※「空白地域」とは…
「空白地域」とは、休眠預金活用事業における資金分配団体が存在しない都道府県を指します。具体的には、岩手、秋田、茨城、群馬、新潟、福井、岐阜、三重、奈良、和歌山、徳島、香川、愛媛、高知の14県。(2025年度通常枠第1回採択時点)
 
支援内容:
支援対象団体が「自立した資金支援の担い手」としての組織体制を確立し、助成プログラム開発、公募審査、伴走支援、事業評価、出口戦略等の一連の業務に対する考え方とノウハウを習得し、休眠預金活用事業における2027年度助成事業・通常枠第1回に資金分配団体として申請できること、支援終了までに自立的な助成事業の実施が可能になることを目指し、以下の支援プログラムを提供します。
・2026年6月 事前準備 
6月中旬~下旬 組織診断
「組織診断」の実施により、資金仲介組織を目指すにあたっての課題を洗い出します。
1団体に1名のメンターがつき、資金支援の担い手として十全な活動をするために必要な課題の克服計画を策定します。
・2026年7月~2027年10月 全10回の研修プログラム(対面参加)
1回の研修は、①受講⇒②レポート提出⇒③採点・フィードバック⇒④メンタリング⇒⑤再提出・成果物の完成で構成されます。
また、研修中(ご参考として、2025年度実績:6月申請〆切)に、休眠預金活用事業の2027年度助成事業・通常枠第1回に資金分配団体として申請をしていただきます。)
※研修参加時の交通費は、採択時に提示する交通費支給規程に則り2名分の実費を支給いたします。宿泊費の支給はありません。ただし第9回は2日間の実地研修となるため、交通費と宿泊費を支給いたします。
※「休眠預金活用事業・資金分配団体」への応募を目指していただきます。
 
本事業の支援対象となる団体
将来、資金支援の担い手となることを志向しており、休眠預金活用事業において、本活動支援プログラム中の2027年度助成事業・通常枠第1回への応募の意思がある以下のA~Cの団体を支援対象とします。
A.各社会課題分野における中核的・リーダー的活動実践団体
 各分野における先駆的な実践活動とともに、他の団体へのノウハウ供与・指導など中間支援的な役割・活動に取り組んでいる団体
B.各社会課題分野における中間支援組織
 各分野のネットワーク組織であり、分野全体の底上げ、事業の質の向上、新規団体立ち上げ支援、調査研究、アドボカシー、広報などの中間支援活動に取り組んでいる団体
C.資金分配団体空白地域に所在する資金仲介組織
 活動地域は資金分配団体空白県(2025年度通常枠第1回採択時点で14県)に所在する。コミュニティ財団などの地域型の資金仲介を行う団体
 
支援期間:
役務提供契約締結時(2026年6月中旬)~2027年10月31日
※事後評価や広報(インタビュー記事の作成等)のため、2028年2月末まではご協力をお願いさせていただく可能性があります。
申請要件
・上記A、B、Cのいずれかであること。
・申請締切時点で、3年以上の法人としての事業実績があること。
 - 法人としての事業活動開始が2023年(令和5年)4月以前である。
・特別な事情を除き、全10回から成る集合研修へ同じスタッフ2名が継続して参加できること。
申込期限
2026年4月8日※17:00
お問合せ
公益財団法人パブリックリソース財団 
URL https://www.public.or.jp/project/f1025

 


名称
建設⼥⼦応援ファンド 第3期
内容
建設業界の持続的な発展に向けて、女性が長く働き続けられる「働きやすい」環境整備活動を行う団体へ助成を行います。
 
助成対象団体:
次のすべてに該当する団体とします。
①非営利団体(法人格は不問)
 ※国、地方自治体、宗教法人、個人、営利を目的とした株式会社・有限会社、趣旨や活動が政治・宗教・思想・営利などの目的に偏る団体は該当しません。
②建設業界で働く人が団体の活動に参加していること
③団体の活動をホームページ、SNSや会報紙等で公表していること
 
助成対象者:県内に住所又は活動の本拠を有する団体又は法人
 
対象事業:次のいずれかの活動を対象とします。
➀建設業界で⼥性が働き続けられる「働きやすい」環境整備に関わる活動
1.情報発信・普及啓発
 (就業定着や⼥性活躍に関する情報発信・⼥性リーダーによる講演会の実施・企業や就業者に向けた普及啓発の取組・情報誌の発⾏やSNSの発信等)
2.スキルアップ・キャリア形成の⽀援
 (技術・技能の習得や向上のための講習会や研修会の開催・オンライン講習の提供・社外メンター制度・キャリアフェアの開催等)
3.交流・ネットワークづくり
 (研修や交流会の開催・建設業界で働く⼥性のネットワークづくり等)
 ※⾷事会の単独開催はできません。研修等と組み合わせて開催してください。
4.ワークライフ・バランスの推進
➁建設業界で働くことを希望・検討している⼥性や若年層にむけたPR活動
 (建設業の魅⼒発信やPR活動・情報誌の発⾏やSNSの発信・キャリアフェアの開催・教育機関や学⽣向けの現場⾒学会や⼯場⾒学会の開催・職場⾒学会の開催等)
 
助成対象期間:
第1期:2026年1⽉1⽇〜2026年12⽉31⽇
第2期:2026⽉4⽇1⽇〜2027年3⽉31⽇
第3期:2026⽉7⽇1⽇〜2027年6⽉30⽇
助成金額
1件あたり30万円以内
申込期限
第1期(2025年9⽉2⽇〜2025年11⽉20⽇ 17:00)2件程度※終了
第2期(2025年12⽇2⽇〜2026年2⽉20⽇ 17:00)2件程度※終了
第3期(2026年3⽉3⽇〜2026年5⽉20⽇ 17:00)2件程度
お問合せ
公益財団法人公益推進協会 建設⼥⼦応援ファンド担当
URL https://www.aiina.jp/site/koureisya/14588.html

 


特定非営利活動法人NPOサポートセンターの研修のご案内です。

1.【 5/21(木),5/22(金)の全2回Zoom開催 】
OJTだけでは身に付かない!NPO基礎力が育つ「新任スタッフ研修」
https://npo-sc.org/training/good-business-studio/curriculum/26003/
2.【 4/2(木)から全3回 】
NPOの資金調達を広げる「戦略的な企業営業」入門ゼミ
https://npo-sc.org/training/good-business-studio/curriculum/26001/
3.【 4/9(木)から全3回 】
寄付者との関係性と安定的な資金の獲得!「マンスリーサポーター」入門ゼミ
https://npo-sc.org/training/good-business-studio/curriculum/26002/
4.【 3/26(木),3/27(金)開催 】
NPO・非営利団体向けSalesforce研修
https://npo-sc.org/main/event/event-3015/

●お問い合わせ:特定非営利活動法人 NPOサポートセンター(担当:佐藤、笠原)
http://npo-sc.org/training/good-business-studio/


 

名称
2026年度 公益信託富士フイルム・グリーンファンド(活動助成・研究助成)
内容
身近な自然を守るために地域に根づいた活動をしてきた方、あるいは環境保全の研究を実際に進めてきた方で、この助成によって、大きな進展が望める活動や研究を対象とします。
 
応募資格:
1.活動助成:身近な自然の保全や自然とのふれあいを積極的に行っていること
2.研究助成:身近な自然環境の保全・活用の促進に関する具体的な研究や、ふれあいの場としての緑地の質的向上を目指した実証研究等を行っていること
 
対象となる活動・研究:
1.営利を目的としない活動及び研究
2.活動及び研究が行われるフィールドは、日本国内である
3.活動助成の場合には、活動フィールドができる限り申請者(申請団体)によって既に確保されている等、活動フィールドの基盤がしっかりしているもの
研究助成の場合には、フィールドでの研究に対し地権者の許可もしくは協力関係が保たれているもの
4.研究助成については、研究成果を調査対象地域に還元することを目的として、地域でのシンポジウムや発表会等を開催するなど、積極的に地域の人との交流にも取り組むこと
5.個人もしくは団体申請において、活動及び研究の実績があるもの(ある程度実績があり、発展的な活動や研究を行うための申請であれば対象となる)
6.個人による申請の場合、助成金の使途が助成の趣旨に沿って適格・厳正であり、助成金の使途において本人あるいは親族等、特別な関係のある者に利益を与えないもの
7.団体による申請の場合、代表者または管理者の定めのある団体で、役員その他の機関の構成、選任方法、その他事業の運営に重要な事項が特定の者、あるいは特別の関係者等の意志に従わずに、決定・運営されている団体。また、特定の者等に特別の利益を与えていない団体
8.大学に所属する教職員や研究者が行う研究については、他の研究費による成果との切り分けが明確なもの
9.科学研究費による研究が好ましいと思われる研究は、助成対象としない。
10.過去に当ファンドの助成を受けた個人・団体は助成対象としない。
助成金額
総額900万円、8件程度
申込期限
2026年5月7日(木)※当日消印有効
お問合せ
一般財団法人自然環境研究センター 事務局 公益信託基金担当
URL https://www.jwrc.or.jp/service/shintaku/fgf_ken.htm