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助成金・支援制度

名称
地域助け合い基金
内容
新型コロナウイルスの感染拡大により、私たちは当たり前にあった人と人との交流を遮断するこ とが求められました。支援が必要な方の地域における孤立はさらに深刻となり、これまでにも増して助け合い活動が必要という声が全国で挙がっています。こうした状況に様々な工夫で応え、その助け合いを今後につなげて、さらに発展させていくことは明るい未来を拓くために決定的に重要であると考えています。そのため、必要な資金を全国からのご寄付として募り、助け合い活動を行う皆様へお渡しする助成を行います。ぜひご応募をお待ちしております。 
 
対象とする活動:
共生社会を推進するための助成として、地域で暮らす人同士の助け合い活動(つながりづくりを目的とした居場所や地域活動を含みます)を対象とし、新たに団体を設立する場合のほか、新たに活動を広げる場合やコロナ禍に対応して特別な助け合い活動を行う場合も含みます。
高齢者、子ども、認知症、障がい、生活困窮の方々、刑余者、外国人、ケアラーの支援他、分野は問いません。ただし、日本国内の活動に限ります。
行政が弱者支援のため助成している費用、他から助成を受けた費用および本来自己負担すべき費用であってそれが可能なものについては、対象となりません。
 
助成対象:法人格の有無は問いません。個人による活動を含みます。
助成金額
助け合い活動の開始、維持、発展のため具体的に必要とする額。ただし、上限は15万円。
※助成基金を幅広く活用していただくため、原則1回。ただし、やむを得ない時は2回。
申込期限
常時受付。基金の範囲内で、配分は随時行います。
お問合せ
公益財団法人さわやか福祉財団 「地域助け合い基金」
URL https://www.sawayakazaidan.or.jp/community-fund/subsidy/

 


名称
こどものみらい基金
内容
本財団は、明日の未来をつくる子どもたちの健やかな成長を願い、苦しんでいる子ども達の命を救うために日夜労苦する人々、子どもが安心して生まれ育つ環境づくりや、母親への援助に取り組むグループを支援します。そして子ども自らが自分の可能性を見いだし、音楽やスポーツ、芸術等に親しみながら成長できる社会の実現を目指します。
「虐待に苦しんでいる子供達の命を救う取り組み」を支援します。
 
●支援事業
1.緊急時対応の子どもシェルターを運営し、安心できる居場所に寄与する事業
2.児童虐待の連鎖を予防するための取り組み(被虐待児の心を癒やす事業)
 
●応募条件
1.貧困やDVなどで苦しんでいるこどもたちの生活支援をしている団体、個人であること
2.日本国内で継続して1年以上事業を継続しており、今後も続ける意思と見込みがあること
3.営利を目的とせず、かつ、すべての計画を実施するための資金の捻出が困難なこと
4.特定の宗教や政治思想に偏る活動をせず、広く世間一般に対して積極的に情報を発信していること
助成金額
月額5万円~20万円を半年単位で前払い支給(30万円~120万円)。半年後に再応募は可能
申込期限
応募は、年間を通して受け付けています
※審査も随時実施しており、およそ1~2か月のお時間をいただきます
お問合せ
一般財団法人サウンドハウスこどものみらい財団
URL https://www.kodomozaidan.org/requirements/

 


 

名称 赤い羽根 「居場所を失った人への緊急活動応援助成」第8回公募
内容
居場所を失った人々に対する支援活動を資金面から支援し、誰もが孤立や生きづらさを感じている人の存在に気づき、支え合い、つながり続ける「誰一人取り残さない(leave no one behind)」地域・社会をつくることを目的として、本助成を実施します。
 
助成対象団体:
・社会福祉・地域福祉の推進を目的とする非営利の団体(法人格の有無は不問)
・応募時点で団体が設立されており、助成対象活動(事業)の実施体制が整っていること
(活動年数は不問)
・特定の宗教や政治思想を広めることを目的とする団体、反社会的勢力および反社会的勢力と密接な関わりがある団体でないこと
 
助成対象活動(事業):
コロナ禍の長期的影響等により、孤立し、居場所が失われた人や経済的困難に陥った人たちに対する次のような支援活動(事業)で、新しい生活様式に配慮しながら、多機関連携や協働により展開されるものを対象とします。 
・相談支援活動    例:DV/虐待/女性/子ども若者相談支援、その他民間相談支援
・居場所支援活動   例:DV、虐待被害者へのシェルター提供、
             社会的孤立の防止や解消のための対面やオンラインでの居場所提供
・居住支援活動    例:居住支援など
・学習支援活動    例:対面やオンラインでの学習支援
・外国ルーツ支援活動 例:外国ルーツの人たちへの支援
・生活支援活動    例:生活必需品の提供など
・食支援活動     例:フードパントリー/バンク 
※ただし食糧支援単体ではなく、相談支援や学習支援等の他の支援活動と組み合わせたものとする
・中間支援活動    例:活動する団体の場づくり/課題把握
・その他緊急支援活動 例:緊急的な相談支援、生活支援(食事・居住)
 
助成事業対象期間:2024年4月~2025年3月
助成金額
1事業あたりの助成上限は300万円。
※第9回助成総額は8,000万円を予定。
申込期限
2024年4月23日(火)※23時59分必着
お問合せ
社会福祉法人中央共同募金会 基金事業部 
居場所を失った人への緊急活動応援助成担当
URL https://www.akaihane.or.jp/subsidies/sub-problem-solving/35916/

 


名称
年度内募集(2024年度)
内容
あらかじめ事業担当部署に相談の上、所定の様式の助成金申請書を当財団に提出してください。
 
対象となる事業:
(1)災害その他の事由により、緊急に実施する必要性が認められる事業
(2)(1)の他、2024
年度内に実施する必要性が認められる事業
 
対象となる団体:
日本国内に所在する公益財団法人・一般財団法人・公益社団法人・一般社団法人・社会福祉法人・特定非営利活動法人を原則とします。
 
対象となる事業の実施期間
2024年4月1日以降に開始し、2025年3月31日までに完了することを原則とします。
助成金額
事業規模に見合う適正な金額を助成します。※補助率は、助成対象事業の80%以内とします。
申込期限
2024年3月から2025年3月まで随時受け付けます。
お問合せ
公益財団法人日本財団コールセンター(総合案内)
URL https://www.nippon-foundation.or.jp/grant_application/programs/year

 


名称
2024年(第8回)東北・新潟の活性化応援プログラム
内容
東北6県と新潟県内の各地域で、地域産業の振興や、地域コミュニティの再生・活性化、交流人口の拡大など地域課題解決のための自主的な事業や活動を行っている団体を応援することを目的としております。
 
応募資格:
・東北6県と新潟県の団体が主体となって実施している事業や活動であること。
※自治体・個人の活動は対象となりません。
「審査の対象となる事業や活動」を1年以上行っており、今後も継続する団体の事業や活動であること
 
対象となる事業や活動:
①「地域産業の振興」、②「地域コミュニティの再生・活性化」、③「交流人口の拡大」をテーマに、地域の課題解決 のために行っている自主的な事業や活動(受託事業等は対象外)
・地域産業の振興
<具体例>
・6次産業化による若者雇用創出
デュアルライフ、UIJターンのサポート・促進事業の実施
インターネットを利用した商品販売による持続的なコミュニティビジネスの展開
伝統技術のデジタルアーカイブ化による保護・伝承
 
・地域コミュニティの再生・活性化
<具体例>
・空き家や廃校を活用した地域交流の場の創出
・農山漁村交流を通じた定住促進事業の展開
オンラインWEB会議ツールの活用による他地域との文化交流・コラボレーションイベントの企画・開催
・空き店舗情報のデータベース化による利用希望者とのマッチング
 
・交流人口の拡大
<具体例>
・観光拠点づくり事業の展開
SNSを活用した伝統工芸、伝統芸能の普及啓発
・地域の拠点施設の通信環境拡充(Wi-fi導入等)によるワーケーション需要の取り込み促進
・スマートフォンの位置情報と連動したリアルタイムな観光情報の提供
 
使用期間:助成決定後から2025年12月末までとします。
助成金額
・ソーシャルビジネス部門
最優秀賞(1団体):100万円、優秀賞(1団体):50万円
・コミュニティアクション部門
最優秀賞(1団体):50万円、優秀賞(1団体):30万円
申込期限
2024年4月30日(火)
お問合せ
東北電力株式会社 ソーシャルコミュニケーション部門 戦略広報ユニット
URL  https://www.tohoku-epco.co.jp/sprogram/01.html#program_top

 


名称
令和6年度 第22回配食用小型電気自動車寄贈事業
内容
高齢者を対象とした福祉活動を支援するため、みずほフィナンシャルグループ役職員からの募金を主な原資として、高齢者向けに配食サービスを行っている民間団体に対し、配食用小型電気自動車(愛称:みずほ号)の寄贈を行います。
 
助成対象:
以下の4つの条件を満たす団体。なお、反社会的勢力、および反社会勢力に関係すると認められる団体からの申請は受けられません。
①高齢者を主な対象とし、原則として、1年以上継続して、週1回以上、調理・家庭への配食・友愛サービスを一貫して行っていること。
②法人(非営利活動法人、社会福祉法人、出資持分のない医療法人、公益法人等)・任意団体を問わず、非営利の民間団体であること。ただし、実施している給配食サービスがすべて行政等からの受託である団体の場合は、当該部門の営業利益が黒字ではないこと。
③現在の活動を継続するにあたって、配食用の車両が不足しており、本寄贈によって運営の円滑化が見込まれること。
④本寄贈を過去6年以内(令和元年以降)に受けていないこと。
 
車両の贈呈:
9月以降、各団体の活動拠点にて贈呈式を開催し、車両を贈呈する予定です。
寄贈内容
①助成内容:配食用小型電気自動車1台
②事業規模:13台(13団体)予定
申込期限
2024年6月14日(金)※必着
お問合せ 公益財団法人みずほ教育福祉財団 福祉事業部
URL http://www.mizuho-ewf.or.jp/

 


名称
令和6年度 ボランティア活動資金助成事業
内容
少子高齢化社会が進展するなか、人々の生活の基盤としての地域の重要性が一層高まっており、住民がつながり支え合う取り組みが求められています。
そこで、共に生きる地域づくりにつながるボランティア活動(特に、高齢者や障がい児者の支援に係るボランティア活動、及び、子ども食堂等の居場所づくりや運営に係るボランティア活動)に対して、必要となる資金を助成します。
 
助成対象となる団体:
(1)5名以上で活動しj、かつ営利を目的としないグループ・団体(法人格の有無は問わない)
(2)グループ・団体結成以来の活動実績:満2年以上(令和6年3月末基準)
(3)過去2年以内(令和4年度以降)に当財団から助成を受けていないこと。
(4)グループ・団体の組織・運営に関する規約(会則)、年度毎の活動報告書類及び会計報告書類が整備されていること。(助成決定後、申請団体名義の預貯金口座宛への振り込み手続きとなりますので、申請団体名義の預貯金口座が必要となります。)
 
助成内容:
A.高齢者、障がい児者の支援に係るボランティア活動
B.子ども食堂等の居場所づくりやウ運営に係るボランティア活動
助成金額
A.5万円~15万円
B.5万円~20万円
総額1,200万円(予定)
申込期限 2024年6月14日(金)※必着
お問合せ 公益財団法人みずほ教育福祉財団 福祉事業部
URL http://www.mizuho-ewf.or.jp/appli1.html

 


名称
~2024年度 高齢社会助成 地域福祉チャレンジ活動助成~共に生きる地域コミュニティづくり
内容
地域福祉チャレンジ活動助成は、地域包括ケアシステムの展開、そして高齢者を 中心に障がい者、子ども等を含めた全世代への支援・交流につながる地域づくりに 向けて地域住民、専門職、団体等と協働してチャレンジするための活動助成です。 
 
活動助成のテーマ:次の5つのテーマのいずれかに該当するチャレンジ活動を募集いたします。
チャレンジとは「新規の活動」または「現在実践している活動の新たなステージへの展開」です。
1.福祉・介護・保健・医療・リハビリテーション専門職と各施設、地域住民の協働による、インフォーマルなサービスの創設や地域づくりに向けたチャレンジ活動
2.認知症(若年性認知症を含む)の人や家族と地域住民がともに関わり合い、安心、安全に暮らせる地域づくりに向けたチャレンジ活動(本財団恒久分野)
3.人生の看取りまで含む生活支援*につながる実践を通じての地域づくりに向けたチャレンジ活動
※日常生活支援、身元保証、成年後見、死後対応等
4. 独居高齢者、閉じこもり高齢者を含めた複合的な生活課題を有する高齢者に対する実践を通じての地域づくりに向けたチャレンジ活動
5.高齢者を中心に、障がい者、子ども等の多世代交流型の活動・就労支援や社会参加づくりに向けたチャレンジ活動 
 
助成対象:次の3つの要件を満たしている団体(法人格の有無は問いません)
①助成テーマにチャレンジする意欲がある団体
②他の団体・機関、住民組織、研究者等と協働して活動する団体
(活動の運営組織の構成員に申請団体以外のメンバーが参加していること)
③1年以上の活動実績がある団体
 
助成期間:2024年10月より2年間
助成金額
最大400万 (1年最大200万)※3団体程度
申込期限
2024年5月31日(金)※当日消印有効
お問合せ 公益財団法人日本生命財団 高齢社会助成事務局
URL https://www.nihonseimei-zaidan.or.jp/kourei/02.html

 


名称
第54回毎日社会福祉顕彰
内容
この顕彰は1971(昭和46)年、毎日新聞社会事業団の創立60周年を記念して創設され、毎年実施しているものです。 全国の社会福祉関係者および団体のなかから、とくに優れた功績をあげ、社会福祉の発展向上に貢献している個人あるいは団体を表彰し、新しい福祉国家の形成と進展に寄与することを目的としています。
 
顕彰の対象:
(1)学術:
社会福祉全般あるいは児童、高齢者、心身障害者などの分野について優れた研究論文・資料を作成した個人または団体。
(2)技術:
社会福祉全般あるいは児童、高齢者、心身障害者などの分野で、独創的な科学技術、プロセスを導入し、効果をあげた個人または団体。
(3)創意:
社会福祉施設の改善、整備、あるいは福祉活動についての指導、育成養護などの実務面において、独創的な発想、創意、工夫を取り入れ、業績をあげた個人または団体。
(4)奉仕:
長年にわたって国際福祉、地域福祉または福祉施設、団体、援護を要する個人などに対し、奉仕活動を続け、将来もこれを継続して行う強い意志を持つ個人または団体。
(5)勤勉:
社会福祉施設等に長年(30年以上)にわたって勤続し、その使命に献身、 勉励し、顕著な成績をあげた個人。
(6)その他:
新しい分野を開き、時代のニーズに応える福祉活動を行う個人または団体。 その他、上記のどの項目にも該当しないが、社会福祉の分野で顕彰に値する功 績をあげ、貢献をした個人または団体。
 
候補推薦の方法:
本顕彰の候補を推薦しようとする団体または個人は、所定の候補推薦用紙 (最寄りの毎日新聞社会事業団、都道府県社会福祉協議会にあります。各社会事業団のホームページからもダウンロード可)に所要事項を記入して、お送りください。なお、候補の活動の実績を示す資料や書類などがありました ら、添付してください。添付資料・書類は原則として返却いたしませんのでご 了承ください。なお自薦は認めませんのでご注意ください。また候補推薦用紙 はA3判のままでご応募ください。審査の都合上、規定以外のサイズでは受け付けできません。
表 彰 3件(個人または団体) 
賞牌と賞金:賞金は総額300万円(ただし、1件について100万円)
推薦期限
2024年5月31日(金)※必着
お問合せ
公益財団法人毎日新聞東京社会事業団
URL https://www.mainichi.co.jp/shakaijigyo/fukushikensho.html

 


名称
第92・93・94基目のそらべあスマイルプロジェクト募集
内容
ソニー生命保険株式会社のご協賛により、このたび、第92・93・94基目のそらべあスマイルプロジェクトの公募を開始いたしました。
この活動は、再生可能エネルギーの普及・啓発を通じた地球温暖化防止を目的とし、全国の幼稚園・保育園・こども園等を対象に、太陽光発電設備「そらべあ発電所」の寄贈、及び、園の環境教育活動を促進するものです。2008年からこれまでに、北海道から沖縄まで全国の幼稚園・保育園・こども園にそらべあ発電所が広がっています。
今年はプロジェクト開始から16年目を迎えます。気候変動の影響は身近なものとなり、これまで以上に自然エネルギーの普及・啓発が求められています。2021年からは、寄贈する発電設備の容量を増やすとともに、寄贈後の環境教育活動支援の充実を図り、本プロジェクトを更に推進しております。
そらべあ基金は、 今後も本プロジェクトを通じて、未来を担う子どもたちへ環境の大切さを伝え、CO2排出の少ない再生可能エネルギーの創出・普及に向けて皆さまと共に取り組んでまいります。
 
●応募資格
・3歳から5歳児が在籍する未就学児童向けの教育・保育施設であること
・設立、管理、運営主体は公立、私立いずれも可
・現在、太陽光発電設備が未設置であること
・応募条件確認表を満たしていること
※太陽光発電設備の設置場所を独自に確保できない集合住宅内施設などは対応できない場合があります
寄贈内容
(1)太陽光発電設備(5kW相当)3基(1基/園)
・太陽光パネル、パワーコンディショナー、室内モニター、工事費用一式
特別な場合(設置場所の補強など)を除き、取り付けに必要な工事費用は全て無償です
※太陽光発電設備の寄贈後にかかる設備維持の費用については実費をご負担ください
 
(2)環境教育プログラム「そらべあちゃんの日」
寄贈園の環境教育&エコ・アクションを推進する支援プログラムです。
・プログラム資材の無償提供
・プログラム内容:
※活動内容は年度で見直します
(3)記念品
寄贈園には「そらべあ物語」の紙芝居と寄贈記念プレート、園児の皆さんには「そらべあ絵本」をプレゼントいたします。
申込期限
2024年5月30日(木)※書類必着
お問合せ
特定非営利活動法人そらべあ基金 事務局
URL https://www.solarbear.jp/news/smileproject/3950/

 


名称
2024年度 緑化を伴うヒートアイランド対策に関する助成事業
内容
自然環境(緑・水・大気)の破壊が急速に進んでいる現代、環境の悪化防止と再生を目指して緑化を推進することにより、ヒートアイランド対策の一環となることを目的とする。
 
助成対象者:日本国内に所在する法人、地域活動団体。
 
助成対象事業:
・申請者が、①屋上、②建物の外壁面、③駐車場、④空地、⑤プランター等で行う新たな緑化事業で、樹木、芝、多年草等を植栽するもの。
・事業は2024年7月1日から2025年3月15日までの間に実施・完了するものであること。ただし、播種、育苗等の緑化準備については、2024年4月1日以降に開始することを妨げない。
・事業用地は、申請者が所有または管理する土地、あるいは所有者との間で使用の合意が得られている土地であること。
・事業に対し同様の助成を他から受けていないこと、あるいは受ける予定がないこと。
 
助成対象地・施設:
・事業地が、日本国内の都市部またはその周辺地であること。
・事業対象地および施設が法令、条例に違反していないこと。
・屋上緑化においては、当該建築物の耐久性、安全性が確保できること。
 
助成対象規模:
新たに緑化を行う面積の合計が、原則として30㎡以上であること。ただし、地植えをしないプランター等に係るものについては15㎡以上であること。
 
助成対象費用:
新たな緑化を行うのに必要な、次の工事費用の合計額とする。植栽の維持管理費や事業実施に伴う運営費等は除く。
・本工事費 植栽に必要な費用、植栽基盤に必要な費用、かん水設備の整備費用
・付帯工事費 施設整備に伴い設置する安全施設等、必要最小限度の付帯工事費用等
 
維持管理:
助成事業が完了した後も良好な維持管理を行い、少なくとも3年間は植栽の撤去、移植等を行わないこと。
 
表示板の設置:
助成事業者は、事業地内の見やすい場所に「高原環境財団助成事業」により整備されたことを示す表示板を設置すること。
助成金額
助成対象費用の額、または250万円のいずれか少ない額。(1件当たり)
※予算額 2,000万円
申込期限
2024年5月13日(月)※必着
お問合せ
公益財団法人高原環境財団
URL https://takahara-env.or.jp/subsidy/heat_island/

 


名称
2024年度 子供たちの環境学習活動に対する助成事業
内容
緑化や自然体験などの環境学習活動の実践を通じて、自然環境の保全と改善について、地域の子供たちの意識向上を図ることを目的として、次の二つの事業を行うが、こちらの募集は高原環境財団が募集を受付する下記である。
 
助成対象者:日本国内の保育園、幼稚園、小学校、およびNPO法人等の地域活動団体
 
助成対象事業:
・申請者が小学生以下の子供を対象に行う、緑化や自然体験などの環境保全に関する体験・学習活動。   
・事業は2024年7月1日から2025年3月15日までの間に実施・完了するものであること。ただし、事業が概ね2024年度を通じて実施されるものである場合には、2024年4月1日以降に開始することを妨げない。   
・事業に対し同様の助成を他から受けていないこと、あるいは受ける予定がないこと。
 
助成対象活動:
活動参加者が、おおむね日本国内の都市部またはその周辺地域居住者であること。
 
助成対象費用:助成対象事業を行うために必要と認められる費用。
 
助成事業の表示:
事業者は、土地を使用する活動の場合には用地内の見やすい場所に「高原環境財団助成事業」であることを示す表示板等を設置し、それ以外の場合には活動に使用する教材や募集チラシ等の見やすい場所に同様の表示を行うこと。
助成金額
助成対象費用の額、または250万円のいずれか少ない額。(1件当たり)
※予算額 500万円
申込期限
2024年5月13日(月)※必着
お問合せ
公益財団法人高原環境財団
URL https://takahara-env.or.jp/subsidy/study_kids/

 


名称
2024年度 かほく「108」ファンド助成金
内容
2024年度の、かほく「108」ファンド助成を実施します。テーマは「育む」。助成対象は、宮城県に根差して活動している団体が行う、子どもたちの心と体を育む活動です。子どもと共に、地域での成長を目指す活動を募集します。
 
助成対象の団体:宮城県内に根差して活動をしている団体
 
助成対象の活動:子どもと共に地域での成長を目指す活動(子育て・学習支援、健全育成等)
助成金額
1件当たり上限20万円
申込期限
2024年3月31日(日)※必着
お問合せ かほく「108」クラブ事務局(担当:高橋)
URL https://www.kahoku.co.jp/csr/

 


名称
2024年度 公益信託富士フイルム・グリーンファンド(活動助成・研究助成)
内容
自然保護をテーマとした日本初の民間企業による公益信託として 1983年に設立され、これまでの間に219件の活動及び研究助成事業を行ってきました。本年も引き続き、活動及び研究助成事業を行います。 
 
応募資格:
1.活動助成:身近な自然の保全や自然とのふれあいを積極的に行っていること
2.研究助成:身近な自然環境の保全・活用の促進に関する具体的な研究や、ふれあいの場としての緑地の質的向上を目指した実証研究等を行っていること
 
助成対象:
身近な自然とのふれあいと自然環境の保全・活用に合致した活動あるいは研究で、次の条件を満 たすものとします。
(1)営利を目的としない活動及び研究。
(2)活動及び研究が行われるフィールドは、日本国内であるもの。
(3)活動助成の場合には、活動フィールドができる限り申請者(申請団体)によって既に確保されている等、活動フィールドの基盤がしっかりしているもの。研究助成の場合には、フィールドでの研究に対し地権者の許可もしくは協力関係が保たれているもの。
(4)研究助成については、研究成果を調査対象地域に還元することを目的として、地域でのシンポジウムや発表会等を開催するなど、積極的に地域の人との交流にも取り組むこと。
(5)個人もしくは団体申請において、活動及び研究の実績があるもの(ある程度実績があり、発展的な活動や研究を行うための申請であれば対象となる)。
(6)個人による申請の場合、助成金の使途が助成の趣旨に沿って適確・厳正であり、助成金の使途において本人あるいは親族等、特別な関係のある者に利益を与えないもの。
(7)団体による申請の場合、代表者または管理者の定めのある団体で、役員その他の機関の構成、選任方法、その他事業の運営に重要な事項が特定の者、あるいは特別の関係者等の意志に従わずに、 決定・運営されている団体。また、特定の者等に特別の利益を与えていない団体。
(8)大学に所属する教職員や研究者が行う研究については、他の研究費による成果との切り分けが明確なもの。
(9)科学研究費による研究が好ましいと思われる研究は、助成対象としない。
(10)過去に当ファンドの助成を受けた個人・団体は助成対象としない。
 
助成期間:原則として助成金贈呈日より1年とするが、活動及び研究の内容によって助成金を2年に渡って利用することも可能
助成金額
総額850万円、8件程度
申込期限
2024年5月7日(火)※同日消印有効
お問合せ
一般財団法人自然環境研究センター 公益信託富士フイルム・グリーンファンド事務局
URL http://www.jwrc.or.jp/service/shintaku/fgf_ken.htm

 


名称
令和6年度 未来のみなとづくり助成(港・海辺活動/調査研究助成)
内容
環境教育等に係る港や海辺の活動を拠点とする特定非営利活動法人や任意団体等、港湾の利用促進や港湾・海域環境の保全・再生等に関する調査研究を行う大学や研究機関、特定非営利活動法人を支援するため、「令和6年度未来のみなとづくり助成(港・海辺活動/調査研究助成)」を実施いたします。皆様方からの多数の応募をお待ちしています。
 
趣旨:
「①環境教育等に係る港や海辺の活動」及び「②港湾の利用促進や港湾・海域環境の保全・再生等に関する調査研究」について、その費用(定額以内)を助成することにより、環境と調和した港湾・海域の形成を図るものです。
 
助成対象者:
港や海辺を活動の拠点とする特定非営利活動法人、もしくは、それに準じた実績を有する任意団体等や、港湾の利用促進や港湾・海域環境の保全・再生等に関する調査研究を行う大学、研究機関、特定非営利活動法人とします。
 
助成対象事業:
①港や海辺の活動:港や海辺を活動の拠点とする下記の活動に対し助成を行う。
(1)環境教育活動
(2)環境保全・再生活動
(3)自然体験活動
②調査研究:みなと総研が当面重点的に取り組むこととしている下記の調査研究に対し助成を行う。
(1)港湾の利用促進に関する調査研究(例:クルーズ船の拠点港あるいは寄港促進、物流 の効率化等)
(2)沿岸域環境の再生に関する調査研究(例:藻場・浅場等の保全・再生技術等)
(3)港湾・海域における新たな素材の利活用に関する調査研究(例:産業副産物等)
(4)港湾再開発に関する調査研究(例:みなとまちづくり等)
(5)港湾の災害対応力の強化に関する調査研究(例:東日本大震災等を踏まえた港湾防災、 港湾BCP、震災復興対策等) )
 
助成対象期間:
2024年6月1日から2025年3月31日までの期間に実施する活動を対象とする。ただし、調査研究助成においては、申請者が調査研究内容を踏まえて申請時に期間を2年とすることを希望し、かつ、審査委員会がこれを適当と認めた場合には、助成金額は1年分のままで、対象期間を2年(2024年6月1日~令和2026年3月31日)とすることができる。
助成金額
 ①海辺活動 :1活動あたり20万円を限度
 ②調査研究:1研究あたり40万円を限度
※助成対象期間あたり1研究/1団体とする。 
申込期限
2024年4月18日(木)※必着
お問合せ
一般財団法人みなと総合研究財団
URL
https://www.wave.or.jp/doc/2024/2024_josei.html

 


認定NPO法人イーパーツでは、情報化支援を目的としたパソコンおよび周辺機器の
寄贈プログラムを行なっています。

本日は「第105回リユースPC寄贈プログラム」のご案内です。
リユースPCおよびプロジェクターに加え、未使用の新古品ブラザー製の各種インクジェット複合機(電話機FAX付き、両面印刷)をご用意いたしました。
*リユースPCは法人格をもつ非営利組織のみ対象となります。

この機会にぜひ申請をご検討ください、お待ちしております。
応募多数の場合は、寄贈品ごとに抽選のうえ寄贈先を決定させて頂きます。ご容赦下さい。

【寄贈品】
■PC(リユース品、計100台):1団体10台まで申請可能です。
NECノートPCVKM24/B-1
※マイクロソフト社 Windows10 Pro 64bit搭載
※法人格をもつ非営利組織のみ対象となります。

■ブラザー製複合機など(未使用品、計37台):各種1団体3台まで申請可能です。
電話機付インクジェットFAX複合機
インクジェット複合機

■プロジェクター(リユース品、計15台):1団体1台の申請となります。
EPSONプロジェクターEB-1780W

【寄贈対象】
日本国内で活動する非営利組織
※リユースPCの寄贈対象は、OSライセンスの規定より法人格のある非営利組織に限らせて頂きます。

【ご負担金】
機器によって金額が異なります。Webにてご確認ください。

【詳細、申込み方法】
https://www.eparts-jp.org/program/105th-reusepc

*申請に会員登録の必要はありません。
*イーパーツのアカウントをすでにお持ちの団体様はログインしてから申請ください。
*「アカウント」については、下記のURLをご参照ください。
https://www.eparts-jp.org/faqtag/about_account

●お問合せ:認定NPO法人イーパーツ リユースPC寄贈プログラム事務局


名称
和6年能登半島地震(2024年1月発生)に関わる支援活動」
内容
日本財団では、令和6年能登半島地震の発生に伴い、支援活動を行うNPO法人やボランティア団体等に対して、その活動資金の助成を行ないます。
感染リスクを拡大しないよう適切な配慮をして活動を行うこと、また、県及び被災市町村などの意向をふまえ、被災地の状況や情報をよく確認したうえで支援活動を行うことが前提となります。
 
対象団体:
NPO 法人等(ボランティア団体含む)非営利活動を行う団体で、次の項目に該当する団体
・現地災害ボランティアセンター等での受入または連携実態が確認できること。
・個人、株式会社等の営利団体ではないこと。
・公序良俗に反するなど著しく不誠実な行為を行っていないこと。
・新型コロナウイルス等感染症に関して、適切な配慮や感染対策を講じること。
 
対象の事業:
・被災地ニーズに沿った活動を行う事業(炊き出し、家財搬出、土砂撤去等)
・専門的な技能や資格に基づくNPO等の活動(重機や動力機材の活用、看護・福祉分野等)
・要配慮者(障がい者・高齢者・乳幼児・外国人等)に対する専門性を活かした活動
・申請時において、今後の活動が予定されている事業
 
活動対象期間:2024年1月1日~2024年6月30日まで
助成金額
1事業あたり原則100万円を上限とする。
申込期限
第1期: 2024年1月31日(水)まで ※終了
第2期: 2024年2月29日(木)まで ※終了
第3期: 2024年3月31日(日)まで
お問合せ
公益財団法人日本財団 災害対策事業部(NPO等活動支援)
メールアドレス:saigai@ps.nippon-foundation.or.jp
URL https://www.nippon-foundation.or.jp/grant_application/programs/r6noto-npo

 


名称
ファミリーマート&むすびえこども食堂プロジェクト2024年度春募集
内容
むすびえでは、ファミリーマートの店頭募金「夢の掛け橋募金」をお預かりし、「ファミリーマート むすぶ、つながる、こども食堂応援プロジェクト」を推進しております。
このたび2021年9月から実施してきた春夏秋冬の助成プログラムを見直し、よりこども食堂の皆さまのニーズに即した形でお届けできるよう、バージョンアップ致しました。
助成額を増額し、これまで対象にできなかった内容にも使用できるコースも設定しましたので、資金面の困りごとの解消の一助になり、より多くの団体様にご活用いただけると幸いです。
 
助成対象団体:
・コロナ禍においても、こども食堂の事業を通じた食支援や居場所づくりを助成対象期間中に実施する団体(法人格の有無や活動年数は問いません)。
過去活動実績がある団体に限ります。
フードパントリー専門団体は対象外です。
 
助成対象期間:2024年4月1日から2025年3月31日まで
 
【オンライン説明会開催のお知らせ】
プログラムの趣旨、応募書類の書き方・注意点、選考基準等を正しくご理解頂けるよう開催するものです。応募にあたり参加必須ではありませんが、可能な限りご参加頂くことをおすすめします。
●日時:2024年3月8日(金)17:00~18:00
ZoomミーティングURL:https://zoom01.musubie.net/
助成金額
1団体当たり上限15万円。約150団体程度を採択予定
申込期限
2024年3月29日(金)※23:59
お問合せ
認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ
「ファミリーマート&むすびえこども食堂助成」担当:合田・常田・竹内・石井
URL https://musubie.org/news/8533/

 


名称
2024年度上期 スポーツ活動助成
内容
将来を担う 青少年たちの、運動機能の向上と健全な育成を目指し、活動の充実、可能性を発揮で
きる環境づくりのために、スポーツ活動の現場で必要となる用具・機材等の購入・修繕費用、大
会出場費、コーチ謝金などの費用を助成します。  
 
助成対象者:
東北6県(青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県)に所在のある下記のいずれかに
該当する団体。
(1)学校・児童施設等におけるスポーツに関する部活・クラブ活動等
※学校:幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、高等専 門学校児童
施設:児童養護施設、障害児入所施設、児童発達支援センター
(2)地域の子供スポーツクラブ等の活動団体であって、以下の条件を満たすもの。(任意団体可)
ア 3年以上継続して活動していること。
イ 5人以上の構成員で構成されていること。
ウ 指導者等を除いた、実際のスポーツ活動の競技者が18歳以下であること。
エ 団体の活動と運営が、定期的・計画的・組織的に行われていること。
オ 営利を目的としない団体であること。
※尚、過去2年以内に助成実績のある団体に関しては、より多くの団体様へ助成をするために、
他の団体が優先となる場合がございます。 
 
助成対象:
(1)スポーツ活動において必要な用具・機材・設備・備品等の購入又は修繕費用。
(2)スポーツ活動における大会等の出場費、遠征交通費、機材等運搬費等の経費。
(3)スポーツ活動におけるコーチ謝金。
(4)その他、上記以外のもので、青少年のスポーツ活動における技能向上、活動の充実等に必
要な全ての経費のうち、本財団が認めたもの。
※(1)~(4)のいずれかに係る費用であって、2025年3月31日までに支払の完了するものであ
ること。
助成金額
1件につき上限20万円とし、10団体前後
申込期限
2024年4月30日(火)※必着
お問合せ
公益財団法人マークスホールディングス育英会 事務局(担当:川股)
URL https://www.mercs.jp/zaidan/request/file_2024/2024_kamiki_yokou_sports.pdf

 


名称 2024年度上期 教育教材等助成
内容
将来を担う青少年たちの、学習意欲の向上と健全な育成を目指し、教育の充実及びより良い教育環境づくりのために、教育現場で必要となる教材・教具・設備・備品等の購入又は修繕の費用を助成します。 
 
助成対象者:
東北6県(青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県)に所在のある下記のいずれかに該当する団体。
(1)学校教育法における学校のうち、
幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、高等専門学校
(2)児童福祉法における児童施設のうち、
児童養護施設、障害児入所施設、児童発達支援センター
(3)その他、(1)(2)に類似する団体であって、本財団が助成対象者として認めるもの 
 
助成対象:
(1)教育教材・教具・設備・備品等の購入にかかる経費のうち、直接生徒の教育に必要なもの。 ※但し、消耗品は対象外とする。
(2)教育教材等の修繕にかかる経費のうち、直接生徒の教育に必要なもの。
(3)その他本財団の目的を達成するために必要な教育に係る経費。
※(1)~(3)のいずれかに係る費用であって、2025年3月31日までに支払の完了するものであること。 
助成金額
1件につき上限30万円とし、15団体前後
申込期限
2024年4月30日(火)※必着
お問合せ 公益財団法人マークスホールディングス育英会 事務局(担当:川股)
URL https://www.mercs.jp/zaidan/request/file_2024/2024_kamiki_yokou_kyoiku.pdf