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助成金・支援制度

 

名称 「住まいとコミュニティづくり活動助成」平成30(2018)年度
内容
〇地域・コミュニティ活動助成
地域づくりやコミュニティを基軸にした広範な市民活動に対する助成
〇住まい活動助成
住まいや住宅地、団地、マンションなどを活動対象にして今日の多様な住宅問題に取り組む市民活動に対する助成
助成金額 1件あたり120万円以内(助成額は、助成希望額通りにならない場合があります。)
申込期間 平成29(2017)年11月10日(金)~平成30(2018)年1月10日(水)必着
問合せ先 一般社団法人ハウジングアンドコミュニティ財団
URL http://www.hc-zaidan.or.jp/program.html

 


名称 「あい基金」 2017 年度助成事業 ~女性の生業の場づくり・地域づくりを応援~
内容
パブリックリソース財団では、女性が自らの意志で人生を選択できる社会をつくることを目指し、「あい基金」を2015年12月に設立しました。あい基金は、様々な立場で働く女性たちが資金や資源を持ち寄ることで、女性が女性を応援していく場となっています。 
この度あい基金では、女性をめぐる社会のさまざまな課題の根本にあるものとして、女性の経済的自立の実現に着目し、基金創設後最初の助成事業を開始いたします。本年度は、東日本大震災の被災地において女性が中心となって取り組む、女性の生業の場づくりや地域づくりの活動を応援します。
支援内容
■ 支援団体数 1団体
■ 助成金
・1件1年間50万円。助成申請額は50万円を上限として記載してください。 
・原則として、2年間の継続助成とします。(自動的な継続ではなく、第1年度終了時に審査を行います。) 
■ 経営支援
申込締切
2017年12月15日(金)
support@public.or.jpまで電子メール添付もしくは郵送のみ受け付け。
問合せ先 公益財団法人 パブリックリソース財団(担当:渡辺、原田)
URL http://www.public.or.jp/ifund/news/dt_22.html

 


 

名称 一般財団法人 ゆうちょ財団 平成30年度活動助成事業
内容
<助成対象活動>
高齢者及び大規模災害の被災者ならびに障がいのある人等を対象とした
金融相談及び金融教育等に関する下記の活動とする。
ア 金融相談会の開催
イ 金融相談員の育成・確保
ウ 金融知識の普及等に関する情報提供
エ 金融トラブル未然防止等に関する情報提供
オ 金融教育教材の作成配布 他
※ただし、5年連続して助成対象となった活動については助成対象としない。
 
<助成対象団体>
上記の活動を実施又は計画しているNPO法人等(任意団体を含む。営利団体を除く)の団体。
助成金額 一活動あたりの限度額10万円
申込締切 平成29年12月11日(月)必着
問合せ先 (一財)ゆうちょ財団 教育出版部「活動助成事業担当
URL https://www.yu-cho-f.jp/kyotoku/kyotoku_index.html

 


名称 大和証券グループ 輝く未来へ こども応援基金
内容
本助成事業は、経済的に困難な状況下にある子どもの環境改善や、貧困の連鎖の防止を目指す独自性や先駆性のある事業やプログラムの事業開発を支援します。
 
■「プログラムの事業開発」について
「プログラムの事業開発」についてには、新規の事業開発のみではなく、モデル事業の手法の確立、専門人材の育成・雇用、ビジネスモデル(財源確保方法)の構築、事業の効果的実施のためのネットワークや協働関係の構築、成果評価手法の確立、政策・制度の形成にむけた社会実験などを含みます。
個別の法人による事業開発だけでなく、複数の団体や異なるセクター間の協働体制の構築やネットワークの形成も対象となります。
また、すでに確立している事業やプログラムを、他地域や他の条件に「移転」「波及」することも対象となります。
 
なお、助成金用途には、既に最近立ち上げた事業がサービス提供方法を確立して安定的になるまで、あるいは、財源を確保して持続的にサービス提供が可能になるまで、などの開発段階も支援します。
 
支援内容
・1件300万円を上限とする助成金
・最大3年間の継続助成(自動的な継続ではなく、毎年継続審査を行います。)
・支援団体数:毎年2~3団体(3年度目で8団体)
・助成金の使途は事業開発活動に資するものに限定します。
応募期間 2017年10月10日(火)~2017年11月15日(水)
お問合せ 大和証券グループ 輝く未来へ こども応援基金 事務局
URL http://www.public.or.jp/PRF/fund/fund_16/

 


認定NPO法人イーパーツ様より第88回リユースPCおよびモニター寄贈プログラムのご案内です。


以下、転載

第88回リユースPCおよびモニター寄贈プログラム

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  【NPO法人イーパーツ】 寄贈プログラム公募のご案内
  第88回リユースPCおよびモニター寄贈プログラム(11/23まで)
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NPO法人イーパーツでは、情報化支援を目的としたパソコンおよび周辺機器の
寄贈プログラムを行なっています。

本日は「第88回リユースPC寄贈プログラム」のご案内です。
この機会にぜひ申請をご検討ください、お待ちしております。

【公募期間】2017/10/24 ~ 2017/11/23

【寄贈内容】
ノート型PC (合計50台、1団体様上限10台まで申請可能です。)
液晶モニター(合計40台、1団体様上限10台まで申請可能です。)

---ノート型PC ---
1)東芝 Dynabook Satellite B550/B および同等機 30台
Core i5 2.67GHz、 メモリ3GB
HDD200GB、DVD-ROMドライブ付き
無線LAN有、有線LAN有
モニターサイズ15.6HD
マウスは付属しておりません。
寄贈PCには操作説明書マニュアルは付属しておりません。

2)Lenovo x230 20台
Core i5 2.5GHz、 メモリ4GB(最大16Gまで増設可能)
HDD200GB、CD/DVD等の'ドライブなし
無線LAN有、有線LAN有
モニターサイズ12.6HD
マウスは付属しておりません。
寄贈PCには操作説明書マニュアルは付属しておりません。

PCのソフトウェア
・Windows 10/Office 2010 Home&Business
(Word2010,Excel2010,PowerPoint2010,Outlook2010,Onenote2010)
・トレンドマイクロ社 ウィルスバスタークラウド1年分

---19インチ液晶モニター---
DELL 1907FPt、EIZO S1721などの同等機
解像度 1280 x 1024まで
(機種はイーパーツで無作為に選択させて頂きます)

【費  用】
ノートPC 1台あたり7,980円
液晶モニター 1台あたり2,980円

【詳細、申込み方法】URLをご参照ください。
http://www.eparts-jp.org/program/2017/10/88thpc-koubo.html.html



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【問合せ先】
認定NPO法人イーパーツ
〒154-0024
東京都世田谷区三軒茶屋2-55-8 パレグレイス501
TEL:03-5481-7369(PM1~5) / FAX:03-6805-2728
URL: http://www.eparts-jp.org / E-mail: info@eparts-jp.org


名称 2018年度「地域ささえあい助成」
内容
 <活動テーマ>
 ①「くらしを守り、くらしの困りごとの解決に資する」
 ②「命を守り、その人らしい生き方ができるようにする」
 ③「女性と子どもが生き生きする」
 
<対象となる団体>
 ① 生活協同組合以外の団体が応募する場合には、活動内容が生活協同組合と協 
同して行うものであること
 ② 生活協同組合が応募する場合には、生活協同組合以外の団体と協同して行う 
ものであること
助成金額
助成総額は2,500万円
 ・1事業あたり最大100万円を基本とします。
 ・審査委員会が認めた活動に限り、100万円を超える助成額も可能です。
 ※助成の対象になる費用と対象外費用については下記HPをご覧ください。
応募期間 1月8日(月)~1月31日(水)消印まで
お問合せ
 日本コープ共済生活協同組合連合会
 渉外・広報部 地域ささえあい助成事務局
URL http://coopkyosai.coop/about/csr/socialwelfare/2018.html

 


名称
「積水ハウスマッチングプログラム」2018年度助成
内容
■基金の種類と支援内容:
【積水ハウスこども基金】:次世代を担うこどもたちを育成することを目的と し、こどもたちの健全な育成に関わる活動を支援
 
【積水ハウス環境基金】:サステナブル社会の構築に寄与することを目的とし、環境や生態系の保全に配慮した活動を支援
 
【積水ハウス住・コミュニティ基金】:地域に根差した豊かな住環境の創造を目的とし、まちづくりや地域コミュニティに関わる活動を支援
 
■対象となる活動:
①  本会及び各基金の目的に適合するものであること
②  活動の継続性(2018年4月1日からさかのぼって3年以上の活動実績。
  つまり2015年4月1日以前から活動が開始していること。任意団体での
  活動期間を含む)があること
③  公共性の高い活動であること
④  活動主体の経営の健全性及び透明性が確保されていること
助成金額
助成額は原則として、過去3年間の平均年間支出合計の30%以内または200 万円のいずれか低い金額を上限。
※プロジェクト助成の審査で選外となった団体 を対象とした「基盤助成」(上限20万円)もあり。
応募期間 2017年10月24日(火)~12月11日(月)17時<必着>
お問合せ 大阪ボランティア協会 担当:梅田
URL http://www.osakavol.org/sekisuihouse_matching/

 


名称 子供の未来応援基金 第2回未来応援ネットワーク事業
内容
■ 対象となる事業
・ 様々な学びを支援する事業
・ 居場所の提供・相談支援を行う事業
・ 衣食住など生活の支援を行う事業
・ 児童養護施設等の退所者を行う事業
・ 児童又はその保護者の就労を支援する事業
・ 里親又は特別養子縁組の斡旋を実施または支援する事業
・ その他、貧困の連鎖の解消につながる事業
助成金額 上限500万円
募集期間 平成29年10月10日(火)~平成29年11月10日(金)PM5:00メール必着
お問合せ
子供の未来応援基金 未来応援ネットワーク事業 事務局
独立行政法人福祉医療機構 NPOリソースセンター
URL http://hp.wam.go.jp/guide/jyosei/miraiouen/tabid/2620/Default.aspx

 


名称
平成29年度「新しい東北」復興・創生顕彰 
内容
■ 顕彰の趣旨
復興庁では、震災復興を契機として、原状復帰にとどまらず、震災前から被災地が抱えてきた課題(人口減少、高齢化、産業の空洞化等)を克服し、
我が国や世界のモデルとなる「新しい東北」を創造すべく、民間の人材・ノウハウ等を最大限活用しながら、様々な取り組みを進めております。
本顕彰は、東日本大震災の発災から5年が経過し、復興・創生期間に入ったことを機に、被災地で進む「新しい東北」の実現に向けた取り組みにつ
いて、大きな貢献をされている個人及び団体を顕彰することにより、こうした個人・団体の活動を広く情報発信するとともに、被災地内外への普
及・展開を促進することを目指し、平成28年度から実施しています。
 
■ 顕彰対象
本顕彰の対象となるのは、直近の一年間(平成28年10月1日から平成29年9月30日まで)において、以下に該当する個人又は団体とします。
ただし、地方公共団体及びその職員は対象外といたします。
「新しい東北」の実現に向けて、被災地の地域課題(人口減少、高齢化、産業の空洞化等)を解決する取り組み(※)を行っている又は当該取り組みを
支援・調整している個人又は団体であって、特に顕著な功績を上げているもの
※施設整備等のいわゆるハード面の取り組みは対象外とします。
顕彰内容
■ 顕彰件数
個人、団体合わせて10件程度とします。
■ 顕彰内容
盾(予定)を授与します。また、今後の「新しい東北」の実現に向けた活動の中で復興庁から取り組み内容等について紹介します。
公募期間 平成29年10月1日(日)~11月30日(木)
お問合せ 「新しい東北」復興・創生顕彰運営事務局
(株式会社毎日企画サービス内)
URL https://newtohoku.secure.force.com/kenshou/

 


名称 いわて生協「被災地支援活動助成金」
~復興支援活動を継続して活動するNPO・団体への助成~
内容
■目的
東日本大震災発生から6年半が経過し、沿岸部で支援活動に取り組む団体・NPOの中には資金不足から活動縮小や撤退せざるを得ないところが増えてきています。いわて生協では、2016年度から3ヵ年の予定で組合員や全国の生協から寄せられた支援募金を活用し、こうした団体・NPOを助成することで被災者のくらしやコミュニティづくりなどに貢献し、息長い支援活動を継続いたします。
今回はその2回目の助成を実施いたします

■ 助成の対象となる事業活動
東日本大震災等の被災地の復興に貢献する活動を対象とします。その中でも以下の活動を優先します。
1)被災地のくらしやコミュニティづくりを支援する活動
2)被災地の子どもを支援する活動
3)被災地の防災・減災を目的としている活動
助成金額
総額300万円以内。
1団体30万円を上限とし、10団体まで助成します。
申請期間 2017年10月1日~31日
お問合せ いわて生協組合員活動チーム 復興支援活動グループ
URL

http://www.iwate.coop/information/detail_quake.php?p=223

 


 

名称 Yahoo!基金 2017年度東日本大震災復興支援助成プログラム
内容
2017年度東日本大震災復興支援助成プログラムは、東日本大震災での被害や非難生活の経験をベースとした防災減災活動、防災減災教育プログラムの普及活動や新たに防災減災プログラムをつくる活動を応援します。
2つのコース、展開コース(既にある防災プログラムを広めるための活動)と企画コース(連携型で災害の教訓を伝えるための方法を新たに作り、広めていくための活動)から、現活動の状況に応じて適切なコースを選択してください

■ 展開コース
東日本大震災の経験をもとにした防災減災活動
(プログラム例)
・被災地をまわり被害と教訓を伝えるスタディツアー
・震災の被害を伝える語り部活動
・震災遺構やアーカイブを利用し被害と教訓を伝える活動
・避難所生活での問題と解決案を伝える活動   等
※既に実績がある活動が対象となります。これから、プログラムをつくる場合は企画コースへの応募をご検討ください。

■ 企画コース
東日本大震災の経験をもとにした防災減災教育プログラムを新たに企画し、つくる活動
(プログラム例)
・被災地をまわり被害と教訓を伝えるスタディツアー
・震災の被害を伝える語り部活動
・震災遺構やアーカイブを利用し被害と教訓を伝える活動
・避難所生活を体験するプログラム・地域コミュニティの再生ノウハウを伝えるプログラム等
※既にある取り組みを改良したり、新たな連携によって規模や範囲を広げることを試みる活動も対象にします

助成上限額

■ 展開コース・・・500万円
■ 企画コース・・・1年目200万円(2年目、3年目各500万円)
申請受付期間 2017年9月19日〜2017年11月19日
問合せ先 Yahoo!基金
URL https://kikin.yahoo.co.jp/support/fukko.html

 

【助成プログラム説明会のご案内】
2017年度助成プログラムの説明会を以下のとおり実施いたします。申込み方法は改めて告知します。
日時:2017年10月4日(水)19時〜20時30分
場所:東京ガーデンテラス紀尾井町(東京都千代田区)
日時:2017年10月5日(木)14時〜16時
場所:あすもあ遠野(岩手県遠野市)
日時:2017年10月6日(金)14時〜16時
場所:TKP仙台西口ビジネスセンター(宮城県仙台市)
※福島県内での説明会は、決定次第告知します
詳細はこちらから
https://kikin.yahoo.co.jp/support/index.html#seminar


名称 2017年度助成事業 (通常募集) 
内容 日本財団は、ボートレースの売上を財源に活動している民間の助成財団です。国ではできないこと、国の施策が行き届かない問題はたくさんあります。わたしたちは、このような問題を解決するため、「公の心」をもちながら「民の視点」で取り組んでいます。

■ 対象となる事業
1.海や船に関する事業
(1)海と船の研究(2)海をささえる人づくり(3)海の安全・環境をまもる
(4)海と身近にふれあう(5)海洋教育の推進

2.社会福祉、教育、文化などの事業
(1)あなたのまちづくり(つながり、支えあう地域社会)
(2)みんなのいのち(一人ひとりを大事にする地域社会)
(3)子ども・若者の未来(人を育み、未来にわたす地域社会)
(4)豊かな文化(豊かな文化を培う地域社会)
助成金額
▶1.海や船に関する事業 
財団・社団・社福・NPO法人 / 補助率 80%以内 上限金額なし
NPO法人・ボランティア団体 / 補助率 80%以内 上限金額200万円
 
▶2.社会福祉、教育、文化などの事業 
財団・社団・社福・NPO法人 / 補助率 80%以内  上限金額なし
NPO法人・ボランティア団体 / 補助率 80%以内 上限金額100万円
 
▶3.青パトの配備 
財団・社団・社福・NPO法人 / 補助率 80%以内  上限金額なし
NPO法人・ボランティア団体 / 補助率 80%以内  上限金額なし
 
▶4.障害者就労支援車両の配備 
財団・社団・社福・NPO法人 / 補助率 80%以内 上限金額500万円
 
▶5.その他車両の配備
財団・社団・社福・NPO法人 / 補助率 80%以内 上限金額500万円
申請受付期間 2017年10月2日(月)11:00〜2017年10月31日(火)17:00まで
問合せ先 公益財団法人日本財団
URL http://www.nippon-foundation.or.jp/what/grant_application/programs/common/

 


タイトル 平成29年度 (公財)浦上食品・食文化振興財団 東日本大震災復興支援事業
内容
■支援の対象とする活動内容
被災地を対象に直接、間接にNPO等団体が行う次のような震災復興支援活動
・ 農業や漁業の復興につながる活動
・ 一次産業とメーカー、流通、外食等がともに食を紡ぐ活動(連携)
・ 食育につながる活動
・ 雇用創出につながる食品の製造加工業や直売所、飲食店開業資金
・ 復興住宅等でのコミュニティ形成目的など復興支援につながる食イベント費
 
助成金額 1 件 10 万~100 万円 (予算総額 500 万円)
申請期間 平成 29 年 10 月 1 日(日)から 10 月 31 日(火)
問合せ 公益財団法人 浦上食品・食文化振興財団
URL https://www.urakamizaidan.or.jp/fukkou.html

 


タイトル 平成30年度コミュニティ助成事業
内容
⑴一般コミュニティ助成事業
住民が自主的に行うコミュニティ活動の促進を図り、地域の連帯感に基づく自治意識を盛り上げることを目指すもので、コミュニティ活動に直接必要な設備等(建築物、消耗品は除く)の整備に関する事業
 
⑵コミュニティセンター助成事業
住民の行う自主的なコミュニティ活動を積極的に推進し、その健全な発展を図るため、住民の需要の実態に応じた機能を有する集会施設(コミュニティセンター・自治会集会所等)の建設又は大規模修繕、及びその施設に必要な備品の整備に関する事業
 
⑶青少年健全育成助成事業
青少年の健全育成に資するため、スポーツ・レクリエーション活動や文化・学習活動に関する事業及びその他コミュニティ活動のイベントに関する事業等、主として親子で参加するソフト事業
助成金額
⑴一般コミュニティ助成事業
100万から250万まで 集会施設などの備品整備、祭備品(太鼓等)整備 等
⑵コミュニティセンター助成事業
対象となる事業費の5分の3以内に相当する額。ただし、1,500万円まで。
⑶青少年健全育成助成事業
30万円から100万円まで
募集期間 平成29年10月4日(水)
お問合せ 釜石市 総務企画部 総合政策課 企画調整係
URL http://www.city.kamaishi.iwate.jp/shisei_joho/koho/detail/1196243_2594.html

 


タイトル
2017年度 NPO基盤強化資金助成「認定NPO法人取得資金」の助成
内容
 公益財団法人損保ジャパン日本興亜福祉財団では、福祉及び文化の向上に資することを目的に、主として障害児・者、高齢者などを対象として活動するNPOの支援、社会福祉の学術文献表彰、学術研究・文化活動の助成などを実施しています。 
 
「NPO基盤強化資金助成」では、地域の中核となり、持続的に活動する質の高いNPO法人づくりを支援し、「認定NPO法人」の取得に必要な資金を助成します。
助成金額 1団体30万円とします。(総額600万円を予定)
募集期間 2017年9月15日(金)~10月31日(火)
問合わせ 公益財団法人損保ジャパン日本興亜福祉財団
URL http://sjnkwf.org/jyosei/nintei-npo.html

 


タイトル 2018年度「子どもサポート基金」
内容
区分① 東北復興子ども支援事業
東日本大震災で被災した地域の子どもたちを取り巻く重要度の高い課題等を解決するために継続して行う支援事業。
区分② 資金調達力強化・職員育成事業
上記の支援事業を継続して行うために必要となる資金を調達する体制・能力を強化する事業、支援活動を実施する職員や、事務・管理業務に従事する職員を育成する事業。
助成金額
区分①:1年あたりの上限額は1,000万円。
   :複数の団体が協働し活動を行う場合の1年あたり上限額は2,000万円。
    (助成率は1年あたり80%以内)
区分②:1年あたりの上限額は300万円。
お申込み期間 2017年 9月12日(火)から2017年10月10日(火)まで(消印有効)
問い合わせ 公益財団法人 東日本大震災復興支援財団
URL http://minnade-ganbaro.jp/press/20170912.html

 


タイトル 平成30年 キリン・地域のちから応援事業
内容
助成対象となる事業
障害があってもなくても、高齢者でも子どもでも、日本人でも外国人でも、同じ地域やコミュニティで生活する一員として、共に理解し合い・支え合う共生社会の実現を願い、地域における障害児・者、高齢者、子ども等の福祉向上に関わる、次のような幅広いボランティア活動を実施する団体に対して助成いたします。
(1) 子ども・子育て世代の福祉向上に関わるもの
・子ども・子育て世代が主体となって実施する活動
・地域やコミュニティの子ども・子育て世代を元気にする活動を応援します。
(2) シルバー世代の福祉向上に関わるもの
・高齢者が知識・技術・経験を活かして実施する活動
・地域やコミュニティの高齢者を元気にする活動を応援します。
(3) 障害や困りごとのある人・支える人の福祉向上に関わるもの
・障害のある人や困りごとを抱える人・それらを支える人(病気や困りごとを抱える人の介護者や応援者も含みます)が主体となって実施する活動地域やコミュニティの障害のある人や困りごとを抱える人
・支える人を元気にする活動を応援します。
(4) 地域やコミュニティの活性化に関わるもの
・既存の自治活動やお祭りから一歩進んだまちづくり、新たな繋がりを創りだし地域やコミュニティを元気にする活動、共生社会を創る活動、災害復興等の活動を応援します。
注1:昨年度まで実施していた「キリン・子育て応援事業」「キリン・シルバー『力』応援事業」に該当する活動は、すべて応募の対象になります。
注2:昨年度まで実施していた「キリン・子ども『力』応援事業」に該当する活動は、子ども・障害者・高齢者及び地域やコミュニティの福祉向上に繋がるものであれば、応募の対象になります。

助成対象となる団体
(1) 4名以上のメンバーが活動する団体・グループであること。
(2) 連絡責任者は満20歳以上であること。(年齢は平成30年4月1日現在の満年齢となります。)
助成金額 1件(一団体)あたりの上限額は30万円です(総額4,800万円)。原則として単年度助成です。
お申込み期間 平成29年9月12日(火)〜10月31日(火) 当日消印有効
問い合わせ 公益財団法人 キリン福祉財団
URL http://www.kirinholdings.co.jp/foundation/

 


タイトル 平成30年 キリン・福祉のちから開拓事業
助成内容
■ 助成対象となる事業
障害者福祉分野、高齢者福祉分野、児童・青少年健全育成分野、地域社会福祉分野のボランティア
活動を長期的な視点に立って全国や広域にまたがり実施している、または活動しようと考えている
次のような団体に対して助成いたします。
(1) 障害者の福祉向上に関わるもの
(2) 高齢者の福祉向上に関わるもの
(3) 児童・青少年の福祉向上に関わるもの
(4) 地域社会の福祉に関わるもの
上記の、社会課題・問題を直接解決するための取り組み、啓発活動、政策提言やアドボカシー、ネットワークの構築・拡大、組織強化、人材の育成、技術や技法の研究、実践のための調査や研究、モデル化、生活環境をより良いものにするための保全・保護活動、等が対象です。

■ 助成対象となる団体
(1)10名以上のメンバーが活動する団体・グループであること。
(2) 連絡責任者は満20歳以上であること。(年齢は平成30年4月1日現在の満年齢となります。)
助成金額 1件(一団体)あたりの上限額は100万円(総額500万円)です。
原則として単年度助成です。
お申込み期間 平成29年9月12日(火)〜10月31日(火) 当日消印有効
問い合わせ 公益財団法人 キリン福祉財団事務局(山形・小松代)
URL http://www.kirinholdings.co.jp/foundation/

 


名称 平成30年度「まちづくり元気塾」
内容 ■ 制度の紹介
「まちづくり元気塾」は、地域活力の再生や自立に向けて、地域が直面する課題解決に取り組む団体の活動をサポートする制度です。東北電力では、地域ニーズに即した専門家「まちづくりパートナー」を派遣して、個性あふれるまちづくり活動のお手伝いをいたします。
■ 支援紹介
東北6県および新潟県の各地域の皆さまが主体となって、まちづくりにつながる活動を行っている団体といたします。 なお、自治体や営利を主たる目的とする団体は対象となりません。
■ 支援期間
平成30年4月~平成31年3月
支援内容 支援の対象となる団体の課題に応じて、まちづくりの専門家や実践者(2名)を「まちづくりパートナー」として派遣いたします。「まちづくりパートナー」の派遣回数は、支援先1団体あたり年3回(1泊2日×3回)程度といたします。なお、具体的な派遣方法など詳細については、支援先決定後、打ち合わせさせていただきます。
応募期間 平成29年9月1日(金)~10月31日(火) 必着
問合せ先 東北電力(株)広報・地域交流部 地域共生グループ
URL http://www.tohoku-epco.co.jp/genki/info.html

 


名称 2018年度年賀寄附金配分団体
内容
■ 申請可能事業
申請可能事業は、お年玉付郵便葉書等に関する法律に規定された10の事業のいずれかに該当し、かつ、申請法人の定款又は寄附行為に基づいて行う事業とします。
また、日本国内で実施される事業を対象とし、海外で実施される事業は除きます。
なお、海外活動を行う団体が国内で行う啓発事業等は、国内で行われる事業として対象とします。
 
■ 助成分野
【 一般枠 】
● 活動・一般プログラム
公益活動を行う団体の福祉・人材育成・普及啓発・イベント又は新規事業を支援
 
● 活動・チャレンジプログラム
公益活動を行う団体の福祉・人材育成・普及啓発・イベント又は新規事業を支援
 
● 施設改修
公益活動を行う団体の事業をより効率的・効果的に実施するために必要な施設の改修等を支援
 
● 機器購入
公益活動を行う団体の事業をより効率的・効果的に実施するために必要な車両以外の機器の購入を支援
 
● 車両購入
公益活動を行う団体の事業をより効率的・効果的に実施するために車両の購入を支援
 
【 特別枠 】
● 東日本大震災及び平成 28 年熊本地震の被災者救助・予防(復興)
(活動・施設・機器・車両の区分はありません)
申請可能額
【 一般枠 】
● 活動・一般プログラム
~500 万円まで
● 活動・チャレンジプログラム
~50 万円まで
● 施設改修 ● 機器購入 ● 車両購入
~500 万円まで
 
【 特別枠 】
● 東日本大震災及び平成 28 年熊本地震の被災者救助・予防(復興)
~500 万円まで
受付期間 2017(平成29)年9月11日(月)~同年11月10日(金)(当日消印有効)
問合せ先 日本郵便株式会社
URL http://www.post.japanpost.jp/kifu/topics/h290831_01.html