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助成金・支援制度

名称 2017年度助成事業 (通常募集) 
内容 日本財団は、ボートレースの売上を財源に活動している民間の助成財団です。国ではできないこと、国の施策が行き届かない問題はたくさんあります。わたしたちは、このような問題を解決するため、「公の心」をもちながら「民の視点」で取り組んでいます。

■ 対象となる事業
1.海や船に関する事業
(1)海と船の研究(2)海をささえる人づくり(3)海の安全・環境をまもる
(4)海と身近にふれあう(5)海洋教育の推進

2.社会福祉、教育、文化などの事業
(1)あなたのまちづくり(つながり、支えあう地域社会)
(2)みんなのいのち(一人ひとりを大事にする地域社会)
(3)子ども・若者の未来(人を育み、未来にわたす地域社会)
(4)豊かな文化(豊かな文化を培う地域社会)
助成金額
▶1.海や船に関する事業 
財団・社団・社福・NPO法人 / 補助率 80%以内 上限金額なし
NPO法人・ボランティア団体 / 補助率 80%以内 上限金額200万円
 
▶2.社会福祉、教育、文化などの事業 
財団・社団・社福・NPO法人 / 補助率 80%以内  上限金額なし
NPO法人・ボランティア団体 / 補助率 80%以内 上限金額100万円
 
▶3.青パトの配備 
財団・社団・社福・NPO法人 / 補助率 80%以内  上限金額なし
NPO法人・ボランティア団体 / 補助率 80%以内  上限金額なし
 
▶4.障害者就労支援車両の配備 
財団・社団・社福・NPO法人 / 補助率 80%以内 上限金額500万円
 
▶5.その他車両の配備
財団・社団・社福・NPO法人 / 補助率 80%以内 上限金額500万円
申請受付期間 2017年10月2日(月)11:00〜2017年10月31日(火)17:00まで
問合せ先 公益財団法人日本財団
URL http://www.nippon-foundation.or.jp/what/grant_application/programs/common/

 


タイトル 平成29年度 (公財)浦上食品・食文化振興財団 東日本大震災復興支援事業
内容
3. 支援の対象とする活動内容
被災地を対象に直接、間接にNPO等団体が行う次のような震災復興支援活動
・ 農業や漁業の復興につながる活動
・ 一次産業とメーカー、流通、外食等がともに食を紡ぐ活動(連携)
・ 食育につながる活動
・ 雇用創出につながる食品の製造加工業や直売所、飲食店開業資金
・ 復興住宅等でのコミュニティ形成目的など復興支援につながる食イベント費
 
助成金額 1 件 10 万~100 万円 (予算総額 500 万円)
申請期間 平成 29 年 10 月 1 日(日)から 10 月 31 日(火)
問合せ 公益財団法人 浦上食品・食文化振興財団
URL https://www.urakamizaidan.or.jp/fukkou.html

 


タイトル 平成30年度コミュニティ助成事業
内容
⑴一般コミュニティ助成事業
住民が自主的に行うコミュニティ活動の促進を図り、地域の連帯感に基づく自治意識を盛り上げることを目指すもので、コミュニティ活動に直接必要な設備等(建築物、消耗品は除く)の整備に関する事業
 
⑵コミュニティセンター助成事業
住民の行う自主的なコミュニティ活動を積極的に推進し、その健全な発展を図るため、住民の需要の実態に応じた機能を有する集会施設(コミュニティセンター・自治会集会所等)の建設又は大規模修繕、及びその施設に必要な備品の整備に関する事業
 
⑶青少年健全育成助成事業
青少年の健全育成に資するため、スポーツ・レクリエーション活動や文化・学習活動に関する事業及びその他コミュニティ活動のイベントに関する事業等、主として親子で参加するソフト事業
助成金額
⑴一般コミュニティ助成事業
100万から250万まで 集会施設などの備品整備、祭備品(太鼓等)整備 等
⑵コミュニティセンター助成事業
対象となる事業費の5分の3以内に相当する額。ただし、1,500万円まで。
⑶青少年健全育成助成事業
30万円から100万円まで
募集期間 平成29年10月4日(水)
お問合せ 釜石市 総務企画部 総合政策課 企画調整係
URL http://www.city.kamaishi.iwate.jp/shisei_joho/koho/detail/1196243_2594.html

 


タイトル
2017年度 NPO基盤強化資金助成「認定NPO法人取得資金」の助成
内容
 公益財団法人損保ジャパン日本興亜福祉財団では、福祉及び文化の向上に資することを目的に、主として障害児・者、高齢者などを対象として活動するNPOの支援、社会福祉の学術文献表彰、学術研究・文化活動の助成などを実施しています。 
 
「NPO基盤強化資金助成」では、地域の中核となり、持続的に活動する質の高いNPO法人づくりを支援し、「認定NPO法人」の取得に必要な資金を助成します。
助成金額 1団体30万円とします。(総額600万円を予定)
募集期間 2017年9月15日(金)~10月31日(火)
問合わせ 公益財団法人損保ジャパン日本興亜福祉財団
URL http://sjnkwf.org/jyosei/nintei-npo.html

 


タイトル 2018年度「子どもサポート基金」
内容
区分① 東北復興子ども支援事業
東日本大震災で被災した地域の子どもたちを取り巻く重要度の高い課題等を解決するために継続して行う支援事業。
区分② 資金調達力強化・職員育成事業
上記の支援事業を継続して行うために必要となる資金を調達する体制・能力を強化する事業、支援活動を実施する職員や、事務・管理業務に従事する職員を育成する事業。
助成金額
区分①:1年あたりの上限額は1,000万円。
   :複数の団体が協働し活動を行う場合の1年あたり上限額は2,000万円。
    (助成率は1年あたり80%以内)
区分②:1年あたりの上限額は300万円。
お申込み期間 2017年 9月12日(火)から2017年10月10日(火)まで(消印有効)
問い合わせ 公益財団法人 東日本大震災復興支援財団
URL http://minnade-ganbaro.jp/press/20170912.html

 


タイトル 平成30年 キリン・地域のちから応援事業
内容
助成対象となる事業
障害があってもなくても、高齢者でも子どもでも、日本人でも外国人でも、同じ地域やコミュニティで生活する一員として、共に理解し合い・支え合う共生社会の実現を願い、地域における障害児・者、高齢者、子ども等の福祉向上に関わる、次のような幅広いボランティア活動を実施する団体に対して助成いたします。
(1) 子ども・子育て世代の福祉向上に関わるもの
・子ども・子育て世代が主体となって実施する活動
・地域やコミュニティの子ども・子育て世代を元気にする活動を応援します。
(2) シルバー世代の福祉向上に関わるもの
・高齢者が知識・技術・経験を活かして実施する活動
・地域やコミュニティの高齢者を元気にする活動を応援します。
(3) 障害や困りごとのある人・支える人の福祉向上に関わるもの
・障害のある人や困りごとを抱える人・それらを支える人(病気や困りごとを抱える人の介護者や応援者も含みます)が主体となって実施する活動地域やコミュニティの障害のある人や困りごとを抱える人
・支える人を元気にする活動を応援します。
(4) 地域やコミュニティの活性化に関わるもの
・既存の自治活動やお祭りから一歩進んだまちづくり、新たな繋がりを創りだし地域やコミュニティを元気にする活動、共生社会を創る活動、災害復興等の活動を応援します。
注1:昨年度まで実施していた「キリン・子育て応援事業」「キリン・シルバー『力』応援事業」に該当する活動は、すべて応募の対象になります。
注2:昨年度まで実施していた「キリン・子ども『力』応援事業」に該当する活動は、子ども・障害者・高齢者及び地域やコミュニティの福祉向上に繋がるものであれば、応募の対象になります。

助成対象となる団体
(1) 4名以上のメンバーが活動する団体・グループであること。
(2) 連絡責任者は満20歳以上であること。(年齢は平成30年4月1日現在の満年齢となります。)
助成金額 1件(一団体)あたりの上限額は30万円です(総額4,800万円)。原則として単年度助成です。
お申込み期間 平成29年9月12日(火)〜10月31日(火) 当日消印有効
問い合わせ 公益財団法人 キリン福祉財団
URL http://www.kirinholdings.co.jp/foundation/

 


タイトル 平成30年 キリン・福祉のちから開拓事業
助成内容
■ 助成対象となる事業
障害者福祉分野、高齢者福祉分野、児童・青少年健全育成分野、地域社会福祉分野のボランティア
活動を長期的な視点に立って全国や広域にまたがり実施している、または活動しようと考えている
次のような団体に対して助成いたします。
(1) 障害者の福祉向上に関わるもの
(2) 高齢者の福祉向上に関わるもの
(3) 児童・青少年の福祉向上に関わるもの
(4) 地域社会の福祉に関わるもの
上記の、社会課題・問題を直接解決するための取り組み、啓発活動、政策提言やアドボカシー、ネットワークの構築・拡大、組織強化、人材の育成、技術や技法の研究、実践のための調査や研究、モデル化、生活環境をより良いものにするための保全・保護活動、等が対象です。

■ 助成対象となる団体
(1)10名以上のメンバーが活動する団体・グループであること。
(2) 連絡責任者は満20歳以上であること。(年齢は平成30年4月1日現在の満年齢となります。)
助成金額 1件(一団体)あたりの上限額は100万円(総額500万円)です。
原則として単年度助成です。
お申込み期間 平成29年9月12日(火)〜10月31日(火) 当日消印有効
問い合わせ 公益財団法人 キリン福祉財団事務局(山形・小松代)
URL http://www.kirinholdings.co.jp/foundation/

 


名称 平成30年度「まちづくり元気塾」
内容 ■ 制度の紹介
「まちづくり元気塾」は、地域活力の再生や自立に向けて、地域が直面する課題解決に取り組む団体の活動をサポートする制度です。東北電力では、地域ニーズに即した専門家「まちづくりパートナー」を派遣して、個性あふれるまちづくり活動のお手伝いをいたします。
■ 支援紹介
東北6県および新潟県の各地域の皆さまが主体となって、まちづくりにつながる活動を行っている団体といたします。 なお、自治体や営利を主たる目的とする団体は対象となりません。
■ 支援期間
平成30年4月~平成31年3月
支援内容 支援の対象となる団体の課題に応じて、まちづくりの専門家や実践者(2名)を「まちづくりパートナー」として派遣いたします。「まちづくりパートナー」の派遣回数は、支援先1団体あたり年3回(1泊2日×3回)程度といたします。なお、具体的な派遣方法など詳細については、支援先決定後、打ち合わせさせていただきます。
応募期間 平成29年9月1日(金)~10月31日(火) 必着
問合せ先 東北電力(株)広報・地域交流部 地域共生グループ
URL http://www.tohoku-epco.co.jp/genki/info.html

 


名称 2018年度年賀寄附金配分団体
内容
■ 申請可能事業
申請可能事業は、お年玉付郵便葉書等に関する法律に規定された10の事業のいずれかに該当し、かつ、申請法人の定款又は寄附行為に基づいて行う事業とします。
また、日本国内で実施される事業を対象とし、海外で実施される事業は除きます。
なお、海外活動を行う団体が国内で行う啓発事業等は、国内で行われる事業として対象とします。
 
■ 助成分野
【 一般枠 】
● 活動・一般プログラム
公益活動を行う団体の福祉・人材育成・普及啓発・イベント又は新規事業を支援
 
● 活動・チャレンジプログラム
公益活動を行う団体の福祉・人材育成・普及啓発・イベント又は新規事業を支援
 
● 施設改修
公益活動を行う団体の事業をより効率的・効果的に実施するために必要な施設の改修等を支援
 
● 機器購入
公益活動を行う団体の事業をより効率的・効果的に実施するために必要な車両以外の機器の購入を支援
 
● 車両購入
公益活動を行う団体の事業をより効率的・効果的に実施するために車両の購入を支援
 
【 特別枠 】
● 東日本大震災及び平成 28 年熊本地震の被災者救助・予防(復興)
(活動・施設・機器・車両の区分はありません)
申請可能額
【 一般枠 】
● 活動・一般プログラム
~500 万円まで
● 活動・チャレンジプログラム
~50 万円まで
● 施設改修 ● 機器購入 ● 車両購入
~500 万円まで
 
【 特別枠 】
● 東日本大震災及び平成 28 年熊本地震の被災者救助・予防(復興)
~500 万円まで
受付期間 2017(平成29)年9月11日(月)~同年11月10日(金)(当日消印有効)
問合せ先 日本郵便株式会社
URL http://www.post.japanpost.jp/kifu/topics/h290831_01.html

 


名称 第5回「エクセレントNPO」大賞
内容
「エクセレントNPO」大賞は、質の向上をめざし、自己評価を行いながら改善につとめる非営利組織を応援し、新聞社の協力を得て、社会に「見える化」をすることを目的としています。
 
「『エクセレントNPO』をめざそう市民会議」(以下、「市民会議」)では、非営利組織が、組織運営の脆弱性を克服し、市民とのつながりをより豊かにすることが不可欠であると考えてきました。そのためには質の向上をめぐる競争、すなわち質の向上をめざして努力する非営利組織に、より良質な支援が集まるような好循環が大事だと考えてきました。その積み重ねが、より豊かでしなやかな市民社会の構築に寄与すると考えるからです。そして、市民会議は、非営利の世界で、市民とのつながりを大事にしながら、社会課題、解決のモデルとなる非営利組織の要因分析を続けてきました。そして、3年間にわたる作業の末、2010年には望ましい非営利組織像としての「エクセレントNPO」のコンセプトを打ち出し、「市民性」「課題解決力」「組織力」の3つを基本条件とする、「エクセレントNPO」評価基準を公開し、その普及活動に取り組んできました。
特典
◆  賞金 ◆
市民賞、課題解決力賞、組織力賞(各50万円)
上記から、エクセレントNPO大賞が選ばれます(プラス50万円)
 
◆  新聞記載 ◆
入賞及びノミネート団体は毎日新聞の特集記事として紹介されます
 
◆  フィードバック ◆
入賞の有無に関わらず、応募された方全員へ、自己評価に基づいて、良かった点や改善を要する点をコメントにしてお返します
 
◆  表彰式 ◆
2018年1月上旬に東京都内で行います。「エクセレントNPO」大賞に協賛、協力いただいている企業や団体の皆様との交流の場を設ける予定です。
応募期間 平成29年7月30日(日)~9月30日(土)
お問合せ 「エクセレントNPO」をめざそう市民会議事務局
URL http://www.excellent-npo.net/%E3%82%A8%E3%82%AF%E3%82%BB%E3%83%AC%E3%83%B3%E3%83%88npo%E5%A4%A7%E8%B3%9E/

 


タイトル 2017年度 子どもたちの「こころを育む活動」
内容
私たちは、家庭・学校・地域・企業などが連携し、それぞれの立場で子どもたちのこころを育むために献身・努力している団体を募集します。
ぜひ、ご応募ください。

【対象となる活動】
●学校と家庭、地域、企業などのさまざまな団体が連携し、継続している活動
・学校の場合、地域団体との連携体制があり、教員等の交代に関わらず継続する仕組みが構築されている活動
・学校以外の場合、申請団体のみならず、学校が関わっている継続した活動
●団体が行う子どもたちの”こころを育む活動”で、下記の「3つの工夫」があること。
・「進め方の工夫」 ・・・ 活動の対象や目的が明確で、活動を充実、拡大するための進め方における工夫
・「連携の工夫」 ・・・ 学校と地域団体が連携するための工夫
・「継続の工夫」 ・・・ これまで、また将来へ活動を継続するための仕組み・工夫
●全国大賞を受賞した際に、翌年度に活動地域でシンポジウムを主催できる活動 
 
※活動の拠点が日本国内にあること。
※これまでの“こころを育む活動”受賞先は対象外です
賞金
全国大賞:表彰状、楯、賞金100万円(1件)
優秀賞:表彰状、楯、賞金30万円(若干数)
申込期間 9月1日(金)~9月29日(金)17:00 必着
問合せ 公益財団法人パナソニック教育財団内 こころを育む総合フォーラム事務局
URL http://www.kokoro-forum.jp/project_kokoro/

 


名称 「とうほくIPPOプロジェクト」第7期 
 
対象となる活動
【A】「とうほくIPPOプロジェクト 起業・事業化部門」
起業、事業化等、産業復興につながる経済活動。東日本大震災による被災地(人々、街、産業)を元気にする事業活動(第6期と同内容です)
 
【B】「とうほくIPPOプロジェクト コミュニケーション部門」
催事や集会、イベントや行事、その他地域の交流につながる集まりなど。東日本大震災

対象となる団体
被災地の産業復興支援に貢献するアイデアと実行力を持つ女性 
※東北在住の個人・団体に限ります。 
◎個人、グループ、団体など形式を問いませんが、責任者、主体者が女性であること。(活動メンバーに男性が含まれる場合も認めます)
◎営利団体、非営利団体は問いません。
◎事務局による情報収集や、第三者から推薦された個人・団体等も対象とします。
◎プロジェクトを遂行する能力を有し、支援金を管理する能力を備えた個人・団体。
◎被災地に密着した取り組みができる個人・団体とし、活動主体者の所在地が、東北地方や被災地にあることに限定します。 
※過去にご支援した活動についても、効果が優れていた場合は複数期にわたって支援対象とする場合もあります。
助成金額
【A】「とうほくIPPOプロジェクト 起業・事業化部門」
原則として1対象につき30万円~最大300万円までを上限
【B】「とうほくIPPOプロジェクト コミュニケーション部門」
最大20万円まで
募集締切 2017年10月2日
問合せ先
株式会社フェリシモ 広報部内
とうほくIPPOプロジェクト事務局
URL http://info.felissimo.co.jp/company/detail.php?id=732&xid=p_nr_ot_170410_RELEASE

 


名称 平成 29 年度NPO等による復興支援事業費補助金(一般枠・下期活動支援)
内容
県内各地の様々な地域課題を解決するための取組(以下「地域活動」という。)において、行政では手の行き届きにくいきめ細やかな地域活動の継続的な実施を図るために、NPO等による復興支援事業費補助金(一般枠)による補助事業を募集します。
 
■応募可能な事業
ア 地方自治体との協働
 従来は地方自治体が担ってきた公の分野における活動をNPO等が地方自治体と
 協働して行う事業
イ 中間支援団体による支援
 中間支援NPOが他の団体を支援するための事業
ウ 企業との連携
 企業のCSR活動と連携する事業
 
■募集事業数 
若干数を募集します。ただし、予算の範囲内で、審査の結果上位となった事業から順に採択する。
補助金額
上限 80万(事業費の8/10 以内)
ただし、算出された額に千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てます。
なお、事業が採択された場合でも補助金額を調整する場合があります。
申込期間 平成29年8月1日(火)から平成29年9月6日(水)午後5時必着
お問合せ
岩手県環境生活部若者女性協働推進室 NPO・協働担当
URL http://www.pref.iwate.jp/npo/fukkoushien/057413.html

 


名称 元気シニア応援団体に対する助成活動 
内容
 日本国内において、構成員だけでなく地域の高齢者を対象とした健康管理・増進、自立支援、生きがいづくり等の活動で、下記の活動(従来からの継続活動でも新規活動でも構いません)
◎対象となる活動例
・身体向上活動(虚弱化予防のための健康体操やウォーキング等)
・自立支援活動(外出支援による閉じこもり防止対策、配食による栄養改善等)
・生きがいづくり活動(趣味活動等を通じた心身の健康確保等)
・交流活動(交流サロンでの同世代・他世代とのコミュニケーションによる心身の健康確保等)
・情報提供活動(高齢者向けの健康管理・増進に役立つ情報誌の発行等)
・支援者養成活動(認知症サポーターの育成等)
・その他、高齢者の健康管理・増進、自立支援、生きがいづくり等をするうえで、効果的と認められる活動
助成金額
1団体当り上限12万円(助成総額最大500万円)
(助成金額は、申請書記載の「助成申請額」について、選考審査会において助成対象活動の内容等にもとづき審査のうえ決定)
募集期間
2017年8月2日(水)~9月30日(土) <当日消印有効>
お問合せ 生命保険協会「元気シニア応援活動」事務局
URL http://www.seiho.or.jp/activity/social/senior/guideline/

 


名称 公益財団法人トヨタ財団 2017年度国内助成プログラム
内容
一般枠(しらべる助成・そだてる助成)概要

テーマ:未来の担い手と創造する持続可能なコミュニティ― 地域に開かれた仕事づくりを通じて―
 
<趣旨>
トヨタ財団の国内助成プログラムでは、本年度も引き続き「未来の担い手と創造する持続可能なコミュニティ―地域に開かれた仕事づくりを通じて―」をテーマとして公募を実施します。昨年度同様、事業実施に向けた調査への助成を目的とした「しらべる助成」と地域課題解決とその担い手育成をめざす事業への助成を目的とした「そだてる助成」の二つの領域を設定します。
 
自分たちの暮らしの場を守るために、地域課題の解決や地域価値の創造を目的とした仕事づくりや担い手の育成ならびにその仕組みづくりを目指す取り組みを支援します。これらの取り組みを通じ、社会の在り方を問い直すとともに、新しい価値の創出につながる仕組みをつくり、それぞれの地域に適した、持続可能で人々が幸せを実感できるコミュニティが各地で築かれることを期待しています。
助成金額
実施内容と申請額に基づき、選考委員会で決定された金額
A.しらべる助成:上限 100万円/件(2016年度実績平均98万円)
B.そだてる助成:上限なし(過去3年間の実績平均519万円/2年)実施内容と申請額に基づき、選考委員会で決定された金額
 
募集期間 2017年9月1日午前9時〜9月29日午後3時
問合せ先 公益財団法人 トヨタ財団
URL http://www.toyotafound.or.jp/community/2017/

 


名称 2017年度 社会福祉事業 NPO基盤強化資金助成「住民参加型福祉活動資金助成」 
内容
公益財団法人損保ジャパン日本興亜福祉財団では、福祉及び文化の向上に資することを目的に、主として障害児・者、高齢者などを対象として活動するNPOの支援、社会福祉の学術文献表彰、学術研究・文化活動の助成などを実施しています。 
 
「住民参加型福祉活動資金助成」では、地域における高齢者・障害者・子ども等に関する複合的な生活課題に、地域住民が主体となって、包括的な支援を行なう活動に必要な資金を助成します。
助成金額
1団体30万円を上限とします。(総額600万円を予定)
※選考において、申請金額を減額して助成を決定する場合があります。
募集期間 2017年9月1日(金)~10月20日(金)
お問合せ 公益財団法人損保ジャパン日本興亜福祉財団 
URL http://www.sjnkwf.org/jyosei/juminsankagata.html

 


名称 (公財)大和証券福祉財団 平成29年度(第24回)ボランティア活動助成
内容
高齢者、障がい児者、児童等への支援活動及びその他の社会的意義が高いボランティア活動
※平成26年度以降(第21回~23回)の受贈団体・グループは、応募資格がありません。
「東日本大震災」及び「平成28年熊本地震」の被災者支援のボランティア活動
※過去の助成時期における応募制限はありません。
 
③対象となる団体
ボランティア活動に参加している会員数が5名以上で、営利を目的としない団体・グループ
(任意団体、NPO法人、財団法人、社団法人、大学のボランティアサークル等)。
活動実績は問いませんが、設立して間もない団体・グループによる応募は、今年度の活動予定が決まっているものに限ります
助成金額 上限金額 30万円(1団体あたり)
受付期間 2017年8月1日(火)~2017年9月15日(金)
お問合せ 公益財団法人 大和証券福祉財団
URL http://www.daiwa-grp.jp/dsf/grant/outline.html

 


名称 障害者市民防災活動助成
内容
障害者市民防災活動とは?
障害者市民が災害にあったとき、避難行動や避難生活がスムーズに行われるための活動、支
援を有効に行なうためのネットワークづくりなど、次のような活動です。
1. 障害当事者が中心となる防災活動(避難所・避難行動体験や啓発・学習活動)
2. 防災を通じて障害者市民と地域住民とのネットワークがつくられ、日常の活動にもつな
がる取り組み
3. 災害時に障害者支援を行うための具体的な仕組みづくり
4. 障害当事者の声を反映した防災の研究活動
助成金額 支援は 1 事業につき、1 回 10 万円を限度とします
受付期間
申請受付期間は特に設けていません。事業を計画したときに申請をしてください。
(ただし、事業実施前 3 ヶ月以前に申請をお願いします)
お問合せ ゆめ風基金事務局
URL http://yumekaze.in.coocan.jp/fund/fund.html

 


名称 平成29年度被災地住民支え合い活動助成
内容
岩手県共同募金会では、東日本大震災被災地の復興に向けて、被災地住民の孤立を防ぐとともに、日常 生活を支える活動やコミュニティ再生を目的とした活動を支援するため、平成 27 年 4 月より本助成事業を 実施してきました。平成 28 年度には、地域で活動する団体が連携して復興を推進していくために、従来の 住民同士の支え合い活動に加え、被災住民を支援する側への支援にも対象を拡大し募集しています。 この助成は、「被災された人たちを応援したい」と全国から中央共同募金会に寄せられた募金により実施 する事業です。応募に際しては、その想いを十分ご理解のうえ活動をお願いします。

■ 対象団体
岩手県内の仮設住宅または復興公営住宅等の被災住民を対象に、支援する側として、また住民同士の支え合いとして、次の活動を行うボランティア団体(自治会・町内会を含む)、NPO法人、社会福祉協議会等を対象とします。
① 孤立を防ぐ活動 ② 日常生活を支える活動 ③ コミュニティ再生のための活動
助成金額
(1)中期的な活動の場合(概ね 3 か月間以上の活動)
1 団体につき、総事業費の 90%以内で 30 万円を上限とします。
(2)1 日限り・1 回限り等の限定的な活動の場合
1 団体につき、総事業費の 90%以内で 10 万円を上限とします。
受付期間
第1回 平成 29 年   4 月 3 日(月)〜  平成 29 年   4 月 28 日(金)
第2回 平成 29 年   5 月 1 日(月)〜  平成 29 年   5 月 31 日(水)
第3回 平成 29 年   6 月 1 日(木) 〜 平成 29 年   7 月 31 日(月)
第4回 平成 29 年   8 月 1 日(火) 〜 平成 29 年   9 月 29 日(金)
第5回 平成 29 年 10 月 2 日(月) 〜 平成 29 年 11 月 30 日(木)
第6回 平成 29 年 12 月 1 日(金) 〜 平成 30 年   1 月 31 日(水)
お問合せ 社会福祉法人岩手県共同募金会
URL http://www.akaihane-iwate.or.jp/jyosei/sasaeai.html

 


名称 平成29年度被災者の参画による心の復興事業費補助金補助事業者の募集(二次募集)
内容
東日本大震災津波による被災者自身が参画し、活動する機会の創出を通じて、被災者が他者とのつながりや生きがいをもって前向きに生活することを支援するとともに、コミュニティ形成と一体となった被災者の心身のケア等の取組の推進を図るため、被災者の参画による心の復興事業費補助金による補助事業を行う事業者を募集するもの。
 
 (1) 応募可能な事業は、対象地域が県内複数市町村に渡る事業であること。
 
 (2) 本補助事業は、国の「被災者支援総合交付金」を活用して実施するものであり、事業計画書の作成にあたっては、別添の「参考・復興庁資料)積算内訳 記入上の注意事項」等を参考としてください。
 
※平成29年度は、今回の二次募集が最後の募集となる予定です。
助成金額
事業実施に必要となる経費に対し、200万円を上限額として補助する。
ただし、事業実施の効果が特に高いと見込まれる事業にあっては、上限額に150万円を加算する。
また、補助対象経費の下限額は概ね100万円とします。
申込期間 平成29年7月10日(月)から平成29年7月27日(木)午後5時まで
お問合せ
岩手県復興局生活再建課 相談支援担当
URL http://www.pref.iwate.jp/saiken/jouhou/057003.html