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助成金・支援制度

いわて被災者支援センター様より、下記、研修会のご案内です。

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令和4年度第1回被災者支援担当者研修会開催のお知らせ
 東日本大震災津波の被災者支援の一環として、経済面及び生活面の課題を抱える被災 者に対する伴走型支援についての理解を深め、必要なスキルの習得を図るため、市町 村職員及び市町村社会福祉協議会相談員などを対象とした研修会を開催します。

1.日時 令和4年7月26日火曜日 13時から16時まで

2.場所 釜石地区合同庁舎4階大会議室(釜石市新町6-50)

3.対象 県内市町村職員、市町村社会福祉協議会相談員など

4.定員 50名

5.内容 ・いわて被災者支援センターの取組と相談事例について(60分)
 講師:いわて被災者支援センター長 山屋 理恵氏
    ・(仮)被災者の生活再建に役立つ生活設計アドバイザーの活用(105分)
 講師:岩手県被災者生活設計アドバイザー(注) 戸田 節子氏

注)岩手県被災者生活設計アドバイザー:被災者の生活設計の相談に対応するため、県が委嘱している、被災者 に対する相談対応の経験を有するファイナンシャル・プランナー 注)詳細は、別添開催要領をご覧ください。

6.申込先 令和4年7月19日(火曜)までに、いわて被災者支援センター(サブセンター)あて メールまたはファクスにてお申込みください。
メール:info@sumaiansin.net
ファクス:019-601-7641

詳細はこちらから(岩手県ホームページ)→
https://www.pref.iwate.jp/shinsaifukkou/saiken/soudan/1057398.html


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開催要項


名称
第16回 未来を強くする子育てプロジェクト 子育て支援活動の表彰
内容
趣旨:
より良い子育て環境づくりに取り組む個人・団体を募集します。各地域の参考になる特徴的な子育て支援活動を社会に広く紹介し、他地域への普及を促すことで、子育て環境を整備し、子育て不安を払拭することを目的としています。
 
対象:
より良い子育て環境づくりに資する活動を行い、成果を上げている個人・団体(規模は問いませんが、次の要件を満たすことが必要)を対象とします。
 
要件:
①子育て支援に資する諸活動を継続的に行っていること。
②活動内容が社会に認められ、ロールモデルとなりうるものであること。
③活動の公表を了承していただける個人・団体であること。
④日本国内で活動している個人・団体であること。
⑤受賞時に、団体名・連絡先、代表者等の氏名(本名)、活動の写真、活動内容等を、新聞・雑誌、インターネット等での公表にご協力いただける方。マスコミなどからの取材にご協力いただける方。
表彰
◎文部科学大臣賞/表彰状  ※スミセイ未来大賞の1 組に授与
◎厚生労働大臣賞/表彰状  ※スミセイ未来大賞の1組に授与
◎スミセイ未来大賞/表彰盾、副賞100万円 ※2組程度
◎スミセイ未来賞/表彰盾、副賞50万円 ※10組程度
募集期間
2022年7月11日(月)~2021年9月9日(金)※必着
お問合せ
住友生命「未来を強くする子育てプロジェクト」事務局
URL https://www.sumitomolife.co.jp/about/csr/community/mirai_child/child/bosyu.html

 


名称
第16回 未来を強くする子育てプロジェクト 女性研究者の支援
内容
趣旨:
育児のため研究の継続が困難となっている女性研究者および、育児を行いながら研究を続けている女性研究者が、研究環境や生活環境を維持・継続するための助成金を支給します。人文・社会科学分野における萌芽的な研究の発展に期待する助成です。
 
対象:
現在、育児のため研究の継続が困難な女性研究者および、子育てをしながら研究を続けている女性研究者を対象とし、次の要件を満たす方の中から決定します。
 
要件:
①人文・社会科学分野の領域で、有意義な研究テーマを持っていること。
②原則、応募時点で未就学児(小学校就学前の幼児)の育児を行っていること。
③原則、修士課程資格取得者または、博士課程在籍・資格取得者であること。
④2名の推薦者がいること(うち1名は、従事した、または従事する大学・研究所等の指導教官または所属長であることが必須)。
⑤現在、大学・研究所等に在籍しているか、その意向があること。
⑥支援を受ける年度に、他の顕彰制度・助成制度で個人を対象とした研究助成を受けていないこと(科研費・育児休業給付などは受給していても応募可)。
⑦受賞時に、氏名(本名)やご家族との写真、研究内容等を、新聞・雑誌、インターネット等で公表することにご協力いただける方。また、マスコミなどからの取材にご協力いただける方。 ※この事業では、過去の実績ではなく、子育てをしながら研究者として成長していく方を支援したいと考えています。そのため、研究内容のみで判断することはありません。国籍は問いませんが、応募資料等への記載は日本語に限ります。
表彰
◎スミセイ女性研究者奨励賞10名程度 /年間100万円(上限)を2年間まで支給
(助成期間は2023年4月から2025年3月までの2年間を予定)
募集期間
2022年7月11日(月)~2022年9月9日(金)※必着
お問合せ 住友生命「未来を強くする子育てプロジェクト」事務局
URL https://www.sumitomolife.co.jp/about/csr/community/mirai_child/women/bosyu.html

 


 

名称
令和4年度NPO等による復興支援事業費補助事業(一般枠)の二次募集について
内容
県では、標記事業により地域課題解決の取組を行うNPO等への活動費助成を行うこととし、以下のとおり募集します。 
 
趣旨:
県内各地の様々な地域課題を解決するための取組において、行政では手の届きにくいきめ細かな地域活動の継続的な実施を図るために、NPO等への事業費補助を行います。
 
応募資格:
(1)特定非営利活動法人、ボランティア団体、公益法人、社会福祉法人、学校法人、
地縁組織(自治会、町内会等)、協同組合等の民間非営利組織(以下「NPO等」という。)
のうち、以下の2つの条件を満たすもの。
ア.補助対象事業に合致する取組又はこれに準じるものを行うもの。
イ.県内に主たる事務所若しくはその他の事務所又はこれに準じるものを置くもの。
(2)(1)の条件を満たすNPO等及び都道府県若しくは市区町村を構成員に含む協議体
 
補助対象事業:
令和4年9月中旬以降に開始する次の(1)から(3)までのいずれかに該当する事業
(1)地方自治体との協働:従来は地方自治体が担ってきた公の分野における活動をNPO等が地方自治体と協働して行う事業
(2)中間支援団体による支援中間支援:NPO等が他の団体を支援するための事業
(3)企業との連携:企業のCSR活動と連携する事業 
補助金額
上限額は800千円
申込期間
2022年8月1日(月)※17時必着
お問合せ
岩手県 環境生活部 若者女性協働推進室 連携協働担当
URL https://www.pref.iwate.jp/kurashikankyou/npo/fukkoushien/1053487/1057528.html

 


名称
2022年度助成金給付先の公募(第2期)
内容
助成金寄付者が、公益活動又は非営利活動等に従事する団体等に対してその活動を支援するための助成金を支給するに際し、その応募受付、及び助成金支給に係る審査等を行うことで、篤志家が行う支援事業を円滑に遂行するとともに、真に支援を必要とする方々のサポートに資することを目指しています。
 
対象団体:
応募できる団体は法人格を有し、公益活動または非営利活動等を行う団体またはその活動を支援 する団体とします。ただし、次の各項目に該当する団体は助成の対象外とします。
・宗教活動、政治活動を目的とした団体
・反社会的勢力と認められる団体の構成員がメンバーとなっている団体
・企業
・その他寄付者において不適当と判断した団体
 
対象となる活動:
日本国内における次の活動を助成の対象とします。
・科学技術・学問の振興
・教育施設の整備等
・社会福祉又は障害者福祉活動
・医療施設の整備等
・健康増進・体力増強活動
・スポーツの振興(施設整備、競技者育成等)
・伝統芸能・工芸・技術の保存
・芸術の振興
・道徳思想の普及活動
・その他、公益に資する活動
助成金額
1件あたり100万円を上限とします。
※選考において申請金額を減額して助成を決定する 場合があります。 
申込期限
第1期:2022年5月31日(火)※終了
第2期:2022年8月31日(水)
第3期:2022年11月30日(水)
お問合せ 一般社団法人芳心会 事務局
URL https://houshin-kai.or.jp/offering/

 


名称
「ソニー音楽財団 子ども音楽基金」第4回(2022年度)募集
内容
公益財団法人ソニー音楽財団では、子どもたちが豊かな感性・すこやかに生きる力をはぐくむためには、音楽を通じた体験や活動が重要であると考えております。
地域・環境・経済状況にかかわらず、子どもたちが音楽に触れることのできる社会を目指し、音楽を通じた教育活動に取り組んでいる団体およびその活動を支援する基金を2019年に設立いたしました。
当基金では、子どもたちへの教育を目的とした音楽活動に取り組んでいる団体の活動を支援し、助成を行うことで、子どもたちが心豊かに暮らすことのできる環境づくりをサポートいたします。これは SDGs(持続可能な開発目標/Sustainable Development Goals)で掲げられた「2030 年までに世界が達 成すべき17の目標」のうちの4番目の目標である「質の高い教育をみんなに」に通じるものです。 当財団は、次世代のための教育支援の取り組みを積極的に行い、課題の解消に向けて寄与してま いります。
これまでに、部活動のない地域や非都市部における吹奏楽団・ジュニアオーケストラの運営や演奏会の実施、病児・障害児を対象とした楽器体験、音楽を通して子どもたちと高齢者が交流する場の提供のほか、ひとり親家庭やさまざまな国籍の子どもたちへの音楽教育等、多種多様な活動を支援し、延べ68の団体に対して計38,050,143円の助成を行いました。
子どもたちへの教育を目的とした音楽活動に取り組まれてる関係各位に、ご高覧・ご周知をいただけますと幸いです。
 
助成対象:
・日本国内の18歳未満の子どもを対象に、音楽(クラシック音楽およびそれに準ずるものを原則とする)を通じた、教育活動に取り組んでいる国内の団体およびその活動。
・法人格を有する団体。また法人格を有しないが、活動するための体制が整っている団体およびその活動。
(営利団体および営利性の高い活動を行っている団体の活動は対象となりません)
 
助成対象期間:2023年4月1 日(土)~2024年3月31日(日)
・ 原則として期間は1年間としますが、活動が複数年にわたる場合は、継続して助成を行う場合が あります。その場合は、年度毎に再度応募書類を提出していただいた上で、助成継続可否の選 考を行います。
・ 新型ウイルス等の感染症・疫病の流行等により、助成対象活動の一部または全部が期間内に実 施ができないときは、1年を限度として助成対象期間の延長を認める場合があります。
助成金額
1団体につき10万円~300万円/年度
申込期限
2022年8月1日(月)※17:00必着
お問合せ
公益財団法人ソニー音楽財団  子ども音楽基金 係
URL https://www.smf.or.jp/kok/

 


名称
2022年度福祉助成
内容
当財団では1967年の設立以降、福祉事業を営む法人に対して2,000件以上の助成を行って来ました。これまでの実績を振り返ると、福祉事業所で必要とされる物品の購入を、一般器具・福祉用具の別を問わず、幅広く支援してきた結果となっています。今後は、利用者主体の福祉事業として特色を発揮すべく、障がい者が抱える課題に対して直接的な働きかけが出来る物品や取り組みに対して、積極的に助成をしていきます。
 
助成対象:
対象(1):障がい者の生活支援や就労支援の環境改善に資する物品
…施設利用者に対するサービスの向上に必要な物品
例)援護・介護・訓練等のサービス向上に明確に資する福祉用具
サービスの向上に資する創意工夫を施した用途で使用する予定の一般器具
対象(2):障がい者の福祉向上に資する取り組み
(2)-A 利用者に対するプログラムの拡大
例)施設利用者に対する機能訓練の拡充等 ※
※物品の購入が大半を占める場合は、対象(1)で申請すること
(2)-B 地域共生型プログラムの実施
…施設利用者の別を問わない、地域に開かれた福祉プログラムの実施
例)サロンづくり、特定の障がいに対する啓発活動など
(2)-C 調査・研究
…障がい者の福祉向上に資する調査・研究
例)学校法人所属の研究者による、フィールドワーク・実証を旨とした研究活動
実務者(施設の従業員)による、施設内の自立訓練プログラム拡大のための調査活動など
 
申請資格:
対象(1): NPO 法人、社会福祉法人等の法人格を有する非営利法人であること。
対象(2): 非営利団体で、実務者(NPO 法人、社会福祉法人等の職員)の参加が含まれること。
 
助成期間:助成金交付日~2023年12月31日 
※支払等、全ての手続きを完了してください。
助成金額
総額800万円(1件あたりの助成金額の上限は100万円)
※申請額を限度額に近づける必要はありません。必要な金額を申請してください。
※審査の結果、申請額から減額のうえ助成する場合があります。
募集期間 2021年7月1日(木)~8月31日(火)※17:00まで(Web申請のみ)
お問合せ
公益財団法人前川報恩会
URL https://www.mayekawa.org/grant/welfare_grant/welfare_youkou_2022.html

 


名称
2022年度地域振興助成
内容
助成対象となる事業
①地域における資源、伝統、文化等の保全、継承、活用を基本とした地域の活動
参考例)
・地域の自然保護活動、歴史文化活動
・学校法人が課外活動として行う地域交流、地域調査等の活動
・地域循環圏の活用、広域連携活動
②地域に根ざした食やエネルギーに関わる活動
参考例)
・地域の農林水産業や食を通じた地域振興に関する活動  
(例えばフードバンク活動、子供食堂等も含む)
・地域における再生可能エネルギーを活用した活動
・地域のSDGs等への取組み
 
申請資格:
NPO法人、学校法人等の法人格を有する非営利法人であること。
 
助成期間:助成金交付日~2023年12月31日 
※支払等、全ての手続きを完了してください。
助成金額
総額300万円(1件あたりの助成金額の上限は100万円)
※申請額を限度額に近づける必要はありません。必要な金額を申請してください。
※審査の結果、申請額から減額のうえ助成する場合があります。
募集期間 2021年7月1日(木)~8月31日(火)※17:00まで(Web申請のみ)
お問合せ
公益財団法人前川報恩会
URL https://www.mayekawa.org/grant/regional_improvement/regional_youkou_2022.html

 


 

名称 赤い羽根 ポスト・コロナ(新型感染症)社会に向けた福祉活動応援キャンペーン
「居場所を失った人への緊急活動応援助成」第5回公募
内容
新型コロナウイルス感染拡大長期化の影響により居場所を失った人々に対する支援活動を資金面から支援し、誰もが孤立や生きづらさを感じている人の存在に気づき、支え合い、つながり続ける「誰一人取り残さない(leave no one behind)」地域・社会をつくることを目的として、本助成を実施します。
 
助成対象活動(事業):
新型コロナウイルス感染拡大長期化の影響により、孤立し、居場所が失われた人や経済的困難に陥った人たちに対する次のような支援活動(事業)で、新しい生活様式に配慮しながら、多機関連携や協働により展開されるものを対象とします。
・相談支援活動    例:DV/虐待/女性/子ども若者相談支援、その他民間相談支援
・居場所支援活動   例:DV、虐待被害者へのシェルター提供、
             社会的孤立の防止や解消のための対面やオンラインでの居場所提供
・居住支援活動    例:居住支援など
・学習支援活動    例:対面やオンラインでの学習支援
・外国ルーツ支援活動 例:外国ルーツの人たちへの支援
・生活支援活動    例:生活必需品の提供など
・食支援活動     例:フードパントリー/バンク 
※ただし食糧支援単体ではなく、相談支援や学習支援等の他の支援活動と組み合わせたものとする
・中間支援活動    例:活動する団体の場づくり/課題把握
・その他緊急支援活動 例:緊急的な相談支援、生活支援(食事・居住)
 
助成対象団体:
・社会福祉・地域福祉の推進を目的とする非営利の団体(法人格の有無は不問)
・応募時点で団体が設立されており、助成対象事業の実施体制が整っていること(活動年数は不問)
助成金額
1団体あたりの助成上限は300万円。
※第5回助成総額は6,000万円を予定。
申込期限
2022年7月25日(月)※23:59必着
お問合せ
社会福祉法人中央共同募金会 基金事業部 居場所を失った人への緊急活動応援助成担当
URL https://www.akaihane.or.jp/subsidies/sub-problem-solving/27969/ 

 


名称
「令和4年度若者文化振興事業」募集について
内容
若者による文化芸術活動が活発になり、県全体の文化芸術の新たな魅力や地域の活力を高めるため、若者が文化芸術活動の主体となる機会を創出する文化芸術イベントを岩手県内で開催する費用に対して助成を行います。
令和4年度も、県の公表内容や、業種ごとの感染拡大予防ガイドラインなど、最新の情報を確認のうえ、新型コロナウイルス感染防止策を講じたうえで実施する必要があります。
 
補助対象事業:
補助対象となる「文化芸術イベント」は、次に掲げる要件全て満たすものとします。
(1)文化芸術活動に取り組む若者の発表及び相互交流の場となる文化芸術イベント等を開催する事業であること。
(2)参加者を限定せず、若者をはじめとする県民に広く参加を呼びかけるものであること。
(3)将来、継続及び発展させる計画を有するイベントであること。
 
対象団体:
(1)交付要綱で定める、補助事業者の要件を全て満たしていること。
(2)以下の団体等ではないこと。
ア 専ら営利を目的とする団体
イ 特定の宗教の信仰、礼拝、普及等の宗教的活動を行うことを本来の目的とする団体
ウ 代表者又は役員に、暴力団員又は暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者がいる団体
補助金額
100万円(上限額)
※入場料等収入がある場合、80万円(上限額)
補助予定件数:2件
申込期限
2022年7月8日(金)
お問合せ
岩手県 環境生活部 若者女性協働推進室
URL https://www.pref.iwate.jp/kurashikankyou/seishounendanjo/wakamono/1022359/1056881.html

 


名称
令和4年度被災者の参画による心の復興事業費補助金補助事業者募集(二次募集)について
内容
趣旨:
東日本大震災津波による被災者自身が参画し、活動する機会の創出を通じて、被災者が他者とのつながりや生きがいをもって前向きに生活することを支援するとともに、コミュニティ形成と一体となった被災者の心身のケア等の取組の推進を図るため、被災者の参画による心の復興事業費補助金(以下「補助金」という。)による補助事業を行う事業者を募集するもの。
 
応募可能団体:
特定非営利活動法人、ボランティア団体、公益法人、社会福祉法人、学校法人、地縁組織(自治会、町内会等)、協同組合、株式会社等の団体(複数の団体等を構成員に含む協議体を含む。)
 
補助対象事業:
「一般事業」と「特別事業」があること。(詳細については、募集要項参照)
 なお、国の「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」及び「岩手県新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」において、「三つの密」の集まりの開催の自粛要請等や感染症対策の徹底などまん延防止の取組が求められていることを踏まえ、新型コロナウイルス感染症の発生の影響を受けにくい内容やスケジュールとするなど、事業の実施可能性を十分に検討すること。
補助金額
事業実施に必要となる経費に対し、200万円を上限額として補助する。(一般事業)
ただし、事業実施の効果が特に高いと見込まれる事業にあっては、上限額に150万円を加算する。(特別事業)
申込期限 2022年7月28日(木)※17時まで必着
お問合せ 岩手県 復興防災部 復興くらし再建課 相談支援担当
URL https://www.pref.iwate.jp/shinsaifukkou/saiken/jouhou/1057381.html
 

名称
年度内募集(2022年度)
内容
あらかじめ事業担当部署に相談の上、所定の様式の助成金申請書を当財団に提出してください。
 
対象となる事業:
(1)災害その他の事由により、緊急に実施する必要性が認められる事業
(2)(1)の他、2022年度内に実施する必要性が認められる事業
 
対象となる事業者:
日本国内に所在する公益財団法人・一般財団法人・公益社団法人・一般社団法人・社会福祉法人・特定非営利活動法人を原則とします。
 
事業の実施期間2022年4月1日以降に開始し、2023年3月31日までに完了することを原則とします。
助成金額
事業規模に見合う適正な金額を助成します。※補助率:原則として80%以内とします。
申込期限
2022年3月から2023年3月まで随時受け付けます。
お問合せ
公益財団法人日本財団コールセンター(総合案内)
URL https://www.nippon-foundation.or.jp/grant_application/programs/year

 


名称
「地域助け合い基金」でコロナ禍を乗り越えて共生社会へ
内容
新型コロナウイルスの感染拡大により、私たちは当たり前にあった人と人との交流を遮断するこ とが求められました。支援が必要な方の地域における孤立はさらに深刻となり、これまでにも増し て助け合い活動が必要という声が全国で挙がっています。こうした状況に様々な工夫で応え、その 助け合いを今後につなげて、さらに発展させていくことは明るい未来を拓くために決定的に重要で あると考えています。
そのため、必要な資金を全国からのご寄付として募り、助け合い活動を行う皆様へお渡しする助 成を行います。ぜひご応募をお待ちしております。 
 
対象とする活動:
共生社会を推進するための助成として、地域で暮らす人同士の助け合い活動(つながりづくりを目的とした居場所や地域活動を含みます)を対象とし、新たに団体を設立する場合のほか、新たに活動を広げる場合やコロナ禍に対応して特別な助け合い活動を行う場合も含みます。
高齢者、子ども、認知症、障がい、生活困窮の方々、刑余者、外国人、ケアラーの支援他、分野は問いません。ただし、日本国内の活動に限ります。
行政が弱者支援のため助成している費用、他から助成を受けた費用および本来自己負担すべき費用であってそれが可能なものについては、対象となりません。
 
助成対象:法人格の有無は問いません。個人による活動を含みます。
助成金額
助け合い活動の開始、維持、発展のため具体的に必要とする額。ただし、上限は15万円。
※助成基金を幅広く活用していただくため、原則1回。ただし、やむを得ない時は2回。
・助成できる総額は、応募いただく時点での基金の総額(残額)となります。
・お寄せいただいたご寄付を含む基金額はホームページで常時公開します。
・応募が基金の額を上回った場合は、応募の内容をホームページでご紹介しながら基金へのご寄付を募り、基金額が応募額に達した段階で、配分を始めます。
申込期限
常時受付。基金の範囲内で、配分は随時行います。
お問合せ
公益財団法人さわやか福祉財団 
URL https://www.sawayakazaidan.or.jp/community-fund/subsidy/

 


名称
ユースアクション東北(助成金プログラム)
内容
-東北の未来を担う若者の思いをかたちに-
わたしたちは、皆さんの「地元へ“活気”を与え“変化”を起こす活動」を応援します!
 
ユースアクション東北は、若者による被災地域の復興や地域の活性化に繋がる活動を資金面と人材面から支援する活動です。活動費用をサポートする「助成金プログラム」を提供するとともに、活動の継続と実現のために、アドバイスやサポートをする大人の伴走者と助成団体をマッチングします。
 
応募を検討されている方は、はじめに以下の問い合わせフォームよりお問い合わせください。
 
※個人情報の取り扱いに同意後、フォームに入力ください
 
支援目的:
東北の若者が自分たちの力で実施する、被災地域の復興や地域の活性化に繋がる活動をサポートする
 
応援する活動:
東北の高校生を中心とする若者(中学生、高専生、専門学生、大学生)が、自分たちの力で地域の復興や活性化のため に行う活動
(例)
①地域の魅力を活かして観光客を呼び込むための活動
②地域の新商品の企画
③地域の今を伝えるための情報を発信する活動 等
 
対象者:
次の3つの全てに当てはまる方
・2人以上のチームであること
・メンバー全員が原則として高校生を中心とする若者(中学生、高専生、専門学生、大学生)であること
・岩手県・宮城県・福島県に居住していること
※当てはまらない項目がある場合は、相談してください。
 
応援期間:助成が決定した月から最長1年間
 
※金銭が関わるので、チームに未成年者がいる場合は、保護者の許可が必要となります。
許可が得られない場合は応募の受け付けはできませんのであらかじめご了承ください。
応援内容
(1)活動資金の助成:活動にかかる費用 最大30万円
(2)地域で活躍する大人によるサポート :プロジェクトを実現するために、経験豊富な大人の協力や助言が受けられます
申込期限
毎月末日
お問合せ
公益財団法人 東日本大震災復興支援財団 「ユースアクション東北」
URL http://minnade-ganbaro.jp/katsudou/project/youthaction/summary_01.html

 


名称
2022年度 第7回賀川豊彦賞
内容
「協同組合の父」賀川豊彦(1888年~1960年)は、社会の底辺に追いやられていた社会的弱者の救済と人と人とが助け合う平和で人間性豊かな社会の実現するために、セツルメント、保育事業、労働運動、農民運動、協同組合運動、平和運動など、多方面にわたり先駆的な活動を展開しました。
賀川豊彦賞は、賀川豊彦のこの志を現代に継承・発展させるために、松沢生活協同組合の寄贈財産を基に設立されました。
 
趣旨:
私たちの社会は賀川豊彦の時代から大きく変貌を遂げてきましたが、貧富の格差、人間の疎外、互助精神の希薄化など、いま新たにさまざまな形で深刻な問題を構造的に抱えています。社会のひずみの中で、国や地域社会の将来を展望し、先駆的なプロジェクトを立ち上げ、社会活動を展開している団体もしくは個人を顕彰します。
 
対象:
本賞の趣旨に沿う3年以上の活動実績をもつ団体もしくは個人を対象とします。
・国内での活動を対象とします。日本人、外国人を問いません。
・対象団体は、協同組合、社会福祉法人など公益法人、労働組合、NPO法人、NGO、任意団体などを対象とします。
助成金額
1年に総額100万円(奨励賞含む)
申込期限
2022年8月31日(水)
お問合せ
公益財団法人賀川事業団雲柱社 賀川豊彦賞事務局
URL http://www.ntrust.or.jp/gaiyo/joseikin.html

 


名称
18期ナショナル・トラスト活動助成 「B.活動実践助成」
内容
希少な生きもののすみかや、将来世代に引き継ぎたい美しい風景であっても、保護区に指定されず、失われていく自然がたくさんあります。このような自然を、未来の子どもたちへ残していくため、資金を提供する(公財)自然保護助成基金と当協会が協力し、地域のナショナル・トラスト活動を支援し、重要な土地を確保していく助成制度を2005年に創設しました。
 
また、第12期からあらたに、トラスト活動を始める前の準備段階において、守りたい場所が誰の土地かなど、土地所有状況を調べる費用も対象となりました。ぜひご活用下さい。
 
地域のナショナル・トラスト活動の実践により、絶滅の危機にある動植物たちや、かけがえのない風景を残していくため、全国からのお問い合わせをお待ちしております。
 
B.活動実践助成:
トラスト団体を立ち上げて、実際に土地を取得しトラスト活動を実践する費用を助成します。
 
対象となる活動:
 (3)、(4)の助成を受ける場合は、(1)または(2)の助成を受けていることを条件とし
ます。
(1)自然保護のために土地を購入するための費用
例:土地の購入代金、登記手続き費用
(2)自然保護のために土地を借りるための費用
例:土地の賃貸料
(3)トラスト団体の立ち上げにかかる費用
例:団体のホームページ新設、団体紹介パンフレットの印刷費
(4)実践助成を活用して取得したトラスト地に係る維持管理費用
例:ボランティアの交通費、維持管理に必要な機材・物品の購入費、
トラスト地であることを示す看板・柵・歩道等の設置にかかる費用、
寄付金の募集や活動をPRするためのパンフレット等の印刷費用 
 
応募資格:
以下の条件を満たしている団体を対象とします。
・法人格を有していること。(NPO 法人、一般財団法人、公益財団法人など)
・非営利の活動団体で、地域の自然環境の保全を目的としていること。
・特定の政党や宗教への偏りをもたない団体であること。 
・助成対象事業を行うための組織体制が整っていること。 
 
助成対象期間:
1団体が1案件について助成を受けられる期間は最長5年間です。
1年目に助成を受けた 後、2~5 年目も継続して助成を希望する場合も、単年度ごとに申請し審査を受けることになります。 
助成金額
助成金総額は400万円(助成件数は1~2件)
1団体1案件につき、最長5年間での助成総額は800万円を限度
申込期限
2022年8月19日(金)※消印有効
お問合せ
公益社団法人日本ナショナル・トラスト協会 助成金係
URL http://www.ntrust.or.jp/gaiyo/joseikin.html

 


名称
2022年度 東日本復興支援事業
内容
「社会福祉法人 中日新聞社会事業団」の本部、東京、北陸、東海、岐阜支部、ならびに「中日新聞社」の本社・支社・総支局・通信局・部へ寄せられた寄付金をもとに、東日本大震災からの復興に関する事業を行う団体に対し、助成を行います。
 
助成対象団体:
1.福島、宮城、岩手各県内の被災地や避難先に活動拠点を有する、社会福祉法人や民間の非営利活動法人、公益法人などの非営利組織。
2.任意団体については、3以上のメンバーで構成され、かつ1年以上の活動実績があり、活動状況についてホームページやSNS(フェイスブックなど)、機関紙などによる定期的な情報発信を行っている団体。また、会則、規約またはそれに相当する文書を有し、適正な事業計画書、予算・決算書が整っていること。
3.複数の団体が連携した共同事業の場合は、代表申請団体が上記の要件を満たしていること。
4.助成決定後、申請事業の活動計画に基づき、経過報告を実施できる団体。
5.申請事業の活動状況について、ホームページ、SNS(フェイスブック等)、新聞紙面、機関紙による情報発信に了承いただける団体。
 
助成対象活動:
東日本大震災により被災した地域の福祉団体が行う以下のような活動
・当該支援のボランティア活動
・児童の生活、進学、学業を支援する活動
・障害者・老人の支援活動
・地域住民の生活、福祉向上などの支援活動
・当該県内で活動を行う団体
※その他、配分委員会が特に必要と認める事業や活動
 
助成対象期間:2023年4月1日(土)~2024年3月31日(日)の1年間に実施する活動
助成金額
1団体あたり上限150万円までの応募を可能とし、活動内容などを審査の上、配分委員会で決定します。
収入見込みに自治体補助金や他の公共法人などの助成金が含まれていても構いません。
※1団体1申請に限ります
申込期限
2022年8月31日(水)※当日消印有効(郵送のみ)
お問合せ
社会福祉法人中日新聞社会事業団「東日本復興支援事業」
URL http://www.chunichi-shakaijigyo.jp/reconstruction.html

 


名称
2022年度 ブリヂストン BSmile 募金(第3期)
内容
名称は「募金」ですが、内容はブリヂストン社の社内募金「BSmile募金」を原資とした「助成」プログラムです。
ブリヂストンは、未来からの信任を得ながら経営を進める軸である「Bridgestone E8 Commitment」の8つの価値創造に向けて、日本国内においてはミッションステートメントに掲げる「5つのターゲット分野」を中心に社会課題解決に取り組んでいます。
その一環として、当社の従業員募金制度である “BSmile(ビースマイル)募金” を通じ、社会課題の解決のために活動を行っている団体への支援を実施しております。 また、本プログラムでは会社も同額を支援するマッチングギフト方式をとっています。
 
対象団体
(1)非営利団体(3年以上の活動実績および現在も継続的に活動実施していること)
(2)ブリヂストンのミッションステートメントに基づき「日本における5つのターゲット分野」の社会課題解決に取り組む団体
 
対象事業 =5つのターゲット分野=
1.「環境」:未来のすべての子どもたちが「安心」して暮らしていくために
2.「安心・安全な Mobility 社会」:安全教育をはじめ、安心・安全な社会の実現に向けて
3.「地域社会」:より健全な地域社会の実現のために
4.「AHL(Active and Healthy Lifestyle)とDE&I」:すべての人々が活き活きと生活できる社会の実現に向けて
5.「人財育成・教育」:教育・研修の機会を拡大し、人々の生活やキャリアアップを支援していくために
 
助成期間:2023年1月1日から2023年12月31日までの間における1年間の事業活動
助成金額
助成金額上限:1団体につき100万円、助成総額:900万円
申込期限
2022年8月5日(金)※当日消印有効
お問合せ
公益社団法人日本フィランソロピー協会「BSmile募金」事務局
URL https://www.philanthropy.or.jp/bridgestone/2022/

 


名称
2022年度 YS市庭コミュニティー財団助成
内容
当財団の助成事業は、地域に根付いたコミュニティーが活性化するように、活性化されたコミュニティーにより新たな日々の暮らしの価値観が生まれることを願って実施するものです。
 
昨年度、様々な課題に取り組む全国のNPO等に関わる皆様方のNPO活動を俯瞰すると、コロナ禍で事業を満足に実施することが出来ないまま、縮小や延期、中止に追い込まれた例が見受けられました。そのような困難な状況でもIT機材を活用してオンラインでNPO活動を継続する団体も数多く見受けられたことは、NPO冬の時代における収穫であったと言えます。
こういった状況を受け、
 
①コロナ禍の影響を受けている地域、コミュニティーだからこそ見えてきたであろう今後の展望や施策に基づく事業の展開
②地域コミュニティーの再生、修復を促し、日常的な生活を取り戻す道筋を示す活動
 
以上のような、新たな暮らしのビジョンを展開するためのNPO団体等の活動推進の取り組みが重要なポイントになってくると考えております。まだ出口が見えないなかで、他地域や他分野の各団体の取り組みやその工夫の数々が、スタッフに対して活動継続や地域社会、コミュニティーを支えるためのヒントになると考えるものです。
 
 
助成事業:市民社会のコミュニティーを再生・進化・発展に寄与する事業
①コミュニティー振興及びまちづくりに関する事業
②社会教育及び文化・スポーツに関する事業
③防災講座・防災シミュレーション体験講座・お料理体験等の各種体験講座
④体験学習(職場体験等)に関する事業
 
対象団体:
この助成事業は、下記の要件を満たす団体を対象とします。ただし、団体の目的や活動の内容が、政治・宗教などに偏っている場合を除きます。
(1)コミュニティー活動をする団体
(2)営利を目的としない団体
(3)日本国内外を対象に活動する日本国内の団体
(4)設立や運営に企業が主体的に関わっていない団体
(5)団体の法人格の有無や種類は問わないがNPO法人等を当面優先する。
継続助成団体について
前年の助成の目的を達しつつあり、さらなる助成により発展が期待される活動に対して、選考委員会が審査し助成を行います。
また、継続助成の対象団体は以下の通りです。
(1)継続2年目助成は、前年度助成を受けた団体
(2)継続3年目助成は、2年継続助成を受けた団体
(3)前年度の助成の目的を達しつつあり、さらに発展した課題に対し助成を受けることにより、活動がより期待される団体については、翌年度以降も、選考委員会の審査を行ったうえで、継続して助成を行います。
 
助成期間:2022年10月1日から2023年9月末
助成金額
助成総額:1,500万円程度 ※原則、継続助成団体を含める
助成件数:20〜30件程度
申込期限
2022年7月31日(日)※当日消印有効
お問合せ
一般財団法人YS市庭コミュニティー財団 事務局
URL http://ys-ichiba.org/assisting.html

 


名称
生協総研賞 第20回 助成事業
内容
本事業は、生活協同組合をめぐる諸研究、およびくらしの実態に関する研究、消費者や社会運動をめぐる研究、地域社会や社会政策、福祉政策、地球環境に関する研究の発展を主眼としています。「大規模災害後の被災地域が直面している課題に関する研究」も対象としています。みなさまの積極的なご応募をお待ちしております。
 
対象とする研究領域:
・生活協同組合の今日的な課題及び事業・組合員活動における実践的な研究
・くらしの実態に関する経済的、社会的、歴史的視点等からの研究
・消費社会及び消費者組織、社会運動に関する研究
・地域社会、社会政策、福祉政策・事業、地球環境等に関する研究
・大規模災害後に被災地域が直面している課題に関する研究
 
募集の対象:
1)個人研究:
大学・各種研究所等の研究者・大学院生、及び生協・NPO・市民組織等の役職員・関係者等による個人の研究・調査を主な対象とします。
(2)共同研究:
「個人研究」の対象者と同様です。但し、申請者(研究代表者)を中心として、若干名の参加メンバーによって構成し、研究するものを対象とします。
※なお、上記(1)(2)とも新進・中堅の申請者を優先して採用します。
 
研究期間:2023年11月末日までに終了する研究とします。
助成金額 総額300万円を上限、 1件50万円以内
申込期限
2022年7月29日(金)※事務局必着
お問合せ
公益財団法人生協総合研究所 助成事業事務局
URL https://ccij.jp/jyosei/ken220506_01.html