HOME > 助成金・支援制度

助成金・支援制度

名称 平成30年度施設設備等助成事業
内容 〔1〕助成の対象団体
  • 社会福祉法人
  • 社会福祉事業を行っている公益財団法人、公益社団法人等
  • 社会福祉事業を行っている特定非営利活動(NPO)法人
(所在地の社会福祉協議会の推薦を受ける必要があります) 
    
〔2〕助成対象となる主な事業内容
  • 備品等の購入
  • 施設の設置、増改築及び各種修繕工事等
助成金額
481万円(推薦枠:3事業以上)
申請期間 平成30年4月16日(月)〜平成30年5月31 日
問合せ先 社会福祉法人中央競馬馬主社会福祉財団
URL http://www.jra-umanushi-hukushi.or.jp/30-jyosei

 


名称 赤い羽根共同募金 平成 30年度「生活課題解決支援事業」助成事業
内容
 ■ 助成対象事業
 
県内の社会福祉協議会、民生委員児童委員協議会、NPO法人、ボランティア団体等が行う次の事業
 
地域から孤立する人をなくす活動
※孤立(社会的孤立)とは
地域において家族、友人、近隣の人々などとの交流が乏しい状態にあること
沿岸8市町村社会福祉協議会が実施する東日本大震災被災者支援事業
※8市町村:宮古市、大船渡市、陸前高田市、釜石市、大槌町、山田町、田野畑村、野田村
助成金額
1団体 200万円以内
ただし、「あったかいわてプロジェクト〜地域みまもり応援募金〜」に寄せられた募金総額の範囲内で助成します。
募集締切 平成30年4月16日(月)~平成30年5月31日(木)
問合せ先 社会福祉法人岩手県共同募金会
URL http://www.akaihane-iwate.or.jp/jyosei/seikatsu_kaiketsu.html

 


 

名称 平成30年度NPO等による復興支援事業費補助事業(一般枠)
内容
■ 趣旨
 多様な担い手が協働・連携して行う地域課題解決の取組を推進するため本事業を実施するもの。
 
■ 応募資格
(1)特定非営利活動法人、ボランティア団体、公益法人、社会福祉法人、学校法人、地縁組織(自治会、町内会等)、協同組合等の民間非営利組織(以下「NPO等」という。)のうち、以下の2つの条件を満たすもの。
ア. 応募可能な事業に合致する取組又はこれに準じるものを行うもの。
イ. 県内に主たる事務所若しくはその他の事務所又はこれに準じるものを置くもの。
(2)(1)の条件を満たすNPO等及び都道府県若しくは市区町村(以下「地方自治体」という。)を構成員に含む協議体。
 
■ 補助対象期間
補助金交付決定日から、平成31年3月31日まで
説明会
平成30年4月20日(金)13:30 〜14:30 盛岡地区合同庁舎8階 講堂B 
平成30年4月23日(月)13:30 〜14:30 釜石地区合同庁舎4階 大会議室
※説明会参加の事前申込みは不要です。
助成金額
事業費の8/10 以内、補助金の上限額は 800 千円(消費税額等を含む。)とし、算出された額に千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てます。
募集締切 平成30年4月6日(金)〜平成30年5月7日(月)午後5時必着
問合せ先 環境生活部 若者女性協働推進室 NPO・協働担当
URL http://www.pref.iwate.jp/npo/fukkoushien/063651.html

 


名称 いわて希望応援ファンド地域活性化支援事業
内容
いわて産業振興センターでは「岩手希望応援ファンド地域活性化支援事業」の募集をしています。
中小企業者等の革新的・個性的な取組みにより地域経済の活性化を図るため、起業、経営革新、農商工連携、商店街活性化等に向けた取り組みに対して、助成金交付による総合的な支援があります。若者や女性等による取り組みは助成率が優遇されます。
支援内容
1.新事業活動支援事業
【内容】新商品開発や経営の革新する中小企業者等の取り組みを支援
【対象者】中小企業者、NPO法人、農事組合法人等
【助成対象経費】新商品、新技術、新役務の開発または事業化、販路開拓、
    及びそれに伴う市場調査・動向調査、人材養成等
【助成率】申請枠に応じて、助成率・助成金額が変わります。
 
2.創業支援事業
【内容】創業・起業を支援
【対象者】県内で創業・起業する者等、創業・起業後1年以内の県内中小企業者等
【助成率】2分の1以内(助成限度額150万円)
 
3.商店街等活性化支援事業
【内容】中心市街地や商店街の活性化に向けて革新的な取組を支援
【対象者】組合・団体(詳細を公募要領でご確認ください)
【助成率】2分の1以内(助成限度額100万円)
申込締切
平成30年4月20日(金曜日)午後4時まで
ただし、4月13日までに事前相談の実施が必要です。
問合せ先 公益社団法人いわて産業振興センター 産業支援部
URL http://www.joho-iwate.or.jp/fund/index.html

 


名称 東北3.11基金
内容
東日本大震災の被災地では、住宅再建や産業復興が優先され、子どもの日常を回復する活動が後回しになってきました。本助成は、福島、宮城、岩手の子どもたちをめぐる課題を解決し、子どもたちが自らの力で未来を切り開いていく活動を支援します。
 
<2018年募集内容>
□    助成対象
岩手、宮城、福島の被災3県の子どもたちの支援を行っている団体。法人格の有無は問いません。ただし、次の団体は除きます:国、地方自治体、宗教法人、 個人、営利を目的とした株式会社、有限会社などの組織、趣旨や活動が政治・宗教・思想・ 営利などの目的に著しく偏る団体。
 
□    対象となる活動
子どもの電話相談、子育ての家庭訪問、子どもの居場所づくり、遊び場づくり、学習支援、広域避難者支援など、岩手、宮城、福島の子どもたちが自らの力を切り開いていく活動
支援内容
総額:80万円
   1団体あたり助成額:上限40万円
使途:上記事業にかかわる事業費、人件費、管理費、等。
 ※奨学金や生活費補助など特定個人への金銭授与を主たる目的とする事業は対象となりません
申込締切
2018年4月2日~5月1日必着
arai.toshinobu@public.or.jpまで電子メールでお送りください。
問合せ先 公益財団法人パブリックリソース財団(担当:新井)
URL http://www.public.or.jp/PRF/news/dt_146.html

 


名称 平成30年 東北電力「東北・新潟の活性化応援プログラム」
内容
「東北・新潟の活性化応援プログラム」は、平成29年に創設された制度です。東北6県と新潟県内の各地域で、地域産業の振興や、地域コミュニティの再生・活性化、交流人口の拡大など地域課題解決のための自主的な活動を行っている団体を応援することを目的としております。第1回は110団体から応募があり、7団体への助成が決定しております。
 
【応募資格】
●東北6県と新潟県の団体が主体となっている、同地域での活動であること。
●地域産業の振興や、地域コミュニティの再生・活性化、交流人口の拡大などの地域課題解決に資する活動を2年以上行っており、今後も継続する団体の活動であること。
 
※なお、自治体の活動、営利を主たる目的とする団体の活動、個人の活動は対象となりません。
 
【審査の対象となる活動】
地域産業の振興
●地域資源の商品化によるコミュニティビジネスの展開
●伝統産業の伝承と後継者育成事業の展開
●6次産業化による若者雇用創出
●UIJターンのサポート・促進事業の実施
 
地域コミュニティの再生・活性化
●空き家や廃校を活用した地域交流の場の創出
●地域文化・伝統継承による地元交流の促進
●商店街活性化に向けた交流事業の展開
●農山漁村交流を通じた定住促進事業の展開
 
交流人口の拡大<活動例>
●地域資源を活かした地域ツーリズム・観光イベントの開催
●観光拠点づくり事業の展開
助成金
特別助成金(1団体)100万円
助成金(6団体)30万円
応募期間 平成30年3月19日(月)~平成30年5月16日(水)必着
問合せ先 東北電力株式会社 広報・地域交流部 地域共生グループ
URL https://www.tohoku-epco.co.jp/sprogram/

 


認定NPO法人イーパーツ様より第16回複合機およびラベルライター寄贈プログラムのご案内です。


以下、転載

==============================================
  【NPO法人イーパーツ】 寄贈プログラム公募のご案内
  第89回リユースPCおよびモニター寄贈プログラム(4/19まで)
==============================================

NPO法人イーパーツでは、情報化支援を目的としたパソコンおよび周辺機器の
寄贈プログラムを行なっています。

本日は「第89回リユースPC寄贈プログラム」のご案内です。
この機会にぜひ申請をご検討ください、お待ちしております。

【公募期間】2018/3/19 ~ 2018/4/19

【寄贈内容】
ノート型PC (合計50台、1団体様上限10台まで申請可能です。)
液晶モニター(合計40台、1団体様上限10台まで申請可能です。)

---ノート型PC ---
1)東芝 Dynabook Satellite B550/B および同等機 30台
Core i5 2.5GHz、 メモリ3GB(最大8Gまで増設可能)
HDD200GB、DVD-ROMドライブ付き
有線LAN有/無線LAN有(またはUSBタイプの無線LAN子機)
モニターサイズ15.6HD
マウスは付属しておりません。
寄贈PCには操作説明書マニュアルは付属しておりません。

2)Lenovo x230 20台
Core i5 2.5GHz、 メモリ4GB(最大16Gまで増設可能)
HDD200GB、CD/DVD等の'ドライブなし
有線LAN有/無線LAN有
モニターサイズ12.6HD
マウスは付属しておりません。
寄贈PCには操作説明書マニュアルは付属しておりません。

PCのソフトウェア
・Windows 10/Office 2010 Home&Business
(Word2010,Excel2010,PowerPoint2010,Outlook2010,Onenote2010)
・トレンドマイクロ社 ウィルスバスタークラウド1年分

---19インチ液晶モニター---
DELL 1907FPt、EIZO S1721などの同等機
解像度 1280 x 1024まで
(機種はイーパーツで無作為に選択させて頂きます)

【費  用】
ノートPC 1台あたり7,980円
液晶モニター 1台あたり2,980円

【詳細、申込み方法】URLをご参照ください。
http://www.eparts-jp.org/program/2018/03/89thpc-koubo.html


-----
【問合せ先】
認定NPO法人イーパーツ
〒154-0024
東京都世田谷区三軒茶屋2-55-8 パレグレイス501
TEL:03-5481-7369(PM1~5) / FAX:03-6805-2728
URL: http://www.eparts-jp.org / E-mail: info@eparts-jp.org



名称 2018年度 東日本大震災特別助成募集要項
内容
震災復興が長期化するなか、岩手県、宮城県及び福島県の3県域において、住民が犯罪とかかわりなく安全かつ平穏に生活するため、自ら取組む活動に対する支援を行います。
 
■対象事業
(1)地域安全事業
次の6事業をいいます。
①地域社会との連携による安全・安心なまちづくりを図るための活動
②子どもの安全を図るための活動
③女性を守るための活動
④高齢者を守るための活動
⑤少年の非行防止と健全育成を図るための活動
⑥犯罪被害者を支援する活動
 
(2)団体基盤整備事業
現に「地域安全事業」を行っている団体の財政基盤を整備する事業をいいます。
助成金額 上限50万円(総額1,000万円)
募集期間 2018年4月2日(月)~4月27日(金)※応募期間最終日の午後5時必着
お問合せ (公財)日工組社会安全研究財団
URL http://www.syaanken.or.jp/?p=9058

 


名称 2018年度ニッセイ財団 高齢社会助
内容 I.地域福祉チャレンジ活動助成
地域包括ケアシステムの展開、そして深化につながる4つのテーマ のいずれかに該当する活動

II.実践的研究助成(実践的課題研究・若手実践的課題研究)
「実践的研究助成対象分野・テーマ」 に対する課題を明確にした実践的研究
助成金額
I.地域福祉チャレンジ活動助成
最大400万 (1年最大200万)

II.実践的研究助成
実践的課題研究:最大400万 (1年最大200万) 
若手実践的課題研究:総額451万(1件最大100万)
募集期間
I.地域福祉チャレンジ活動助成
2018年5月31日(木)消印有効
I.実践的研究助成
2018年6月15日(金)消印有効
お問合せ 日本生命財団 高齢社会助成 事務局
URL http://www.nihonseimei-zaidan.or.jp/kourei/02.html

 


名称 平成30年度 社会福祉施設等の整備に対する助成事業
内容 中央競馬馬主社会福祉財団は、社会福祉法人、特定非営利活動(NPO)法人等が運営する社会福祉施設等に対する施設整備等の助成事業を行っています。 主な対象事業は、福祉車両、送迎用車両、特殊浴槽等備品の購入又は施設の設置、増改築及び各種修繕工事等で、各種施設の運営に必要なものとなっています。 この事業の助成金の申請は、各地の日本中央競馬会の競馬場にある馬主協会又は各都道府県共同募金会で受付けていますので、応募等の詳細については、本ホームページを一読のうえ、各馬主協会・共同募金会又は本財団に問合せ下さい。

http://www.akaihane-iwate.or.jp/jyosei/shakaifukushi.html
助成金額
 1)保育所 400万円以内(助成率2/3以内)
 2)障害者支援施設 750万円以内(助成率3/4以内)
 ただし、助成事業対象箇所は施設内の便所及び浴室とする。
 3)更生保護施設 1,000万円以内(助成率2/3以内)
募集期間 2018年4月2日(月)必着
お問合せ 公益財団法人中央競馬馬主社会福祉財団
URL http://www.jra-umanushi-hukushi.or.jp/30-jyosei

 


名称 『第35回(平成30年度)老後を豊かにするボランティア活動資金』助成
内容
高齢者を主な対象として活動するボランティアグループ及び地域環境の改善につながる活動を行っている高齢者中心のボタンティアグループに対し、活動において継続的に使用する用具・器具類の取得資金を助成します。
 
■対象となる活動
1)高齢者を対象とした生活支援サービス   
食事・清掃・友愛訪問等の生活を援助する活動や住宅補修・庭木の手入れ等の生活環境を改善する活動に必要な用具・機器等
2)高齢者による、地域共生社会の実現につながる活動 
高齢者が中心となって行う、こども食堂、学習支援、地域清掃、緑地整備、パトロール等の地域共生社会の実現につながる活動に必要な用具・機器等
3)高齢者と他世代との交流を図る活動 
幼児・児童等との交流活動や地域の伝統文化を伝承する活動等に必要な用具・機器等
4)レクリエーションを通じて高齢者の生活を豊かにする活動 
高齢者を対象としたレクリエーション活動に必要な用具・機器,楽器、遊具等
助成金額 上限10万円
募集期間 平成30年5月25日(金)必着
お問合せ (公財)みずほ教育福祉財団 福祉事業部
URL http://www.mizuho-ewf.or.jp/appli1.html

 


名称 大塚商会ハートフル基金 復興応援プロジェクト2018年募集案内
内容
間もなく東日本大震災発生から7年を迎えます。しかし、被災地では復興活動や被災者支援の活動は続いており息の長い支援が求められています。大塚商会では今年も「大塚商会ハートフル基金 復興応援プロジェクト」による支援を実施します。
「大塚商会ハートフル基金 復興応援プロジェクト」は、社員と会社のマッチングギフトとして長年さまざまな支援活動に活用してきた「大塚商会ハートフル基金」から、被災地の復興につながる活動をしている非営利団体に支援金を贈ろうというもので、2014年から継続しています

■支援対象
東日本大震災の被災地復興につながる活動、または被災者支援につながる活動
助成金額 最大6団体に対し、50万円を支援(総額300万円)
募集期間 2018年3月1日(木)~4月8日(日)
お問合せ 「大塚商会ハートフル基金 復興応援プロジェクト」事務局
URL https://www.otsuka-shokai.co.jp/corporate/csr/news/2018/180301.html

 


名称 ユースアクション東北(助成金プログラム)
内容 ユースアクション東北は、若者による被災地域の復興や地域の活性化に繋がる活動を資金面と人材面から支援する活動です。活動費用をサポートする「助成金プログラム」を提供するとともに、活動の継続と実現のために、アドバイスやサポートをする大人の伴走者と助成団体をマッチングします。

対象者
次の3つの全てに当てはまる方
・2人以上のチームであること
・メンバー全員が原則として高校生を中心とする若者(中学生、高専生、専門学生、大学生)であること
・岩手県・宮城県・福島県に居住していること
※当てはまらない項目がある場合は、相談してください。
支援内容
1.活動資金の助成
活動にかかる費用最大30万円
2.地域で活躍する大人によるサポート
プロジェクトを実現するために、経験豊富な大人の協力や助言が受けられます
募集期間 毎月末日(2015年5月7日~2018年3月31日まで) 
お問合せ 公益財団法人 東日本大震災復興支援財団 「ユースアクション東北」 担当:相内(あいない)
URL http://minnade-ganbaro.jp/katsudou/project/youthaction/summary_01.html

 


名称 平成30年度街なか再生助成金交付
内容
助成の対象事業は、以下のような取り組みで、地区内の地権者や住民等が主体となった民間主体で行われるものとします。
 
1. 土地区画整理事業等の面的整備事業の立ち上げに向けた取組み 
例)民間が主体となったまちづくり構想・計画の策定
合意形成に向けた権利者・住民等の取り組み など
2. 土地区画整理事業等の面的整備事業地区(事業中、事業完了地区)における良好な環境づくりや賑わいづくりに向けた取り組み
例)権利者・住民等が主体となったまちづくりのルール
(景観づくりのための地区計画案等)の作成
エリアマネージメントなど民間主体のまちづくりを推進するための組織の立上げや組織の活動合意形成に向けた権利者・住民等の取り組み など
3. 地区内の既存ストックを活かした街なか再生への取り組み
例)空店舗・空き家、空き地、歴史的建造物などを活かした交流空間の創出 など
※次のような事業は助成の対象となりませんのでご注意ください。
 
政治、宗教、思想などの目的に偏するもの
団体又は個人の営利を目的とするもの
特定の事業の反対運動を目的としたもの
特定の個人または法人が所有している土地建物等の資産の増加を目的としたもの
活動内容が過去に助成を受けたものと同一であるもの
イベント等一過性の事業
希望額の助成金が助成されないと事業実施が困難なもの
事業内容がPRツールの作成のみであって、地権者・住民等の合意形成を含まない事業
コンサルタントへの委託費用のみで構成される事業
助成金額 1件あたり100万円を限度
募集期間 平成30年3月31日(土)
お問合せ 公益財団法人区画整理促進機構 街なか再生全国支援センター 担当:弘松
URL http://www.sokusin.or.jp/town/subsidy.html

 


名称 2018年度 ドコモ市民活動団体助成事業
内容 事業の目的
豊かで健全な社会の実現に向けて、全国の市民活動を支援しています。

助成対象活動
1.子どもの健全な育成を支援する活動
2.経済的困難を抱える子どもを支援する活動

助成対象団体
  • 日本国内に活動拠点を有する民間の非営利活動団体でNPO法人などの法人格を有するもの、または取得申請中の団体で6月末までに法人登記が完了見込みの団体。なお、活動実績が2年以上であること(法人格を有する以前の活動実績を含みます)。
  • 複数の団体が連携した協働事業の場合は、代表申請団体が上記 1 の要件を満たしていることを条件とします。
  • 任意団体については、5 人以上のメンバーで構成され、かつ2年以上の活動実績があり、活動状況についてホームぺージ、SNS(フェイスブック等)による定期的な情報発信を行っている団体。また、会則、規約又はそれに相当する文書を有し、適正な事業計画書、予算・決算書が整備されており、応募団体が活動する地域の中間支援組織(NPO支援センターなど活動支援団体)からの推薦があることを条件とします。
  • 助成期間中の活動状況についてホームぺージ、SNS(フェイスブック等)による定期的な情報発信やMCFからの所定の活動報告依頼を行うことにご了承いただける団体。
助成金額

子供の健全な育成を支援する活動 上限額70万円(1団体当たり)
経済的困難を抱える子どもを支援する活動 上限額100万円(1団体当たり)

募集期間 2月26日(月)~3月31日(土)
お問合せ NPO法人モバイル・コミュニケーション・ファンド(MCF)事務局
URL http://www.mcfund.or.jp/jyosei/group/2018-no16-top.html

 


名称 被災者支援総合交付金 被災者支援総合事業 「心の復興」事業(復興庁交付分)の募集(平成 30 年度第 1 回)
内容
東日本大震災の被災地では、応急仮設住宅等での避難生活が長期化するとともに、災害公営住宅等でのコミュニティ形成が十分にはなされていない状況において、被災者の心身のケアや孤立防止が重要となっており、以下のような取組により、被災者自身が参画し、活動する機会の創出を通じて、被災者が、他者とのつながりや、生きがいをもって前向きに生活することを支援するほか、コミュニティ形成と一体となった被災者の心身のケア等の取組の促進を図ります。
また、震災から 7 年近くが経過し、被災地では、引き続き復興に向けた取組が進められる中で、被災者の積極的な参画の下、震災の風化防止や地域の活性化の取組を促進し、地域コミュニティの再構築を図ります。

(事業内容の例)
・ 避難先の応急仮設住宅の近隣の休耕地などで農作業を行い、収穫物で避難先の地域住民との交流会を実施(農業)
・ 震災前に漁業に従事していた避難者の経験を活かし、子どもや県外からの観光客の船上漁業体験の機会を提供(水産業)
・ 伝統芸能の継承のための活動を実施(伝統文化の継承活動)
・ まちづくりのイメージを作成するワークショップを実施(まちづくり)
・ 被災者による手作りグッズの製作等の実施(ものづくり)
・ 中高年男性による料理教室を開催し、複数の応急仮設住宅等でグルメ大会を実施(ものづくり)
・ 家族ロボット教室を実施し、ものづくりの楽しさを体感するとともに、世代を超えた交流の機会を創出(世代間交流)
・ 震災の記憶を風化させないため、被災地内外から幅広い世代の参画を得て、被災地の現状等について理解を得るための交流の機会を創出(震災の記憶の風化防止)
・ 被災地の若者が中核となって、地域の将来を見据えた地域活性化イベントを企画・実施(地域活性化の取組)
助成金額
1つの事業について、事業費は 350 万円を上限とし、これを超える事業に対する加算額については、対象人数、風化防止の効果や地域活性化の効果等で検討します。
なお、下限額は 100 万円とします。
募集締切 平成 30 年 3 月 2 日(金)(必着)
お問合せ 岩手復興局支援班 後藤・新藤・長門石・越前
URL http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat2/sub-cat2-4/20180207084702.html

 


タイトル 地域活動団体への助成「生活学校助成」
内容
■助成の趣旨
・生活学校とは、
身近な地域や暮らしの問題を、学び、調べ、企業や行政と話し合い、ほかのグループとも協力しながら、実践活動のなかで解決し、生活や地域や社会のあり方を変えていく…そんな活動に取り組むグループです。 
・活動経費の助成
「生活学校」の趣旨に賛同し、参加を希望する団体の募集を行い、当協会から活動経費の助成を行います。
 
■対象団体(①及び②に該当する団体)
①身近な地域や暮らしの課題解決に取り組む地域活動団体
②全国の生活学校が連携して行う全国運動に参加する意向のある団体
助成金額 6万円(初年度3万円、2年目3万円)
募集締切 2018年3月30日(金)必着
問合わせ 公益財団法人あしたの日本を創る協会 生活学校担当
URL http://www.ashita.or.jp/sg2.htm

 


タイトル 第30回 NHK厚生文化事業団 地域福祉を支援する「わかば基金」
内容
次の3つの方法で、ボランティアグループやNPOの活動を応援します
 
1.支援金部門
2.リサイクルパソコン部門
3.災害復興支援部門
 
支援金部門
●国内のある一定の地域に福祉活動の拠点を設け、この支援金でより活動を広げたいというグループ
 
【対象となる活動(例)】
・地域の高齢者や障害者、生活困窮者などの日常生活を支援したり、さまざまなサービスを提供している。(在宅か施設かは問いません)
・障害者の社会参加や就労の場づくりの促進、またその活動の支援にあたっている。
・文化・芸術活動などを通じて、障害や年齢の枠をこえた交流や相互理解をはかっている。
 
リサイクルパソコン部門
●パソコンを利用して地域で活発な福祉活動に取り組んでおり、台数を増やすことで、より高齢者や障害者に役立ち、活動の充実を図れるグループ
【対象となる活動(例)】
・地域の高齢者や障害者、生活困窮者などへパソコン指導のサービスを提供している。(在宅か施設かは問いません)
・障害者の社会参加や就労の場づくりの促進、またその活動の支援にあたっている。
・要約筆記や字幕、音声や点字などでの情報保障。
・福祉情報の提供やネットワークづくりを通して、地域の福祉活動の向上につとめている。
 
災害復興支援部門
●東日本大震災以降に激甚災害指定を受けた災害の被災地域に活動拠点があり、その地域の復旧・復興をすすめているグループ
●被災地に必要な新たな福祉事業を展開したい、と考えているグループ
【対象となる活動(例)】
・被災地域で暮らす高齢者や障害者、生活困窮者などの日常生活を支援したり、さまざまなサービスを提供している。(在宅か施設かは問いません)
・新たな事業を展開するために必要な物品をそろえたい。
・福祉情報の提供やネットワークづくりを通して、地域の生活再建・福祉向上につとめている。
助成金額
支援金部門
●1グループにつき、最高100万円(10グループほどを予定)
 
リサイクルパソコン部門
●1グループにつき、3台まで(総数50台ほどを支援予定)
 
災害復興支援部門
●1グループにつき、最高100万円(5グループほどを予定)
募集締切 2018年2月1日(木曜日)~3月30日(金曜日)必着/郵送のみ受付
問合わせ NHK厚生文化事業団「わかば基金」係
URL https://www.npwo.or.jp/info/7341

 


タイトル アーツエイド東北・芸術文化支援事業
助成内容
 東日本大震災で被害を受けた岩手・宮城・福島に活動拠点を置く芸術家・アーティストへの支援を通じて、地域の芸術文化シーンがより豊かに、多様になるために、作品創造やその継続を支援する助成事業を実施します。 
 
対象となる事業
1. 制作支援 
作品の創造を行う制作者個人または団体を支援します。取り組みそのものに対する支援を主眼としており、助成期間内の活動の完了および明確な成果を必須としていません。制作の分野は問いません。 
 
2. 企画助成 
 作品の創造を行う制作者個人または団体で、事業期間内に実施・終了する活動を支援します。テーマを特に指定しないフリーテーマ枠に加え、東日本大震災発災から6年が経過したことをふまえ、地域の風景や情景、暮らしの変化を集積・記録する取り組みや、これまでの経過や現在の地域の状況を文化・芸術的な手法を用い広く発信する活動を支援します。
 
<A.フリーテーマ> 
作品の創造を行う制作者個人または団体で、助成期間内に活動が完了し、一定の成果(作品の完成、ワークショップの実施、個展の開催等)が期待できる活動を支援します。制作の分野は問いません。
 
<B.アーカイブの制作>
いわゆるアーカイブとして、映像や写真などを集積・蓄積して、閲覧や公開が可能な状態にいたるような準備や活動を行うもの。その対象は問いませんが、その後の活用や利用のイメージがより具体的で、積極的に活用・共有される見込みのあるものを重視しています。
 
<C.経過や現状の発信> 
映像や写真、彫刻や絵画など多様な表現手段を用いて、地域の復興のプロセスやある場面、並びに最近の被災地域の状況等を表現したものを、広く社会に対して公開し、地域の状況を伝えることを目的として行うもの。その表現手法は特段規定しませんが、展覧会や個展などの形を通じて、社会と共有が図れるものを重視しています。 
助成金額 1)制作支援:上限10万円     
2)企画助成:上限30万円
募集締切 2018年2月19日(月)必着
問合わせ 公益財団法人 地域創造基金さなぶり
URL http://www.sanaburifund.org/shiensupport/seek_support/aat/

 


認定NPO法人イーパーツ様より第16回複合機およびラベルライター寄贈プログラムのご案内です。


以下、転載

============================================
  【NPO法人イーパーツ】 寄贈プログラム公募のご案内
第16回複合機およびラベルライター寄贈プログラム(1/31まで)
============================================

NPO法人イーパーツでは、情報化支援を目的としたパソコンおよび周辺機器の
寄贈プログラムを行なっています。

本日は「第16回複合機ラベルライター寄贈プログラム」のご案内です。
この機会にぜひ申請をご検討ください、お待ちしております。

--------------------------------------------------------------
第16回複合機およびラベルライター寄贈プログラム(1/31まで)
--------------------------------------------------------------
【公募期間】2017/12/24~2018/1/31(消印有効)

【寄贈内容】
電話機付インクジェットFAX複合機、A3両面対応インクジェット複合機、
A4両面対応モノクロレーザー複合機、A4両面対応カラーレーザープリンタ、
ラベルライター、など計48台です。すべてブラザー製です。

【費  用】1台あたり1,000円~5,000円(機種によって異なります)

【詳細、申込み方法】下記URLをご参照ください。
http://www.eparts-jp.org/program/2017/12/device-brother16.html


-----
【問合せ先】
認定NPO法人イーパーツ
〒154-0024
東京都世田谷区三軒茶屋2-55-8 パレグレイス501
TEL:03-5481-7369(PM1~5) / FAX:03-6805-2728
URL: http://www.eparts-jp.org / E-mail: info@eparts-jp.org