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助成金・支援制度

 名称 
令和3年度 (公財)浦上食品・食文化振興財団 東日本大震災復興支援事業
 内容 
支援の対象とする活動内容:
岩手県 、宮城及び福島岩手県を対象にNPO等の団体が行う次のような震災復興支援活動
 
・ 農林業や漁業の復興につながる活動
・ 地域の食文化を次世代に継承する活動
・ 食育につながる活動
・ 食品の製造加工業や直売所、飲食店開業などの雇用創出につながるような活動
・ 地域でのコミュニティ形成目的とし、食を活用した復興支援活動
助成金額
1件30万円上限(Aコース)または100万円上限(Bコース)の2つのグループに分けての選択制 (予算支援総額 600万円)
申請期間
令和3年10月1日(金)から10月31日(日)
※申請フォームの最終ページ(確認ページ)の「送信する(申請する)」ボタンは31日24:00を過ぎると表示されなくなり、申請できなくなりますのでご注意ください。
お問合せ
公益財団法人 浦上食品・食文化振興財団
URL https://www.urakamizaidan.or.jp/fukkou/index.html

 


名称
令和4年度「キリン・地域のちから応援事業」公募助成
内容
助成対象となる事業:
障害があってもなくても、高齢者でも子どもでも、日本人でも外国人でも、同じ地域やコミュニティで生活する一員として、共に理解し合い・支え合う共生社会の実現を願い、地域における障害児・者、高齢者、子ども等の福祉向上に関わる、次のような幅広いボランティア活動を実施する団体に対して助成します。なお、災害の復興応援および防災に関しても広く募集します。
(1)子ども・子育て世代の福祉向上に関わるもの
子ども・子育て世代が主体となって実施する活動
地域やコミュニティの子ども・子育て世代を元気にする活動を応援します。
(2)シルバー世代の福祉向上に関わるもの
高齢者が知識・技術・経験を活かして実施する活動
地域やコミュニティの高齢者を元気にする活動を応援します。
(3)障害や困りごとのある人・支える人の福祉向上に関わるもの
障害のある人や困りごとを抱える人・それらを支える人(病気や困りごとを抱える人の介護者や応援者も含みます)が主体となって実施する活動
地域やコミュニティの障害のある人や困りごとを抱える人・支える人を元気にする活動を応援します。
(4)地域やコミュニティの活性化に関わるもの
既存の自治活動やお祭りから一歩進んだまちづくり、新たな繋がりを創りだし地域やコミュニティを元気にする活動、共生社会を創る活動、災害復興等の活動を応援します。
 
助成対象となる団体:
1)4名以上のメンバーが活動する団体・グループであること
※NPOなどの法人格の有無、および活動年数は問いません。
※障害者・高齢者・子ども・地域活性などを推進する団体、それらを支援する団体のどちらでも助成対象とします。
(2)連絡責任者は満20歳以上であること。
助成金額
1件(一団体)あたりの上限額は30万円です(総額4,700万円)。
原則として単年度助成です。
申込期限
2021年10月31日(日)※当日消印有効
お問合せ
公益財団法人キリン福祉財団事務局(担当:北村・太田)
URL https://foundation.kirinholdings.com/subsidy/r4/index.html

 


名称
令和4年度「キリン・福祉のちから開拓事業」公募助成
内容
本公募は全国や広域(複数の都道府県)にまたがる取り組みが対象となります。地域内(一つの都道府県内)での活動は、「キリン・地域のちから応援事業」にてお申し込み下さい(申し込み受付期間は同一)。
 
助成対象となる事業:
障害者福祉分野、高齢者福祉分野、児童・青少年健全育成分野、地域社会福祉分野のボランティア活動を、長期的な視点に立って全国や広域にまたがり実施している、または活動しようと考えている次のような団体に対して助成します。
※ここでの「ボランティア活動」は、自発的・自主的・利他的に行われる無償の活動を指します。
(1)障害者の福祉向上に関わるもの
(2)高齢者の福祉向上に関わるもの
(3)児童・青少年の福祉向上に関わるもの
(4)地域社会の福祉向上に関わるもの
上記の、社会課題・問題を直接解決するための取り組み、啓発活動、政策提言やアドボカシー、ネットワークの構築・拡大、組織強化、人材の育成、技術や技法の研究、実践のための調査や研究、モデル化、生活環境をより良いものにするための保全・保護活動、等が対象です。
 
助成対象となる団体:
(1)10名以上のメンバーが活動する団体・グループであること。
※NPO等の法人格の有無、および活動年数は問いません。
害者・高齢者・子ども・地域活性等を推進する団体、それらを支援する団体のどちらでも助成対象とします。
(2)連絡責任者は満20歳以上であること
助成金額
1件(一団体)あたりの上限額は100万円(プログラム助成総額500万円)です。
原則として単年度助成です。
申込期限 2021年10月31日(日)※当日消印有効
お問合せ 公益財団法人キリン福祉財団事務局(担当:北村・太田)
URL https://foundation.kirinholdings.com/subsidy/r4/fukushi.html

 


名称
第11毎日地球未来賞
内容
未来の子どもたちに良好な環境を残すため、「食料」「水」「環境」の分野で、国内外の問題解決のために地道に取り組んでいる草の根的な市民団体や、中高生・大学生など若い人たちの活動を表彰し、賞金を贈って活動を応援します。
 
●授賞対象:
主に市民・草の根レベルの活動が対象です。大規模な活動を展開する団体も選考対象としています。
食料、水、環境の3の分野のうち1分野での活動、あるいは複数の分野にまたがる活動、いずれも選考対象となります。国内、海外いずれの活動も対象です。
この3分野の活動で、国連で採択された「持続可能な開発目標」(SDGs)に合致する取り組みを表彰対象とします。
東日本大震災などの地震や集中豪雨など自然災害の被災者・被災地を対象に、食料・水・環境の分野で復興に向けた活動を続ける団体や個人、学生も表彰対象とします。
「一般の部」と「学生の部」(大学生以下)は、賞金額が異なります。賞金額は、一般、学生の順です。
◇毎日地球未来賞(大賞)  各1点   100万円、50万円
◇クボタ賞(準大賞)    各1点   60万円、30万円
◇SDGs未来賞        各1点   40万円、20万円
◇奨励賞(学生の部のみ)  5点以内  10万円
申込期限 2021年10月12日(火)
お問合せ 毎日新聞大阪本社事業部 毎日地球未来賞係
URL https://www.mainichi.co.jp/event/aw/chikyumirai/11-1.html

 


 

名称
「第19回読売福祉文化賞」候補募集
内容
新しい時代にふさわしい福祉活動に取り組んでいる団体などを応援します。障害者や子どもの福祉を中心に福祉全般を対象とする「一般部門」、高齢者を支援する福祉活動を対象とする「高齢者福祉部門」、各3件(トロフィーと副賞各100万円) を顕彰します。新たな福祉文化を創造する“担 い手”を募集します。
 
●目的・対象:
社会福祉の各分野で21世紀を切り開く創造的な業績をあげ、障害者や高齢者の暮らしやすい環境づくり、自立支援、 社会参加の推進や、困難な状況にある子どもたちの支援などに貢献している団体、個人を励まし、豊かな福祉社会づく りの一助とする。特に新しい活動を始めた人たちを応援していく。
(1)公益性ある創造的な事業で、ハンディを持つ方や地域の人々に元気を与え、ネットワークを広げている。
(2)個人または団体が生き生きとした活動の場を持てる支援を実践している。
(3)福祉の現場において、多様な文化の向上に尽くしている。
(4)明確なテーマを持って、目覚ましい実績をあげ、将来も継続、発展が期待できる。
 
例)
・ 障害者のスポーツ活動支援
・ 障害者の就労や自立を支援
・ 障害者と健常者が共に参加する芸術活動
・ 障害を持つ子どもたちの支援
・ 大規模災害で被災した障害者・高齢者の支援活動
・ 高齢者による地域社会への貢献や福祉活動
・ 高齢者の日常生活のサポートや社会参加を促進
表彰部門
一般部門    3件(トロフィーと活動支援金各100万円)
高齢者福祉部門 3件(トロフィーと活動支援金各100万円)
申込期限 2021年9月30日(木)※当日消印有効
お問合せ
読売光と愛の事業団・読売福祉文化賞係
URL https://www.yomiuri-hikari.or.jp/report/19-2.html

 


名称
第6回未来応援ネットワーク事業支援団体募集
内容
貧困の状況にある子供たちが抱える困難は様々であり、また、新型コロナウイルス感染症により、子供たちの環境も大きく影響を受けています。貧困の連鎖を解消するためには、一人ひとりに寄り添ったきめ細かな支援を弾力的に行うことが必要です。草の根で支援活動を行うNPO法人等の運営基盤の強化を行い、社会全体で子供の貧困対策を進める環境を整備するため、NPO法人等へ支援金を交付します。
 
支援対象団体:
①公益法人(公益社団法人又は公益財団法人)
②NPO法人(特定非営利活動法人)
③一般法人(一般社団法人又は一般財団法人)
④その他ボランティア団体、町内会など
非営利かつ公益に資する活動を行う法人又は任意団体
 
主な支援分野:
◎ 学びの支援
◎ 居場所の提供・相談支援
◎ 衣食住など生活の支援
◎ 児童または保護者の就労支援
◎ 児童養護施設等の退所者等や里親・特別養子縁組に関する支援
 
支援対象事業:子供の貧困対策のための事業
(2022年4月1日から2023年3月31日まで)
支援金額
支援金額:
事業A…………上限金額300万円
事業B…………30万円または100万円
※事業A及び事業Bの同時申請は不可とします。  
 募集の要件等については必ず募集要領をご確認ください。
申込期限
2021年10月4日(月)※15時まで
お問合せ
独立行政法人福祉医療機構 NPOリソースセンター NPO支援課
URL https://www.wam.go.jp/hp/miraiouen6th/

 


名称
令和4年度 子どもゆめ基金助成金<一次募集>
内容
■助成の対象となる活動
(1)子どもを対象とする体験活動や読書活動
・体験活動
・読書活動
(2)子どもを対象とする体験活動や読書活動を支援する活動
・フォーラム等普及活動
・指導者養成
 
■助成の対象となる団体
次に該当する団体で、当該団体が自ら主催し、子どもの健全な育成を目的に子どもの体験活動や読書活動の振興に取り組む団体が助成の対象となります。
(1)公益社団法人、公益財団法人又は一般社団法人、一般財団法人
(2)特定非営利活動法人
(3)上記(1)(2)以外の法人格を有する団体(次に掲げる団体を除く。)
・国又は地方公共団体
・法律により直接に設立された法人
・特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人
(4)法人格を有しないが、活動を実施するための体制が整っていると認められる団体
助成金額
・全国規模/24都道府県以上で、参加者を募集する活動 限度額600万円
・都道府県規模全国規模以外で、都道府県全域またはそれを越えて参加者を募集する活動 限度額200万円
・市区町村規模上記以外の活動 限度額100万円
募集期間
① 郵送申請:2021年10月1日(金)~2021年11月16日(火) ※消印有効
② 電子申請:2021年10月1日(金)~2021年11月30日(火) ※17:00締切
お問合せ
独立行政法人国立青少年教育振興機構 子どもゆめ基金部 助成課
URL https://yumekikin.niye.go.jp/jyosei/

 


名称
ソーシャル・ジャスティス基金SJF助成 第10回(2021年度)公募
内容
市民の力で希望ある未来をつくりだす、その一歩を応援します。公正な社会を実現する主役は、みなさんです。多様な人びとの想いが受け止められエンパワーされる社会を希求し、とくに、周縁化されている声をすくい上げ、社会の仕組みや法制度づくりに生かすアドボカシー(社会提案・政策提言)活動を支援します。SJFの支援事業は、資金助成と社会対話の場づくりを両輪として伴走しています。

◆ 2021年度の公募テーマ: 
<特設テーマ>『グローバル化社会における草の根民主主義』に取り組むアドボカシー活動
~この特設テーマ枠は、SJFに遺贈くださった早川昭久氏の「小さな声をもっと大事に」という生前の想いを未来に生かす市民のみなさんへの贈り物です。SJFが翌年度に向けて注視しているテーマを今年度以降も提示していきます~
 
<基本テーマ>『見逃されがちだが、大切な問題』に取り組むアドボカシー活動

◆応募資格 
「公募テーマ」に即し、以下の項目を満たした団体・法人(法人格を問わない)・個人の事業が対象です。
1)「不公正の是正」「市民社会の形成」を目的とした事業であること 
以下の6項目を満たすことを原則とします。助成は「社会課題の現場で直接的な支援やサービスを提供する活動」ではなく、「社会課題の原因を改善し、新たな仕組みや法制度を社会提案するアドボカシー活動」で、現場・地域の直接的活動なども含めて普遍性のある活動を対象とします。
(1) 社会の不公正を正す目的をもった活動
(2) 市民社会の形成に寄与する活動
(3) あらゆるいのちが尊ばれる社会をめざす活動 
(4) 自発性にもとづき自主的に運用されている活動
(5) 透明性のある情報開示をともなう活動
(6) 営利を目的としない活動
 
備考)団体紹介の広報物など単なる広報の申請は対象となりません。また、啓発活動については、制度や仕組みの改善にまでつながる活動への助成申請を期待しております。
助成金額
1案件の助成上限 上限100万円
◆総額300万円の予定(二つの公募テーマ別の助成総額は、申請状況を鑑み審査過程で決定します)。
応募期間
2021年9月1日(水)~9月20日(月)
*全てオンライン提出=9月20日23:59までの受信有効
お問合せ
ソーシャル・ジャスティス基金(SJF)
URL https://socialjustice.jp/p/2021fund/

 


名称
2022年度 環境市民活動助成
内容
セブン-イレブン記念財団の「環境市民活動助成」は、お客様がセブン‐イレブンの店頭募金 を通して、地域の環境市民活動を支援する助成制度です。地域の環境問題を地域の市民が 主体的に解決するために、さまざまな角度から支援し、市民主体の地域社会の実現を目指 しています。
 
対象団体:
・ 環境活動を行っている国内のNPO法人、一般社団法人、任意団体(自治会、町内会含む)
・ 日本国内に活動の場を有する団体
・市民が主体的に行う非営利の活動であること
・ 政治、宗教活動を目的としておらず、反社会的な勢力とは一切関わりがないこと
※活動助成、NPO基盤強化助成は別途申請条件あり
 
●助成内容:
NPO基盤強化助成
持続可能な活動を実現する自主事業の構築・ 確立をめざすNPO法人に対し、事業資金・ 専従職員の人件費・事務所家賃を原則3年間支援します。
・地域に必要とされており、地域経済の活性化 を図る活動。 
・確立した自主事業をモデル化し、ノウハウ提供や指導、拡大をめざす活動。 
・活動助成の継続助成ではありません。
・2年目からの助成は、助成報告会で当年度の事業報告と次年度の事業計画を プレゼンテーションしていただき、審査の結果、次年度の助成の可否を決定 します。
<申請条件>
「環境の保全を図る活動」が活動分野として認証され、かつ、法人とし て3年以上の活動実績があるNPO法人。任意団体の活動実績期間は、 加算されません。 
※2019年3月31日以前にNPO法人格を取得し、登記している団体。
 
活動助成
自然環境保護や気候変動対策、脱炭素化を めざす取り組みなど、市民が主体となって行う環境活動の活動資金を1年間支援します。
<申請条件>
3年連続して助成を受けた場合、 その翌年は申請できません。
※2019年度より3年連続助成を受けている場合、申請不可
 
地域美化助成(旧:花と緑の助成・清掃助成)
ごみのない、緑と花咲く街並みをつくる活動の 活動資金を1年間支援します。
助成金額
・NPO基盤強化助成:
1団体あたり上限400万円 (原則3年間 総額1200万円の継続助成)
・活動助成:
1団体あたり上限100万円
・地域美化助成(旧:花と緑の助成・清掃助成):
1団体あたり上限50万円
応募期間
地域美化助成 2021年9月20日(月)〜10月10日(日)※当日消印有効
NPO基盤強化助成・活動助成 2021年10月11日(月)〜10月31日(日)※当日消印有効
お問合せ
一般財団法人セブン-イレブン記念財団
URL https://www.7midori.org/josei/index.html

 


名称
≪追加募集中≫「新しい東北」ビジネス創業支援事業2021
内容
復興庁より「新しい東北」ビジネス創業支援事業2021についてご案内します。
過日ご案内いたしました「新しい東北」ビジネス創業支援事業2021について、
2021年9月27日(月)17時まで追加募集を行うことといたしましたのでご案内いたします。
※皆様からの紹介により応募に繋がった事例もございました。ご協力いただき感謝申し上げます。ありがとうございました。
 
●事業概要:
・被災地における産業創出の機運醸成のため、「新しい東北」官⺠連携推進協議会(復興庁設⽴)では、2014〜2020年 度にわたり、「新しい東北」復興ビジネスコンテストを開催し、多く のアイデアの創出を促してきました。
・今年度は「新しい東北」ビジネス創業⽀援事業2021を開催し、被災地における産業復興や地域振興に資する事業計画提案 を募集します。
応募のあった事業計画提案のうち、優良提案1件を選定し、事業の発展に資するフォローアップをご提供します。
また、2次審査に進まれた⽅には、外部有識者により構成する審査員からのフィードバックをご提供します。
・被災地のなりわいづくり・地域課題解決に取り組まれている方、アイデアをお持ちの方は、ぜひふるってご応募ください。(参加費無料)
 
オンラインセミナーアーカイブのご案内【2021年9月27日まで公開期間延長】

「新しい東北」ビジネス創業支援事業の一環としてオンラインセミナーを開催しました。

アーカイブを期間限定で公開しておりますので、応募の参考としていただけますと幸いです。

1.ビジネス創業支援事業の概要

https://youtu.be/jM6jZjxCaq4

2.事業計画の作成要領(㈱MAKOTO WILL 代表取締役 菅野 永 氏)

https://youtu.be/q9jYZutsAD0

3.ビジネスコンテスト受賞者の取組事例①(㈱磐城高箸 代表取締役 髙橋 正行 氏)

https://youtu.be/hywPyMwCDIg

4.ビジネスコンテスト受賞者の取組事例②((同)ぶらり気仙 代表社員/広田湾海中熟成プロジェクトリーダー 鍛治川 直広 氏)

https://www.youtube.com/watch?v=ZQc8lyX5cJU

 
●募集要件:
(1)募集対象者:
どなたでもご応募いただけます。団体・個⼈いずれでの応募も可能です。(2)に示すとおり、東日本大震災の被災地における事業計画提案をお考えの方であれば、必ずしも被災地の居住者や、被災経験者である必要はありません。
ただし、暴力団等の反社会的勢力やその関係者からの応募は受け付けません。
(2)募集対象事業:
東日本大震災の被災地における地域産業の復興、地域振興に向けた事業計画提案を募集します。すでに行われているもの、または今後実施を目指しているものの両方を募集します。
 
優良提案者へのフォローアップ特典:
(1)協力団体による支援
(2)広報支援
(3)イベント等招待
 
また、ベンチャー企業や地域の中小事業者の支援経験豊富な講師、ビジネスコンテストでの受賞経験を持つ起業家を招き、事業計画検討のためのノウハウや、事業創造の実践者の取組例を学ぶオンラインセミナーを2回にわたり開催いたします。
本セミナーは、東⽇本⼤震災の被災地の産業復興・地域振興に資する事業計画提案を募集する、「新しい東北」ビジネス創業⽀援事業2021の⼀環で実施します。事業計画提案の応募をご検討さ れている⽅は、ぜひご参加ください。また、その他、事業計画づくりのノウハウや事業実践例を学びたい⽅も参加可能ですので、ふるってご応募ください。
応募方法
応募書類の⼊⼿⽅法と提出締め切りは以下のとおりです。
・応募書類:復興庁ウェブサイトから応募⽤紙をダウンロード 
申込期限
2021年9月27日(月)※17:00必着
お問合せ
「新しい東北」ビジネス創業⽀援事業 2021 事務局(担当:渡部、佐藤) 
URL https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat1/sub-cat1-11/20210524105735.html

 


特定非営利活動法人ワーカーズコープ様よりフォーラムのご案内です。

9月4日(土)震災復興祈念・労働者協同組合法制定記念フォーラム in 仙台
テーマ「働き方が変わる!協同が創る持続可能な 地域づくり」

「労働者協同組合法」という法律が 2022 年より施行されます
持続可能な地域づくりを住民が担う新しい働き方「協同労働」
私たちが暮らすまちを、私たちが協同で創っていきませんか?

【開催要項】
●日時:2021年9月4日(土)13:30~17:00
●会場:エル・パーク仙台 スタジオホール
※オンライン(Zoom)でもご参加いただけます
●定員:100名
●参加費:無料

[第1部] 映画「Workers 被災地に起つ」上映会 10:00~11:30
※オンラインでの視聴をご希望の方にはyoutubeの限定配信URLを配布します

[第2部] フォーラム 10:00~11:30
○基調提起
 『労働者協同組合法』を活用して地域づくりを!
  日本労働者協同組合(ワーカーズコープ)連合会センター事業団
  理事長 田中 羊子

○リレートーク
 ・仙台泉地域福祉事業所
  働く仲間 の 強みを 発揮し 、弱さを補い合う関係性が創り出す、自分らしく働く職場づくり
 ・登米地域福祉事業所
  困難を抱える若者の自伐型林業の挑戦が生み出す、住民参加と住民自治のまちづくり
 ・仙台 地域福祉事業所 けやきの杜
  生きづらさを抱える子どもたちを真ん中に、地域のつながりで創り出すみんなの居場所づくり

○パネルディスカッション
 地域・ 行政から見た 「協同労働」への期待と可能性
 石巻:一般社団法人 雄勝花物語 × ひありんく石巻(困窮者支援)
 大槌:大槌町協働地域づくり推進課 × 地域共生ホームねまれや
 仙台:フードバンク仙台 × 仙台ピアそら(ピアサポート)

●主催:
「震災復興祈念・労働者協同組合法制定記念フォーラム in 仙台」実行委員会
●共催:
日本労働者協同組合(ワーカーズコープ)連合会センター事業団
一般社団法人日本社会連帯機構 宮城県高齢者生活協同組合

●お申込み:
電話または FAX(以下記載欄に記入の上送信)、メール、Web 専用フォームのいずれかで
お申し込みください。 オンライン参加ご希望の方には、後日招待メールをお送りします。
ご希望の方は以下のURLから参加をお申し込みください。
https://forms.gle/hFBDDez7a6r5yfYk8

●お問合せ:
ワーカーズコープ 南東北事業本部(担当:小椋、三船)


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フォーラム案内チラシ


名称 2021年 こくみん共済 coop〈全労済〉地域貢献助成
内容
こくみん共済 coop は、豊かで安心できる社会をめざして
「防災・減災活動」「環境保全活動」「子どもの健全育成活動」を重点分野と位置づけ、
積極的に地域社会へ貢献する活動を展開しています。
その一環として、「人と人とがささえあい、安心して暮らせる未来へ」をテーマに、
これらの活動の輪を広げて、安心のネットワークをひろげていく取り組みを支援します。
地域で活動する皆さまからの多数の応募をお待ちしております。
 
●助成の対象となる団体:
日本国内を主たる活動の場とする、次の(1)~(3)のすべてに該当する団体を対象とします。
(1)NPO 法人、任意団体、市民団体
(2)設立1年以上の活動実績を有する団体 (基準日 2021年8月20日 ※応募受付開始日)
(3)直近の年間収入が300万円以下の団体(前年度の繰越金を除く)
 
●助成対象活動:
(1)自然災害に備え、いのちを守るための活動
(2)地域の自然環境・生態系を守る活動
(3)温暖化防止活動や循環型社会づくり活動
(4)子どもや親子の孤立を防ぎ、地域とのつながりを生み出す活動
(5)困難を抱える子ども・親がたすけあい、生きる力を育む活動

助成金額

助成総額:2,000万円(上限)予定
1団体に対する助成上限額:30万円
応募は1団体あたり1事業のみとなります。
募集期間 2021年8月20日(金)~9月30日(木)
 ※応募フォームから申し込み 2021年9月27日(月)締切
 ※申請書類の送信 2021年9月30日(木)締切
お問合せ こくみん共済 coop 〈全労済〉 地域貢献助成事業事務局
URL https://www.zenrosai.coop/zenrosai/csr/josei

 


いわて連携復興センターも共催しております、
一般社団法人みちのく復興・地域デザインセンター様より下記説明会のご案内です。

2022年度 日本郵便助成金説明会~年賀寄付金による社会貢献事業助成~

年賀寄付金助成とは
「寄付金付き年賀ハガキ」や「寄付金付き年賀切手」によって集められた寄付金を
社会の発展に貢献することを目的に全国各地の団体に配分する助成事業です。
一般枠では活動系のプログラムを始め、施設改修や機器購入、車両購入などが対象で
特別枠として東日本大震災や近年の災害対応とコロナウィルス感染防止に関するプログラム
もあります。募集期間は2021年9月13日~11月5日(告知開始は2021年8月31日)
詳細は日本郵便㈱年賀寄付金https://www.post.japanpost.jp/kifu/でご確認下さい。

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日時:9月8日(水)14:00~16:00 オンライン開催
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●内容:
[第一部] 
「募集概要説明」14:10~15:00(50分) 参加定員100名
日本郵便㈱年賀寄付金事務局の担当者より募集概要、これまでの実施
事業紹介、申請書作成のコツ、審査ポイントなどを中心に説明します。
   
[第二部]
「個別相談会」15:00~16:00(60分) 定員 先着10団体
事前予約制により各団体毎にブレイクアウトルームで個別相談を承ります。

●参加方法:
参加費無料、専用の申込みフォームより第一部/第二部で事前予約制です。
申込みURL:https://forms.gle/oQYUiwJpkM4C1wfz9 
✶お申込みいただいた方へZOOMのURLをご案内致します。
✶申込み締め切りは9月6日18:00まで、第二部は定員に達した時点で終了となります。

※2021年度(本年度)の募集要項はこちらから確認出来ます。
https://www.post.japanpost.jp/notification/pressrelease/2020/00_honsha/0831_01_02.pdf

●主催:一般社団法人みちのく復興・地域デザインセンター
●共催:特定非営利法人いわて連携復興センター
   :一般社団法人みやぎ連携復興センター
   :一般社団法人ふくしま連携復興センター
●協力:日本郵便株式会社

【お問合せ】
一般社団法人みちのく復興・地域デザインセンター


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説明会案内チラシ


岩手県(商工労働観光部 定住推進・雇用労働室)/いわて働き方改革サポートデスク様よりご案内です。
※NPO法人も「企業等」に含まれます

働き方改革取組み企業に学ぶ勉強会&いわて働き方改革等推進事業費補助金説明会

岩手県では、従業員数100人以下の県内企業等における
「働き方改革」の推進・定着を目的とした取り組みに要する
経費を補助する事業を実施します。
補助率:100%(最大50万円)

補助金の申請および交付にあたり、事前説明会を実施いたします。
補助金と活用した取り組みを進める企業の事例を聞く勉強会と
あわせてぜひご参加ください。

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■いわて働き方改革等推進事業費補助金説明会
日時:8月24日(火)15:00~16:00
・岩手県 商工労働観光部 定住推進・雇用労働室より説明
・質疑応答
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■働き方改革取組企業に学ぶ勉強会&補助金説明会
日時:8月30日(月)15:00~16:30
[第1部] 働き方改革取組企業に学ぶ勉強会
~補助金を活用した労働生産性向上に向けた取組~ 
事例紹介:
第一開明株式会社
業務部 課長代理 小笠原 明美 氏
※いわて働き方改革AWARD 2020 
個別プロジェクト賞受賞(長時間労働削減部門)

[第2部] いわて働き方改革等推進事業費補助金説明会
・岩手県 商工労働観光部 定住推進・雇用労働室より説明
・質疑応答
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【参加形式】 両日ともオンライン開催
・webコミュニケーションツール「zoom」を使用します
・インターネットにつながったパソコン等
(カメラとスピーカーが内蔵または外付けのもの)をご準備ください

※チラシのダウンロードはこちら
→ https://workstyle-iwate.com/news/entry-716.html
 
【お申込み方法】
ダウンロードしたチラシに必要事項をご記入の上
メールまたはFAXでお送りいただくか、
メールに以下を記入しお申込みください。
・日にち、開催名
・会社名、参加者氏名(所属・役職もあわせてご記入ください)
・連絡先電話番号
・メールアドレス
※オンライン開催はメールアドレス必須
(開催前日までに、参加用URLをお送りします)

申込先: jinzai@jobcafe-i.jp
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※補助金申請の対象は「岩手県に本社や主たる事業所を置き、
 常時雇用する従業員が100人以下の企業等」です
※補助金の交付申請締め切りは令和3年9月10日(金)です

参加についてご不明の点はお問合せください。
【お問合せ】
いわて働き方改革サポートデスク
電話:019-621-1171(担当:俣江、岡田)


名称
令和3年度 福祉車両および活動助成金の寄贈先の公募
内容
令和3年度、公益財団法人ALSOKありがとう運動財団による福祉車両および活動助成金の寄贈先の公募をつぎの要綱にもとづきおこないます。

ALSOK(本社:東京都港区、社長:青山幸恭)が設立した「公益財団法人ALSOKありがとう運動財団」は、本運動の目的としております社会福祉に貢献するため、社会福祉法人等への「福祉車両」および社会支援事業をおこなう法人への「活動助成金」の寄贈を今年度も公募によりおこないます。
ご希望の方はつぎの要綱に従ってご応募ください。
福祉車両
・車椅子のままで乗降可能なスロープ付き「ミニバン」または、施設利用者の送迎用に使用する「ミニバン車」のどちらかとします。
・メーカー・車種は車いす対応のタイプについては、「ニッサン:セレナ」といたします。
・送迎用の車両については、「ホンダ:ステップワゴン」とします。
・車体の色は白色系といたします。
・車体の左右に「寄贈 公益財団法人ALSOKありがとう運動財団」のシールを貼付させていただきます。
・施設の名称やロゴを貼る場合は、寄贈を受ける法人の負担でおこなってください。
・当財団の負担する範囲は、車体価格、登録に要する法定諸費用(税金・保険等)、基本的付属品(フロアマット・バイザー)、寒冷地仕様(4WD)とします。
・希望ナンバー手数料、テレビ、オーディオ、カーナビ、バックモニター、ETC装置、ドライブモニター、オートドア等を希望する場合は寄贈を受けた法人の負担となります。
(ディーラーと法人の直接契約)
・納入ディーラーは当財団から指定いたします。ディーラーとの契約は当財団がおこない、車両名義は寄贈を受ける法人名とします。
・納入時期は令和4年3月を予定しています。
活動
助成金
・障害者福祉、高齢者福祉、環境問題、児童教育、国際交流、地域防犯、被害者救済等の活動を主たる事業としておこなっている法人とし、個人での応募はできません。
・法人格は、福祉法人、社団法人、財団法人、NPO法人等とします。
・助成金は1法人50万円とします。
・助成金の使途は、事業費、施設の環境整備、バリアフリー対策、生産活動の拡充等に充てるものとし、申請時に品名、金額を具体的に記入していただきます。
ただ単なる資金繰りは対象となりません。
・助成金を受け取ったのち、設置または購入した物品・装置の写真と支払証拠書類(領収書)等を提出していただきます。
・助成金の送金は令和4年2月上旬を予定しています。
申込期限
2021年9月30日※当日消印有効
お問合せ
公益財団法人 ALSOKありがとう運動財団
URL

 


名称
2021年度(第4回)子ども支援活動助成
内容
応募課題:子どもたちに夢と笑顔を、そして輝く未来につなぐ支援活動
応募資格:
20名以上で活動し、かつ営利を目的としない団体
(任意団体、NPO法人、財団法人、社団法人、大学のボランティアサークル等)。
※活動実績5年以上でかつ当財団を含め過去の助成実績(含む補助金)が2回以上ある団体に限ります。
※同時募集の「第28回ボランティア活動助成」との同時応募はできません。
※公的機関は助成の対象となります。
助成金額
上限50万円(1団体あたり)総額500万円
1団体あたり最大3年間 最大助成額(1団体あたり)150万円
※継続支援に際し、毎年、審査を実施いたします。審査は申請内容に応じ「進捗状況」や「新たな課題の発見」などによるものとします。
申込期限
2021年9月15日(水)※当日消印有効
お問合せ
公益財団法人大和証券福祉財団 事務局
URL https://www.daiwa-grp.jp/dsf/grant/outline4.html

 


名称
2021年度(第28回)ボランティア活動助成
内容
・高齢者、障がい児者、子どもへの支援活動及びその他、社会的意義の高いボランティア活動
※2018年度以降(第25回~27回)の受贈団体は、応募資格がありません。
 
・地震・豪雨・台風による大規模自然災害の被災者支援活動
※大規模自然災害とは、「東日本大震災」「平成28年熊本地震」「平成29年7月九州北部豪雨」「大阪府北部地震」「平成30年7月豪雨」「北海道胆振東部地震」「令和元年台風15・19号10月25日からの大雨」等
 
応募資格:
5名以上で活動し、かつ営利を目的としない団体
(任意団体、NPO法人、財団法人、社団法人、大学のボランティアサークル等)。
※活動実績は問いませんが、設立して間もない団体による応募は、助成対象期間の活動予定が決まっている団体に限ります。
※同時募集の「第4回子ども支援活動助成」との同時応募はできません。
※公的機関は助成の対象がとなします。
助成金額
上限30万円(1団体あたり)総額4,300万円
申込期限
2021年9月15日(水)※当日消印有効
お問合せ
公益財団法人大和証券福祉財団 事務局
URL https://www.daiwa-grp.jp/dsf/grant/outline.html

 


名称
重い病気を抱える子どもの学び支援活動助成
内容
重い病気により長期入院や長期療養をしている子どもの意欲を高め、学びに取り組む手助けとなる事業を対象とします。
※「学び」とは知識の獲得だけではなく、子どもの成長を促す豊かな体験や出会いなども含めて、広く捉えています。
※課題解決 に向けた問題提起やユニークな視点を含んだ企画であり、同じ課題に取り組む人たちが参考にできるモデルとなることが期待できる活動を重視します。
 
助成対象:
上記助成テーマで活動を行っている非営利団体
特定非営利活動法人(NPO)、財団法人、社団法人、社会福祉法人など
助成金額
助成金額総額1,000万円以内(1件あたりの金額は規定しませんが、50~200万円程度を想定)
申込期限 2021年9月24日(金)※必着
【個別相談会】
申請書の具体的な記載方法などオンラインによる個別相談会を承っております。
2021年8月25日(水)~9月16日(木)※10時~17時(土日祝除く)
お問合せ 公益財団法人ベネッセこども基金 助成窓口
URL https://benesse-kodomokikin.or.jp/subsidy/

 


名称
2021年度社会福祉事業 NPO基盤強化資金助成 認定NPO法人取得資金助成
内容
公益財団法人SOMPO福祉財団では、福祉および文化の向上に資することを目的に、主として障害児・者、高齢者などを対象として活動するNPOの支援、社会福祉の学術文献表彰、学術研究・文化活動の助成などを実施しています。
「NPO基盤強化資金助成」では、地域の中核となり、持続的に活動する質の高いNPO法人づくりを支援し、「認定NPO法人」の取得に必要な資金を助成します。
 
●募集地域:全国
 
●助成対象者:
社会福祉分野で活動し、認定NPO法人の取得を計画している特定非営利活動法人。

●助成内容:
・「認定NPO法人」の取得に関する費用であれば、使途は問いません。
※会合費、人件費、器材費その他一切使途は問いません。
助成金 1団体30万円(総額450万円予定)
募集期間 2021年9月1日(水)~10月8日(金)17時  ※インターネット申請のみ
お問合せ 公益財団法人SOMPO福祉財団 
URL https://www.sompo-wf.org/jyosei/nintei-npo.html

 


名称
2022年度 公益事業振興補助事業(復興支援)
内容
東日本大震災や2016年熊本地震等の震災のほか、激甚災害等により災害救助法等の適用を受けた被災者・被災地域において主体的に取組み、その成果を還元するとともに、 被災地域の復興・再生に寄与する活動を支援します。
 
(1)被災地域及び被災者受入地域における支援拠点、ネットワークづくり活動
(2)被災地域及び被災者受入地域における児童、高齢者、障がい者等を対象とした生活支 援(メンタルケア、教育支援等)活動
(3)被災地域において被災者や、その支援を行うボランティア等を輸送するための活動 (ボランティアバス等)
(4)被災者や被災地域が行う復興(まちづくり、くらしづくり等)活動
(5)被災者の自立支援、就業支援を目的とした活動
(6)被災地域の記録活動(後世への伝承、普及・啓発)
(7)実態調査、現在・将来にわたるニーズ調査活動(普及・啓発)
助成金額
300万円以内(補助率1/1)
申込期限
・事業者登録 2021年9月22日(水)15時
・インターネット申請 2021年9月24日(金)15時まで
※別途要望書類の郵送も必要となります。(要望書類の必着期限10月4日(月)17時)
問合せ先
公益財団法人JKA 補助事業部 
URL https://hojo.keirin-autorace.or.jp/shinsei/shinsei.html#add01