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助成金・支援制度

名称 被災地域企業新事業ハンズオン支援事業
内容
■事業概要
本事業は、被災地域における新産業の創出につながる新たな事業を支援する事業です。
※これまでの支援案件等(企業連携プロジェクト支援事業)については、こちら


■対象事業者
① 中小企業・小規模事業者等
法人事業者、個人事業者は問いません。ただし地域において中核的な位置づけにあり、又は今後の発展によりそれが期待できる事業者であることと、②の実施体制に定める通り企業実態を有している事業者とします。 法人等の所在地は国内である限り場所は問いません。
② 実施体制
事業を継続的かつ発展的に展開するための具体的なビジョンを有しており、支援対象事業を企画立案、実施する担当者を設置するなど、支援対象事業を的確に遂行する組織・人員・経済基盤等を有し、支援終了後も自律的に事業化プロセスを進める意欲及び能力があることとします。
募集期間 平成29年4月19日(水)~平成29年5月26日(金)正午必着
お問合せ 復興庁 企業連携推進室 
URL http://www.reconstruction.go.jp/topics/20170417120150.html

 


『大和証券フェニックスジャパン・プログラム 2017の助成事業募集(応募受付:2017年6月1日~6月8日必着)』に関する説明会のご案内です。

「大和証券フェニックスジャパン・プログラム2017」応募説明会

大和証券フェニックスジャパン・プログラム2017応募説明会を開催します。スタッフの人材育成に取り組みたいと考えている団体の皆さまは、ぜひご参加ください。

NPOの人材育成にはどんな形があるだろう?
説明会では:
・本助成事業の趣旨、および助成対象事業について説明
・過去に助成事業として取り組まれた、人材育成事業の事例紹介
・担当者に直接ご質問いただけます

[福島開催]
2017年5月11日(木)10:30~12:00
[会場] 郡山商工会議所 5-1会議室(郡山市清水台1-3-8)
[協力] 認定特定非営利活動法人 ふくしまNPOネットワークセンター

[宮城開催]
2017年5月11日(木)15:00~16:30
[会場] みやぎNPOプラザ 第1会議室(仙台市宮城野区榴ヶ岡5番地)
[協力] 認定特定非営利活動法人 杜の伝言板ゆるる

[岩手開催]
2017年5月12日(金)13:30~15:00
[会場] 陸前高田市コミュニティホール 中会議室(陸前高田市高田町字栃ヶ沢210番地3)
[協力] 特定非営利活動法人 @リアスNPOサポートセンター
    特定非営利活動法人 陸前高田まちづくり協働センター
    大船渡市市民活動支援センター
    特定非営利活動法人 いわて連携復興センター

ご応募・詳細に関しては以下URLをご覧ください
http://www.jnpoc.ne.jp/?p=12956


ファイルイメージ

チラシ


名称 大和証券フェニックスジャパン・プログラム2017
内容 ■助成の趣旨
東日本大震災の復興支援(被災者の生活再建等の支援)のため、NPOの果たす役割には、大きな期待が寄せられています。しかしその組織基盤は未だ弱く、必要な支援を自力で安定的に供給するためには組織の基盤強化が必要であり、特に適切な人材の確保と育成が必要不可欠です。このプログラムでは、将来にわたり組織の中核を担う人材を、雇用から支援し、育成することで、被災地の復興を支援します。
助成金額
1件あたり500万円以内 / 助成総額:4,000万円程度
●新規助成:6~7件 (3,000万円~ 3,200万円)
●継続助成:2~3件 (800万円~ 1,000万円)
募集期間 2017年6月1日(木)~ 6月8日(木)[必着]
問合せ先
特定非営利活動法人 市民社会創造ファンド
「大和証券フェニックスジャパン・プログラム」
URL http://www.jnpoc.ne.jp/?p=12881

 


名称 平成29年度住民支え合い活動助成
内容
岩手県共同募金会では、東日本大震災被災地の復興に向けて、被災地住民の孤立を防ぐとともに、日常 生活を支える活動やコミュニティ再生を目的とした活動を支援するため、平成 27 年 4 月より本助成事業を 実施してきました。平成 28 年度には、地域で活動する団体が連携して復興を推進していくために、従来の 住民同士の支え合い活動に加え、被災住民を支援する側への支援にも対象を拡大し募集しています。 この助成は、「被災された人たちを応援したい」と全国から中央共同募金会に寄せられた募金により実施 する事業です。応募に際しては、その想いを十分ご理解のうえ活動をお願いします。

■ 対象団体
岩手県内の仮設住宅または復興公営住宅等の被災住民を対象に、支援する側として、また住民同士の支え合いとして、次の活動を行うボランティア団体(自治会・町内会を含む)、NPO法人、社会福祉協議会等を対象とします。
① 孤立を防ぐ活動 ② 日常生活を支える活動 ③ コミュニティ再生のための活動
助成金額
(1)中期的な活動の場合(概ね 3 か月間以上の活動)
1 団体につき、総事業費の 90%以内で 30 万円を上限とします。
(2)1 日限り・1 回限り等の限定的な活動の場合
1 団体につき、総事業費の 90%以内で 10 万円を上限とします。
受付期間
第1回 平成 29 年   4 月 3 日(月)〜  平成 29 年   4 月 28 日(金)
第2回 平成 29 年   5 月 1 日(月)〜  平成 29 年   5 月 31 日(水)
第3回 平成 29 年   6 月 1 日(木) 〜 平成 29 年   7 月 31 日(月)
第4回 平成 29 年   8 月 1 日(火) 〜 平成 29 年   9 月 29 日(金)
第5回 平成 29 年 10 月 2 日(月) 〜 平成 29 年 11 月 30 日(木)
第6回 平成 29 年 12 月 1 日(金) 〜 平成 30 年   1 月 31 日(水)
お問合せ 社会福祉法人岩手県共同募金会
URL http://www.akaihane-iwate.or.jp/jyosei/sasaeai.html

 


名称 岩手県共同募金会・中央競馬馬主社会福祉財団 「施設整備費」助成事業
内容
■ 助成対象
社会福祉法人、更生保護法人、社会福祉事業を行うNPO法人、福祉共同作業所等を運営する任意の福祉団体
 
■ 対象事業
(1)建物(建物と一体の設備を含む)の増改築・補修等
 ただし、NPO法人・任意の福祉団体については、改修、補修等小規模事業を助成対象とし、施設の新築、増築等建物面積の増加につながる事業は対象となりません。
(2)機器・備品の整備
(3)車両整備(新規購入、更新)
 
なお、次の施設が行う事業は助成対象とはなりません。
介護保険事業所、管理運営受託施設、指定管理施設、有料老人ホーム等営利を目的とする施設
昨年度助成を受けた法人・団体及び本会が取り扱う今年度の他の助成事業に決定(内定)した法人・団体の運営する施設
補助金額
(1)社会福祉法人
 助成率:事業費総額の75%以内
 上限額:建物・機器は300万円、車両は150万円まで
(2)NPO法人・任意の福祉団体
 助成率:事業費総額の90%以内
 上限額:建物・機器は200万円、車両は150万円まで
受付期間 平成29年4月17日(月)〜平成29年5月31日(水)
お問合せ 岩手県共同募金会 担当:佐藤
URL http://www.akaihane-iwate.or.jp/jyosei/sisetsu_seibi.html

 


名称 平成29年度NPO等復興支援事業(復興枠)
内容
■ 趣旨
東日本大震災津波の復興支援及び被災者支援(以下「復興・被災者支援」という。)において、行政では手の行き届きにくいきめ細やかな復興・被災者支援の継続的な実施を図るために、NPO等による復興支援事業費補助金(復興枠)(以下「補助金」という。)による補助事業を募集します。
なお、補助金は、NPO等による復興支援事業費補助金交付要綱(以下「要綱」という。)及びNPO等による復興支援事業費補助金事業実施要領(以下「要領」という。)の規定により実施します。
補助金額 事業費の 9/10 以内とし、上限額は 6,750 千円とします。
募集期間 平成29年4月13日(木)〜平成29年5月15日(月)
事業説明会
平成29年4月28日(金) 16:00〜16:30 釜石地区合同庁舎
平成29年5月2日(火) 16:00〜16:30 岩手県公会堂26号室
お問合せ 環境生活部 若者女性協働推進室
URL http://www.pref.iwate.jp/npo/fukkoushien/054573.html

 


名称 平成29年度「地域づくりハンズオン支援事業」
内容
■ 事業概要
地域課題の解決に取り組む各種団体等が地域の担い手として新たな取組を実施する
上で必要な「地域内での協力体制」や「地域外とのネットワーク」の構築に向け、各種
取組やニーズに応じたきめ細かな支援を実施。(別添パンフレット参照)
○ 想定される取組テーマ(例示)
・地域コミュニティの形成 ・交流人口拡大 ・生涯学習支援 など
公募期間
平成29年4月10日(月)から平成29年4月28日(金)18:00時まで必着
お問合せ 復興庁総合政策班 担当:津田、加藤、本間
URL http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat1/sub-cat1-13/20170410093849.html

 


名称 東北電力(株) 平成29年東北・新潟の活性化応援プログラム
内容
東北6県と新潟県内の各地域で、地域産業の振興や、地域コミュニティーの再生・活性化、交流人口の拡大など地域課題解決のための自主的な活動を行っている団体に対して、助成するもの。
 
■対象となる活動
地域産業の振興や、地域コミュニティーの再生・活性化、交流人口の拡大などの地域課題解決に資する自主的な活動(受託事業等は対象外) 
◎地域産業の振興
活動例)
•地域資源の商品化によるコミュニティービジネスの展開
•6次産業化による若者雇用創出
•伝統産業の伝承と後継者育成事業の展開
•UIJターンのサポート・促進事業の実施
◎地域コミュニティーの再生・活性化
活動例)
•空き家や廃校を活用した地域交流の場の創出
•商店街活性化に向けた交流事業の展開
•地域文化・伝統継承による地元交流の促進
•農山漁村交流を通じた定住促進事業の展開
◎交流人口の拡大
活動例)
•地域資源を活かした地域ツーリズム・観光イベントの開催
•観光拠点づくり事業の展開
助成金額 東北6県・新潟県の団体から各県1団体、計7団体に対し、特別助成金(1件)100万円/助成金(6件)30万円  
申込締切 平成29年5月10日(水) 必着
お問合せ 東北電力(株) 広報・地域交流部 地域共生グループ
URL http://www.tohoku-epco.co.jp/sprogram/index.html

 


名称 (公財)日工組社会安全財団 2017 年度 東日本大震災特別助成
内容
震災復興が長期化するなか、岩手県、宮城県及び福島県の3県域において、住民が犯罪とかかわりなく安全かつ平穏に生活するため、自ら取組む活動に対して、助成するもの。
 
■対象となる活動
(1)地域安全事業
次の6事業をいいます。
①地域社会との連携による安全・安心なまちづくりを図るための活動
②子どもの安全を図るための活動
③女性を守るための活動
④高齢者を守るための活動
⑤少年の非行防止と健全育成を図るための活動
⑥犯罪被害者を支援する活動
 
(2)団体基盤整備事業
現に「地域安全事業」を行っている団体の財政基盤を整備する事業をいいます。
助成金額 上限50万円
申込締切 平成29年4月28日(金)※応募期間最終日の午後5時必着
お問合せ
(公財)日工組社会安全研究財団 東日本大震災特別助成 係
URL http://www.syaanken.or.jp/?p=9058

 


 

タイトル 平成29年度 地域政策研究センター地域協働研究
募集課題
岩手県内の地域団体等が抱える「地域課題」とします。

対象とする領域は 
・東日本大震災津波からの復興を含め、持続可能で活力ある地域を構築していくための諸課題
・安心・安全に暮らせる地域の構築に向けた諸課題
・多文化共生社会の実現に向けた諸課題
などを重視します。なお、事業者が申請する場合、地域経済への波及効果が具体
的に想定できる研究のみを対象とします。
 
研究費
本プログラムは、地域課題を解決するために実施する研究の成果を地域社会へ
実用化・普及を進めようとする過程において、2つの段階を支援します。

Ⅰ ステージⅠ:課題解決プラン策定ステージ
・地域課題を解決する方策を策定するための調査研究を支援。
・研究費:1課題あたり上限30万円(研究期間:単年度)

Ⅱ ステージⅡ:研究成果実装ステージ
・地域課題を解決するために実施した本学の調査研究の成果を実際に地域に活用する活動を支援。
・研究費:1課題あたり上限100万円/年(研究期間:2か年度)
募集期間 平成29年3月10日(金)から平成29年4月10日(月)まで
問い合わせ 岩手県立大学 研究・地域連携室  担当 上野山
URL http://www.iwate-pu.ac.jp/contribution/chiseiken.html

 


県では、標記事業の受託団体を募集しますので、お知らせします。

1 事業の趣旨
本事業は、東日本大震災により被災した児童の支援ニーズに応えるための事業を、継続的かつ安定的に行うため、被災児童対策に必要な各種事業を包括的に事業委託するものである。

2 委託期間
平成29年4月1日から平成30年3月31日

3 委託費の上限額
58,673千円(消費税及び地方消費税を含む)

4 応募要件
県内に主たる事務所を有する社会福祉法人、NPO法人等の民間団体等

5 応募手続き等
(1)応募期間  平成29年3月2日(木)から 平成29年3月15日(水)まで
(2)提出書類  参加意思確認書等(詳細は公募要領による)
(3)提出期限  平成29年3月15日(水)17時まで

詳細・ご応募に関しましては以下リンク先をご覧ください。
http://www.pref.iwate.jp/nyuusatsu/sonota/053326.html


名称
被災者支援総合交付金 被災者支援総合事業「心の復興」事業(復興庁交付分)
内容
■ 事業の内容
東日本大震災の被災地では、応急仮設住宅等での避難生活が長期化するとともに、
災害公営住宅等でのコミュニティ形成が十分にはなされていない状況において、被災
者の心身のケアや孤立防止が重要となっており、以下のような取組により、被災者自
身が参画し、活動する機会の創出を通じて、被災者が、他者とのつながりや、生きが
いをもって前向きに生活することを支援するほか、コミュニティ形成と一体となった
被災者の心身のケア等の取組の促進を図ります。
また、震災から6年近くが経過し、被災地では、引き続き復興に向けた取組が進め
られる中で、被災者の積極的な参画の下、震災の風化防止や地域の活性化の取組を促
進し、地域コミュニティの再構築を図ります。
 
(事業内容の例)
・ 避難先の応急仮設住宅の近隣の休耕地などで農作業を行い、収穫物で避難先の地域
住民との交流会を実施(農業)
・ 震災前に漁業に従事していた避難者の経験を活かし、子どもや県外からの観光客の
船上漁業体験の機会を提供(水産業)
・ 伝統芸能の継承のための活動を実施(伝統文化の継承活動)
・ まちづくりのイメージを作成するワークショップを実施(まちづくり)
・ 被災者による手作りグッズの製作等の実施(ものづくり)
・ 中高年男性による料理教室を開催し、複数の応急仮設住宅等でグルメ大会を実施(ものづくり)
・ 家族ロボット教室を実施し、ものづくりの楽しさを体感するとともに、世代を超えた交流の機会を創出(世代間交流)
・ 震災の記憶を風化させないため、被災地内外から幅広い世代の参画を得て、被災地の現状等について理解を得るための交流の機会を創出(震災の記憶の風化防止)
・ 被災地の若者が中核となって、地域の将来を見据えた地域活性化イベントを企画・実施(地域活性化の取組)
助成金額
1つの事業について、事業費は 350 万円を上限とし、加算額については、対象人数、風化防止の効果や地域活性化の効果等で検討します。なお、下限額は 100 万円とします。
募集締切 平成 29 年 3 月 14 日(火)(必着)
お問合せ 復興庁
URL http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat2/sub-cat2-4/20170228103915.html

 


タイトル
大塚商会ハートフル基金復興応援プロジェクト2017年
助成内容
■支援対象
東日本大震災の被災地復興につながる活動、または被災者支援につながる活動
助成金額 1件につき50万円(総額300万円)
お申込み期間 2017年3月1日(水)~4月9日(日)
問い合わせ 「大塚商会ハートフル基金 復興応援プロジェクト」事務局
URL https://www.otsuka-shokai.co.jp/corporate/csr/news/2017/170301.html

 


名称 ユースアクション東北 2017年度伴走者応募
内容
 地域の課題解決や活性化を目指し活動を行う若者(特に、高校生)に寄り添い、若者たちが活動を完遂できるよう身近で支援する大人を「伴走者」と呼んでいます。
 
この伴走者プログラムでは実際に若者の活動をサポートすると共に、既に若者を支えている方、これから活動を始めようと思っている方が集まり、知見の共有ができる機会を設けます。

【伴走者の役割】
1.活動検討会議への参加、若者のプロジェクトへの伴走
地域課題の解決や地域の活性化のための地域貢献活動を行う若者(特に、高校生)に寄り添い、課題の解決方法をともに考え、若者たちが活動を完遂できるようサポートを行っていただきます。若者の自主性を引き出し、活動の前進を促すと共に、これまでのご経験からさまざまなご助言や、協力者のご紹介などをお願いいたします。そのため可能な限り、若者が活動を検討する催事に参加していただき、伴走をご担当ください。
 
2.進捗報告やフィードバックによる経験・知見の共有
担当となった若者の活動の進捗を定期的にご報告いただき、成功事例・課題等を本伴走者ネットワークに共有いただきます。またアンケート等を通じて、ご意見等のフィードバックをお願いします。伴走者の経験・知見を互いに共有していただくことで、本ネットワーク全体の底上げおよび将来的な拡充に貢献いただきたいと考えています。
応募締切 2017年3月17日(金)
お問合せ 公益財団法人東日本大震災復興支援財団
URL http://minnade-ganbaro.jp/katsudou/project/youthaction/summary_2017bansosya.html

 


名称 2017年度(第15回)ドコモ市民活動団体助成事業
内容 活動テーマ1:子どもの健全な育成を支援する次のような活動
  • 不登校・ひきこもりの子どもや保護者に対する精神的・物理的な支援、復学・社会的自立支援活動 (フリースクール、カウンセリング 等)
  • 児童虐待やドメスティック・バイオレンス(DV)、性暴力などの被害児童・生徒や社会的養護を必要 とする子どもの支援、及び虐待防止啓発活動
  • 非行や犯罪から子どもを守り、立ち直りを支援する活動
  • 子どもの居場所づくり(安心・安全な居場所の提供、子どもの不安や悩みに対する相談活動 等)
  • 障がい(身体障がい・発達障がい 等)のある子どもや難病の子どもの支援活
    (療育活動、保護者のピアサポート活動 等)
  • マイノリティ(外国にルーツを持つ、LGBT 等)の子どもを支援する活動
  • 地震・台風などの自然災害で被災した子どもを支援する活動
  • 上記1~7以外で「子どもの健全な育成」を目的とした活動

活動テーマ2:経済的困難を抱える子どもを支援する次のような活動
  • 学習支援活動:放課後サポート、訪問学習支援、学習能力に合わせた個別ケア 等
  • 生活支援活動:子育てサロン、子ども食堂、ひとり親家庭料理教室、フードバンク、居場所の提供 等
  • 就労支援活動:職業体験、社会的養護退所者の就労支援 等
  • 上記1~3以外で「経済的困難を抱える子どもの支援」を目的とした活動
助成金額 1. 子どもの健全な育成を支援する活動  助成総額:2,500万円(上限)
2.経済的困難を抱える子どもを支援する活動 助成総額:1,000万円(上限) 
申込締切 3月31日必着
お問合せ NPO法人モバイル・コミュニケーション・ファンド(MCF)事務局
URL http://www.mcfund.or.jp/news/2017/000169.html

 


名称 タケダ・赤い羽根広域避難者支援プログラム
内容
【助成の趣旨】
中央共同募金会は、東日本大震災をきっかけに被災3県外に避難された広域避難者の方々の暮らしを支えるため、2016年度までの3年間にわたり、武田薬品工業株式会社からのご寄付をもとに、支援活動を展開する団体への助成を行ってきました。
避難指示区域の解除や住宅支援の打ち切りなど、広域避難者を取り巻く状況が変わっていく中で、さらに2年間の支援の継続を決定し、2018年度までの5年間のプログラムとなりました。そこで、4年目となる今回は、
①広域避難者の多様な課題やニーズに対応する活動
②各地域で中心的な役割を果たしている活動団体が、避難先の機関や団体と連携・協働して、支援を継続できるしくみを作り、課題を解決する活動に必要な資金を助成します。
助成金額
(1)避難者支援事業で応募の場合 上限200万円
(2)連携促進事業で応募の場合 上限300万円
申込締切 2017年2月3日(金)~2017年2月20日(月)※当日必着
お問合せ 社会福祉法人 中央共同募金会 (担当:戸石)
URL http://akaihane.or.jp/kouikihinan/subsidy/dantai.html

 


名称 2017年度 子どもの健全育成活動助成
内容
【 助成対象活動 】
(1) 子どもの健全な育成を支援する活動
1. 不登校・ひきこもりの子どもや保護者に対する精神的・物理的な支援、復学・社会的自立支援活動(フリースクール、カウンセリング 等)
2. 児童虐待やドメスティック・バイオレンス(DV)、性暴力などの被害児童・生徒や社会的養護を必要とする子どもの支援、及び虐待防止啓発活動
3. 非行や犯罪から子どもを守り、立ち直りを支援する活動
4. 子どもの居場所づくり(安心・安全な居場所の提供、子どもの不安や悩みに対する相談活動 等)
5. 障がい(身体障がい・発達障がい 等)のある子どもや難病の子どもの支援活動(療育活動、保護者のピアサポート活動 等)
6. マイノリティ(外国にルーツを持つ、LGBT 等)の子どもを支援する活動
7. 地震・台風などの自然災害で被災した子どもを支援する活動
8. 上記1~7以外で「子どもの健全な育成」を目的とした活動
 
(2) 経済的困難を抱える子どもを支援する活動
1. 学習支援活動:放課後サポート、訪問学習支援、学習能力に合わせた個別ケア 等
2. 生活支援活動:子育てサロン、子ども食堂、ひとり親家庭料理教室、フードバンク、居場所の提供 等
3. 就労支援活動:職業体験、社会的養護退所者の就労支援 等
4. 上記1~3以外で「経済的困難を抱える子どもの支援」を目的とした活動
助成金額
1. 子どもの健全な育成を支援する活動 1団体あたりの助成額は50万円
2. 経済的困難を抱える子どもを支援する活動1団体あたり上限100万円
申込締切 2017年2月20日(月)~2017年3月31日(金)必着
お問合せ NPO法人モバイル・コミュニケーション・ファンド(MCF)事務局
URL http://www.mcfund.or.jp/jyosei/group/2017-no15-requirements.html

 


名称 アーツエイド東北・芸術文化支援事業
内容
■ 対象となる事業
1. 制作支援 
<A.スカラシップ型> 
作品の創造を行う制作者個人または団体を支援します。取り組みそのものに対する支援を主眼としており、助成期間内の活動の完了および明確な成果を必須としていません。制作の分野は問いません。 
<B.プロジェクト型> 
作品の創造を行う制作者個人または団体で、助成期間内に活動が完了し、一定の成果(作品の完成、ワークショップの実施、個展の開催等)が期待できる活動を支援します。制作の分野は問いません。  
 
2. 企画助成 
東日本大震災が発災して5年が経過するなか、地域の風景や情景、暮らしは大きく変わりました。その変化を集積・記録する取組みや、この5年間の経過や現在の地域の状況を広く伝えていくための取組み、この2種を主軸に、地域の情報を文化・芸術的な手法を用いて発信する活動を支援します。なお、以下のいずれの場合も助成期間内に実施、終了される企画が条件となります。 
<C.アーカイブの制作> 
いわゆるアーカイブとして、映像や写真などを集積・蓄積して、閲覧や公開が可能な状態にいたるような準備や活動を行うもの。その対象は問いませんが、その後の活用や利用のイメージがより具体的で、積極的に活用・共有される見込みのあるものを重視しています。 
<D.経過や現状の発信> 
映像や写真、彫刻や絵画など多様な表現手段を用いて、地域の復興のプロセスやある場面、並びに最近の被災地域の状況等を表現したものを、広く社会に対して公開し、地域の状況を伝えることを目的として行うもの。その表現手法は特段規定しませんが、展覧会や個展などの形を通じて、社会と共有が図れるものを重視しています。 
助成金額
1.制作支援 
 A.スカラシップ   上限10万円  ※3~9件程度を想定
 B.プロジェクト型  上限30万円  ※1~2件程度を想定
 
2.企画助成     上限30万円  ※1~2件程度を想定    
※ 申請額に対する助成比率は100%でも可能 
※ 助成総額は150万円程度を予定しています
申込締切 2017年2月10日(金)消印有効
お問合せ
公益財団法人地域創造基金さなぶり
アーツエイド東北 芸術文化支援事業事務局
URL http://www.sanaburifund.org/shiensupport/seek_support/aat/

 


 

名称 第29回 NHK厚生文化事業団「わかば基金」
内容
次の3つの方法で、ボランティアグループやNPO法人の活動を応援します。
①支援金部門
②リサイクルパソコン部門
③東日本大震災復興支援部門
※なお、1つのグループからの複数部門への申請は受け付けませんのでご注意ください。
 
■支援対象(3部門共通)
・地域に根ざした福祉活動を行っているグループ
・任意のボランティアグループまたはNPO法人。
支援内容
①「支援金」部門  10 グループほどを予定
(支援金 1グループにつき 最高100万円)
②「リサイクルパソコン」部門  ノートパソコン 50台ほど
 (贈呈台数 1グループにつき 3台まで)
③「東日本大震災復興支援」部門  5 グループほどを予定
(支援金 1グループにつき 最高100万円)
申込締切 2017年2月1日(水曜日)~3月31日(金曜日)必着/郵送のみ受付
お問合せ NHK厚生文化事業団 「わかば基金」係
URL https://www.npwo.or.jp/info/2791

 


名称 赤い羽根福祉基金助成 第2回(平成29年度)
内容
【助成対象事業・活動及び募集部門について】
次の助成対象事業・活動に対して、部門を設けて助成を行います。応募書に該当する
事業・活動及び部門を記載してください。
 
制度対象外のニーズや、将来にむけて今取り組むべき課題への対応、新たな社会資
源の創出、ニーズに即した分野を超えたもの、全国的・広域的な広がりが期待される
もの、複数の団体・関係機関と連携、協働する、次のⅠ~Ⅲの事業・活動に対して助
成を行います。
Ⅰ.支援事業・活動
Ⅱ.活動の基盤づくり、ネットワークづくり
Ⅲ.調査・研究事業
 
上記Ⅰ~Ⅲに該当する事業・活動について、次の部門を設けて募集を行います。
1.子ども家庭支援部門
2.高齢者支援部門
3.障がい児・者支援部門
4.災害関連部門
5.地域福祉部門 
助成金額 Ⅰ~Ⅲの事業・活動に共通して 年間助成上限額 1,000万円
応募期間
平成29年1月18日(水)から2月13日(月)まで(本会必着)
問合せ先
社会福祉法人 中央共同募金会
赤い羽根福祉基金運営事務局(担当:熊谷・千葉・小田)
URL http://www.akaihane.or.jp/hukushikikin/index.html