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助成金・支援制度

名称 公園・夢プラン大賞2019募集中
内容 公園を使いこなして、地域や地域の皆さんが元気になった活動事例や、楽しいイベントのアイデアなどをご応募いただき、審査・表彰するもので、「実現した夢」部門と「やりたい夢」部門の2つの部門があります。今年も、たくさんのご応募をお待ちしております。

 ■募集内容
1.「実現した夢」部門
・公園で行われ、皆さんの“夢の実現”となった、素敵なイベントや活動を募集します。
2.「やりたい夢」部門
・公園で“やってみたい”楽しい夢やアイデアを募集します。
助成金額

1.「実現した夢」部門
最優秀賞: 賞状+副賞(10万円のギフト券)× 1本
優秀賞:  賞状+副賞(5万円のギフト券)×2本
入選:   賞状+副賞(1万円のギフト券) ×5本

2.「やりたい夢」部門
最優秀賞: 賞状+副賞(5万円のギフト券)× 1本
優秀賞:  賞状+副賞(3万円のギフト券)×2本
入選:   賞状+副賞(1万円のギフト券) ×5本

募集期間 2019年4月19日(金)~2019年9月30日(月)
問合せ先 一般財団法人 公園財団
URL https://yumeplan.prfj.or.jp/

 


名称
ファイザープログラム ~心とからだのヘルスケアに関する市民活動・市民研究支援
2019年度 第19回 新規助成
内容
助成の対象となるプロジェクトは、「心とからだのヘルスケアに関する市民活動および市民研究」です。
「プログラムの趣旨」に従い、主に中堅世代を対象とした人々の社会生活をより豊かにするための取り組みを応援します。特に、以下の点を重視し、市民や患者・障がい者の立場や視点からの柔軟な発想による新規のプロジェクトを期待しています。
(1) 「当事者性」「専門性」「市民性」を尊重した取り組み
(2) 既存の公的制度や施策では実現することが難しい取り組み
(3) 就労を始めとする社会参加を目指した取り組み
なお、このような取り組みは以下のプロセスを経ると思われますが、何れの段階についても応援します(複数の段階も可)。特に、①実態調査と④評価では、市民研究が重要な役割を果たすものと考えています。
助成金額  1件あたり 50 万円~300 万円。今年度の総額は 1,500 万円です。
募集期間 2019 年 6 月 3 日(月)~6 月 17 日(月)【必着】
問合せ先 ファイザープログラム事務局 特定非営利活動法人市民社会創造ファンド 担当:山田・坂本
URL https://www.pfizer.co.jp/pfizer/company/philanthropy/pfizer_program/announce/index.html

 


名称 2019年度あしたのまち・くらしづくり活動賞 レポート募集
内容 地域が直面するさまざまな課題を自らの手で解決して、住み良い地域社会の創造をめざし、独自の発想により全国各地で活動に取り組んでいる地域活動団体等の活動の経験や知恵などのストーリーをレポートとしてぜひお寄せください。
表彰・賞状等
の贈呈
 ●あしたのまち・くらしづくり活動賞・内閣総理大臣賞……1件  賞状、副賞20万円
 ●あしたのまち・くらしづくり活動賞・内閣官房長官賞……1件  賞状、副賞10万円
 ●あしたのまち・くらしづくり活動賞・総務大臣賞…………1件  賞状、副賞10万円
 ●あしたのまち・くらしづくり活動賞・主催者賞……………5件  賞状、副賞 5万円
 ●あしたのまち・くらしづくり活動賞・振興奨励賞………20件  賞状
応募締切 2019年7月3日(水)
お問合せ 公益財団法人あしたの日本を創る協会
URL http://www.ashita.or.jp/prize/

 


名称 タケダ・いのちとくらし再生プログラム
第4回助成募集 ~NPOと共に地域の再生と未来を目指して~
内容
1. 助成の対象となる事業
岩手県、宮城県、福島県の東日本大震災の被災地において、「いのち」と「くらし」の再生(下欄参照)に関わる支援活動のうち、特に以下の方法をもって取り組む事業を助成対象とします。
 
A. 連携・協働
自治会などの地縁組織、社会福祉協議会、企業、行政、他のNPOなど複数の支援の担い手と連携・協働し、被災地域の課題に取り組む活動。各団体が持つ強み、専門性を結集することで、ひとつの団体だけでは解決できない課題に取り組んだり、活動の成果が広域に波及することを目指す事業。
 
B. 住民のエンパワメント
社会的な孤立、生活困窮など、震災から5年(※)を経て顕在化してきた被災地域の課題に住民の主体的な参加を通じて取り組む活動。NPOなどによるこれまでの活動の経験を生かし、住民自らが被災地域の課題を解決していくことを目指す事業。
 
「いのち」の再生:
社会的に弱い立場にある被災者(子ども、高齢者、病人、障害者、災害遺児・遺族、生活困窮者等)が尊厳をもって生きていけるよう、その人権を尊重し、日常生活を支援し、保健・医療・福祉の充実を図る活動。
 
「くらし」の再生:
被災した人々が生きがいのある暮らしを回復できるよう、生活の場・仕事の場を再建し、生活基盤を整備する活動。
助成金 助成1件につき300万円~500万円(総額2,000万円を予定)
受付期間 2019年6月10日(月)~6月21日(金)※当日必着
問合せ先
認定特定非営利活動法人 日本NPOセンター
タケダ・いのちとくらし再生プログラム事務局(担当:渡辺)
URL https://www.inochi-kurashi.jp/info/3067/

 


名称 2019年度東日本復興支援金配分団体
内容
東日本大震災により被災した地域の福祉団体が行う以下のような活動
当該支援のボランティア活動
児童の生活、進学、学業を支援する活動
障害者・老人の支援活動
地域住民の生活、福祉向上などの支援活動
当該県内で活動を行う団体
※その他、配分委員会が特に必要と認める事業や活動
 
【助成対象外の事業】
無差別平等の取り扱いをせず、構成員の相互共済のみを行う事業
反社会勢力とかかわりのある事業
政治、宗教、組合などの運動のためにその手段として行われる事業
特定の個人のみの利益に寄与する事業
申請事業が助成を必要としない経営状態である場合
経営の基礎、管理の状況が信頼性に乏しく、地域住民から信頼されていないもの
その他配分委員会が不適当と認めたもの
助成金
1団体あたり上限150万円までの応募を可能とし、活動内容などを審査の上、配分委員会で決定します。
約10団体を予定。収入見込みに自治体補助金や他の公共法人などの助成金が含まれていても構いません。
※1団体1申請に限ります
受付期間 2019年6月1日(土) ~8月31日(土)
問合せ先
社会福祉法人 中日新聞社会事業団
「東日本復興支援事業」
URL http://chunichi-shakaijigyo.jp/reconstruction.html

 


名称 「とうほくIPPO(いっぽ)プロジェクト」第9期
内容
【A】起業・事業化部門
起業、事業化等、産業復興につながる経済活動。東日本大震災による被災地(人々、街、産業)を元気にする事業活動。
 
【B】コミュニケーション部門
催事や集会、イベントや行事、その他地域の交流につながる集まりなど。東日本大震災による被災地(人々、地域)内外の交流を活発にする活動。
 
募集要項【A・B共通】
< 対象となる活動 >
【A】「とうほくIPPOプロジェクト 起業・事業化部門」
起業、事業化等、産業復興につながる経済活動。東日本大震災による被災地(人々、街、産業)を元気にする事業活動。
 
【B】「とうほくIPPOプロジェクト コミュニケーション部門」
催事や集会、イベントや行事、その他地域の交流につながる集まりなど。東日本大震災による被災地(人々、地域)内外の交流を活発にする活動。
 
< 対象者 >
被災地の産業復興支援に貢献するアイデアと実行力を持つ女性
※東北在住の個人・団体に限ります。
◎個人、グループ、団体など形式を問いませんが、責任者、主体者が女性であること。(活動メンバーに男性が含まれる場合も認めます)
◎営利団体、非営利団体は問いません。
◎事務局による情報収集や、第三者から推薦された個人・団体等も対象とします。
◎プロジェクトを遂行する能力を有し、支援金を管理する能力を備えた個人・団体。
◎被災地に密着した取り組みができる個人・団体とし、活動主体者の所在地が、東北地方や被災地にあることに限定します。
※過去にご支援した活動についても、効果が優れていた場合は複数期にわたって支援対象とする場合もあります
◎当プロジェクトの支援金のみで行われる活動も、当プロジェクトの支援金と合わせた資金によって行われる活動も審査の対象とします。
◎新規の事業活動に限らず、既存の事業活動の一部資金としての申請も可能です。
◎【A】については、人件費、家賃、仕入などランニングコストの用途よりも、設備や備品購入など長期的に残る資産への用途のほうが望ましい。
助成金 1件あたりの上限額: 【A】3,000,000円 【B】200,000円
募集締切
【インターネット・FAX募集の締切日】
2019年10月1日(火)23:59まで
 
【郵送の場合】2019年10月1日(火)※消印有効
※ご提出いただいた書類確認は、申請締め切りの2019年10月2日以降に行います。
問合せ先
株式会社フェリシモ 広報部内
とうほくIPPOプロジェクト事務局(小池・中島・市川)
URL https://info.felissimo.co.jp/company/detail.php?id=1305

 


タイトル 平成 31 年度 地域づくりハンズオン支援事業 エントリー募集について
内容
1. 事業概要
被災地における地域課題の解決に取り組む団体等が、地域課題の解決に向けた先駆的な取組を自走化させていくために必要な「被災地内外との緩やかなつながりの構築」や「地域をけん引するリーダーの育成」等に向け、各団体のニーズに応じたきめ細かな支援(ハンズオン支援)を実施します。
また、支援対象となった団体を主な対象として、取組内容・課題等の共有、先進地域への視察を通じた学び合い、相互交流等を行う交流会型研修(全4回)を実施します。
なお、支援対象となる団体が取り組む地域課題として、以下のようなものを想定しています。
2  想定される地域課題(例示)
・住居の移転に伴う新たな地域コミュニティの構築・新たなまちづくり
・防災集団移転事業の移転元地等の低平地の利活用
・震災の風化対策・地域での被災経験の伝承等による防災活動
・新たに形成した商業拠点等と連携した生活環境の構築
・災害支援(ボランティア等)を契機として生まれた活動・つながりの継続 等
締切 平成 31 年5月8日(水)17:00 必着
問合せ先
地域づくりハンズオン支援事業 事務局
株式会社日本総合研究所 佐藤、和田
URL http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat1/sub-cat1-13/20190410095928.html

 


名称
平成31年度NPO等による復興支援事業(委託事業)
内容
岩手県では、復興支援や被災地支援をはじめ社会課題解決に取り組むNPO法人等の運営基盤強化を図ることとしており、標記委託事業の受託団体を募集しますのでお知らせします。
 
事業内容及び予算
事業は次の2事業とし、事業ごとにそれぞれ受託者を募集する(事業の詳細は、別添「NPO等による復興支援事業(委託事業)仕様書」を参照のこと)。
委託費
本事業における委託費の上限額は、それぞれ次のとおりとします。
なお、上限額は今後の消費税及び地方消費税の改定を見込んでいないことから、見積りにあたっては、これらの税率に相当する率を8%として算定すること。
(1) 企業とNPOとの岩手交流会・組織の共感力向上セミナー事業 2,498千円
(2) 首都圏企業とNPOとの交流会事業 2,936千円
公募期間 平成31年5月10日(金)必着 ※持参の場合は午後5時必着
事業期間 平成31年6月上旬から平成32年2月中旬まで
URL https://www.pref.iwate.jp/kurashikankyou/npo/fukkoushien/1019411.html

 


名称 大和証券フェニックスジャパン・プログラム2019
内容 ■助成の趣旨
東日本大震災の復興支援(被災者の生活再建等の支援)のため、NPOの果たす役割には、大きな期待が寄せられています。しかしその組織基盤は未だ弱く、必要な支援を自力で安定的に供給するためには組織の基盤強化が必要であり、特に適切な人材の確保と育成が必要不可欠です。このプログラムでは、将来にわたり組織の中核を担う人材を、雇用から支援し、育成することで、被災地の復興を支援します。
助成金額
1件あたり500万円以内 / 助成総額:2,500万円程度
●新規助成:3~4件(1,200~1,600万円)
●継続助成:3~4件(900~1,200万円)
新規助成は今回の2019募集で最終回となる予定です。なお、2019新規助成先となった団体には2年目の継続助成募集を実施予定です。(2019年5月時点)
募集期間 2019年 6月3日(月)~ 6月7日(金)[必着]
問合せ先
特定非営利活動法人 日本NPOセンター
「大和証券フェニックスジャパン・プログラム」担当(山本)
URL https://www.jnpoc.ne.jp/?p=17458

※2019年5月9日(木)盛岡市アイーナにて公募説明会を開催します。
詳細はこちらから→ http://www.ifc.jp/news/notice/entry-2517.html


名称 平成31年度施設設備等助成事業
内容 〔1〕助成の対象団体
  • 社会福祉法人
  • 社会福祉事業を行っている公益財団法人、公益社団法人等
  • 社会福祉事業を行っている特定非営利活動(NPO)法人
(所在地の社会福祉協議会の推薦を受ける必要があります) 
    
〔2〕助成対象となる主な事業内容
  • 備品等の購入
  • 施設の設置、増改築及び各種修繕工事等
助成金額
503万円(推薦枠:3事業以上)
申請期間 平成31年4月17日(水)〜平成31年5月30 日(木)
問合せ先 社会福祉法人中央競馬馬主社会福祉財団
URL http://www.jra-umanushi-hukushi.or.jp/31-jyosei-2

 


名称
平成31年度NPO等による復興支援事業(一般枠)
内容
1 趣旨
多様な担い手が協働・連携して行う地域課題解決の取組を推進するため本事業を実施するもの。
 
2 応募資格
特定非営利活動法人、ボランティア団体、公益法人、社会福祉法人、学校法人、地縁組織(自治会、町内会等)、協同組合等の民間非営利組織(以下「NPO等」という。)のうち、以下の2つの条件を満たすもの。
応募可能な事業に合致する取組又はこれに準じるものを行うもの。
県内に主たる事務所若しくはその他の事務所又はこれに準じるものを置くもの。
1の条件を満たすNPO等及び都道府県若しくは市区町村を構成員に含む協議体
 
平成31年4月15日(月曜)13時30分から14時30分 
釜石情報交流センター 会議室(釜石市大町一丁目1番10号)
 
平成31年4月17日(水曜)13時30分から14時30分 
岩手県公会堂 26号室(盛岡市内丸11番2号)
補助金額
事業費の8/10以内、補助金の上限額は800千円(消費税額等を含む。)とし、
算出された額に千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てます。
募集期間 平成31年4月11日(木曜)から5月10日(金曜) 午後5時必着
お問合せ 環境生活部 若者女性協働推進室 連携協働担当
URL https://www.pref.iwate.jp/kurashikankyou/npo/fukkoushien/1019387.html

 


名称
平成31年度NPO等による復興支援事業(復興枠)
内容
1 趣旨
復興支援及び被災者支援を行うNPO等による絆力を活かした取組を支援することにより、行政では手の届きにくいきめ細やかな復興・被災者支援を図るため、復興・被災者支援活動等を行うNPO等への事業費助成を行います。
 
2 応募資格
次の1に該当する団体又は2に該当する協議体が対象です。 
 
特定非営利活動法人、ボランティア団体、公益法人、社会福祉法人、学校法人、地縁組織(自治会、町内会等)、協同組合等の民間非営利組織(以下「NPO等」という。)のうち、補助対象事業のいずれかに合致する取組又はこれに準じるものを行うもの。
1の条件を満たすNPO等及び都道府県若しくは市区町村を構成員に含む協議体
説明会
平成31年4月15日(月曜)13時30分から14時30分 
釜石情報交流センター 会議室(釜石市大町一丁目1番10号)
 
平成31年4月17日(水曜)13時30分から14時30分 
岩手県公会堂 26号室(盛岡市内丸11番2号)
補助金額 事業ごとの経費(自己負担額を含む。)は、
概ね 1,000 千円から 7,500 千円(消 費税額等を含む。)を目安とします。
募集期間 平成31年4月11日(木曜)から5月10日(金曜) 午後5時必着
お問合せ 環境生活部 若者女性協働推進室 連携協働担当
URL https://www.pref.iwate.jp/kurashikankyou/npo/fukkoushien/1019410.html

 


名称
赤い羽根「災害ボランティア・NPO活動サポート募金 2」助成事業
2019 年度「被災地住民支え合い活動助成」 
内容
助成対象
岩手県内の仮設住宅・復興公営住宅等の被災者を対象に、支援する側として、また住民同士
の支え合いとして、次のいずれかの活動を行うボランティア団体(自治会・町内会を含む)、
NPO法人、社会福祉協議会等を対象とします。
 ① 孤立を防ぐ活動 ② 日常生活を支える活動 ③ コミュニティ再生のための活動
※ 県内に拠点を置き、岩手県民 5 人以上で構成されている非営利団体であること。
※ 前年度に本助成事業を実施した団体は、精算報告が終了していること。
※ 団体の目的や活動が政治・宗教に関わりがないこと。また、暴力団員等の反社会的勢力
と関わりがないこと。
助成金
(1) 中期的な活動の場合(おおむね 3 か月間以上の活動)
1 団体につき、総事業費の 90%以内で 27 万円を上限とします。
(2) 1 日限り・1 回限り等の限定的な活動の場合
1 団体につき、総事業費の 90%以内で 9 万円を上限とします。
※ 総事業費とは、助成対象費用の総額を言います。
募集期間 第1回  2019 年4月1日(月) 〜 2019 年4月 26 日(金)
第2回  2019 年5月7日(火) 〜  2019 年5月 31 日(金)
第3回  2019 年6月3日(月)  〜 2019 年6月 28 日(金) 
第4回  2019 年7月1日(月)  〜 2019 年8月 30 日(金) 
第5回  2019 年9月2日(月)  〜 2019 年 10 月 31 日(木) 
第6回  2019 年 11 月1日(金) 〜 2019 年 12 月 27 日(金) 
お問合せ 社会福祉法人岩手県共同募金会
URL http://www.akaihane-iwate.or.jp/jyosei/sasaeai.html

 


名称 平成31年度被災者の参画による心の復興事業費補助金
内容
■ 趣旨
 東日本大震災津波による被災者自身が参画し、活動する機会の創出を通じて、被災者が他者とのつながりや生きがいをもって前向きに生活することを支援するとともに、コミュニティ形成と一体となった被災者の心身のケア等の取組の推進を図るため、被災者の参画による心の復興事業費補助金(以下「補助金」という。)による補助事業を行う事業者を募集するもの。
 
■ 応募可能団体
 特定非営利活動法人、ボランティア団体、公益法人、社会福祉法人、学校法人、地縁組織(自治会、町内会等)、協同組合、株式会社等の団体(複数の団体等を構成員に含む協議体を含む。)
補助額
事業実施に必要となる経費に対し、200万円を上限額として補助する。
但し、事業実施の効果が特に高いと見込まれる事業にあっては、上限額に150万円を加算する。
募集期間 平成31年4月3日(水曜)から平成31年4月23日(火曜)17時まで(必着)
お問合せ 岩手県復興局 生活再建課 相談支援担当
URL https://www.pref.iwate.jp/shinsaifukkou/saiken/jouhou/1002528.html
*本補助金説明会の開催
平成31年4月9日(火曜)14時00分~14時45分
岩手県盛岡地区合同庁舎8階 8-1会議室 (盛岡市内丸11-1)
 ※事前申込みは不要

タイトル
東北電力(株) 東北・新潟の活性化応援プログラム
助成内容
■目的
「東北・新潟の活性化応援プログラム」は、東北6県と新潟県内の各地で、地域産業の振興や地域コミュニティの再生・活性化、交流人口の拡大など、地域が抱える課題の解決に向けて自主的な活動を行っている団体を応援することを目的としています。
 
■応募資格
・東北6県と新潟県の団体が主体となっている、同地域での活動であること。
・地域産業の振興や、地域コミュニティの再生・活性化、交流人口の拡大などの地域課題解決に資する活動を2年以上行っており、今後も継続する団体の活動であること。
※なお、自治体の活動、営利を主たる目的とする団体の活動、個人の活動は対象となりません。
 
■審査の対象となる活動
 地域産業の振興や、地域コミュニティの再生・活性化、交流人口の拡大などの地域課題解決のための自主的な活動(受託事業等は対象外)
 
○地域産業の振興
<活動例>
・地域資源の商品化によるコミュニティビジネスの展開
・伝統産業の伝承と後継者育成事業の展開
・6次産業化による若者雇用創出
・UIJターンのサポート・促進事業の実施
 
○地域コミュニティの再生・活性化
<活動例>
・空き家や廃校を活用した地域交流の場の創出
・地域文化・伝統継承による地元交流の促進
・商店街活性化に向けた交流事業の展開
・農山漁村交流を通じた定住促進事業の展開
 
○交流人口の拡大
<活動例>
・地域資源を活かした地域ツーリズム・観光イベントの開催
・観光拠点づくり事業の展開
 
■支援内容
 応募いただいた東北6県と新潟県の団体から各県1団体、計7団体を選定し、支援(助成)いたします。
※ただし、審査の結果、選定数が計7団体未満となることもあります。
 
■助成の対象となる費用
 申請書に記載された活動計画を実施するために必要な経費(団体自体を運営するための費用は対象外)
※やむをえない理由により、提出した申請内容と相違が生じた場合は、その旨を連絡いただき、変更後の計画を提出いただきます。
助成金額 特別助成金(1団体)100万円 / 助成金(6団体)30万円
申込締切 2019年5月20日(月)必着
問い合わせ 東北電力(株) 広報・地域交流部 地域共生グループ
URL  http://www.tohoku-epco.co.jp/sprogram/

 


タイトル NPO法人モバイル・コミュニケーション・ファンド(MCF) 2019年度(第17 回) 「ドコモ市民活動団体助成事業」
助成内容
子どもを取り巻く様々な社会課題に取り組む市民活動団体の皆様が、これまでの活動を充実・発展させるため、また、新たな社会課題にチャレンジするための活動支援を積極的に実施します。
 
■助成対象活動
1. 子どもの健全な育成を支援する次のような活動
(1)不登校・ひきこもりの子どもや保護者に対する精神的・物理的な支援、復学・社会的自立を支援する活動(フリースクール、カウンセリングなど)
 
(2)児童虐待やドメスティック・バイオレンス(DV)、性暴力などの被害児童・生徒や社会的養護を必要とする子どもの支援及び虐待防止啓発活動(※)
 
(3)非行や犯罪から子どもを守り、立ち直りを支援する活動
 
(4)子どもの居場所づくり(安心・安全な居場所の提供、子どもの不安や悩みに対する相談活動など)
 
(5)障がい(身体障がい・発達障がいなど)のある子どもや難病の子どもを支援する活動(療育活動、保護者のピアサポート活動など)
 
(6)マイノリティ(外国にルーツを持つ、LGBTなど)の子どもを支援する活動
 
(7)地震・台風などの自然災害で被災した子どもを支援する活動
 
(8)上記(1)~(7)以外で「子どもの健全な育成」を目的とした活動
 
(※)児童虐待防止活動については、MCF の特定課題と位置づけ、採択率を高めに設定します。
 
 
2. 経済的困難を抱える子どもを支援する次のような活動
(1)学習支援活動:放課後学習サポート、訪問学習支援、学習能力に合わせた個別ケアなど
 
(2)生活支援活動:子育てサロン、子ども食堂、シングルマザーへの支援、フードバンク、居場所の提供など
 
(3)就労支援活動:職業体験、社会的養護退所者の就労支援など
 
(4)上記(1)~(3)以外で「経済的困難を抱える子どもの支援」を目的とした活動
 
 
 
■助成対象団体
(1)日本国内に活動拠点を有する民間の非営利活動団体。
なお、活動実績が 2 年以上であること(基準日:2019 年 3 月1日)。
 
(2)複数の団体が連携した協働事業の場合は、代表申請団体が上記(1)の要件を満たしていることを条件とします。
 
(3)任意団体については、5人以上のメンバーで構成され、活動状況についてホームぺージ、SNS(ブログ、フェイスブック等)による活動情報の発信や団体情報の開示を行っている団体。また、会則、規約又はそれに相当する文書を有し、適正な事業計画書、予算・決算書が整備されており、応募団体が活動する地域の中間支援組織(NPO支援センターなど活動支援団体)からの推薦があることを条件とします。
 
(4)助成決定後、申請事業の活動計画に基づいた目標設定、四半期ごとの経過報告、効果検証、活動成果の作成・公表等について、実施していただける団体。
 
(5)申請事業の活動状況について、団体のホームぺージやSNS(ブログ、フェイスブック等)による定期的な情報発信を実践していただける団体。
 
※1 反社会的勢力とは一切関わっていないこと、また、活動内容が政治、宗教、思想に偏っていないことを要件とします。
※2 1団体1申請に限ります。
助成金額 助成総額:3,500 万円上限(子どもの健全な育成を支援する活動:1 団体あたり上限70万円/経済的困難を抱える子どもを支援する活動:1団体あたり上限100万円)
申込締切 2019年3月31日(日)必着
問い合わせ NPO法人モバイル・コミュニケーション・ファンド(MCF)事務局
URL  http://www.mcfund.or.jp/jyosei/2019/no17/requirements.html/

 


タイトル (公財)さんりく基金 県北沿岸地域新商品 ・新サービス開発事業
助成内容
 県北・沿岸地域の復興・発展を支援するため、地域の農林水産物や観光資源などの特性を生かしたストーリー性のある新商品開発や国内外からの観光誘客促進に向けた受入態勢の整備及びサービス開発等の効果的な取組に対し助成を行います。
 なお、1次募集では、「三陸防災復興プロジェクト 2019」の開催を契機とした、販売拡大や交流人口拡大につながる取組を重点的に支援します。
 
 
■助成対象事業
 県北沿岸地域の地域資源(農林水産物や観光資源など)を活用した次の取組
ア 新商品・新サービスの企画開発
イ 既存商品の改良
ウ 観光客の受入態勢整備
エ 上記ア~ウにより完成した商品・サービスの販路開拓(宣伝ツール作成、イベント等への出展活動等)
 
 
■助成対象者
 県北地域又は沿岸地域に主たる事務所を置く事業者等
※定義
ア 「県北地域」とは、二戸市、一戸町、軽米町及び九戸村の地域をいう。
イ 「沿岸地域」とは、宮古市、大船渡市、久慈市、遠野市、陸前高田市、釜石市、住田町、大槌町、山田町、岩泉町、田野畑村、普代村、野田村及び洋野町の地域をいう。
ウ 「事業者等」とは、県北地域及び沿岸地域に所在する次に掲げるものをいう。
・個人事業者
・株式会社及び有限会社
・事業協同組合及び企業組合
・NPO法人、商工会、商工会議所、観光協会、任意団体
・その他代表理事が認める団体
※同一の内容で、他の助成金の採択を受けた事業者等は、本事業の助成対象とはなりません。
 
 
■助成要件
助成金額 50 万円以内 (補助率 4/5 以内)
 そのうち、販路開拓のためのイベント等への出展活動経費(対象経費:事業従事者旅費・出展料)は、事業費の2割以内かつ 10 万円を上限とします。
 なお、助成金額は、千円単位とします。
 
 
■募集期間
1次 2019年2月4日(月)~2019年3月8日(金) 30件程度
2次 2019年7月1日(月)~2019年7月31日(水)20件程度
助成金額 助成金額 50 万円以内 (補助率 4/5 以内)
お申込み期間 1次:2019年3月8日(金)・2次:2019年7月31日(水)
問い合わせ
(公財)さんりく基金事務局 担当 川村・田村
盛岡市内丸 10-1 岩手県政策地域部地域振興室内
URL https://sanriku-fund.jp/jyosei/youkouyoushiki.html

 


タイトル
(公財)さんりく基金 地域コミュニティ再生 ・活性化支援事業
助成内容
 地域コミュニティの再生や活性化に向け、地域住民・関係者が主体となって行う地域再生計画の策定やその計画実現に向けた取組や「三陸防災復興プロジェクト 2019」へ参画を計画する取組に助成を行います。
 
 
■助成対象事業
 県北沿岸地域において地域住民が主体となって作成する地域再生計画の策定やその計画実現に向けた効果的な活動。特に、若者や女性が中心となる活動を重点的に支援します。
 
 
■助成対象者
 県北地域又は沿岸地域の特定されたエリアを対象に地域住民が主体となって活動する団体。ただし、規約、役員体制等が整備されていること。
(自治会、集落組織、仮設団地、仮設商店街、復興商店街、その他の活動団体等)
※高台移転等により新たなコミュニティ形成を計画する団体(規約等未整備の場合)にあっては、申請時、規約・役員名簿(案)を提出することとし、事業完了までに整備する必要があります。
※定義
ア「県北地域」とは、二戸市、一戸町、軽米町、及び九戸村の地域をいう。
イ「沿岸地域」とは、宮古市、大船渡市、久慈市、遠野市、陸前高田市、釜石市、住田町、大槌町、山田町、岩泉町、田野畑村、普代村、野田村及び洋野町の地域をいう。
助成金額 100 万円以内(補助率 10/10 以内・千円単位)
お申込み期間 2019年2月4日(金)~2019年3月8日(金)
問い合わせ
(公財)さんりく基金 事務局 担当 田村・川村
盛岡市内丸 10-1 岩手県政策地域部地域振興室内
URL https://sanriku-fund.jp/jyosei/youkouyoushiki.html

 


タイトル (公財)さんりく基金 イベント開催助成事業
助成内容
 三陸地域の活性化及び交流人口の拡大を目的として、地域の特性を生かした個性ある地域振興を図るためのイベントに対して助成を行います。
 
■助成対象事業
 岩手県内において開催する、三陸地域の活性化及び交流人口の拡大に向けたイベント(震災復興に資する取組であり、また三陸地域として広域的波及効果がみられる取組と認められるもの)のうち、当該事業に要する経費が 5,000 千円以上のもの。
 なお、イベントの内容については、新規性のあるものに限り、「三陸防災復興プロジェクト 2019」につながるイベントを重点的に支援します。
※定義
「三陸地域」とは、宮古市、大船渡市、久慈市、遠野市、陸前高田市、釜石市、住田町、大槌町、山田町、岩泉町、田野畑村、普代村、野田村及び洋野町の地域をいう。
 
■助成対象者
 地域振興活動団体(県内の団体に限る)
助成金額 15,000 千円以内 (補助率 2/3 以内)
お申込み期間 2019年2月4日(月)~2019年3月8日(金)
問い合わせ
(公財)さんりく基金事務局 担当 川村・田村
盛岡市内丸10-1 岩手県政策地域部地域振興室内
URL https://sanriku-fund.jp/jyosei/youkouyoushiki.html

 


名称
2019年度「アジア留学生等支援基金」助成事業 
アジア留学生インターン受入れ助成プログラム
内容
 公益信託アジア・コミュニティ・トラストでは、2019年度の「アジア留学生
インターン受入れ助成プログラム」の助成対象事業の募集を開始いたしました。
本プログラムは、日本の大学に在籍するアジアからの留学生(正規の大学生・
大学院生)が日本の民間非営利組織におけるインターンシップを通して、大学
では得られない経験-日本社会の新しい動きや課題に取り組む現場での体験、
地域社会の人々との直接的な交流等-をし、日本理解を深め、そして将来、
留学生がインターンシップで習得した知見または技能を母国の社会で活用し、
社会開発事業等の発展に資することを目的としています。
助成金額
1件当たり25~45万円程度(募集枠25~30団体、助成可能額 最大750万円を目標)万円を目安とする)
申込期限 2019年6月21日(金)
問合せ先
公益信託アジア・コミュニティ・トラスト事務局
「アジア留学生インターン受入れ助成プログラム」担当
URL http://act-trust.org/info/asip2019.html