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助成金・支援制度

名称 令和元年豪雨・台風等の被害に関わる活動支援(第2期)
内容
対象となる事業
・専門的な支援を行うNPO等の活動(水害復旧、家屋の修繕作業に係る技能を有する分野など)
・特別なニーズ(障害者・高齢者・乳幼児・外国人などの要配慮者)に対する専門性を活かした活動
・当該被災地に拠点を置き、地域に根ざした支援を行う活動
・2018年の被災地から当該被災地へ災害支援の経験を踏まえた支援を行う活動(第2期追加)
 
対象となる団体
NPO 法人等(ボランティア団体含む)非営利活動を行う団体で、次のいずれかの項目に該当する団体
・災害支援に実績(過去3回以上、1回当たり1カ月以上)のあるNPO等
・当該被災地に拠点のあるNPO等
(台風19号における災害救助法が適用された以下の都県。具体的には、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県並びに千葉県)(内閣府11月1日(金)18時半公表時点)
・2018年の被災地に拠点があり災害支援に実績のあるNPO等(西日本豪雨、北海道胆振東部地震、大阪北部地震等)(※実績の回数等は問いません)(第2期追加)
助成金額 1事業あたり上限100万円 補助率100%
応募期間 2019年12月12日(木)まで(決定は審査の上、随時行います)
問合せ先 日本財団経営企画広報部 災害担当
URL https://www.nippon-foundation.or.jp/grant_application/programs/2019tyhoon19

 


名称 WAM助成(社会福祉振興助成事業) 通常助成事業
内容
独立行政法人福祉医療機構(WAM)が行う社会福祉振興助成事業(WAM助成)は、国庫補助金を財源とし、NPOやボランティア団体などが行う民間福祉活動を対象とした助成金制度です。高齢者・障害者などが地域のつながりの中で自立した生活を送れるよう、また、子どもたちが健やかに安心して成長できるよう、民間の創意工夫ある活動や地域に密着したきめ細かな活動に、助成というカタチでお手伝いしています。
 
社会福祉振興助成事業を通じて、多様な社会資源がそれぞれの地域で有機的に連携・協働し、それぞれの得意とする活動を行いながら人と地域の絆をつくり直し、支え合いと活気のある地域社会の再生を目指すシステムづくりに取り組みます。
 
助成対象事業は、事業の実施形態によって次の2つに区分されます。
 
(1) 地域連携活動支援事業
 地域の多様な社会資源を活用し、複数の団体が連携やネットワーク化を図り、社会福祉諸制度の対象外のニーズ、その他地域の様々な福祉ニーズに対応した地域に密着した事業(同一都道府県内)
 
(2) 全国的・広域的ネットワーク活動支援事業
 全国又は広域的な普及・充実等を図るため、複数の団体が連携やネットワーク化を図り、相互にノウハウを共有し、社会福祉の振興に資する創意工夫ある事業又は社会福祉施策等を補完若しくは充実させる事業
助成金額 (1) 地域連携活動支援事業  50万円~700万円
(2) 全国的・広域的ネットワーク活動支援事業   50万円~900万円
募集時期 2020年度助成は未定ですが、例年1月に募集しています。
お問合せ 独立行政法人福祉医療機構 NPOリソースセンター
URL https://www.wam.go.jp/hp/guide-jyosei-outline-tabid-178/

 


名称 2019年度 公益財団法人ノエビアグリーン財団 助成事業
内容
対象となる活動
 1)スポーツ体験活動
 2)ジュニアアスリート選手育成活動
 3)自然体験活動
 4)科学体験活動
 5)障がいのある子供たちへの支援活動
 6)自然災害等による被災地の子供たちへの支援活動
 7)地域に根ざした子供たちへの支援活動
 8)児童養護施設の子供たちへの支援活動
 9)その他の体験活動
 
対象となる団体
児童、青少年の育成の向上を目的とした体験活動、およびスポーツの振興に関する事業を積極的に行い、または奨励している 1)~9)の分野に当てはまる団体
助成金額 1件あたり上限300万円
応募期間 2019年12月2日(月)~2020年2月28日(金)
問合せ先 公益財団法人 ノエビアグリーン財団
URL https://www.noevirgreen.or.jp/grants/organization/index.htm

 


名称 三菱財団社会福祉事業並びに研究助成
内容
開拓的・実験的な社会福祉を目的とする民間の事業(原則として法人に限る)並びに科学的調査研究(個人・法人いずれも可)。
 
ここでの「開拓・実験性」とは、新たな視点に基づき展開される社会的意義のある事業ないし研究で、類似例への適用や普遍化の可能性のあるものとします。また内容上特に具体性のあるものに限定されますが、福祉現場での“実践的、草の根的”活動に基づくものも評価します。
 
なお、事業助成については「開拓・実験性」の要件のうち、「新しい視点」や「普遍化の可能性」についての要件を緩和することとし、また、事業のスタートアップ資金の場合、助成期間終了後の事業継続可能性が明示されることを条件に、一部経常的資金への支援を認めることがあります。
 
また、上記事業、調査研究の中でも、研究者と社会福祉事業者 / 活動者等、または異なる専門領域の複数のメンバーの方がチームを形成し、同一の社会課題に対し、より多角的にダイナミックに挑戦する連携・協働型の応募も期待します。
助成金額
 総額1億円とする予定
応募期間 2019年12月26日(木)〜2020年1月23日(木)午後5時
問合せ先 公益財団法人三菱財団事務局
URL https://www.mitsubishi-zaidan.jp/support/social-welfare.html

 


名称 LUSHチャリティバンク(再掲)
内容
ラッシュは、小規模で様々な社会課題に対して直接的に活動している草の根団体を支援しています。小規模な草の根活動団体は、社会をよりよいものに変えていくために必要な活動をしているにも関わらず、資金難である事がしばしばあるため、ラッシュのチャリティバンクでは草の根活動に特化して支援を行っています。
下記は選考するにあたり、重要と考えている項目になりますので、申請前に必ず下記をご一読いただき、ご応募いただけますようお願いいたします。
 
【助成対象団体】
1)活動内容が下記分野にあてはまる団体
・自然環境の保護活動
・動物の権利擁護活動
・人権擁護・人道支援・復興支援活動
2)小規模で草の根活動を行っている団体 団体の年間予算3,500万円以下が目安です。
3)他の助成財団からの助成金や寄付が集まりにくい団体
4)社会をより良くするため、問題の根本を見極め、その解決に取り組む努力をしている団体
5)波及効果があるプロジェクトを行っている団体
 
【その他の条件】
・法人格は問いませんが、株式会社、有限会社など営利を主目的とする組織、個人で行っているプロジェクトは不可とさせていただきます。
・プロジェクトは必須ではありませんが、プロジェクトへの助成のほうがより具体的な内容と判断され、優先される可能性があります。
・ホームページ又はブログで活動が閲覧できる団体
 
【助成期間】
・原則1年以内とします。
・継続支援も可能です。
助成金額
10万円~200万円ですが、金額については、チャリティ商品の売り上げにより助成財源が決定するため、変更する可能性があります。
応募締切
・2ヶ月に1度、以下の月末を応募締め切りとします。
※応募締め切り日:2月末日、4月末、6月末日、8月末日、10月末、12月末日
問合せ先 株式会社ラッシュジャパン チャリティバンク事務局
URL https://jn.lush.com/article/charity-guidelines

 


名称 令和元年台風第19号「商店街災害復旧等事業(商店街にぎわい創出事業)」
内容
1.事業概要
令和元年台風第19号による災害によって被害を受けた地域の商店街等において実施する、地域の商機能、コミュニティ機能を回復させることを目的としたにぎわい創出のための事業を支援します。
 
2.補助対象者
岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県及び静岡県内の商店街等組織
1と民間事業者の連携体
(注1)令和元年台風第19号による災害の影響により、来街者数及び売上が当該災害の前に比べて減少しており、にぎわいを創出することが必要と認められる商店街等組織が対象です。
 
(注2)詳細は、以下の募集要領中「Ⅲ-1.補助対象者」のページを御覧ください。
助成金額
1商店街等組織当たり上限額:100万円、下限額:30万円
公募期限 令和元年11月13日(水曜日)~令和2年1月8日(水曜日)
問合せ先 所管経済産業局担当課室または中小企業庁商業課
URL https://www.meti.go.jp/press/2019/11/20191113002/20191113002.html

 


名称 浄土宗ともいき財団 令和2年度 助成事業
内容
趣旨
浄土宗ともいき財団は、仏教精神に基づいた社会貢献事業の推進、支援、助成を財団の事業のひとつとしており、その一環として、浄土宗教師が中心的役割を担う団体(寺院・活動団体)が、自ら企画し実施する公益性のある事業に助成金を交付しております。
 
対象
(1)超高齢社会への対応
  内 容> 高齢者支援を中心とした超高齢社会に対する活動
(2)地域社会の活性化
  内 容 >地域の活性化や、住民同士のつながりをつくり気持ちを豊かにするための活動
(3)社会福祉の増進
  内 容> 生活困窮者、障害者、介護者、要介護者支援など社会的弱者に関する活動
(4)悩み相談
(5)防災・被災地支援
  内 容> 災害に関する地域住民支援の活動
(6)教育・体験活動
  内 容 >体験活動等を通じて、参加者の豊かな人間性を養うことを目的とした活動
(7)多文化共生
  内 容 >>外国人・他地域の文化との交流、相互理解を深める活動
(8)その他
  内 容 >上記以外に公益に資すると認められる活動
 
助成金額 原則として最大 50 万円
申込締切 2020年 1 月 15 日(水)【必着】
問合せ先 公益財団法人 浄土宗ともいき財団
URL https://tomoiki.jp/activity/revitalize/about-revitalize/

 


名称 積水ハウス(株) 2020年度(第15回)積水ハウスマッチングプログラム助成
内容
■対象となる事業
・子ども基金(単年度・長期助成)
次世代を担うこどもたちを育成することを目的とし、こどもたちの健全な育成に関わる活動
・環境基金(単年度・長期助成)
環境問題の解決に寄与することを目的とし、温暖化防止、生態系保全や資源循環に関わる活動
・住・コミュニティ基金(単年度助成のみ)
地域に根差した豊かな住環境の創造を目的とし、まちづくりや地域コミュニティに関わる活動
 
■対象となる活動
(1)本会及び各基金の目的に適合するものであること
(2)活動の継続性(2020年4月1日からさかのぼって3年以上の活動実績。つまり2017年4月1日以前から活動が開始していること。任意団体での活動期間を含む)があること
(3)公共性の高い活動であること
(4)活動主体の経営の健全性及び透明性が確保されていること
助成金額
単年度助成:過去3年間の平均年間支出合計の30%以内または200万円のいずれか低い金額を上限とします(プロジェクト実施にかかわる資金(人件費を含む)を助成)。なお、助成額は減額する事があります。
 
長期助成:過去3年間の平均年間支出合計の30%以内または200万円のいずれか低い金額の3年度分を上限(3年上限額:600万円)とします(プロジェクト実施にかかわる資金(人件費を含む)を助成)。なお、助成額は減額する事があります
申込期間 2019年12月9日(土))<消印有効>
問合せ先 (社福)大阪ボランティア協会 担当:梅田
URL https://www.sekisuihouse.co.jp/matching/index.html

 


名称 一般社団法人パチンコ・パチスロ社会貢献機構 2020年度助成事業
内容 趣旨
● 一般助成
パチンコ・パチスロ依存問題の予防と解決に取り組む事業・研究への支援
「ギャンブル等依存症対策基本法」の趣旨に基づいて、依存問題対策や依存問題を持つ人や家族への支援を行い、解決・回復することを願う。
子どもの健全育成支援
少子高齢化が進む中、これからの社会が豊かで活力のあるものとなることを目的に、次代を担う子どもたちがたくましく健やかに成長することを願う。
災害復興コミュニティ支援
地震・水害・台風などの大規模災害等で被災された方々が、安定した生活を取り戻すことを願う。
助成金額 助成限度額1件250万円
申請期間 2019年11月11日(月)~2019年12月13日(金)17:00 原本及びデータ必着
お問合先 一般社団法人パチンコ・パチスロ社会貢献機構 事務局
URL http://www.ajosc.org/subsidy/application.html

 


名称 セブンイレブン記念財団NPO自立強化助成 《※締切延長※》
内容
セブン‐イレブン記念財団の「環境市民活動助成」は、お客様がセブン‐イレブンの店頭募金を通して、地域の環境市民活動を支援する助成制度です。助成対象は、日本国内の団体および活動です。
■ 助成趣旨
助成期間内に事務所費・人件費などの財政基盤を強化するため、安定的に活動を継続することができる自主事業の構築・確立を目指す環境NPOを原則3年間継続して支援。
■ 対象団体
「環境の保全を図る活動」が活動分野として認証され、かつ、法人として3年以上の活動実績があるNPO法人。
助成金額 年間助成金額 ・1団体あたり上限400万円
応募期間 2019年10月25日(金)〜11月15日(金) 
2019年10月25日(金)~11月22日(金)※当日消印有効
お問合先 一般財団法人セブン-イレブン記念財団 助成担当
URL http://www.7midori.org/josei/

 


名称
令和2年度いわて保健福祉基金 第1次募集 特別枠 「ご近所支え合い活動助成金」
内容
●助成対象事業
下記、いずれかの活動が助成対象となります。
(1)高齢者が主体となって行う活動
(2)高齢者等をサービスの対象とした支え合い活動
 
●助成期間
最大3年 ただし毎年度、助成及び額を決定
 
●助成金の対象経費
対象経費は、事業を実施するために直接必要とする経費
 
(助成対象の具体例)
・講習会等:講師謝金、旅費、チラシ作成費、会場使用料など
・環境美化活動:苗木・種購入費、手袋など
・ボランティア活動:交通費、ボランティア保険など
・器具・用具:用具購入費、備品購入など
・事務経費:通信費、事務用品費、印刷費など
・その他、ボランティアスタッフの弁当代(旅費が支払われている場合は対象外)、
 スタッフ人件費など
助成金額
5万円以上~30万円以下
・初年度30万円を限度
・次年度以降 15万円を限度
応募締切
令和2年1月17日(金)まで ※必着
問合せ先 岩手県高齢者社会貢献活動サポートセンター
URL http://www.aiina.jp/advancedage/toiawase.html

 


名称
令和2年度いわて保健福祉基金 第1次募集 一般枠((公財)いきいき岩手支援財団 )
内容
 いわて保健福祉基金(以下「基金」とします。)は、「高齢者の保健福祉の増進や地域福祉の増進を図るため、地域の実情に応じた民間活動に助成すること」を目的として、国が地方交付税措置した基金です。
 この基金の額は現在23億円となっています。
 財団では、この基金の運用益により、助成金の交付を行っています。
 
■対象事業
 助成の対象は、高齢者の保健福祉や地域福祉の増進を図るために民間団体等が行う営利を目的としない事業であって、次のいずれかに掲げる先駆的、先導的な事業です。
1、在宅保健福祉の普及、向上に関する事業
2、健康、生きがいづくりの推進に関する事業
3、ボランティア活動の活性化に関する事業
4、その他、ユニバーサルデザイン、子育て支援など保健福祉又は地域福祉の増進に資する事業
 
■助成対象者
 県内に住所または活動の本拠を有し、助成対象事業を確実に遂行できる団体、法人、個人とします。
 但し、ご近所支え合い活動助成金は個人での申請は認められていませんので、ご注意ください。
助成金額 上限300万円
応募締切
令和元年12月20日(金)まで ※消印有効
問合せ先 (公財)いきいき岩手支援財団 総務・健康支援課
URL http://www.silverz.or.jp/jigyou/joseikin.html

 


名称
台風第19号災害ボランティアバスに対する助成について
~雪が降る前に 家から土砂を出そう~
内容
【1.目的】
台風第19号災害において被災した県民の生活再建を進めるため、支援を行う災害ボランティアを輸送するボランティアバス運行団体等にバス借上げ費用等の一部の助成を行う。
 
【2.助成対象】
岩手県内で台風第19号災害に伴う土砂出し等のボランティア活動を行う、原則として県内の企業、法人格のある団体、学校、労働組合及び活動実態のある任意団体
 
【3.助成対象期間】
令和元年11月1日から11月30日まで
助成金額
(1)企業・団体・学校等がバスを借り上げる場合(1団体3台まで申請可)
① 大型・中型バス1台当たり10万円を上限とする
② 小型マイクロバス1台当たり7万円を上限とする
 
(2)企業・団体・学校等が所有するバスを運行する場合(1団体3回まで申請可)
① 大型・中型バス1回の運行につき定額を助成
片道距離が 50㎞を超える場合10,000円
片道距離が100㎞を超える場合20,000円
片道距離が150㎞を超える場合30,000円
 
② 小型マイクロバス1回の運行につき定額を助成
片道距離が25㎞を超える場合 5,000円
片道距離が50㎞を超える場合 7,000円
片道距離が70㎞を超える場合10,000円
片道距離が100㎞を超える場合15,000円
片道距離が150㎞を超える場合20,000円
応募締切
令和元年11月1日から11月29日まで
※なお、申請受付期間中であっても、申請が助成予算額に達したとき、又はボランティア活動の要請がなくなったときは受付を終了します。
問合せ先 社会福祉法人 岩手県社会福祉協議会 地域福祉企画部
URL http://www.iwate-shakyo.or.jp/docs/2019110100021/

 


特定非営利活動法人NPO サポートセンターさんより、下記オンライン研修のご案内です。

社会的インパクト時代のマネジメント。自分とチームと社会が成長する事業づくりと組織づくり入門【 オンライン受講対応研修 】

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12月5日(木)15:00-17:00 開催
☆ネット受講もOK : 生放送時間+終了直後から2週間以内は何回でも視聴できます。
https://nposc19018.peatix.com/
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地域の日常生活から地球環境まで、多様な分野の社会課題の改善に取り組むNPOや非営利組織。実現したい社会を目指して、様々な関係者と共に活動を展開し、受益者に届けています。

一方で、つい目の前の活動に追われ、自分たちは具体的にどのような成果を生み出したいのか、今の活動によってどのような価値を受益者に届けているのか、見失ってしまうことはないでしょうか。

活動の目標や成果が見えなくなると、スタッフはどのように活動を進めて良いか分からなくなり、団体の活動が停滞することにもつながります。

自分たちが何を生み出すために日々の活動を行っているのか。それらを明確にし、団体内で共有することによって、スタッフは自立的に判断して動けるようになり、より良い活動を受益者に届けていくことができます。

本研修のテーマは「社会的インパクト・マネジメント」です。

社会的インパクトとは、活動の結果ではなく、活動の結果から生じた短期・長期を含めた社会的・環境的な変化・成果を指します。

社会的インパクト・マネジメントとは、「①現状を調べる→②課題を特定し、目指す成果を定める→③事業を計画する→④事業を実施する→⑤成果の検証→⑥事業の改善」というサイクルを回して、より良い事業を運営することです。

社会的インパクト・マネジメントをしっかりと実践することで、社会的インパクトが可視化・評価でき、事業の生み出している社会的価値を伝えやすくなります。

このような事業の進め方は、休眠預金活用制度や企業財団の助成事業を実施する上でも重要なプロセスです。

活動を実施するだけでなく、どのくらいの成果が生み出されたか、それはどのような活動の中で生まれたか、より大きくしていくためにどのような施策を打っていくか。 それらを定性的・定量的なデータを用いて示し、事業の成果と、社会へ与えるインパクト、社会全体の課題解決につながりを伝えていくことが求められます。

自団体の活動の有効性や社会課題解決への影響力を説明することは、市民、行政、企業からの信頼や支持を得るために欠かせない活動の一つです。

本研修では、こうした一連の事業運営に有効なツールとなる「社会的インパクト・マネジメント」について、2時間で概要と取り組み方のポイントをお伝えします。

実現したい社会に近づくために、社会的インパクトの創出をめざして、一緒に学びましょう!

▼「社会的インパクト・マネジメントセミナー」は、一般財団法人CSOネットワークがNPOサポートセンターと共催で提供するセミナーです。

講師紹介
土岐 三輪/一般財団法人CSOネットワーク インパクト・マネジメント・ラボ アソシエイト
鎌倉 幸子/かまくらさちこ株式会社 代表取締役
鎌田 淳/コネクティブ合同会社・代表

対象
・非営利組織、社会的事業の理事、経営者、マネジメント責任者
・「社会的インパクト・マネジメント」「社会的インパクト評価」の概要を知りたい方
・休眠預金活動制度下での助成プログラムへの応募を検討している方
・自団体の事業成果を把握し、事業改善に役立てるための考え方を知りたい方

持ち帰れる成果
・「社会的インパクト・マネジメント」「社会的インパクト評価」への理解
・社会的インパクト・マネジメントの枠組みを活用し、事業の社会的価値を生み出すためのプロセス
・社会的インパクトをより深く理解し、整理するためのフレームやツール
・自団体の事業が生み出す社会的インパクトの表し方

日時
12月5日(木)15:00-17:00

受講料
・教室受講(現地参加) : 2,000円
・オンライン受講 : 1,000円

▼オンライン受講の方 : 映像視聴方法
・Youtube Live のシステムで映像配信します。アカウント登録などの必要はありません。
・お申込み確認後、開催3日前を目安に「放送URL」を申し込みメールアドレスにお送りします。
・生放送時間+終了直後から2週間以内であれば、映像を何回でも視聴できます。

映像配信・技術協力 : 株式会社VoiceJapan

※詳細はこちらから→https://npo-sc.org/training/good-business-studio/curriculum/19018/


名称 3.11メモリアルネットワーク(JT NPO応援)基金 第1次募集
内容
◆助成対象となる活動
東日本大震災の経験を根底に据え、教訓の伝承に関わる主体をネットワークでつなぎ、命が失われない社会の実現や、被災者や被災地域の苦難を軽減し再生に向かうことの社会の実現に貢献する取り組み。
 
◆助成対象となる団体
以下の(1)~(3) の要件すべてを満たす団体とします。
(1)東日本大震災の被災者が主体となって、震災伝承、防災・減災、地域づくり活動に取り組む団体
(2)3.11メモリアルネットワーク登録団体など他団体との連携を有し、活動の相乗効果が見込める団体
(3)意思決定機関及び活動報告に必要な経理を遂行できる機関を有する団体(任意団体を含む)
助成金額
助成金額:総額1000万円
【Aコース】上限150万円 (4団体程度採択予定)
【Bコース】上限50万円 (8団体程度採択予定)
応募締切 2019年11月11日(月)~11月25日(月)※必着
お問合せ 公益社団法人3.11みらいサポート 3.11メモリアルネットワーク基金事務局(担当:中川)
URL https://311support.com/project191019

 

説明会のお知らせ

募集に先立ち、説明会を3回開催いたします詳細は、以下記事を参照ください。
https://311support.com/project191019

(1)福島説明会
日時:2019年11月6日(水)14:00〜15:30
会場:コラッセふくしま302会議室A(〒960-8053 福島県福島市三河南町1-20)
(2)岩手説明会
日時:2019年11月7日(木)10:00〜11:30
会場:青葉ビル研修室2 (〒026-0024 岩手県釜石市大町3-8-3)

(3)宮城説明会
日時:2019年11月8日(金)14:00〜15:30
会場:仙台市市民活動サポートセンター研修室5 (〒980-0811 宮城県仙台市青葉区一番町4-1-3)

※説明会のお申し込みは以下のフォームからお願いします
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSca0XoQ4NMp8eqh2qCoFTLbbp6uQyGCqybyFKW-eNDoaOACZA/viewform


【NPO法人イーパーツ】第94回PC寄贈プログラムご案内11/8まで

NPO法人イーパーツでは、情報化支援を目的としたパソコンおよび周辺機器の
寄贈プログラムを行なっています。

本日は、リユースPC寄贈プログラムのご案内です。
この機会にぜひ申請をご検討ください、お待ちしております。

---第94回リユースPC寄贈プログラム(11/8まで)---

【公募締切】2019/11/8
【寄贈内容】
・ノート型(50台)、デスクトップ型PC(50台)
・合計100台、1団体様 上限10台までご希望いただけます。
・PCのソフトウェア
・Windows 10/Office 2010 Home&Business
(Word2010,Excel2010,PowerPoint2010,Outlook2010,Onenote2010)
・トレンドマイクロ社 ウィルスバスタークラウド1年分

【費  用】
ノートPC 1台あたり9,280円
デスクチップPC 1台あたり7,980円

【詳細、申込み方法】URLをご参照ください。
http://www.eparts-jp.org/program/2019/10/94th-koubo.html


名称 ベネッセこども基金 災害地の子どもの学びや育ちの支援活動助成
内容
1.助成対象となる災害
災害救助法の適用があるなど特定地域で深刻な被害があり、かつ子どもへの影響が大きいと判断される場合、助成対象とします。
助成対象となる「災害」「地域」および「申請期間」「助成対象期間」については、決定次第適宜、当財団サイトやfacebookで公表いたします。
 
2.助成対象事業
日本国内の災害により被災した子どもの学びや育ちに寄与する活動。災害によって、生活上の困難を抱える子どもや被災によるストレスや学習困難などを抱える子どもに対する支援をテーマとします。
 
※より緊急性の高い活動を優先するため、「すでに活動をスタートしている」もしくは「具体的な活動開始の目途がついている」活動を対象とします。
 
(活動例)
・病気や障がい、アレルギーなどにより、災害時の生活で特別なケアが必要な子どもへの支援
・被災による生活の急激な変化等でストレスケアが必要な子どもへの支援
・避難所等における子どもの学びや育ちの環境づくりのための支援
・災害時における母子の居場所支援や育児支援   など
助成金額
1件あたりの助成額50万円程度
※事業単位。複数事業の申請も可。
応募締切 2019年12月18日(水)※必着
問合せ先 ベネッセこども基金助成事務局
URL https://benesse-kodomokikin.or.jp/subsidy/disaster.html

 


名称
令和元年台風 19 号等の被害に関わる活動支援
内容
10 月 12 日から 13 日にかけて東海・関東甲信越・東北地方を直撃した台風 19 号の被害は、13 都県 312 市区町村に災害救助法が適用されるなど、広域かつ甚大な被害をもたらしました(内閣府10 月 14 日 18 時半公表時点)。
この度の災害で被災された皆様に謹んでお見舞いとお悔やみを申し上げます。
日本財団では、台風 19 号の被害に対して支援活動を行う NPO やボランティア団体に対して、次の通り活動資金を支援します。
 
対象となる事業
対象の事業
・専門的な支援を行う NPO 等の活動(水害復旧、家屋の修繕作業に係る技能を有する分野など)
・特別なニーズ(障害者・高齢者・乳幼児・外国人などの要配慮者)に対する専門性を活かした活動
・当該被災地に拠点を置き、地域に根ざした支援を行う活動
助成金額
1 事業あたり上限 100 万円 補助率 100%
※ 申請いただく事業規模に応じ、審査させていただきます。
応募締切 2019 年 11 月 12 日(火)まで(決定は審査の上、随時行います)
問合せ先 公益財団法人 日本財団
URL https://www.nippon-foundation.or.jp/grant_application/programs/2019tyhoon19

 


名称
Yahoo!基金 2020年度被災地復興調査助成 《※締切延長※》
内容
本年度からは対象とする災害を拡大し、被災地復興調査助成を開始いたします。
「先行事例から学び、実践するコース」「現地ニーズを把握し、実践するコース」の2つのコースを設けます。いずれのコースも対象とする災害は、2011年1月以降に発生し、政府の災害救助法の適用を受けた災害です。
 
※対象とする災害
2011年1月以降に発生し、政府の災害救助法の適用を受けた災害
http://www.bousai.go.jp/taisaku/kyuujo/kyuujo_tekiyou.html
 
■1)先行事例から学び、実践するコース
・過去に国内で発災した阪神・淡路大震災、中越地震などの大規模災害からの復興先行地域で活動する団体や行政等へのヒアリング調査
・被災地の復興支援を行うにあたり、解決したい課題やその類似課題について成功事例をもつ国内の団体や研究者等へのヒアリング調査等
 
■2)現地ニーズを把握し、実践するコース
・申請団体が復興支援活動を行う地域で行う、主として被災住民等へのヒアリングやアンケート調査等
・申請団体が復興支援活動を行う地域の課題や状況を明らかにするなど、復興を促進するために必要と考えられる調査
助成金額
総額2000万円
 
1)先行事例から学び、実践するコース 
1団体への助成上限:200~300万円
助成団体数目安   :3~5団体
 
2)現地ニーズを把握し、実践するコース 
1団体への助成上限:300~500万円
助成団体数目安  :2~3団体
応募締切 2019年10月27日(日)23:59着 2019年10月31日(木)23:59着
問合せ先 Yahoo!基金事務局
URL https://kikin.yahoo.co.jp/support/fukko.html

 


名称 2020年度 防災教育チャレンジプラン
内容
防災教育チャレンジプランでは、全国で取り組まれつつある防災教育の場の拡大や質の向上に役立つ共通の資産をつくることを目的に、新しいチャレンジをサポートいたします。
 そのプランの準備・実践に当たって発生する経費を支援し、実現に向けて防災教育チャレンジプランアドバイザーが出向くなどして相談などの支援を行います。
 応募の中から選ばれたプランは、活動計画について前年度の活動報告会で発表、さらに実践した内容について、交流フォーラム(中間報告会)と活動報告会で発表していただきます。
 活動報告会においては、優秀な実践活動に対して防災教育大賞・防災教育優秀賞・防災教育特別賞を授与いたします。
 また、皆さんのチャレンジプランの成果はホームページなどで広く公開いたします。
助成額 プランの実践にかかる経費の提供/ 上限 30 万円(査定による)
申込締切 2019年11月29日(金)15:00まで
お問合せ 防災教育チャレンジプラン実行委員会事務局
URL http://www.bosai-study.net/boshu/index.html