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助成金・支援制度

名称 2020(令和2)年度『連合・愛のカンパ』助成
内容 助成対象となる活動と内容
新たに始める、地域における「ふれあい・助け合い活動」
高齢者・子ども・障がい児(者)を含めた地域ぐるみの助け合い・支え合い活動等
※既存活動の継続は対象としません。また特殊事案の専門的研究、趣味・娯楽・教養サークルに類する活動も対象にならないことがあります。 
支援金額 上限15万円まで (17団体を目途に助成)
応募期間 2020年11月30日必着 (郵送に限ります) 
問合せ先
公益財団法人さわやか福祉財団(立ち上げ支援プロジェクト) 担当:鶴山/内田/原島
URL https://www.sawayakazaidan.or.jp/news/post-876/

 


名称 公財)大阪コミュニティ財団 2021年度<令和3年度>助成
内容 大阪コミュニティ財団は、1991年11月に設立されて以来、一般市民や企業・団体からの「志」のこもったご寄付を、名前を付けた基金のかたちでお受けし、そのお志に沿った活動を行っておられる団体等に助成してまいりました。その件数は、これまでに、3,195件を数え、累計の助成額はおよそ15億1,100万円に上ります。

このたび、大阪コミュ二ティ財団に設置されている基金のうち、2021年度助成(2021年4月支給)を公募する基金と金額が決定し、募集を開始することになりました。助成をご希望の方は、本ガイドを参照のうえ、申請をお願いいたします。

様々な分野で、社会貢献活動に真摯に取り組んでおられる皆様からの多数のご応募をお待ちしております。
助成金額 助成割合に限度は設けませんが、自己資金をできるだけご用意ください。
募集締切 2020年11月27日(金)(当日の消印有効)
問合せ先
公益財団法人 大阪コミュニティ財団
URL http://www.osaka-community.or.jp/contents/grant/grant_guide.htm

 


名称
2021年度環境市民活動助成
内容
■NPO基盤強化助成
安定的に活動を継続できる自主事業の構築・確立をめざすNPO法人に対し、事業資金・専従職員の人件費・事務所家賃を原則3年間支援します。
 
活動助成
自然環境保護など、市民が主体となって行う環境活動の活動資金を1年間支援します。
 
■花と緑の助成
緑と花咲く街並みをつくる活動の活動資金を1年間支援します。
 
清掃助成
ごみのない環境をつくる活動の活動資金を1年間支援します。
助成金額
NPO基盤強化助成
1団体あたり上限400万円(事業費と人件費)/年×原則3年間継続 
 
活動助成
NPO法人、一般社団法人:1団体あたり上限200万円
任意団体:1団体あたり上限100万円
 
■花と緑の助成
1団体あたり上限50万円
 
清掃助成
1団体あたり上限30万円
応募期間 花と緑の助成・清掃助成 2020年10月1日(木)〜10月21日(水)※当日消印有効
NPO基盤強化助成・活動助成 2020年10月26日(月)〜11月16日(月)※当日消印有効
お問合せ
一般財団法人セブン-イレブン記念財団
URL https://www.7midori.org/josei/index.html

 


名称 (公財)愛恵福祉支援財団 社会福祉育成活動推進のための2020年度助成事業
内容
当財団では毎年、社会福祉法人、NPO法人等が実施している事業のうち、比較的小規模な施設、または障害者支援等に財政的な裏付けの少ない先駆的な試みや開拓的な事業に対して財政的な助成をして支援します。
 
■助成の実施について
1) 助成金は助成事業完了後、完了報告書及び助成金請求書に基づき交付(振込み)します。
2) 助成事業完了日とは当該の事業を検収または受領した日といたします。
 
■取得した備品等の管理
管理期間は完了年度終了後5年間とします。ただし法人法に定める減価償却資産の耐用年数 が5年以内のものは、その期間とします。 期間内、外にかかわらず、譲渡はできません。
助成金額 事業運営に必要な設備備品の購入に対する助成
1法人・団体あたり20万円を限度/助成総額 2,000万円
申込締切
2020年11月15日(日)
お問合先 (公財)愛恵福祉支援財団 事務局
〒114-0015 東京都北区中里2-6-1
TEL. 03-5961-9711
E-mail. loveandgrace@aikei-wf.or.jp
URL http://www.aikei-fukushi.org/?p=1596

 


名称 東北ろうきん復興支援助成金制度 2020年度募集
内容
東北ろうきんでは、事業計画の基本方針の1つに「震災からの復興、被災者への支援継続に取組む」ことを掲げ、東日本大震災における甚大な被害を受けた地域を営業エリアにもつ金融機関の責務として、被災された勤労者の生活の再建、支援活動を継続して取組んでおります。
その中で、東北ろうきんだけでは解決できない様々な地域の課題については、被災した地域や被災者の支援を行うNPO等の活動を支援することで、より多面的に支援活動を行うことができると考えております。
また、地域社会においては様々な社会的課題があり、勤労者の生活不安は多岐に亘っております。金融機能だけで解決できない様々な社会的課題については、課題の解決に向けて取組んでいるNPO等の活動を支援することで「人々が喜びをもって共生できる社会の実現」を目指したいと考えております。
そこで、「東日本大震災からの復興、被災者支援に従事している団体」および「社会貢献活動に従事している団体」の中から活動内容が顕著であり、今後も継続されることが見込める団体に対して、今後の活動を支援する目的で助成を行います。
助成金
総額300万円です。
1団体に対する助成金は30万円とし、10団体への助成を予定します。
申込締切 2020年11月13日(金) (当日消印有効)
お問合せ 東北労働金庫営業統括部 復興支援助成金制度事務局 担当:阿部
URL https://www.tohoku-rokin.or.jp/tohoku/syakaikouken/

 


名称 公益財団法人日本財団 2021年度助成事業 (通常募集)
内容
ご案内
日本財団は、ボートレースの売上を主な財源に活動している民間の助成財団です。社会が複雑化し、様々な課題に直面するなか、行政による施策や公的サービスだけでは支援の手が行き届かない問題がたくさんあります。わたしたちは、このような問題を解決するため、いろいろな組織を巻き込んで、新しい仕組みを生み出し、「みんながみんなを支える社会」を目指して、助成事業に取り組んでいます。
 
対象となる団体
日本国内にて次の法人格を取得している団体:一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、NPO 法人(特定非営利活動法人)、任意団体(ボランティア団体など)など非営利活動・公益事業を行う団体
 
対象となる事業
1.海や船に関する事業
(1)海と船の研究
(2)海をささえる人づくり
(3)海の安全・環境をまもる
(4)海と身近にふれあう
(5)海洋教育の推進
 2.社会福祉、教育、文化などの事業
(1)あなたのまちづくり(つながり、支えあう地域社会)
(2)みんなのいのち(一人ひとりを大事にする地域社会)
(3)子ども・若者の未来(人を育み、未来にわたす地域社会)
(4)豊かな文化(豊かな文化を培う地域社会)
助成金額
1.海や船に関する事業 助成金額:事業規模に見合う適正な金額
財団・社団・社福・NPO法人
補助率:80%以内 助成金額:上限200万円
任意団体(ボランティア団体など)
補助率:80%以内
 
2.社会福祉、教育、文化などの事業 助成金額:事業規模に見合う適正な金額
補助率:80%以内
応募期間
2020年10月1日(木)11:00〜2020年10月31日(金)17:00まで
お問合先
日本財団 申請コールセンター
URL https://www.nippon-foundation.or.jp/grant_application/programs/common

 


名称 いわて生協「被災地支援活動助成金」
~復興支援活動を継続して活動するNPO・団体への助成~
内容
■目的:
東日本大震災発生から9年半が経過し、沿岸部で支援活動に取り組む団体・NPOの中には資金不足から活動縮小や撤退せざるを得ないところもあります。
いわて生協では、2016年度より組合員や全国の生協から寄せられた支援募金を活用し、こうした団体・NPOを助成することで被災者のくらしやコミュニティづくりなどに貢献し、息長い支援活動を継続しています。この4年間で、48団体に1,000万円超を助成し、岩手県内の復興支援に取り組む団体を支えてきました。今回はその5回目の助成を実施します。

■助成の対象となる事業活動:
東日本大震災等の被災地の復興に貢献する活動を対象とします。その中でも以下の活動を優先します。
1)被災地のくらしやコミュニティづくりを支援する活動  
2)被災地の子どもを支援する活動            
3)被災地の防災・減災を目的としている活動
助成金額
1)総額300万円以内。
2)1団体30万円を上限とし、10団体まで助成します。
募集期間 2020年10月31日まで
お問合せ いわて生協組合員活動チーム 復興支援・平和・くらし活動グループ
URL https://www.iwate.coop/information/detail_quake.php?p=308

 


【事業者向け】新型コロナウイルス感染症に係る支援情報・制度リンク集_2020年9月30日現在

被災地の現状を直接伝え、全国からの継続的な関心につながる機会として、 いわて連携復興センターが今年度参画する「さんりくなりわい創出事業」の一環で、 関連する事業者さん向けに新型コロナウイルス感染症に係る支援情報・制度リンク集をまとめています。 下記ファイルに各種支援情報を一覧にしておりますので、ご活用ください。

 

作成:りあすぱーく(さんりくなりわい支援事業受託コンソーシアム)

実施団体:一般社団法人SAVE IWATE認定NPO法人遠野山・里・暮らしネットワークNPO法人いわて連携復興センター

 

 


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新型コロナウイルス感染症に係る支援情報・制度リンク集_2020年9月30日現在


岩手県では、公益財団法人日本生命財団(ニッセイ財団)が実施する2021年度「児童・少年の健全育成助成」「生き生きシニア活動顕彰」への申請を希望する団体を募集します。
 
用件や応募手続き等の詳細については、下記及び添付の資料をご覧ください。
 
1 児童・少年の健全育成助成
   児童・少年の自然・体験活動、仲間づくりや文化の伝承活動、地域の子育て支援活動等を定期的、継続的に行っている団体に対し、活動に直接必要な物品の購入経費(60万円まで)を助成するもの。
 
2 生き生きシニア活動顕彰
 高齢者が主体となり、定期的・継続的に地域貢献活動を行っている団体に対して顕彰を行うもの(顕彰金額5万円)。 
 
3 応募手続き
 11月27日(金曜日)までに、申請書及び関係資料を若者女性協働推進室青少年・男女共同参画担当(020-8570 岩手県盛岡市内丸10-1)あてご提出ください。
 
(注)各県の助成・顕彰には上限があり、応募した全ての団体が推薦されるわけではありませんのでご了承ください。また、最終的に助成・顕彰団体及び助成額を決定するのは、県ではなく日本生命財団となります。
 
■ 詳しくはリンク先をご覧ください。
 

【NPO法人向け】持続化給付金に関する「事前確認の申込要領」と「Q&A」について

内閣府NPOホームページにおいて、下記のとおり持続化給付金に関する情報が示されましたのでお知らせします。当該情報の具体的内容につきましては内閣府NPOホームページ等で、最新の情報が取得できます。 

以下、内閣府 NPOホームページより抜粋です
 
 
「事前確認の申込要領」と「Q&A」を掲載しました。
また、9月23日から下記お問い合わせの受付を開始します。
 
 
 
事前確認事務センター お問い合わせ窓口(9月23日(水)9:30から受付開始)
  • 0120-905-054(フリーダイヤル)
  受付時間:月曜日から金曜日9:30~18:00、日曜日10:00~16:00
  お掛け間違えのないよう十分にご注意ください。
  • メールによるお問い合わせ(23日(水)から受信可)
  jimu@npojizenkakunin.jp
 

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「事前確認の申込要領」


【事業者向け】新型コロナウイルス感染症に係る支援情報・制度リンク集_2020年9月23日現在

被災地の現状を直接伝え、全国からの継続的な関心につながる機会として、 いわて連携復興センターが今年度参画する「さんりくなりわい創出事業」の一環で、 関連する事業者さん向けに新型コロナウイルス感染症に係る支援情報・制度リンク集をまとめています。 下記ファイルに各種支援情報を一覧にしておりますので、ご活用ください。

 

作成:りあすぱーく(さんりくなりわい支援事業受託コンソーシアム)

実施団体:一般社団法人SAVE IWATE認定NPO法人遠野山・里・暮らしネットワークNPO法人いわて連携復興センター

 

 


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新型コロナウイルス感染症に係る支援情報・制度リンク集_2020年9月23日現在


【事業者向け】新型コロナウイルス感染症に係る支援情報・制度リンク集_2020年9月16日現在

被災地の現状を直接伝え、全国からの継続的な関心につながる機会として、 いわて連携復興センターが今年度参画する「さんりくなりわい創出事業」の一環で、 関連する事業者さん向けに新型コロナウイルス感染症に係る支援情報・制度リンク集をまとめています。 下記ファイルに各種支援情報を一覧にしておりますので、ご活用ください。

 

作成:りあすぱーく(さんりくなりわい支援事業受託コンソーシアム)

実施団体:一般社団法人SAVE IWATE認定NPO法人遠野山・里・暮らしネットワークNPO法人いわて連携復興センター

 

 


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新型コロナウイルス感染症に係る支援情報・制度リンク集_2020年9月16日現在


名称 J-Coin 基金 助成 第三次助成
内容
支援対象
当基金は、非営利団体に対して、新型コロナウイルス感染症の流行及び感染防止対策の影響に関わる、以下の4つの分野での事業活動を行うために必要な資金を支援します。
の 4 つの分野での事業活動を行うために必要な資金を支援します。
① 医療機関・医療関係者への支援
② 子ども、生活困窮者、障害者等の社会的弱者への支援
③ 生活困窮し学業の継続に困難をきたしている大学生・短大生・専門学校生等への支援
④ 地域社会、地域活性化への支援
 
●助成金の使途は、申請する事業活動に伴う事業費、人件費、事業遂行にあたってかかるその他の経費
 
●支援対象事業・活動の期間:助成決定時から 2021 年 3 月 31 日までの間
 ※事業・活動は既に開始されていても結構ですが、助成金を使える対象経費は助成決定時以降のものに限ります。
 
助成金額
1団体あたり 上限300万円(※分野1の医療分野に限り500万円まで助成可能)
※採択予定団体数;80団体程度
※助成金の使途は、申請する事業活動に伴う事業費、人件費、事業遂行にあたってかかるその他の経費に限ります。
募集期間 2020年9月15日(火)〜 2020年9月29日(火)17:00まで
お問合せ
公益財団法人 パブリックリソース財団内 「J-Coin基金」事務局
URL

 


NPOの資金調達 まるわかりセミナー

『NPOの資金調達 まるわかりセミナー』
~オンライン開催・全国どこからも参加可能!~

★7つの制度が一度に聞ける!(主に環境助成制度)
★助成担当者に、直接質問できる!
 

【対象】
助成金を活用して活動をステップアップさせたい団体(法人格は問わない)
今後、団体として活動を考えている方
資金調達の新しい流れを知りたい方
助成金について学びたい中間支援スタッフ

【申込締切】
9月27日(日)
※助成団体制度一覧や資料を郵送しますので、
早めのしめきりです。お急ぎください。

【イベント概要】
多様な活動を支援する助成制度や新しい資金調達の方法、
申請書の書き方のイロハを1日で知るチャンス。

第1部では
★市民活動が使えるコロナ対策で使える助成や補助金のお話
★これから増えると予想される遺贈寄付のお話
★助成金申請のコツを学べる講座
の、3つのプログラムをご用意。

第2・3部の助成制度の説明会には15の助成財団が参加、
第4部は、助成担当者に直接質問できる「グループ質問会」です。

●事業対象は「環境団体」に限らない!
第3部、全国対象の環境助成の中には、子どもたちの自然体験、
食品ロスやフードパントリーに取り組む活動、
花や緑いっぱいのまちづくり活動、豪雨災害対策に取り組む活動等、
環境団体以外も取り組まれている活動が対象となる制度もあります。
上記のような活動をお考えの方、
「うちの事業、どんな切り口だったら対象になりますか?」
と、財団担当者に直接聞ける絶好の機会です。
是非、ご参加ください!
(オンラインならでは…自分が参加したい時間帯だけの参加も可能です!)

★特典★
『助成団体・制度一覧』を郵送します!
環境分野を中心とした全国の100以上の助成金情報を掲載した冊子です。

◆日時 2020年10月4日(日) 10:00~16:30
◆場所 オンライン(zoom)
◆定員 250名(先着)要申込
◆料金 一般1,000円、主催団体会員500円(資料代)
申し込み専用フォーム(Peatix)

 

■■第1部 セミナー・講座■■
※第1部は、Room①②③のうち1つを選択してご参加いただきます
Room① 新型コロナ 資金繰り支援制度
≪講師≫特例認定NPO 法人Gift 理事長 小山 真由美さん
   須黒税務会計事務所

Room②フィールドの遺贈寄付
≪講師≫青木 将美さん(フリーランスファンドレイザー)

≪講師≫平山 奈央子さん(滋賀県立大学 環境政策・計画学科 講師)
    

■■第2部 地域別助成制度説明■■
Room北海道、Room中部、Room近畿・瀬戸内のうちいずれかを選択。
その他地域からの参加者の方は、資金調達に関する相談会にご参加いただけます。
※詳しくは、こちら

■■第3部 全国助成制度説明(7団体)■■
以下、50音順になります
1. 公益財団法人河川財団 / 河川基金
2. 独立行政法人環境再生保全機構 / 地球環境基金
3. 一般財団法人セブン-イレブン記念財団 / 環境市民活動助成
4. 公益財団法人コメリ緑育成財団
5. 公益財団法人SOMPO環境財団
6. TOTO株式会社
7. トヨタ自動車株式会社 / 環境活動助成プログラム

■■第4部 グループ質問会■■
登壇した全国と地域の助成財団に、より具体的な内容を直接質問ができます。
複数人合同で行うので、助成申請を決めていない方も、気軽に参加してください。
(zoomを使って行います)

■■主催■■
NPO 法人エコネット近畿、NPO 法人北海道市民環境ネットワーク「きたネット」、
NPO 法人地域の未来・志援センター
■■協賛■■
一般財団法人セブン‐イレブン記念財団
■■後援■■
ESD 活動支援センター、北海道地方 ESD 活動支援センター、東北地方 ESD 活動支援センター、関東地方 ESD 活動支援センター、中部地方 ESD 活動支援センター、
近畿地方 ESD 活動支援センター、中国地方 ESD 活動支援センター、
四国地方 ESD 活動支援センター、九州地方 ESD 活動支援センター

■■お問い合わせ■■
NPO 法人 エコネット近畿 事務局
http://www.econetkinki.org/
TEL:06-6949-8288 FAX:06-6881-1133 E-mail:yoyaku@econetkinki.org

■■詳細・お申込み■■
詳細、お申込みは↓↓こちら↓↓でご案内しております。
https://jyoseikinseminar20201004.peatix.com/
チラシのダウンロードもこちらでできます。
https://drive.google.com/file/d/1jX2-YYY_Vk34gE2uvZecEYGESaML_GJ6/view?usp=sharing

※この事業は一般財団法人セブン-イレブン記念財団の助成により開催いたします。

 


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チラシ


タイトル
令和2年度 (公財)浦上食品・食文化振興財団 東日本大震災復興支援事業
内容
支援の対象とする活動内容
岩手県 、宮城及び福島岩手県を対象にNPO等の団体が行う次のような震災復興支援活動
 
・ 農林業や漁業の復興につながる活動
・ 地域の食文化を次世代に継承する活動
・ 食育につながる活動
・ 食品の製造加工業や直売所、飲食店開業などの雇用創出につながるような活動
・ 地域でのコミュニティ形成目的とし、食を活用した復興支援活動
助成金額 1件30万円上限(Aコース)または100万円上限(Bコース)の2つのグループに分けての選択制 (予算支援総額 600万円)
申請期間
令和2年10月1日(木)から10月31日(土)
※申請フォームの最終ページ(確認ページ)の「送信する(申請する)」ボタンは31日24:00を過ぎると表示されなくなり、申請できなくなりますのでご注意ください。
問合せ 公益財団法人 浦上食品・食文化振興財団
URL https://www.urakamizaidan.or.jp/fukkou/index.html

 


【NPO法人向け】「持続化給付金」に関する情報

内閣府NPOホームページにおいて、下記のとおり持続化給付金に関する情報が示されましたのでお知らせします。当該情報の具体的内容につきましては内閣府NPOホームページ等で、最新の情報が取得できます。 

以下、内閣府 NPOホームページより抜粋です
 
 
 今般、持続化給付金の申請時の「売上」の算定に際し、寄附金等を主な収入源とするNPO法人は、寄附金等を含めて算定できるように、取扱いを変更することとなりました。
 該当法人は、新設する事前確認事務センター(仮称)に事前確認を受けた後、持続化給付金事務局に申請をしていただくこととなります。現時点での情報は下記のリーフレットをご覧ください。
 なお、上記に関わらず、現行の「NPO法人特例」(事業収益と会費)による申請も、引き続き可能です。

 


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[NPO法人向け]特定非営利活動法人感染症対策事業費補助金

岩手県では特定非営利活動法人が新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の取組に用いる備品や消耗品の購入に対して、その経費を補助する予定です。

補助対象者 岩手県内に主たる事務所のある特定非営利活動法人
補助額 1法人あたり10万円を上限(経費のうち消耗品費は3万円を上限)として、定額(10分の10)を補助
申請期間 令和2年10月~令和3年1月上旬(予定)
問合せ先
岩手県 環境生活部 若者女性協働推進室 連携協働担当
〒020-8570 岩手県盛岡市内丸10-1
TEL:019-629-5198 FAX:019-629-5354

※詳細については、確定次第岩手県のホームぺージにおいてお知らせいたします。

 岩手県ホームページ


タイトル 2021年度「子どもサポート基金」
内容
1.趣旨
 被災地域の子どもたちを取り巻く中長期的な課題を解決、解消する活動を継続して支援するた めに「東北復興子ども支援事業(※以下子ども支援事業)」にて複数年の助成を行います。
 また、子ども支援事業は、単独団体による活動では解決が困難になっている課題の解決や被災地の発 展に繋がる変革を目指し、多様なセクターの団体どうしが緊密な協働体制の下で事業を実施する場合の 支援を行っており、単独団体向けより助成額の上限を引き上げて支援しています。
 これらに加えて、支援活動を継続して行う見込みがある団体の組織基盤作りを目的とした「資金調達力 強化・職員育成事業」での助成も並行して実施します。
 
2.助成対象事業
 助成対象となる事業は、以下の表のとおりです。両区分を併願することは可能です。
 
区分① 東北復興子ども支援事業
東日本大震災で被災した地域の子どもたちを取り巻く重要度の高い課題等を解決するために継続して行う支援事業。
 
区分② 資金調達力強化・職員育成事業
上記の支援事業を継続して行うために必要となる資金を調達する体制・能力を強化する事業、支援活動を実施する職員や、事務・管理業務に従事する職員を育成する事業。
 
※2021年度の募集は1回の予定で、申請を検討する団体を対象とした事前相談会を実施します。
 実施方法:オンラインによる面談(オンラインシステムZoomを使用予定)
 9月23日(水)~9月25日(金)
 各日 10:00、11:00、14:00、15:00、16:00(1団体45分)
 以下のURLから必要事項を確認の上、事前にお申込みをお願いいたします。(先着順)
 申込期限:9月17日(木)
助成内容
区分① 東北復興子ども支援事業
(1)助成対象期間 :2 年以上 3 年以内
         (課題の解決等にかかる期間を申請してください)
(2)助成上限額:1年あたりの上限額は1,000万円
         :複数の団体が協働し活動を行う場合の1年あたり上限額は2,000万円
(3)助成率:1年あたり80%以内(1年ごとに 20%以上の自己負担金が必要です) 
 
区分② 資金調達力強化・職員育成事業
(1)助成対象期間 :2 年以上 3 年以内 
         (資金調達力の強化及び職員育成にかかる期間をご申請ください) 
(2)助成上限額:1年あたりの上限額は300万円
(3)助成率:100%以内(自己負担がない申請も可能です)
お申込み期間 2020年 9月7日(月)から2020年10月6日(火)まで(消印有効)
問い合わせ 公益財団法人 東日本大震災復興支援財団
URL http://minnade-ganbaro.jp/katsudou/project/kodomo_support/2021_josei.html

 


名称 令和3年度 キリン・地域のちから応援事業
内容
助成対象となる事業
障害があってもなくても、高齢者でも子どもでも、日本人でも外国人でも、同じ地域やコミュニティで生活する一員として、共に理解し合い・支え合う共生社会の実現を願い、地域における障害児・者、高齢者、子ども等の福祉向上に関わる、次のような幅広いボランティア活動を実施する団体に対して助成します。なお、災害の復興応援および防災に関しても広く募集します。
(1)子ども・子育て世代の福祉向上に関わるもの
子ども・子育て世代が主体となって実施する活動
地域やコミュニティの子ども・子育て世代を元気にする活動を応援します。
(2)シルバー世代の福祉向上に関わるもの
高齢者が知識・技術・経験を活かして実施する活動
地域やコミュニティの高齢者を元気にする活動を応援します。
(3)障害や困りごとのある人・支える人の福祉向上に関わるもの
障害のある人や困りごとを抱える人・それらを支える人(病気や困りごとを抱える人の介護者や応援者も含みます)が主体となって実施する活動
地域やコミュニティの障害のある人や困りごとを抱える人・支える人を元気にする活動を応援します。
(4)地域やコミュニティの活性化に関わるもの
既存の自治活動やお祭りから一歩進んだまちづくり、新たな繋がりを創りだし地域やコミュニティを元気にする活動、共生社会を創る活動、災害復興等の活動を応援します。
助成金 1件(一団体)あたりの上限額は30万円です(総額4,700万円)。原則として単年度助成です
申込期間 令和2年9月7日(月)~10月31日(土) 当日消印有効
お問合せ 公益財団法人 キリン福祉財団事務局(北村・太田)
URL https://www.kirinholdings.co.jp/foundation/subsidy/

 


名称 令和3年度「キリン・福祉のちから開拓事業」
内容
助成対象となる事業
障害者福祉分野、高齢者福祉分野、児童・青少年健全育成分野、地域社会福祉分野のボランティア活動を、長期的な視点に立って全国や広域にまたがり実施している、または活動しようと考えている次のような団体に対して助成します。
※ここでの「ボランティア活動」は、自発的・自主的・利他的に行われる無償の活動を指します。
(1)障害者の福祉向上に関わるもの
(2)高齢者の福祉向上に関わるもの
(3)児童・青少年の福祉向上に関わるもの
(4)地域社会の福祉向上に関わるもの
上記の、社会課題・問題を直接解決するための取り組み、啓発活動、政策提言やアドボカシー、ネットワークの構築・拡大、組織強化、人材の育成、技術や技法の研究、実践のための調査や研究、モデル化、生活環境をより良いものにするための保全・保護活動、等が対象です。
助成金
1件(一団体)あたりの上限額は100万円(プログラム助成総額500万円)です。
原則として単年度助成です。
申込期間 令和2年9月7日(月)~10月31日(土) 当日消印有効
お問合せ 公益財団法人 キリン福祉財団事務局(北村・太田)
URL https://www.kirinholdings.co.jp/foundation/subsidy/