| 名称 | ＮＨＫ厚生文化事業団 地域福祉を支援する「わかば基金」 |
|---|---|
| 内容 |
■対象となる活動
次の3つの方法で、ボランティアグループやNPOの活動を応援します
1.支援金部門
2.リサイクルパソコン部門
3.災害復興支援部門
なお、1つのグループからの複数部門への申請は受け付けませんのでご注意ください。
■対象となる団体
・３部門共通
地域に根ざした福祉活動を行っているグループ
任意のボランティアグループまたはNPO法人
1.支援金部門
国内のある一定の地域に福祉活動の拠点を設け、この支援金でより活動を広げたいというグループ
２.リサイクルパソコン部門
パソコンを利用して地域で活発な福祉活動に取り組んでおり、台数を増やすことで、より高齢者や障害者に役立ち、活動の充実を図れるグループ
３. 災害復興支援部門
・東日本大震災以降に激甚災害指定を受けた災害の被災地域に活動拠点があり、福祉活動を通して、その地域の復旧・復興をすすめているグループ
・被災地に必要な新たな福祉事業を展開したい、と考えているグループ
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| 助成金額 |
支援金部門：上限100万円（10グループほどを予定） ・リサイクルパソコン部門：１グループにつき３台まで（総数50台ほどを予定） ・災害復興支援部門：上限100万円（５グループほどを予定） |
| 募集締切 | 2019年３月29日（金）必着・郵送のみ受付 |
| 問合わせ | NHK厚生文化事業団「わかば基金」係 |
| URL | https://www.npwo.or.jp/info/12995 |
| 名称 | 東日本大震災 草の根支援組織応援基金(第7回配分) |
|---|---|
| 内容 |
１）活動内容
被災された方々の真の意味での人生の再構築は、現実と向き合い人と人との触れ合いにより心を癒し、希望を見出すことから始まるものと思います。本応援基金は、東日本大震災および福島原発災害被災地域において、そのような被災者の「心の復旧・復興」を通じて生活再建の支援活動を主目的として活動している団体に対し配分いたします。
２）法人格
公益社団・財団法人、一般社団・財団法人、特定非営利活動法人（いわゆるNPO法人）、社会福祉法人、学校法人等の非営利団体並びに任意団体で積極的に情報公開を実施している法人。
３）配分対象事業
上記１）の活動内容に則した下記事業に使用すること。
①被災により大学・高校での就学が困難になった学生・高校生に対する支援活動
②震災や原発事故の影響を受けた子どもや高齢者などの社会的弱者に対する支援活動
③コミュニティおよび自治会の自立・再生支援活動
④風評被害の解消に向けた取り組み
⑤地元産業の活性化および雇用創出推進事業
⑥被災世帯の分散化に伴う支援活動
⑦震災伝承・教訓の承継啓発活動
⑧防災教育など防災に対する取り組み
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| 助成金額 |
１団体４０万円前後
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| 募集期間 | 2019年2月15日（金）必着 |
| 問合せ先 | 公益法人協会「東日本大震災 草の根支援組織応援基金」係 |
| URL | http://www.kohokyo.or.jp/shinsai/shinsai.html |
申請書
要綱
| 名称 | 「あい基金」 2018 年度助成事業 ～女性の生業の場づくり・地域づくりを応援～ |
|---|---|
| 内容 |
課題先進地である東北の被災地で、女性がいきいきと働く生業の場づくりや、女性が中心となって取り組む地域活性を通じて、地域の様々な課題の解決につながる事業を支援対象としています。また本助成制度は特に、設立からおおよそ５年以内の初期段階の団体を支援するものです。
＜２．支援対象となる団体＞
· 2011 年以降に設立された法人で、東日本大震災の被災地に主たる事務所を置くもの（これから新たに活動をスタートする団体、任意団体は不可）
· 支援対象の法人格不問。個人事業主も対象とします。
· 分野を問わず何らかの事業を実施するなかで女性を中心に就業機会を提供している法人、または女性の就業促進を主たる目的としている団体
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| 支援内容 |
■ 支援団体数 1団体
・1件1年間50万円。助成申請額は50万円を上限として記載してください。
・原則として、2年間の継続助成とします。（自動的な継続ではなく、第1年度終了時に審査を行います。）
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| 申込締切 |
2019年1月7日（月）～1月31日（木）必着
i-kikin@public.or.jpまで電子メール添付もしくは郵送のみ受け付け。（持ち込み不可）
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| 問合せ先 | 公益財団法人パブリックリソース財団（担当：黒木、原田） |
| URL | http://www.public.or.jp/ifund/news/dt_31.html |
| タイトル | 平成31年度 ＷＡＭ助成事業 |
|---|---|
| 助成内容 |
助成の目的
社会福祉振興助成事業（WAM助成）は、政策動向や国民ニーズを踏まえ、民間の創意工夫ある活動や地域に密着したきめ細かな活動等に対し助成を行い、高齢者・障害者が自立した生活を送れるよう、また、子どもたちが健やかに安心して成長できるよう必要な支援を行うことを目的とします。
助成の対象となる事業
(1) 地域連携活動支援事業
地域の多様な社会資源を活用し、複数の団体が連携やネットワーク化を図り、社会福祉諸制度の対象外のニーズ、その他地域の様々な福祉ニーズに対応した地域に密着した事業（同一都道府県内）
(2) 全国的・広域的ネットワーク活動支援事業
全国又は広域的な普及・充実等を図るため、複数の団体が連携やネットワーク化を図り、
相互にノウハウを共有し、社会福祉の振興に資する創意工夫ある事業又は社会福祉施策等を補完若しくは充実させる事業
＊助成テーマ・・・ニッポン一億総活躍プランを軸とした助成テーマを設定しています
「安心につながる社会保障」「夢をつむぐ子育て支援」
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| 助成金額 |
(1) 地域連携活動支援事業
50万円～700万円
(2) 全国的・広域的ネットワーク活動支援事業
50万円～900万円※
※ 次のいずれかに該当し、社会福祉振興助成事業審査・評価委員会が特に認める場合は、(2) 全国的・広域的ネットワーク支援事業において、2,000万円の範囲内で上記助成金額を超えることができます。
・災害支援等十分な資金の確保が必要な事業を行う場合
・４以上の都道府県を網羅し、大規模かつ広範囲に活動を行う事業の場合
|
| 募集締切 | 平成31年1月31日（木） PM5:00メール必着 |
| 問合わせ | 独立行政法人福祉医療機構 NPOリソースセンター NPO支援課 |
| URL | http://www.wam.go.jp/hp/2019_wamjyosei/ |
| 名称 | 平成31年度「ご近所支え合い活動助成金」 |
|---|---|
| 内容 |
■ 対象となる活動
概ね市町村単位もしくは市町村の一部で行う、次に掲げるいずれかの活動
（１）高齢者が主体となって行う活動
（２）高齢者等をサービスの対象とした支え合い活動
■ 対象となる団体
（１）事業を行う活動団体が、県内に住所または活動の本拠を有していること。
（２）事業活動内容に社会貢献性が認められること。
（３）他の助成制度の助成を受けてないこと。
（４）過去に同一事業で本助成金を受けてないこと。
（５）営利を目的としていないこと。
（６）事業の主たる部分を外部委託していないこと。
（７）第三者に資金交付することを目的としていないこと。
（８）助成対象経費が適正であること。
|
| 助成金額 |
５万円以上～３０万円以下
（初年度３０万円を限度、次年度以降は１５万円を限度）
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| 申請締切 | 平成30年12月1日（土）～平成31年1月18日（金）必着 |
| 問合せ先 | 岩手県高齢者社会貢献活動サポートサポートセンター |
| URL | http://www.aiina.jp/advancedage/h31gokinjo1st.html |
| 名称 | 2018年度「経済的困難を抱える子どもの学び支援活動助成」 |
|---|---|
| 内容 |
■ 趣旨
日本全国の地域において、経済的な困難により学びに課題を抱える子どもたちを、その支援活動に取り組む
団体への助成を通して支援します。
ますます複雑化する子どもの課題に対して、自立的な事業継続や新たな事業へのチャレンジのため、中長期
視点で取り組む事業に対し、複数年（最大３か年）の助成を行います。
本助成を通して子どもの支援を担う団体自身も成長し、地域において民間ならではの強みを活かした子ども
支援の取り組みが進むことを目指します。
■ 助成内容
Ａ：既存事業強化（現在の事業の自立的な継続・発展のための取り組み）
テーマ
① 子どもの学びの質の向上
② 担い手の人財育成
③ 広報および支援者獲得やファンドレイジングの強化
④ 業務の改善や生産性向上 事業の効率的な運営のための業務改善
⑤ 異なる地域や分野との連携やネットワークづくり
Ｂ：新規事業（現在の事業では対応できない子どもの課題に取り組むための新たな事業の立ち上げ）
|
| 助成金額 |
１団体あたり、最大３か年で総額９００万円以内
※助成金額は、年度ごとに、申請された事業計画・予算を審査の上決定します。
※収入見込みに自治体の補助金や他の公共法人等の助成金が含まれていても応募できます。
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| 申請締切 | ２０１９年１月７日（月）必着 |
| 問合せ先 | (株)グロップ内 ベネッセこども基金助成事務局 |
| URL | https://blog.benesse.ne.jp/kodomokikin/news/subsidy/2018/20181116.html |
| 名称 | 平成31（2019）年度「住まいとコミュニティづくり活動助成」 |
|---|---|
| 内容 |
〇地域・コミュニティ活動助成
地域づくりやコミュニティを基軸にした広範な市民活動に対する助成
〇住まい活動助成
住まいや住宅地、団地、マンションなどを活動対象にして今日の多様な住宅問題に取り組む市民活動に対する助成
|
| 助成金額 |
1件あたり120万円以内（助成額は、助成希望額通りにならない場合があります。） 「地域・コミュニティ活動助成」で10件程度、「住まい活動助成」で10件程度の合計20件程度先行する予定です。 |
| 申込期間 | 平成30（2018）年11月12日（月）～平成31（2019）年1月8日（火）必着 |
| 問合せ先 | 一般社団法人ハウジングアンドコミュニティ財団 |
| URL | http://www.hc-zaidan.or.jp/program.html |
| 名称 | （公財）ノエビアグリーン財団「ノエビアグリーン財団」 2018年度助成事業 |
|---|---|
| 内容 |
■ 応募資格
児童、青少年の健全育成の向上を目的とした体験活動、およびスポーツの振興に関する事業を積極的に行い、または奨励している下記1)～9)の分野に当てはまる団体
1) スポーツ体験活動
2) ジュニアアスリート選手育成活動
3) 自然体験活動
4) 科学体験活動
5) 障がいのある子供たちへの支援活動
6) 自然災害等による被災地の子供たちへの支援活動
7) 地域に根ざした子供たちへの支援活動
8) 児童養護施設の子供たちへの支援活動
9) その他の体験活動
■ 団体の要件 なお、申請については1団体1事業のみとします。
1） 公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人のいずれかの団体
2） 上記以外の団体であって以下の要件を備える団体（特定非営利活動法人等）
・定款、寄附行為に類する規約等を有すること
・団体の意志を決定し執行する組織が確立していること
・自ら経理し監督する等会計組織を有していること
・団体活動の本拠としての事務所を有すること
・申請時点で、設立後、3年以上の活動実績を有すること
ただし、設立前より対象の事業を継続している場合は、設立前の活動年数も含め3年以上とする。
|
| 助成金額 | 1件あたり 上限300万円 ※年間の助成件数、各々の金額は選考委員会にて決定。 |
| 応募締切 | 2018年12月3日（月）～2019年2月28日（木） |
| 問合せ先 | （公財）ノエビアグリーン財団 事務局 |
| URL | https://www.noevirgreen.or.jp/ |
| 名称 | 全日本社会貢献団体機構 社会貢献活動支援のための助成 |
|---|---|
| 内容 |
■ 助成の主旨
○ 一般助成
1、子どもの健全育成支援
少子高齢化が進む中、21世紀の社会が活力ある豊かな社会となることを目的に、次世代を担う子どもたちがたくましく健やかに成長することを願う。
2.災害復興コミュニティ支援（地震・水害などの大規模災害等）
東日本大震災、熊本地震や、九州北部豪雨による大規模災害被災地で、安定した生活を取り戻すことを願う。
1.、子どもの健全育成支援
事業内容として期待しているものは、概ね18歳以下の子どもを対象とする次のような事業です。
・子どもの情操発達・体力向上・国際交流・療育支援
・子どもの異年齢・異世代交流
・子どもの伝統文化承継
・障がい児と健常児の交流
・親と子の貧困連鎖対策
・育児支援
・ギャンブル等依存問題などで家族に不安を抱いている子供の支援
・その他子どもの健やかな成長を願う支援
2.、災害復興コミュニティ支援
東日本大震災、熊本地震、北海道胆振東部地震、九州北部豪雨、西日本豪雨、台風等をを対象とする
事業内容として期待しているものは、次のような事業です。
・地域の人々と共に取り組むコミュニティの復興・再生・活性化
・被災者の生きがいを支援するコミュニティの復興・再生・活性化
・被災した子どもたちを元気にするコミュニティの復興・再生・活性化
・その他被災者を支援するコミュニティ復興・再生・活性化
|
| 助成金額 | 助成限度額：1件250万円 |
| 応募締切 | 平成30年12月14日（金）17：00 原本及びデータ必着 |
| 問合せ先 | 全日本社会貢献団体機構 事務局 |
| URL | http://ajosc.org/subsidy/application.html |
| 名称 | (一財）ゆうちょ財団 2019年度 金融相談等活動助成事業 |
|---|---|
| 内容 |
■ 対象活動
高齢者及び大規模災害の被災者ならびに障がいのある人等を対象とした
金融相談及び金融教育等に関する下記の活動とする。
ア 金融相談会の開催
イ 金融相談員の育成・確保
ウ 金融知識の普及等に関する情報提供
エ 金融トラブル未然防止等に関する情報提供
オ 金融教育教材の作成配布 他
※ただし、5年連続して助成対象となった活動については助成対象としない。
■ 対象団体
上記の助成対象活動を実施又は計画しているNPO法人等（任意団体を含む。営利団体を除く）の団体。
|
| 助成金額 | 1活動あたりの限度額60万円 ※各イベントあたりの上限は10万円 |
| 応募締切 | 2018年12月10日（月） 必着 |
| 問合せ先 | （一財）ゆうちょ財団 教育出版部「活動助成事業担当」 |
| URL | https://www.yu-cho-f.jp/ |
| 名称 | （独）日本スポーツ振興センター 平成31年度 スポーツ振興くじ助成 ≪東日本大震災復旧・復興支援助成≫ |
|---|---|
| 内容 |
■ 対象事業
スポーツによる被災地の子どもたちの心のケア活動等事業
助成事業は、「スポーツ振興くじ助成金東日本大震災復旧・復興支援助成実施要綱」及び「スポーツ振興くじ助成金東日本大震災復旧・復興支援助成実施要領」に従って実施していただくこととなります。
（対象事業）
・ 被災地の総合型地域スポーツクラブ支援事業
・ 東北総合体育大会開催支援事業
・ スポーツによる被災地の子どもたちの心のケア活動等事業
・ 被災したスポーツ施設の復旧施設整備事業
|
| 助成金額 | 申請事業により助成割合が異なります。詳しくは下記リンクからご確認ください |
| 応募締切 | 平成30年11月19日（月）～平成31年1月15日（火） 【郵便（レターパックを含む。）による送付の場合は当日消印有効、それ以外の宅配便等（ゆうパックを含む。）による送付の場合は当センター当日到着分まで】 |
| 問合せ先 |
（独）日本スポーツ振興センター 支援企画課 競技スポーツ支援係
|
| URL | https://www.jpnsport.go.jp/sinko/kuji/tabid/830/Default.aspx |
| 名称 | 日本コープ共済生活協同組合連合会 地域ささえあい助成 |
|---|---|
| 内容 |
■ 対象となる活動のテーマ
1、「くらしを守り、くらしの困りごとの解決に資する」
例：地域住民による高齢者等への生活支援のコーディネート、障がい者の就労支援、震災による避難者へのカウンセリングの取り組みなど
2、「命を守り、その人らしい生き方ができるようにする」
例：病気やケガで治療中の方やそのご家族への治療に専念できる環境の提供や、治療中における精神面でのサポートを通して生活の質の向上を目指す取り組み、病気の予防や早期発見を目的とする啓蒙活動など
３、女性と子どもが生き生きする
例：子育てひろばの開設・運営、出産後の再就職や社会復帰を支援する取り組み、DＶ被害者からの相談を受け付ける活動など
■ 対象となる団体
日本国内を主たる活動の場とする、下記全てを満たす団体を対象とします。
生活協同組合、NPO法人、任意団体、市民団体（今後設立予定の団体でも構いません）
次の1、2いずれかを必須とします。
1、生活協同組合以外の団体が応募する場合には、活動内容が生活協同組合と協同して行うものである
2、生活協同組合が応募する場合には、生活協同組合以外の団体と協同して行うものである
協同した取り組みとは、受注委託の関係ではなく対等平等で企画を一緒に作り、ともに活動する関係をいいます。
※「協同」についてご不明な場合は、日本生協連 地域・コミュニティ担当（03-5778-8135）までご相談ください。
|
| 助成金額 | 助成額は、１事業あたり最大100万円を基本としますが、審査委員会が認めた活動に限り、それ以上の助成額になることがあります。助成総額は2,500万円を予定しています。 |
| 応募締切 | 2019年1月8日（火）～1月31日（木） ※当日消印有効 |
| 問合せ先 |
日本コープ共済生活協同組合連合会
渉外・広報部 地域ささえあい助成事務局宛
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| URL | http://coopkyosai.coop/about/csr/socialwelfare/2019.html |
| 名称 | 平成30年度 復興庁クラウドファンディング支援事業（被災地企業の資金調達等支援事業） |
|---|---|
| 内容 |
■対象となる活動
・被災地域内の事業者が実施する取組（過去に被災地域内で事業を行っていた方を含む）
・被災地の知名度を向上させる取組（プロモーション、風評被害払拭等）
・被災地の経済活動を後押しする取組（被災地の原材料の活用や、復興イベント等）
・被災地の地域活性化に寄与する取組（空き店舗活用等、にぎわい回復、なりわい再生等）
括弧内の例示はあくまで例です。特定の業種や事業を対象とするものではありません。
■対象となる団体
・東日本大震災からの復興に取り組む事業者、民間団体、市町村等のみなさま
・高校・専門学校・大学等の教育機関のほか、町内会、イベントの実行委員会及び同窓会等の法人格のない団体も、定款と構成員名簿があれば、支援対象となる可能性があります。
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| 支援内容 |
クラウドファンディングに関するサポート（無料）
・ご相談サポート
・専門家派遣
※専門家の依頼費用等（交通費、経費を含む）については、復興庁が負担します（ただし、金額には上限があります）
・ プロモーション協力
本事業のサポートは 無料 でご利用いただけます。
※クラウドファンディングにて目標金額を達成した際には、調達金額に応じたクラウドファンディング手数料がかかります
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| 応募締切 | 2019年2月28日 |
| 問合せ先 | 一般社団法人ＲＣＦ |
| URL | https://cftohoku.jp/ |
| 名称 | 2018（平成30）年度「連合・愛のカンパ」助成 |
|---|---|
|
内容
|
■ 対象となる活動
新たに始める、地域における「ふれあい・助け合い活動」
高齢者・子ども・障がい児(者)を含めた地域ぐるみの助け合い・支え合い活動等
■ 対象となる団体
ふれあい・助け合い活動団体/グループに限定
助け合い活動を主たる目的とする任意団体、NPO 法人、グループ、サークルなど
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| 助成金額 | 上限15万円まで |
| 応募締切 | 2018年12月25日（火） |
| 問合せ先 |
公益財団法人さわやか福祉財団（立ち上げ支援プロジェクト）
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| URL | https://www.sawayakazaidan.or.jp/news/2018/20181101.html |
| 名称 |
Yahoo!基金 2018年度東日本大震災復興支援助成プログラム
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|---|---|
| 内容 |
東日本大震災の経験をもとにした防災減災活動や伝承活動
例）
被災地をまわり被害と教訓を伝えるスタディツアー
災害の記憶を伝える語り部活動
震災遺構やアーカイブを利用し被害と教訓を伝える活動
避難所生活での問題と解決手法を伝える活動 等
※実績がある活動が対象です。
あわせて、活動の改良、改善などを行う場合の費用も助成対象とします。
※ 本助成は、2016年3月に実施した311復興支援募金を原資として2016年度から3年間の計画で行っています。本年度が東日本大震災復興支援助成の最終公募です。
|
| 助成金額 | 1500万円（1団体の上限300～500万円） |
| 応募締切 | 2018年10月15日（月）〜2018年11月25日（日）23:59着 |
| 問合せ先 | Yahoo!基金事務局 |
| URL | https://kikin.yahoo.co.jp/support/fukko.html |
| 名称 | （一社）セブン-イレブン記念財団 2019年度環境市民活動助成 |
|---|---|
| 内容 |
■助成の趣旨
「CO2削減」と「豊かな自然環境の再生」を推進する活動に、直接必要な経費を支援。
■対象団体
環境活動を行っているNPO法人・一般社団法人・任意団体
※上記以外の法人、観光協会、商店会などは対象外です。
■対象となる経費（助成金の使途）
● 備品費： 苗木、チェーンソー、刈払機、チャップス等、「山の森」「海の森」づくりに必要な機械・道具
● 消耗品費：替刃、動力燃料、ガラ袋、東屋や案内表示板等の資材のみ
● 広告費： 一般参加者募集チラシ・ポスターのみ（会報や会員募集チラシ等は対象外）
● 保険料：ボランティア保険など
■対象となる活動
Ａ）自然環境の保護・保全
Ｂ）野生動植物種の保護・保全
Ｃ）体験型環境学習活動
Ｄ）暮らしの中のエコ活動
助成の種類は「山の森・海の森づくり助成」「活動助成」「ＮＰＯ自立強化助成」「緑化植花助成」「清掃助成」の５つです。助成の趣旨によって、対象団体や助成金の使途、助成期間が異なります。団体の活動にあった助成を選択してください。なお、「緑化植花助成」と「清掃助成」の組み合わせのみ、重複申請が可能です。
|
| 助成金額 | 年間助成金：１団体あたり上限50万円／原則５年間の継続助成／団体数：25団体 |
| 応募締切 | 2018年11月15日（木）※当日消印有効 |
| 問合せ先 | （一社）セブン-イレブン記念財団 |
| URL | http://www.7midori.org/josei/ |
| 名称 | 東北労働金庫 東北ろうきん復興支援助成金制度 2018年度 |
|---|---|
| 内容 |
事業計画の基本方針の1つに「震災からの復興、被災者への支援継続に取組む」ことを掲げ、東日本大震災における甚大な被害を受けた地域を営業エリアにもつ金融機関の責務として、被災された勤労者の生活の復興、支援活動を継続して取組んでおります。
その中で、東北ろうきんだけでは解決できない様々な地域の課題については、被災した地域や被災者の支援を行うＮＰＯ等の活動を支援することで、より多面的に支援活動を行うことができると考えております。
また、地域社会においては様々な社会的課題があり、勤労者の生活不安は多岐に亘っております。金融機能だけで解決できない様々な社会的課題については、課題の解決に向けて取組んでいるＮＰＯ等の活動を支援することで「人々が喜びをもって共生できる社会の実現」を目指したいと考えております。
そこで、「東日本大震災からの復興、被災者支援に従事している団体」および「社会貢献活動に従事している団体」の中から活動内容が顕著であり、今後も継続されることが見込める団体に対して、今後の活動を支援する目的で助成を行います。
■助成対象団体
（１）東北6県に主たる事務所を有しているＮＰＯ団体やボランティア団体等で以下の活動に従事している団体
・東日本大震災からの復旧・復興・被災者支援に従事している団体
※対象となる活動は東日本大震災以降に行っている復興、被災者支援活動とし、活動期間や活動分野の制限はありません。
・当庫が定める社会貢献活動に従事している団体
※特定非営利活動促進法に定められている20の活動分野のうち以下の当庫が定める活動
ⅰ. 保健、医療又は福祉の増進を図る活動（第1号）
ⅱ. 社会教育の推進を図る活動（第2号）
ⅲ. 環境の保全を図る活動（第7号）
ⅳ. 災害救援活動（第8号）
ⅴ. 地域安全活動（第9号）
ⅵ. 子どもの健全育成を図る活動（第13号）
ⅶ. 職業能力開発又は雇用機会拡充の支援活動（第17号）
（２）次のすべてに該当する団体
・東北6県に主たる事務所を有していること。
・定款または会則・規約があり、決算報告書または収支報告書が作成されていること。
・活動報告書等の事業概要が容易にわかる資料を作成している、もしくは活動内容を公開していること。
・法令違反など反社会的行為が認められないこと。また、宗教的活動・政治的活動を行っていないこと。
・当金庫に助成金の受取口座を開設できること。
※労働組合や労働団体、自治会、町内会（コミュニティー）、ＰＴＡ、地区子供会、婦人会、老人会等については、助成対象外といたします。
|
| 助成金額 | 総額300万円／1団体に対する助成金は30万円とし、10団体への助成を予定。 |
| 応募締切 | 2018年11月19日（月） （当日消印有効） |
| 問合せ先 | 東北労働金庫営業統括部 復興支援助成金制度事務局 担当：山口 |
| URL | https://www.tohoku-rokin.or.jp/whats-new/detail.html?id=676 |
|
名称
|
（公財）いきいき岩手支援財団 いわて保健福祉基金 |
|---|---|
| 内容 |
いわて保健福祉基金（以下「基金」とします。）は、「高齢者の保健福祉の増進や地域福祉の増進を図るため、地域の実情に応じた民間活動に助成すること」を目的として、国が地方交付税措置した基金です。
この基金の額は現在23億円となっています。
財団では、この基金の運用益により、助成金の交付を行っています。
■対象事業
助成の対象は、高齢者の保健福祉や地域福祉の増進を図るために民間団体等が行う営利を目的としない事業であって、次のいずれかに掲げる先駆的、先導的な事業です。
１、在宅保健福祉の普及、向上に関する事業
２、健康、生きがいづくりの推進に関する事業
３、ボランティア活動の活性化に関する事業
４、その他、ユニバーサルデザイン、子育て支援など保健福祉又は地域福祉の増進に資する事業
■助成対象者
県内に住所または活動の本拠を有し、助成対象事業を確実に遂行できる団体、法人、個人とします。
但し、ご近所支え合い活動助成金は個人での申請は認められていませんので、ご注意ください。
|
| 助成金額 | 上限３００万円 |
| 応募締切 | ご応募については常時ご相談に応じておりますので、お気軽にお問合せください。 |
| 問合せ先 | （公財）いきいき岩手支援財団 総務・健康支援課 |
| URL | http://www.silverz.or.jp/jigyou/joseikin.html |
| 名称 | （公財）いきいき岩手支援財団 いわて希望子ども基金 |
|---|---|
| 内容 |
当財団では、仕事と子育ての両立支援など、男女が共に働きやすい職場環境づくりの一層の推進のため、自主的な取組を行っている中小企業等に対して助成を行います。
■助成対象
常時雇用する従業員が300人以下で、岩手県内に本社又は主たる事務所があり、岩手県内において事業活動を行う企業・個人・法人及び団体（国及び地方公共団体を除く）が対象となります。
ただし、次の各号のいずれかに該当する者とする。
１ 岩手県知事より「いわて子育てにやさしい企業等」認証制度要綱に基づく認証（以下「認証」という。）を受けた中小企業等。
２ 常時雇用する労働者の数が１００人以下で、次のアからウまでに掲げる要件のすべてを満たす中小企業等。
(１) 次世代育成支援対策推進法に基づく「一般事業主行動計画」（以下、「計画」という。）を新たに策定し、岩手労働局に届出を行ってから１年以内に助成金の申請を行うこと。
(２) 計画の内容に、以下の項目のうち、１項目以上を盛り込んでいること。
・育児・介護休業法の規定を上回る育児休業制度
・育児・介護休業法の規定を上回る看護休暇制度
・育児・介護休業法の規定を上回る勤務時間の短縮等の措置
（短時間勤務制度、フレックスタイム制、始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ、所定外労働をさせない制度、託児施設の設置運営その他これに準ずる便宜の供与）
・出産や子育てによる退職者についての再雇用制度
・男性の育児休業取得を促進するための措置の実施
・育児休業を取得し、又は子育てを行う女性労働者が就業を継続し、活躍できるようにするための取組の実施
・企業等の代表者が計画の内容等を積極的に推進していくことを従業員に対して宣言する「応援宣言」の実施
・働きやすい職場環境の整備のための「企業内子育て支援推進員」の配置
(３) 取組にあたり、以下の項目を全て実施していること
・計画に関するパンフレットやチラシ等を事業所の見やすい場所へ掲示するとともに、従業員に配布し周知を行っていること。
・計画の進捗状況を確認するために従業員との定期的な打合せを実施していること。
・育児・介護休業法に沿った育児休業制度及び（２）で盛り込んだ項目について、就業規則又は労働協約に規定していること。ただし、労働者が１０人未満の企業等で就業規則がない場合は労使協定に規定していること。ただし、（イ）⑤から⑧までについては、就業規則、労働協約、労使協定以外の規程や要領等も可とする。
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| 助成金額 | 助成金の額は、常時雇用する労働者の数、認証の有無及び認証を受けるために要した経費 の額に応じて、別表に定める額を予算の範囲内において交付することとする。ただし、千円 未満の額は切り捨てることとする |
| 応募締切 | 平成３１年１月末（ただし、認証を受けている中小企業等については、平成３１年３月末とする。） ※応募の状況により、早期に締切る場合がありますのでご留意ください。 |
| 問合せ先 | （公財）いきいき岩手支援財団 総務・健康支援課 |
| URL | http://www.silverz.or.jp/jigyou/kodomokikin/kodomo-shokuba.html |
| 名称 | （公財）大阪コミュニティ財団 2019年度＜平成31年度＞助成 |
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| 内容 |
大阪コミュニティ財団は、1991年11月に設立されて以来、一般市民や企業・団体からの「志」のこもったご寄付を、名前を付けた基金のかたちでお受けし、そのお志に沿った活動を行っておられる団体等に助成してまいりました。その件数は、これまでに、2,814件を数え、累計の助成額は13億8,868万円に上っています。
このたび、大阪コミュ二ティ財団に設置されている基金のうち、2019年度助成（2019年4月支給）を公募する基金と金額が決定し、募集を開始することになりました。助成をご希望の方は、本ガイドを参照のうえ、申請をお願いいたします。
いろいろな分野で、社会貢献活動に真摯に取り組んでおられる皆様からの多数の応募をお待ちしております。
■助成対象となる団体・事業
1年以上の活動実績を有する非営利団体（法人格の有無は問いません）が、2019年4月1日から2020年3月31日までの間に、実施を予定している公益に資する事業
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| 助成金額 | 助成割合に限度は設けませんが、自己資金をできるだけご用意ください。 |
| 募集締切 | 2018年11月30日（金）（当日の消印有効） |
| 問合せ先 | （公財）大阪コミュニティ財団 事務局 |
| URL | http://www.osaka-community.or.jp/contents/grant/grant_guide.htm |