HOME > 助成金・支援制度

助成金・支援制度

名称 公財)大阪コミュニティ財団 2020年度<令和2年度>助成
内容
大阪コミュニティ財団は、1991年11月に設立されて以来、一般市民や企業・団体からの「志」のこもったご寄付を、名前を付けた基金のかたちでお受けし、そのお志に沿った活動を行っておられる団体等に助成してまいりました。その件数は、これまでに、3,019件を数え、累計の助成額はおよそ14億5千万円に上ります。
 
このたび、大阪コミュ二ティ財団に設置されている基金のうち、2020年度助成(2020年4月支給)を公募する基金と金額が決定し、募集を開始することになりました。助成をご希望の方は、本ガイドを参照のうえ、申請をお願いいたします。
 
様々な分野で、社会貢献活動に真摯に取り組んでおられる皆様からの多数のご応募をお待ちしております。
助成金額 助成割合に限度は設けませんが、自己資金をできるだけご用意ください。
募集締切 2019年11月25日(月)(当日の消印有効)
問合せ先
公益財団法人 大阪コミュニティ財団
URL http://www.osaka-community.or.jp/contents/grant/grant_guide.htm

 


名称 東北ろうきん復興支援助成金制度 2019年度募集
内容
東北ろうきんでは、事業計画の基本方針の1つに「震災からの復興、被災者への支援継続に取組む」ことを掲げ、東日本大震災における甚大な被害を受けた地域を営業エリアにもつ金融機関の責務として、被災された勤労者の生活の再建、支援活動を継続して取組んでおります。
その中で、東北ろうきんだけでは解決できない様々な地域の課題については、被災した地域や被災者の支援を行うNPO等の活動を支援することで、より多面的に支援活動を行うことができると考えております。
また、地域社会においては様々な社会的課題があり、勤労者の生活不安は多岐に亘っております。金融機能だけで解決できない様々な社会的課題については、課題の解決に向けて取組んでいるNPO等の活動を支援することで「人々が喜びをもって共生できる社会の実現」を目指したいと考えております。
そこで、「東日本大震災からの復興、被災者支援に従事している団体」および「社会貢献活動に従事している団体」の中から活動内容が顕著であり、今後も継続されることが見込める団体に対して、今後の活動を支援する目的で助成を行います。
助成金
総額300万円です。
1団体に対する助成金は30万円とし、10団体への助成を予定します。
申込締切 2019年11月15日(金) (当日消印有効)
お問合せ 東北労働金庫営業統括部 復興支援助成金制度事務局 担当:阿部
URL https://www.tohoku-rokin.or.jp/whats-new/detail.html?id=756

 


名称 公益財団法人日本財団 2019年度助成事業 (通常募集)
内容
ご案内
日本財団は、ボートレースの売上を主な財源に活動している民間の助成財団です。社会が複雑化し、様々な課題に直面するなか、行政による施策や公的サービスだけでは支援の手が行き届かない問題がたくさんあります。わたしたちは、このような問題を解決するため、いろいろな組織を巻き込んで、新しい仕組みを生み出し、「みんながみんなを支える社会」を目指して、助成事業に取り組んでいます。
 
対象となる団体
日本国内にて次の法人格を取得している団体:一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、NPO 法人(特定非営利活動法人)、任意団体(ボランティア団体など)など非営利活動・公益事業を行う団体
 
対象となる事業
1.海や船に関する事業
(1)海と船の研究
(2)海をささえる人づくり
(3)海の安全・環境をまもる
(4)海と身近にふれあう
(5)海洋教育の推進
 2.社会福祉、教育、文化などの事業
(1)あなたのまちづくり(つながり、支えあう地域社会)
(2)みんなのいのち(一人ひとりを大事にする地域社会)
(3)子ども・若者の未来(人を育み、未来にわたす地域社会)
(4)豊かな文化(豊かな文化を培う地域社会)
助成金額
1.海や船に関する事業 助成金額:事業規模に見合う適正な金額
財団・社団・社福・NPO法人
補助率:80%以内 助成金額:上限200万円
任意団体(ボランティア団体など)
補助率:80%以内
 
2.社会福祉、教育、文化などの事業 助成金額:事業規模に見合う適正な金額
補助率:80%以内
応募期間 2019年10月1日(火)11:00〜2019年10月31日(木)17:00まで
お問合先 日本財団 申請コールセンター
URL https://www.nippon-foundation.or.jp/grant_application/programs/common

 


岩手県では、公益財団法人日本生命財団(ニッセイ財団)が実施する2020年度「児童・少年の健全育成助成」「生き生きシニア活動顕彰」への申請を希望する団体を募集します。
 
用件や応募手続き等の詳細については、下記及び添付の資料をご覧ください。
 
1 児童・少年の健全育成助成
    児童・少年の自然・体験活動、仲間づくりや文化の伝承活動、地域の子育て支援活動等を定期的、継続的に行っている団体に対し、活動に直接必要な物品の購入経費(60万円まで)を助成するもの。
 
2 生き生きシニア活動顕彰
  高齢者が主体となり、定期的・継続的に地域貢献活動を行っている団体に対して顕彰を行うもの(顕彰金額5万円)。 
 
3 応募手続き
  11月27日(水曜日)までに、申請書及び関係資料を若者女性協働推進室青少年・男女共同参画担当(020-8570 岩手県盛岡市内丸10-1)あてご提出ください。
 
(注)各県の助成・顕彰には上限があり、応募した全ての団体が推薦されるわけではありませんのでご了承ください。また、最終的に助成・顕彰団体及び助成額を決定するのは、県ではなく日本生命財団となります。
 
■ 詳しくはリンク先をご覧ください。

名称 若者文化振興事業費補助金対象事業の募集
内容 岩手県では、若者による文化芸術活動が県内各地で活発におこなわれるよう、県内の営利目的を有しない団体が実施する、若者が主体となる機会を創出する文化芸術イベント「若者文化関連イベント」の開催に対し助成を行います。

対象事業
補助対象となる「若者文化関連イベント」は、次に掲げる要件全て満たすものとします。
(1)文化芸術活動に取り組む若者の発表及び相互交流の場となる文化芸術イベント等を開催する事業であること。
(2)参加者を限定しないイベント等であること。
(3)将来、継続及び発展させる計画を有するイベントであること。
 
対象団体
補助対象団体は、次の要件を備えている非営利目的の団体とします。(法人格の有無は問いません。)
(1)定款や規約を有し、かつ、団体の責任者が明確であること。
(2)会計に関する規定を持ち、かつ、適切に会計処理を行う能力を有すること。
補助額 補助対象経費から入場料等収入(名称のいかんに関わらずイベントの参加者が負担する金額)、協賛金及び他団体等からの補助金等(名称のいかんに関わらず事業を実施しようとする団体以外のもの及び団体等から補助された金額)を控除した額又は80万円(入場料等収入がないときは100万円)のいずれか低い額を上限額とする。
受付期間 平成31年4月15日(月曜日)から令和元年10月31日(木曜日)
※ 今回の募集で採択する事業が決まらない場合には、再募集を行う予定です。)
問合せ先 沿岸広域振興局経営企画部
URL https://www.pref.iwate.jp/kurashikankyou/seishounendanjo/wakamono/1022359/1019315.html

 


名称
「大和証券グループ 輝く未来へ こども応援基金」 第3回(2019年度)助成
内容 経済的に困難な状況下にある子どもの環境改善や、貧困の連鎖の防止を目指す独自性や先駆性のある事業やプログラムの事業開発を支援します。

■支援対象
・NPO法人、一般社団法人、社会福祉法人、公益法人などの非営利組織
・助成金は「事業開発活動」を対象とします。
・類例の多いと判断される事業は支援対象にはなりません。
・本基金では、15歳までの子ども(特に小学生)を対象とする取り組みの事業開発を、重視します(限定するものではありません)。
助成金
・1件312万円を上限とする助成金
 (申請内容によって、申請金額を査定させていただく可能性があります。)
・最大3年間の継続助成(自動的な継続ではなく、毎年継続審査を行います。)
・支援団体数:2~3団体
・助成金の使途は事業開発活動に資するものに限定します。
締切 2019年10月1日(火)~2019年10月25日(金)必着
問合せ先 公益財団法人パブリックリソース財団
大和証券グループ 輝く未来へ こども応援基金 事務局
URL http://www.public.or.jp/PRF/fund/fund_16/index.html

 


名称 セブンイレブン記念財団NPO自立強化助成
内容
セブン‐イレブン記念財団の「環境市民活動助成」は、お客様がセブン‐イレブンの店頭募金を通して、地域の環境市民活動を支援する助成制度です。助成対象は、日本国内の団体および活動です。
■ 助成趣旨
助成期間内に事務所費・人件費などの財政基盤を強化するため、安定的に活動を継続することができる自主事業の構築・確立を目指す環境NPOを原則3年間継続して支援。
■ 対象団体
「環境の保全を図る活動」が活動分野として認証され、かつ、法人として3年以上の活動実績があるNPO法人。
助成金額 年間助成金額 ・1団体あたり上限400万円
応募期間 2019年10月25日(金)〜11月15日(金)
お問合先 一般財団法人セブン-イレブン記念財団 助成担当
URL http://www.7midori.org/josei/

 


タイトル 第9回毎日地球未来賞
内容 「毎日地球未来賞」は、未来の子どもたちに良好な環境を残すため、「食料」「水」「環境」の分野で、国内外の問題解決のために地道に取り組んでいる草の根的な市民団体や、中高生・大学生など若い人たちの活動を表彰し、賞金を贈って活動を応援します。

授賞対象・選考
 主に市民・草の根レベルの活動が対象です。大規模な活動を展開する団体も選考対象としています。
 
 食料、水、環境の3つの分野のうち1分野での活動、あるいは複数の分野にまたがる活動、いずれも選考対象となります。
 
 東日本大震災が発生した2011年にこの賞を創設しました。その経緯を考慮して、東日本大震災や、それ以降に発生した熊本地震、大阪北部地震、北海道胆振東部地震の被災者・被災地を対象に、3分野で復興に向けた活動を続ける団体・個人も表彰します。
 
 中学・高校生や大学生など若い人たちの活動は全ての賞の選考対象となります。特に、次世代応援賞と奨励賞は、若い人の活動だけを対象にして選考を行います。
 
 毎日新聞社のベテラン記者などによる選考会と、社外の専門家などを中心にした選考委員会で審査を行い、受賞者を決定します。
毎日地球未来賞(大賞) 1点=賞金150万円
クボタ賞(特別賞) 2点=賞金100万円
※以上3点のうち1点以上は地震復興・復旧関連とします。
 
次世代応援賞 1点=賞金40万円
奨励賞 3点以内=賞金20万円
応募締切 2019年10月8日(火)
問合せ 毎日新聞大阪本社事業部 毎日地球未来賞係
URL https://www.mainichi.co.jp/event/aw/chikyumirai/09-1.html

 


タイトル いわて生協「被災地支援活動助成金」
~復興支援活動を継続して活動するNPO・団体への助成~
内容
東日本大震災発生から8年半が経過し、沿岸部で支援活動に取り組む団体・NPOの中には資金不足から活動縮小や撤退せざるを得ないところもあります。
いわて生協では、2016年度より組合員や全国の生協から寄せられた支援募金を活用し、こうした団体・NPOを助成することで被災者のくらしやコミュニティづくりなどに貢献し、息長い支援活動を継続しています。今回はその4回目の助成を実施します。

■助成の対象となる事業活動
東日本大震災等の被災地の復興に貢献する活動を対象とします。その中でも以下の活動を優先します。
1)被災地のくらしやコミュニティづくりを支援する活動  
2)被災地の子どもを支援する活動            
3)被災地の防災・減災を目的としている活動
助成金額
総額300万円以内。
1団体30万円を上限とし、10団体まで助成
申請期間 2019年10月1日~31日
問合せ いわて生協組合員活動チーム 復興支援・平和・くらし活動グループ
URL https://www.iwate.coop/information/detail_quake.php?p=285

 


タイトル
令和元年度 (公財)浦上食品・食文化振興財団 東日本大震災復興支援事業
内容
支援の対象とする活動内容
岩手県 、宮城及び福島岩手県を対象にNPO等の団体が行う次のような震災復興支援活動
 
・ 農林業や漁業の復興につながる活動
・ 地域の食文化を次世代に継承する活動
・ 食育につながる活動
・ 食品の製造加工業や直売所、飲食店開業などの雇用創出につながるような活動
・ 地域でのコミュニティ形成目的とし、食を活用した復興支援活動
助成金額 1件30万円上限(Aコース)または100万円上限(Bコース)の2つのグループに分けての選択制 (予算支援総額 600万円)
申請期間
令和元年10 月1日(火)から 10月 31日(木)
問合せ 公益財団法人 浦上食品・食文化振興財団
URL https://www.urakamizaidan.or.jp/fukkou.html

 


名称
Yahoo!基金 2020年度被災地復興調査助成
内容
本年度からは対象とする災害を拡大し、被災地復興調査助成を開始いたします。
「先行事例から学び、実践するコース」「現地ニーズを把握し、実践するコース」の2つのコースを設けます。いずれのコースも対象とする災害は、2011年1月以降に発生し、政府の災害救助法の適用を受けた災害です。
 
※対象とする災害
2011年1月以降に発生し、政府の災害救助法の適用を受けた災害
http://www.bousai.go.jp/taisaku/kyuujo/kyuujo_tekiyou.html
 
■1)先行事例から学び、実践するコース
・過去に国内で発災した阪神・淡路大震災、中越地震などの大規模災害からの復興先行地域で活動する団体や行政等へのヒアリング調査
・被災地の復興支援を行うにあたり、解決したい課題やその類似課題について成功事例をもつ国内の団体や研究者等へのヒアリング調査等
 
■2)現地ニーズを把握し、実践するコース
・申請団体が復興支援活動を行う地域で行う、主として被災住民等へのヒアリングやアンケート調査等
・申請団体が復興支援活動を行う地域の課題や状況を明らかにするなど、復興を促進するために必要と考えられる調査
助成金額
総額2000万円
 
1)先行事例から学び、実践するコース 
1団体への助成上限:200~300万円
助成団体数目安   :3~5団体
 
2)現地ニーズを把握し、実践するコース 
1団体への助成上限:300~500万円
助成団体数目安  :2~3団体
応募締切 2019年10月27日(日)23:59着
問合せ先 Yahoo!基金事務局
URL https://kikin.yahoo.co.jp/support/fukko.html

 


名称 マークスホールディングス育英会 スポーツ活動助成
内容
(1)助成対象者
①学校・児童施設等におけるスポーツに関する部活・クラブ活動等
※学校:幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、高等専門学校児童施設、児童養護施設、
 障害児入所施設、児童発達支援センター
②地域の子供スポーツクラブ等の団体であって、下記(ア)~(オ)を満たすもの。
(ア)3年以上継続して活動、(イ)構成人数5人以上、(ウ)競技者が18歳以下
(エ)団体運営が定期的、計画的、組織的に行われている、 (オ)営利目的としない団体
 
(2)助成対象物
①用具、機材、設備、備品等の購入又は修繕費用。
②大会等の出場費、遠征交通費、機材等運搬費等の経費、コーチ謝金。
③その他青少年のスポーツ活動の技能向上・活動の充実等に必要な経費のうち当財団が認めたもの。
助成金 1件につき、助成金額は上限20万円とし、10団体前後
募集期間 2019年9月30日(消印有効)
お問合せ 公益財団法人 マークスホールディングス育英会 事務局
URL http://www.mercs.jp/zaidan/business

 


名称 マークスホールディングス育英会 教育教材等助成
内容
(1)助成対象者
①学校教育法上の学校のうち、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、高等専門学校
②児童福祉法上の児童施設のうち、児童養護施設、障害児入所施設、児童発達支援センター
③その他、①、②に類似する団体であって、当財団が対象者として認めるもの。
 
(2)助成対象物
①教育教材、教具、設備、備品等の購入・修繕にかかる経費(消耗品は除く)のうち、直接生徒の教育に必要なもの。
②その他本財団の目的を達成するために必要な教育にかかる経費。
助成金 1件につき、上限30万円、10団体前後
募集期間 2019年9月30日(消印有効)
お問合せ 公益財団法人 マークスホールディングス育英会 事務局
URL http://www.mercs.jp/zaidan/business

 


 

名称 令和元年度NPO等による復興支援事業(一般枠)三次募集
内容
1 趣旨
多様な担い手が協働・連携して行う地域課題解決の取組を推進するため本事業を実施するもの。
 
2 補助対象事業
令和元年11月中旬以降に開始する次の1から3までのいずれかに該当する事業
 
①地方自治体との協働
・従来は地方自治体が担ってきた公の分野における活動をNPO等が地方自治体と協働して行う事業
②中間支援団体による支援
・中間支援NPO等が他の団体を支援するための事業
③企業との連携
・企業のCSR活動と連携する事業
補助金額
事業費の8/10以内、補助金の上限額は800千円(消費税額等を含む。)とし、算出
された額に千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てます。
募集期間 令和元年9月6日(金曜)から10月4日(金曜) 午後5時必着
お問合せ 岩手県環境生活部 若者女性協働推進室 連携協働担当
URL https://www.pref.iwate.jp/kurashikankyou/npo/fukkoushien/1023505.html

 


名称 令和元年度NPO等による復興支援事業(復興枠)三次募集
内容
1 趣旨
復興支援及び被災者支援を行うNPO等による絆力を活かした取組を支援することにより、行政では手の届きにくいきめ細やかな復興・被災者支援を図るため、復興・被災者支援活動等を行うNPO等への事業費助成を行います。
 
2 補助対象事業
令和元年度11月中旬以降に開始する次の1から3までのいずれかに該当する事業
 
①岩手県における復興・被災者支援又は岩手県から他の都道府県への避難者に対する支援
②原子力災害に係る岩手県に対する風評被害対策の取組を行う事業
③復興・被災者支援を行うNPO等の取組を、ノウハウや情報の提供等により支援する取組(中間支援の取組)を行う事業
補助金額
事業費の 9/10 以内とし、上限額は 6,750 千円とします。ただし、本事業による補助を受けた実績のある補助事業者についての上限額は 5,940 千円とします。
なお、算出された額に千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てます。
募集期間 令和元年9月6日(金曜)から10月4日(金曜) 午後5時必着
お問合せ 岩手県環境生活部 若者女性協働推進室 連携協働担当
URL https://www.pref.iwate.jp/kurashikankyou/npo/fukkoushien/1023501.html

 


名称 2019年度社会福祉事業 NPO基盤強化支援助成『認定NPO法人取得資金助成』
内容
助成対象となる事業
公益財団法人損保ジャパン日本興亜福祉財団では、福祉および文化の向上に資することを目的に、主として障害児・者、高齢者などを対象として活動するNPOの支援、社会福祉の学術文献表彰、学術研究・文化活動の助成などを実施しています。
「NPO基盤強化資金助成」では、地域の中核となり、持続的に活動する質の高いNPO法人づくりを支援し、「認定NPO法人」の取得に必要な資金を助成します。
 
募集地域
全国
助成金 1団体30万円とします。(総額450万円を予定)
申込期間 令和元年9月2日(月)~10月11日(金) 当日消印有効
お問合せ 公益財団法人損保ジャパン日本興亜福祉財団
URL https://www.sjnkwf.org/jyosei/nintei-npo.html

 


名称 令和元年度いわて若者アイディア実現補助 2次募集
内容
「いわて若者アイディア実現補助」は、本県の若者活躍支援の施策の一環として平成26年度から創設された制度であり、本年度も補助を実施します。
 
この制度は、震災復興や地域づくりなどに関して、若者グループが自らが地域課題の解決や地域の元気創出に資する事業を実施することによって本県の地域活性化を促進することを目的に、若者グループの独創的、先進的な事業の企画提案を募集し、補助を行うものです
補助金額 定額 ただし、最高30万円まで
募集期間 9月2日(月曜)から9月30日(月曜)17時00分まで
お問合せ 岩手県環境生活部若者女性協働推進室(担当:渡辺)
URL https://www.pref.iwate.jp/kurashikankyou/seishounendanjo/wakamono/1004968/1023255.html

 


名称 令和2年度「キリン・福祉のちから開拓事業」
内容
助成対象となる事業
障害者福祉分野、高齢者福祉分野、児童・青少年健全育成分野、地域社会福祉分野のボランティア活動を、長期的な視点に立って全国や広域にまたがり実施している、または活動しようと考えている次のような団体に対して助成します。
※ここでの「ボランティア活動」は、自発的・自主的・利他的に行われる無償の活動を指します。
(1)障害者の福祉向上に関わるもの
(2)高齢者の福祉向上に関わるもの
(3)児童・青少年の福祉向上に関わるもの
(4)地域社会の福祉向上に関わるもの
上記の、社会課題・問題を直接解決するための取り組み、啓発活動、政策提言やアドボカシー、ネットワークの構築・拡大、組織強化、人材の育成、技術や技法の研究、実践のための調査や研究、モデル化、生活環境をより良いものにするための保全・保護活動、等が対象です。
助成金
1件(一団体)あたりの上限額は100万円(プログラム助成総額500万円)です。
原則として単年度助成です。
申込期間 令和元年9月9日(月)~10月31日(木) 当日消印有効
お問合せ 公益財団法人 キリン福祉財団事務局(北村・小松代)
URL https://www.kirinholdings.co.jp/foundation/subsidy/r2/fukushi.html

 


名称 平成31年度 キリン・地域のちから応援事業
内容
助成対象となる事業
障害があってもなくても、高齢者でも子どもでも、日本人でも外国人でも、同じ地域やコミュニティで生活する一員として、共に理解し合い・支え合う共生社会の実現を願い、地域における障害児・者、高齢者、子ども等の福祉向上に関わる、次のような幅広いボランティア活動を実施する団体に対して助成します。なお、災害の復興応援および防災に関しても広く募集します。
(1)子ども・子育て世代の福祉向上に関わるもの
子ども・子育て世代が主体となって実施する活動
地域やコミュニティの子ども・子育て世代を元気にする活動を応援します。
(2)シルバー世代の福祉向上に関わるもの
高齢者が知識・技術・経験を活かして実施する活動
地域やコミュニティの高齢者を元気にする活動を応援します。
(3)障害や困りごとのある人・支える人の福祉向上に関わるもの
障害のある人や困りごとを抱える人・それらを支える人(病気や困りごとを抱える人の介護者や応援者も含みます)が主体となって実施する活動
地域やコミュニティの障害のある人や困りごとを抱える人・支える人を元気にする活動を応援します。
(4)地域やコミュニティの活性化に関わるもの
既存の自治活動やお祭りから一歩進んだまちづくり、新たな繋がりを創りだし地域やコミュニティを元気にする活動、共生社会を創る活動、災害復興等の活動を応援します。
助成金 1件(一団体)あたりの上限額は30万円です(総額4,700万円)。原則として単年度助成です
申込期間 令和元年9月9日(月)~10月31日(木) 当日消印有効
お問合せ 公益財団法人 キリン福祉財団事務局(北村・小松代)
URL https://www.kirinholdings.co.jp/foundation/subsidy/#d01

 


名称 重い病気を抱える子どもの学び支援活動助成
内容
助成対象事業
  • 重い病気により長期入院や長期療養をしている子どもの、意欲を高め、学びに取り組む手助けとなる事業を対象とします。「学び」とは知識の獲得だけではなく、子どもの成長を促す豊かな体験や出会いなども含めて、広く捉えています。
  • 特に、課題解決に向けた問題提起やユニークな視点を含んだ企画であり、同じ課題に取り組む人たちが参考にできるモデルとなることが期待できる活動を対象とします。 
助成金額
助成総額1,000万円以内
※1 件あたりの金額は規定しませんが、50~200万円程度を想定しており、申請された内容を審査して、個々
に額を決定します。
※収入見込みに自治体の補助金や他の公共法人等の助成金が含まれていても応募できます。 
申込締切 2019年9月25日(水)必着 
お問合せ 公益財団法人ベネッセこども基金
URL https://benesse-kodomokikin.or.jp/subsidy/learningopp_2.html