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助成金・支援制度

 

名称
第11期 田辺三菱製薬 手のひらパートナープログラム
内容
田辺三菱製薬株式会社は、MISSION「病と向き合うすべての人に希望ある選択肢を。」を掲げ、
事業活動を展開しています。社会には医薬品の提供だけでは解決することのできないヘルスケ
アに関するさまざまな課題、例えば難病に苦しむ患者やその家族のための疾患啓発、治療への
アクセス改善、こころのケアなどが存在します。このような課題の解決に向け、当社は、新薬の
開発に取り組むとともに、継続的に患者やその家族を支援することが企業の社会的責任の観点
からも重要であると考え、2012年に、「田辺三菱製薬 手のひらパートナープログラム」を創設しました。療養・就学・就労等、難病患者の生活の質(QOL:Quality of Life)向上に取り組む団体への助成を行います。
 
対象団体:
療養・就学・就労等、難病患者の生活の質(QOL:Quality of Life)向上に取り組む団体
① 難病患者団体、家族会およびその連合組織
② NPO法人等の非営利団体
 
対象活動:
①療養環境の向上をめざす活動
②就学/就労等、社会参加を支援する活動
③難病に対する、一般の人たちの理解や支援を促進する活動
④難病に対する、一般社会への疾患啓発をはじめ早期診断医療へのアクセスを促進する活動
⑤運営母体の強化(人材育成、会員拡大等)に対する活動
⑥その他、「田辺三菱製薬 手のひらパートナープログラム選考委員会」が認めた活動
 
助成対象期間:2023年4月1日~2024年3月31日までの1年間に行われる活動
助成金額
1件の助成金額の上限は100円(申請は1団体1件)
※助成総額1,000万円
申込期限
2022年11月15日(火)
お問合せ
「田辺三菱製薬 手のひらパートナープログラム」事務局
公益社団法人 日本フィランソロピー協会
URL https://www.mt-pharma.co.jp/sustainability/support.html

 


 

名称
大和証券グループ未来応援ボンド こども支援団体サステナブル基金 第3回(2022年度)
~「子どもの貧困」解決を目指す団体のレジリエンス向上を支援します~
内容
本基金は、新型コロナウイルスのような感染症の流行や、昨今の豪雨災害、また今後予期される首都直下型地震・南海トラフ地震等の自然災害の発生時においても、子どもが必要な支援を継続的に受けることができるよう、子ども支援団体が平時より団体運営の持続可能性とレジリエンスを高めることを応援するものです。
なお、第2回までに続いて本年度も、新型コロナウイルス感染症が依然影響を及ぼしていることを踏まえ、新型コロナ感染拡大に対応する事業実施も支援の対象とします。
 
支援対象:
・NPO法人、一般社団法人、社会福祉法人、公益法人などの非営利組織
・助成金は、経済的に困難な状況下にある子どもの生活環境、成長環境の改善や支援事業を実施する団体の、感染症拡大や災害発生時など非常時においても活動を継続できるよう、その基盤づくり(職場のリモートワークや事業のオンライン化、ファンドレイジングのオンライン化、BCP(Business Continuity Plan)の策定などを含む)を目的として、事業実施の継続を可能とする取り組みを対象とします。
助成金額
1件350万円を上限
※支援団体数:9団体程度
申込期限
2022年10月31日(月)※17 : 00まで
※ 郵送やメール添付での応募は受付対象外となります。必ず応募フォームからご応募ください。
お問合せ 応募に関してのお問い合わせは、特設ウェブサイト内の問い合わせフォームからお問い合わせく
ださい。
お問い合わせは 2022年10月28日(金) 17:00 までの受付となります。
URL https://www.public.or.jp/project/f0152

 


 

名称 赤い羽根 ポスト・コロナ(新型感染症)社会に向けた福祉活動応援キャンペーン
「居場所を失った人への緊急活動応援助成」第6回公募
内容
新型コロナウイルス感染拡大長期化の影響により居場所を失った人々に対する支援活動を資金面から支援し、誰もが孤立や生きづらさを感じている人の存在に気づき、支え合い、つながり続ける「誰一人取り残さない(leave no one behind)」地域・社会をつくることを目的として、本助成を実施します。
 
助成対象活動(事業):
新型コロナウイルス感染拡大長期化の影響により、孤立し、居場所が失われた人や経済的困難に陥った人たちに対する次のような支援活動(事業)で、新しい生活様式に配慮しながら、多機関連携や協働により展開されるものを対象とします。
・相談支援活動    例:DV/虐待/女性/子ども若者相談支援、その他民間相談支援
・居場所支援活動   例:DV、虐待被害者へのシェルター提供、
             社会的孤立の防止や解消のための対面やオンラインでの居場所提供
・居住支援活動    例:居住支援など
・学習支援活動    例:対面やオンラインでの学習支援
・外国ルーツ支援活動 例:外国ルーツの人たちへの支援
・生活支援活動    例:生活必需品の提供など
・食支援活動     例:フードパントリー/バンク 
※ただし食糧支援単体ではなく、相談支援や学習支援等の他の支援活動と組み合わせたものとする
・中間支援活動    例:活動する団体の場づくり/課題把握
・その他緊急支援活動 例:緊急的な相談支援、生活支援(食事・居住)
 
助成対象団体:
・社会福祉・地域福祉の推進を目的とする非営利の団体(法人格の有無は不問)
・応募時点で団体が設立されており、助成対象事業の実施体制が整っていること(活動年数は不問)
 
助成事業対象期間:2022年12月~2023年12月
助成金額
1団体あたりの助成上限は300万円。
※第6回助成総額は6,000万円を予定。
申込期限
2022年11月1日(火)※23時59分必着
お問合せ
社会福祉法人中央共同募金会 基金事業部 
居場所を失った人への緊急活動応援助成(担当:岡田)
URL https://www.akaihane.or.jp/subsidies/sub-problem-solving/29349/

 


名称
2023年度 美術館等の美術展覧会への助成
内容
花王芸術・科学財団は、美術、音楽を中心に芸術文化活動を助成し、文化生活の充実、生活の彩り、美しい感性の育成を目指すとともに、科学技術分野の研究支援を通じて、若い研究者の育成に努め、ひいては日本の芸術文化と科学技術の振興及び発展向上に、寄与することを目的としています。 
 
助成の対象:
以下のすべてに該当するもの。
・ 日本の美術館・博物館もしくは、団体が企画、開催する絵画・版画・彫刻等の展覧会で、企画性に富み、 芸術的、社会的に価値の高いもの。但し、外国で開催されるものは、日本で企画するものに限ります。 2年連続して助成は受けられません。 
・ 高度の芸術水準を有し、純粋な芸術活動によって採算の取れにくい活動。
・ 2023年4月~2024年3月末までの1年間に実施されるもの
助成金額
1件あたりの限度額を100万円
※応募された企画の規模、内容等を勘案して、個々に額を決定します。
申込期限
2022年11月10日(木) ※必着
お問合せ
公益財団法人花王芸術・科学財団 事務局
URL https://www.kao-foundation.or.jp/assist/art/art_exhibition.html

 


名称
2023年度 音楽公演への助成
内容
花王芸術・科学財団は、美術、音楽を中心に芸術文化活動を助成し、文化生活の充実、生活の彩り、美しい感性の育成を目指すとともに、科学技術分野の研究支援を通じて、若い研究者の育成に努め、ひいては日本の芸術文化と科学技術の振興及び発展向上に、寄与することを目的としています。 
 
助成の対象:
以下のすべてに該当するもの。
・ オーケストラ・オペラ・室内楽等の日本のプロの音楽団体が主催する創造的な音楽公演。また、それに伴う文化芸術の普及および育成も含む。いずれも外国で開催されるものは、日本で企画し外国で公演するものに限ります。 原則として4年連続して助成は受けられません。
・ 高度の芸術水準を有し、純粋な芸術活動によって採算の取れにくい活動。
・ 2023年4月~2024年3月末までの1年間に実施されるもの
助成金額
1件あたりの限度額を100万円
※応募された企画の規模、内容等を勘案して、個々に額を決定します。
申込期限
2022年11月10日(木) ※必着
お問合せ
公益財団法人花王芸術・科学財団 事務局
URL https://www.kao-foundation.or.jp/assist/art/music_performance.html

 


名称
東北ろうきん復興支援・社会貢献団体助成金制度 2022年度募集
内容
事業計画の基本方針の1つに「震災からの復興、被災者への支援継続に取組む」ことを掲げ、東日本大震災における甚大な被害を受けた地域を営業エリアにもつ金融機関の責務として、被災された勤労者の生活の再建、支援活動を継続して取組んでおります。
その中で、東北ろうきんだけでは解決できない様々な地域の課題については、被災した地域や被災者の支援を行うNPO等の活動を支援することで、より多面的に支援活動を行うことができると考えております。
また、地域社会においては様々な社会的課題があり、勤労者の生活不安は多岐に亘っております。金融機能だけで解決できない様々な社会的課題については、課題の解決に向けて取組んでいるNPO等の活動を支援することで「人々が喜びをもって共生できる社会の実現」を目指したいと考えております。
そこで、「東日本大震災からの復興、被災者支援に従事している団体」および「社会貢献活動に従事している団体」の中から活動内容が顕著であり、今後も継続されることが見込める団体に対して、今後の活動を支援する目的で助成を行います。
 
助成対象団体:
(1)東北6県に主たる事務所を有しているNPO団体やボランティア団体等で以下の活動に従事している団体
①東日本大震災からの復旧・復興・被災者支援に従事している団体
②当金庫が定める社会貢献活動に従事している団体
*特定非営利活動促進法に定められている20の活動分野のうち以下の活動とします。
ⅰ. 保健、医療又は福祉の増進を図る活動(第1号)
ⅱ. 社会教育の推進を図る活動(第2号)
ⅲ. 環境の保全を図る活動(第7号)
ⅳ. 災害救援活動(第8号)
ⅴ. 地域安全活動(第9号)
ⅵ. 子どもの健全育成を図る活動(第13号)
ⅶ. 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動(第17号)
(2)次のすべてに該当する団体
①東北6県に主たる事務所を有していること。
②定款または会則・規約があり、決算報告書または収支報告書が作成されていること。
③活動報告書等の事業概要が容易にわかる資料を作成している、もしくは活動内容を公開していること。 
④法令違反など反社会的行為が認められないこと。また、宗教的活動・政治的活動を行っていないこと。 
⑤当金庫に助成金の受取口座を開設できること
※労働組合や労働団体、自治会、町内会(コミュニティー)、PTA、地区子供会、婦人会老人会等については、助成対象外といたします。
助成金額
総額300万円です。
1団体に対する助成金は30万円とし、10団体への助成を予定します。
申込期限 2022年11月4日(金) ※当日消印有効
お問合せ 東北労働金庫営業統括部 復興支援・社会貢献団体助成金制度事務局(担当:星)
URL https://www.tohoku-rokin.or.jp/tohoku/syakaikouken/

 


名称
IT導入補助金2022 デジタル化基盤導入枠(複数社連携IT導入類型) 第3回公募
内容
複数の中小・小規模事業者が連携してITツール及びハードウェアを導入することにより、地域DXの実現や、生産性の向上を図る取組に対して、複数社へのITツールの導入を支援するとともに、効果的に連携するためのコーディネート費や取組への助言を行う外部専門家に係る謝金等を含めて支援するものです。
令和元年度補正の通常枠(A・B類型)及び令和3年度補正のデジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)とは、制度等に一部異なる点がありますのでご注意ください。
 
補助対象事業者:
・商工団体等
(例)商店街振興組合、商工会議所、商工会、事業協同組合 等
・当該地域のまちづくり、商業活性化、観光振興等の担い手として事業に取り組むことができる中小企業者又は団体
(例)まちづくり会社、観光地域づくり法人(DMO) 等
・複数の中小企業・小規模事業者により形成されるコンソーシアム
 
補助対象経費:
(1)基盤導入経費 
(2)消費動向等分析経費
(3)補助事業者が参画事業者をとりまとめるために要する事務費、外部専門家謝金・旅費
補助金額
(1)基盤導入経費:5万円~350万円まで
(2)消費動向等分析経費:50万円×グループ構成員
(3)補助事業者が参画事業者をとりまとめるために要する事務費、外部専門家謝金・旅費:((1)+(2))×10%​
申込期限
2022年10月31日(月)※17:00
お問合せ サービス等生産性向上IT導入支援事業 コールセンター
URL https://www.it-hojo.jp/multiple-type/index.html#anchor02

 


名称
「LUSHチャリティバンク」~草の根団体を支援するチャリティポット~
内容
社会課題に変化を起こす草の根団体に100%寄付
日本全国からの申請をお待ちしています
 
「LUSH チャリティバンク」は、『チャリティポット』の商品を中心とした合計4種のチャリティ商品を対象に、売上げの全額(消費税を除く)を社会課題の根本解決に取り組む小さな草の根団体に寄付・助成する、ラッシュの助成プログラムです。チャリティ商品の売上げは「LUSH チャリティバンク」で管理され、人権擁護・人道支援・復興支援、動物の権利擁護、環境保護の領域で活動する助成希望団体から受け付ける申請書類を隔月で開催される審査会を経て、助成が決定します。
 
助成対象団体:
・活動内容が以下の内容に当てはまること
(自然環境の保護活動、動物の権利擁護活動、擁護・人道支援・復興支援活動)
小規模な草の根活動を行っている団体
・他の企業や助成団体からの助成金や寄付が集まりにくい団体
より良い社会を目指して変革するために、問題の根本を見極め、その解決に取り組む努力をしている団体
波及効果があるプロジェクトを行っている団体
※助成対象団体の詳細情報は、「寄付・助成金申請ガイドライン」からご覧ください。
 
助成期間:
・原則1年以内とします。
・継続支援も可能です。の場合は、プロジェクト完了後(報告書提出後)に、再度申請をしてください。前回助成のプロジェクトの成功についても記載してください。
・短期的なプロジェクト、長期的なプロジェクトのいずれも可能です。
 
※  審査の都合上、次回締め切り日から3ヶ月以降に開始するプロジェクトとしてください。緊急支援を要する場合は、別途ご相談ください。
助成金額
10万円~200万円
※金額については「チャリティポット」の売り上げにより助成財源が決定するため、変更の可能性があります。
※全予算が200万円を超えるプロジェクトの一部という形で申請して頂くことも可能ですが、ラッシュとしてはより小さなプロジェクトの支援をしたいと考えます。そして、より多くの活動に支援ができるよう、1団体あたり100万円以下であるケースが多いです。
※200万円を超えるプロジェクトの場合は、残りの資金調達計画も明記してください。
応募締切
・本年は以下の月末を応募締め切りとします。
※応募締め切り日:2月末、4月末、6月末日、8月末日、10月末、12月末日 
お問合せ
ラッシジャパンチャリティバンク事務局
URL https://weare.lush.com/jp/lush-life/our-giving/charity-pot/

 


名称
赤い羽根「災害ボランティア・NPO活動サポート募金2」助成事業 
2022年度「被災地住民支え合い活動助成」第6回
内容
東日本大震災被災地の復興に向けて、被災者の孤立を防ぐとともに、日常生活を支える活動やコミュニティ再生を目的とした活動を支援するため、平成27年4月から本助成事業を実施してきました。平成28年度には、地域で活動する団体が連携して復興を推進していくために、従来の住民同士の支え合い活動に加え、被災者を支援する側への支援にも対象を拡大しています。
この助成は、中央共同募金会及び岩手県共同募金会に寄せられた「被災した人たちを応援したい」という思いのつまった募金により実施する事業です。応募に際しては、募金した寄付者の思いを十分にご理解くださるようお願いします。
 
対象団体:
県内の復興公営住宅等の被災者を対象に、支援する側として、また住民同士の支え合いとして、次のいずれかの活動を行うボランティア団体(自治会・町内会を含む。)、NPO法人、社会福祉協議会等を対象とします。
孤立を防ぐ活動 日常生活を支える活動 コミュニティ再生のための活動
※県内に拠点を置き、県民5人以上で構成されている非営利団体であること。
※前年度に本助成事業を実施した団体は、精算報告が終了していること。
※団体の目的や活動が政治・宗教に関わりがないこと。また、暴力団員等の反社会的勢力と関わりがないこと。
  
対象活動:
県内の復興公営住宅等の住民を対象にした孤立を防ぐ活動、日常生活を支える活動、コミュニティ再生のための活動で、中期的に(おおむね3か月間以上)行われる活動。
なお、中期的ではない活動(1日・1回限り等の限定的な活動等)であっても、団体自らの復興支援活動につながるものや、新たなコミュニティに移転した被災者の孤立・孤独防止を目的として行う活動は対象とします。 ※目的を明確に記載すること。
 
活動区分:生活支援活動、コミュニティ活動、サロン活動
助成金額
1)中期的な活動の場合(おおむね3か月間以上の活動)
1団体につき、総事業費の90%以内で27万円を上限とします。
(2)1日限り・1回限り等の限定的な活動の場合
1団体につき、総事業費の90%以内で9万円を上限とします。
※総事業費とは、助成対象費用の総額を言います。
応募受付期間
※助成予定総額の568万円に達した時点で受付を終了します
第1回 2022年5月6日(金)~ 2022年5月31日(火)※受付終了
第2回 2022年6月1日(水)~ 2022年6月30日(木)※受付終了
第3回 2022年7月1日(金)~ 2022年7月29日(金)※受付終了
第4回 2022年8月1日(月)~ 2022年8月31日(水)※受付終了
第5回 2022年9月1日(木)~ 2022年9月30日(金)※受付終了
第6回 2022年10月3日(月)~2022年10月31日(月)
第7回 2022年11月1日(火)~2022年11月30日(水)
お問合せ
社会福祉法人岩手県共同募金会
URL http://www.akaihane-iwate.or.jp/jyosei/sasaeai.html

 


名称
2022年度 環境保全プロジェクト助成

内容

 

 

 

SOMPO環境財団では、環境問題に取組むNPO・NGOや任意団体の環境保全プロジェクトが、より充実したものとなるよう資金助成を行います。
 
対象となるプロジェクト:
次の3つの条件を満たすプロジェクトが対象となります。
①活動の内容
原則として、国内において「自然保護」「環境教育」「リサイクル」「気候変動対応」など広く環境に関する分野で、実践的活動や普及啓発活動を行うもの
②原則として2022年度中に開始予定のもの(すでに開始されているプロジェクトも対象)
③継続性、発展性を持つプロジェクトであり、その成果が公益のために貢献するもの
 
対象団体:
次の2つの条件を満たす団体が対象となります。
①2022年12月末時点で公益法人、NPO法人または任意団体としての環境保全活動実績が2年以上あること
②助成対象となったプロジェクトの実施状況および収支状況について適正に報告できること
(助成実施後、活動報告書等を作成いただきます)
助成金額
1プロジェクトにつき20万円を上限とします。(10団体程度、総額200万円を予定)
申込期限
2022年10月31日(月)※当日消印有効
お問合せ
公益財団法人SOMPO環境財団
URL https://www.sompo-ef.org/project/project.html

 


名称
第25回 日本水大賞

内容

 

 

 

健全な水循環系の再生は、産学官はもとより民間非営利組織(NPO)や一般住民の方々ま で含めて、流域全体が一体となって取り組む必要があります。 東日本大震災での津波による未曾有の被害は、まだ記憶に新しいところです。また、広い範囲に影 響を及ぼす台風や豪雨等の自然災害が全国各地で毎年のように発生し、住民の逃げ遅れや家屋の浸水 などにより甚大な被害が発生しています。このような大規模な水災害を受けた地域の復興にも同様な 取り組みが求められます。 日本水大賞は、21世紀の日本のみならず地球全体を視野に入れて、水循環系の健全化を目指し、美 しい水が紡ぎ出す自然の豊かさの中にも水災害に対して強靱な国土と社会の実現に寄与することを 目的としています。 
 
対象となる活動分野:
水循環系の健全化や水災害に対する安全性の向上に寄与すると考えられる活動で、以下のような分野における諸活動(研究、技術開発を含む)を対象とします。
① 水防災:例えば、以下の視点などから実施される諸活動
・防災教育を地域や学校等で行っている
住民避難の円滑化に関する新たな視点を用いた独自の取組みを行っている
・水災害に対する安全性の向上に資する技術を開発し、普及する
(水災害に関わる情報をタイムリーに取得・伝達する、ハイテク機器・文化財・ライフライン等を水災害から守る)
・雨をためる、しみこませる、ゆっくり流す
・河川の伝統的技術や災害体験の伝承等の啓発・普及
②水資源:例えば、以下の視点などから実施される諸活動
・水を大切にする
・山や川などの水源地を大切にする
・水の様々な役割(農業用水、工業用水、水道用水)
③水環境:例えば、以下の視点などから実施される諸活動
・川や湖沼、海などの水をきれいにする
・水辺や水のある地域づくりを行う
・水にかかわる体験活動、環境学習を進める
・生き物の保全にかかわる活動
④水文化:例えば、以下の視点などから実施される諸活動
・水や川や湖沼、海などに対する敬意と親愛を高める
・水や川や湖沼、海などの文化を創り、広める(芸術、文学を含む)
・地域における水文化を発掘する、普及する
⑤復興:上記の①から④に該当する諸活動のうち、地域の復興の視点から実施されるもの
 
対象となる活動主体:
水循環系の健全化に寄与すると考えられる活動で、以下のような方々が実施する諸活動を対象とします。なお、個人、法人、グループの種別、年齢、職業、性別、国籍等を問いません。
表  彰
・大賞【グランプリ】(賞状・副賞200万円)
・大臣賞(賞状・副賞50万円)
・国土交通大臣賞
【環境大臣賞】【厚生労働大臣賞】【農林水産大臣賞】【文部科学大臣賞】【経済産業大臣賞】
・市民活動賞【読売新聞社賞】(賞状・副賞30万円)
・国際貢献賞(賞状・副賞30万円)
・未来開拓賞(賞状・副賞10万円)
・審査部会特別賞(賞状・副賞10万円)
・タイムリー賞
申込期限
2022年10月31日(月)※郵送の場合は当日消印有効
お問合せ
日本水大賞委員会事務局 公益社団法人日本河川協会
URL http://www.japanriver.or.jp/taisyo/application.htm

 


名称
海と日本PROJECT

内容

 

 

 

「海と日本プロジェクト」は、全国のさまざまな地域で、海との多様なつながりを生かしながら独自性のある取り組みを実施することで、次世代を担う子供や若者を中心として多様な人が海への好奇心を持ち、行動を起こすムーブメントをつくることを目指します。
次世代へ海を引き継ぐため、日本財団は、海を介して、人と人とがつながるユニークな取り組みを募集します。
 
対象となる事業の内容:
本プロジェクトの趣旨に賛同し、“熱い”思いを持ち社会を変える“源”となる人が事業の主体となり、多様な関係者と一緒になって、海を自分ごと化する意識への働きかけや行動を誘発する工夫や仕掛けがみられる事業。詳細は下記ポイントをご参照ください。
 
1.子どもや若者が海への関心の有無にかかわらず「参加したい」と感じられるような、好奇心やわくわくする気持ちを喚起する事業
2.海に関するユニークな視点や関わり方の提起を含んでいる事業
3.多地域へと展開できるモデルの提起や戦略性をもった事業
4.自治体、地元メディア、企業、NPO、組合、学校、社会教育施設など、多様な団体と連携し、それぞれの強みをいかした内容の事業
5.助成終了後も可能な範囲で自主的に継続、発展させ、地域に根付いたものとしていく具体的な計画がある事業
6.都道府県規模で自治体、地元メディアをはじめとする多様な関係者が連携し推進する事業
 
対象となる団体:
本制度の趣旨に沿った取り組みを新たに始める実行委員会(中核的構成団体として自治体や地域の社会教育施設を含むもの)及び財団法人、社団法人、特定非営利活動法人等の法人格を有する団体、任意団体(法人格のない団体)等
 
期待するアクション:
多様な人が海への好奇心を持ち、行動を起こすムーブメントをつくるためには、海との多様な接点をつくり出し、具体的なアクションに参加してもらうことを通じて、一人ひとりに海とのつながりを認識してもらうことが重要です。本プロジェクトでは、一人ひとりに参加を期待するアクションを5つ設定しています(以下A~E)。
アクションA:海を学ぼう
アクションB:海をキレイにしよう
アクションC:海を味わおう
アクションD:海を体験しよう
アクションE:海を表現しよう
 
事業期間:2023年4月1日以降に開始し、2024年3月31日までに完了することを原則とします。
助成金額
事業規模に見合う適正な金額 補助率:80%以内
申込期限
第1回:2022年10月31日(月)※17:00まで 
第2回:2023年1月(予定)
お問合せ
公益財団法人日本財団
URL https://www.nippon-foundation.or.jp/grant_application/programs/marine_day

 


名称
2023年度助成事業 (通常募集)
内容
日本財団は、ボートレースの売上を主な財源に活動している民間の助成財団です。社会が複雑化し、様々な課題に直面するなか、行政による施策や公的サービスだけでは支援の手が行き届かない問題がたくさんあります。わたしたちは、このような問題を解決するため、いろいろな組織を巻き込んで、新しい仕組みを生み出し、「みんながみんなを支える社会」を目指して、助成事業に取り組んでいます。
 
対象となる事業:
1.海や船に関する事業
(1)海と船の研究
(2)海をささえる人づくり
(3)海の安全・環境をまもる
(4)海と身近にふれあう
 2.社会福祉、教育、文化などの事業
(1)あなたのまちづくり(つながり、支えあう地域社)
ア.障害者の地域生活や社会参加を支える仕組みづくり
(2)みんなのいのち(一人ひとりを大事にする地域社会)
ア.在宅看取りの推進
イ.医療依存度の高い子どもと家族を地域で支える取り組み
(3)子ども・若者の未来(人を育み、未来にわたす地域社会)
ア.子どもが家庭で健やかに暮らすための取り組み
イ.困難に直面する子どもの生き抜く力を育む居場所づくり
※「子ども第三の居場所」を含む
(4)豊かな文化(豊かな文化を培う地域社会)
ア.新しい手法による日本の文化活動を促進させる取り組み
(5)コロナ時代の社会を変える
ア.コロナ危機を乗り越えるための社会のあり方を実践する取り組み
 
対象となる団体:
日本国内にて次の法人格を取得している団体:一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人(NPO法人)、任意団体(法人格のない団体)など非営利活動・公益事業を行う団体
 
「社会福祉、教育、文化などの事業」について、
任意団体(法人格のない団体)からの申請は受け付けておりません。
一般財団法人および一般社団法人については非営利型のみ対象とします。
 
事業期間:2023年4月1日以降に開始し、2024年3月31日までに完了することを原則とします。
助成金額
1.海や船に関する事業:事業規模に見合う適正な金額 補助率:80%以内
2.社会福祉、教育、文化などの事業:事業規模に見合う適正な金額 補助率:80%以内
申込期限
2022年10月31日(月)※17:00まで
お問合せ
公益財団法人日本財団
URL https://www.nippon-foundation.or.jp/grant_application/programs/common

 


名称
2023年度 子ども第三の居場所
内容
子どもたちが安心して過ごせる環境で、自己肯定感、人や社会と関わる力、生活習慣、学習習慣など、将来の自立に向けて生き抜く力を育む「子ども第三の居場所」を全国に拡げます。ここをハブとして、行政、NPO、市民、企業、研究者の方々と協力し、誰一人取り残されない地域子育てコミュニティをつくることで、「みんなが、みんなの子どもを育てる」社会を目指します。日本財団では、本事業のさらなる推進・拡大に向けて、各地域で「子ども第三の居場所」の開設・運営を希望される団体を対象に、「常設ケアモデル」「学習・生活支援モデル」「コミュニティモデル」の3つの運営モデルにて、以下の要項に沿って助成事業の申請を募集いたします。
 
対象となる団体:日本国内にて次の法人格を取得している団体
一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人(NPO法人)など非営利活動・公益事業を行う団体。
 
対象となる事業:
(1)常設ケアモデル:
週5日以上開所し、課題を抱えた子ども一人ひとりに、手厚いスタッフ体制による学習支援や生活支援、豊かな体験機会の提供等を行うモデルです。
(2)学習・生活支援モデル:
すでに市から受託した事業や自主事業として学習支援事業を行っている団体が、課題を抱える小学生低学年を中心とする子どもを対象に、週3日以上開所し、学習支援に加えて、基本的な生活習慣を身につけるための支援などを行うモデルです。
(3)コミュニティモデル:
地域の子どもたちが気軽に立ち寄れる居場所を週3日以上開所し、地域の人々との交流を通じて人と関わる力や自己肯定感を育むとともに、課題を抱える子どもの早期発見や見守りを行うモデルです。
助成金額
運営費:
(1)常設ケアモデル運営事業:月120万円以下
(2)学習・生活支援モデル:月80万円以下
(3)コミュニティモデル:月60万円以下
開設費:原則上限5,000万円
申込期限
2022年10月31日(月)※17:00まで Googleフォームによる申請
お問合せ
公益財団法人日本財団 経営企画広報部 子どもサポートチーム
URL https://www.nippon-foundation.or.jp/grant_application/programs/child-third-place

 


 名称 
第33回 コメリ緑資金
 内容 
今回の助成は、2023年4月1日~2024年3月31日に実施される活動を対象としています。
 
自然保護活動:
A 原生の状態を維持している山林など
活動場所
(1)原生自然環境保全地域(環境省指定の5ヶ所)
人の活動の影響を受けることなく原生の状態を維持している地域。
(2)自然環境保全地域
(環境省指定の10ヶ所、都道府県指定の546ヶ所)ほとんど人の手が加わっていない原生の状態が保たれている地域や優れた自然環境を維持している地域。
(3)世界自然遺産などには該当するが、上記(1)(2)に該当しない地域
以上の場所で行う環境保全活動。(事業委託ではないもの)
 
里地里山保全活動:
B 原生的な自然と都市の中間に位置する里地里山など
活動場所
(4)重要里地里山(環境省指定の500ヶ所)
原生的な自然と都市との中間に位置し、集落とそれを取り巻く二次林、それらと混在する農地、
ため池、草原などで構成される地域。
(5)その他里地里山
国が指定した以外の(4)に類似する地域
以上の場所で行う環境保全活動。 (事業委託ではないもの)
 
緑化植栽活動:
C 都市の緑地帯など
活動場所
や緑にあふれるふるさとづくりを目的とした、道路沿いの緑地帯等の空間、公園隣地等で行う「花いっぱい運動」など、地域住民が自ら行う植栽活動、また美化活動に資する活動。
 
また、
①団体所在地が活動地域の市町村外ではないこと
②営利を目的とした団体・活動ではないこと
③他の団体・個人への助成ではないこと
④業者に植樹・植栽を委託し実施する活動ではないこと
(地域住民が自ら行う活動であること)
⑤自治体の指定管理者として管理している施設・場所で行う活動ではないこと
とさせていただきます。
助成金額
A 自然環境保全活動、B 里地里山保全活動の連続助成について:
5年連続助成を目安に、翌年度は助成対象外とさせていただく場合がございます。
C 緑化植栽活動の連続助成について:
より多くの地域や団体の皆様にご利用いただくため、助成を受けた場合は翌年度は助成対象外と
させていただきます。
申請期限
2022年10月31日(月)※消印有効
お問合せ
公益財団法人コメリ緑育成財団 事務局
URL http://www.komeri-midori.org/koubo/guide.html

 


 名称 
令和4年度 高速道路利用・観光・地域連携推進プラン
 内容 
一財般団法人国土計画協会 、は高速道路の利用を通じた観光及び地域交流の推進を図る観点から、高速道路及び高速道路のSA、PA、IC、 スマートIC 等を活用した取り組み 、高速道路の利用者の利便増進に関する取り組み 、及び和観光に関する取組みに対し一定の支援を行うため 、公益団体的等が主体となって実施する実現可能なプランを募集します 。 
 
募集対象事業:
①高速道路と地域が相互に連携を図ることによって 、高速道路の利用促進と地域活性化につながる等の事業
②高速道路のSA、PA、IC、スマートIC等を活用して 、高速道路の利用者及び地域住民等の利便向上につながる等の事業
③SA、PAが設置されない新直轄道路等の近隣における「道の駅」や観光施設、地域資源を活用して、観光客および利用者サービスの向上を図る等の事業
④その他本事業の趣旨にかなう事業 
 
応募対象者:
①構成員又は出資者等の構成からみてふさわしいと認められる公益的団体 (協議会、商工会議所、商工会等)
②地方公共団体が出資する法人等 (第三セクター等)
③NPO法に基づくNPO法人
④公益財団法人、公益社団法人、一般財団法人、一社団般法人 
支援金額
①支援事業数は3件程度
②支援金は 、支援決定後令和7年度末までの計画実現を条件として 、1件あたり上限1.000万円
※ただし 、1年度の支援金上限額は500万円 
申請期限
2022年10月31日(月)※必着
お問合せ
一般財団法人国土計画協会 高速道路課(担当:黒沼・高野倉)
URL https://www.kok.or.jp/project/highwayplan.html

 


 名称 
『発達障害』とともに生きる 豊かな地域生活応援助成
 内容 
発達障害に由来する困りごとに寄り添い、支援する活動や、その人の得意なところを伸ばすための活動に助成金を贈ります。この助成金をきっかけに活動を開始する場合も審査の対象になります。
 
発達障害の名称が人に知られるようになり、幼児期からの診断や療育の環境整備が進んできています。しかしながら、日常生活における障害特性への理解は十分とはいえず、生活の中での困りごとを感じている当事者もまだまだ多くみられます。
 
発達障害の人は苦手なことがある一方、際立った集中力、記憶力を発揮するなど、突出した能力を生かして社会の中心で活躍する人もいます。その人の苦手なこと、困りごとを周りがいかに手助けできるか、その人がどのような環境に居合わせるのかが、その後の活躍を大きく左右します。
 
本人の苦手なことや困り事に寄り添う支援、本人の得意分野を伸ばす活動や居心地のよい環境整備に力を注ぐ活動を応援し、また、障害への理解が広く浸透するよう、ともに働きかけていくことを目的とします。
 
●助成対象:
①「発達障害」(当事者およびその家族等)に対し国内で支援活動を行っている法人または団体 ②「発達障害」(当事者およびその家族等)に対し国内で支援活動を2023年4月から始める法人または団体
※医師による発達障害の診断の有無は問いません。
 
助成団体:
・NPO法人(特定非営利活動法人)
・社会福祉法人
・医療法人
・公益法人(公益社団法人又は公益財団法人)
・一般法人(法人税法上の非営利法人の要件を満たす一般社団法人又は一般財団法人)
※助成対象となる事業の実施期間中に移行する場合も含む
・その他社会福祉の振興に寄与する事業を行う法人、明文化された会則または規約がある任意団体
・当事業団や、ほかの助成団体との積極的交流、情報交換にご協力いただける団体・グループ
※個人での活動は対象外。
 
助成期間:
①2023年4月~2024年3月の活動 
②2023年4月~2026年3月の活動
助成金額
①単年度助成(1年間で最大100万円を助成)
②3年継続助成(1年間に最大100万円、3年間で合計最大300万円を助成)
申請期限
2022年10月31日(月)※必着(郵送のみ)
お問合せ
社会福祉法人朝日新聞厚生文化事業団「発達障害」助成金事務局
URL https://www.asahi-welfare.or.jp/archives/14692140

 


 名称 
2023年度 笹川科学研究助成 実践研究部門A 「教員・NPO職員等が行う問題解決型研究」
 内容 
学校、NPO等に所属している方が、その活動において直面している社会的諸問題の解決に向けて行う実践的な研究を求めます。 
 
対象者:
教員、学芸員、司書、カウンセラー、指導員、市民活動・地域活動等の専門的立場にある方などで、特に年齢は問いません。
なお、非常勤や嘱託等の方は、雇用期間内に調査・研究が終了することを条件とします。
※NPO等については、2年以上の活動実績があることを条件とします。
 
研究例:
・学校教育現場における新たな学習指導方法の研究
・不登校・引きこもりの自立支援のための研究
・地域のまちづくりのための研究
・よりよい環境や福祉の実現のための研究
 
研究期間:2023年4月1日(土)~2024年2月10日(土)までに達成し成果をとりまとめられるものとします。
助成金額
1件あたりの助成額の上限は50万円とします。
申請期限
2022年10月17日(金)※23:59まで
※事前にユーザ登録が必要となります。
※NPO等については次の書類を、E-mail に添付(1通につき3ファイルまで、1ファイル 10MBまで)または郵送にて提出してください。
①会則(規約)あるいは定款 ②過去2年間の事業報告書(決算書を含む) ③過去の活動実績がわかるニュースレターやチラシ等
お問合せ
公益財団法人日本科学協会 笹川科学研究助成係
URL https://www.jss.or.jp/ikusei/sasakawa/

 


 名称 
「2023年度広域安全事業助成」「2023年度県域安全事業助成」
 内容 
人々が犯罪と関わりなく安全かつ安心して生活できる社会の実現を目指し、同じ目的をもつ団体の活動を助成により支援いたします。 助成は、犯罪の予防活動を中心に少年非行防止・被害者支援等の活動を対象とします。
 
事業種別内容:
Ⅰ.広域安全事業助成:
国内において複数の都道府県にわたって行われるもの及び国際間で行われるもの。
 
Ⅱ.県域安全事業助成:
一つの都道府県の域内において、複数の市町村にわたって行われるもの。
 
助成対象事業:
(1)地域社会との連携による安全・安心なまちづくり
① 防犯活動 ② 防犯研修会等の防犯啓発活動 ③ 防犯環境の改善など
(2)子どもを守る対策
① 学校周辺、通学路等の安全対策 ② 被害防止教育推進活動 ③ 児童虐待防止活動 ④ 少年の犯罪被害防止対策など
(3)女性等を守る対策
① 配偶者等からの暴力事犯への対応 ② 性犯罪被害防止対策 ③ ストーカー行為等への対応など
(4) 高齢者を守る対策
① 各種詐欺被害防止対策 ② 悪質商法被害防止対策など
(5)少年の非行防止と健全育成
① 少年の非行防止等のための補導活動及び広報啓発活動 ② 少年の社会参加活動の促進など
(6)組織犯罪対策
① 暴力団等犯罪グループ排除のための広報啓発活動 ② 暴力団等犯罪グループからの被害の防止対策(暴力団事務所撤去等の活動を除く。)など
(7) 薬物乱用防止対策
① 薬物乱用防止のための広報啓発活動 ② 薬物使用者の薬物依存離脱支援活動など
(8)犯罪被害者支援
① 犯罪被害者支援活動 2 ② 犯罪被害者遺族に対する支援活動など
(9)出所者の再犯防止対策 出所者の自立支援活動など
(10)その他犯罪情勢に対応した対策
 
助成対象団体:
(1) 次のいずれかに該当する団体とします。
① 公益社団法人及び公益財団法人
② 一般社団法人及び一般財団法人
③ 特定非営利活動促進法(平成10年法律第7 号)により設置された法人
④ 営利法人を除き、①、②及び③以外の法人格を有する団体
⑤ 法人格を有しないが、助成対象事業を実施するための体制を有すると、当財団が認める団体 (2) 本募集要項に定める助成対象事業のいずれかに該当する事業の実績を過去3年以内に有する団体とします。
ただし、(1) ①に該当する団体については、前記の実績を問いません。
(3)上記(1)、(2)かつ以下の条件を満たす団体とします。
① 定款又は規約等を有し、団体としての意思を決定し執行する能力を有すること。
② 団体を代表する者についての定めがあること。
③ 団体としての適正な経理機能を有していること。
④ 政治活動や特定の宗教に関する活動を目的とする団体でないこと。
⑤ 暴力団、暴力団関係企業、その他反社会的勢力でないこと。
⑥ 団体名義が入った金融機関口座を開設していること。
⑦ パソコン等を利用した電子メールでの連絡が可能であること。
 
助成期間:2023年4月1日(土)~2024年2月10日(土)
助成金額
Ⅰ.広域安全事業助成:1件あたり200万円とします。
Ⅱ.県域安全事業助成:1件あたり80万円とします。
申請期限
2022年10月14日(金)※当日必着
お問合せ
公益財団法人日工組社会安全研究財団事務局(安全事業助成募集係)
URL https://www.syaanken.or.jp/?p=12257

 


 

名称
第4回(2022年度)移民・難民支援基金
内容
本基金は、日本国内の難民、移民、技能実習生、外国人労働者とその家族など、外国籍また は外国にルーツをもつ人々への支援を行っている NPO 法人等の民間非営利組織に対し、資金助 成をはかり、その活動を支援することを目的として設立された基金です。 

 

助成対象団体:
日本国内で外国籍、および外国にルーツをもつ人々への支援を行っているNPO法人等の民間非営利組織を対象とします。(※法人格のない任意団体も可)
 
活動例:
・多言語サービス事業、生活支援、メンタルヘルスサポート、電話相談
・日本語指導、学習指導
・災害時・緊急時対応、DV 救済、移住女性のエンパワメント 3
・差別や人権侵害を防ぐ活動
・法律支援、生活支援、定住支援
・留学生等在住外国人の就業・起業支援
・調査研究活動、政策提言・ネットワーキング
・新型コロナウイルスの影響に伴い必要となる活動費 など
※いずれも単に国内外の文化の紹介や交流を主とする事業は対象としません。
助成金額
・1団体あたり80万円を上限に資金支援します。
・単年度の助成とします。(※最長3年まで連続して採択可能)
申込期限
2022年9月30日(金)※17:00まで
お問合せ
公益財団法人パブリックリソース財団
URL https://www.public.or.jp/project/f0136