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助成金・支援制度

名称
2021年度(第4回)子ども支援活動助成
内容
応募課題:子どもたちに夢と笑顔を、そして輝く未来につなぐ支援活動
応募資格:
20名以上で活動し、かつ営利を目的としない団体
(任意団体、NPO法人、財団法人、社団法人、大学のボランティアサークル等)。
※活動実績5年以上でかつ当財団を含め過去の助成実績(含む補助金)が2回以上ある団体に限ります。
※同時募集の「第28回ボランティア活動助成」との同時応募はできません。
※公的機関は助成の対象となります。
助成金額
上限50万円(1団体あたり)総額500万円
1団体あたり最大3年間 最大助成額(1団体あたり)150万円
※継続支援に際し、毎年、審査を実施いたします。審査は申請内容に応じ「進捗状況」や「新たな課題の発見」などによるものとします。
申込期限
2021年9月15日(水)※当日消印有効
お問合せ
公益財団法人大和証券福祉財団 事務局
URL https://www.daiwa-grp.jp/dsf/grant/outline4.html

 


名称
2021年度(第28回)ボランティア活動助成
内容
・高齢者、障がい児者、子どもへの支援活動及びその他、社会的意義の高いボランティア活動
※2018年度以降(第25回~27回)の受贈団体は、応募資格がありません。
 
・地震・豪雨・台風による大規模自然災害の被災者支援活動
※大規模自然災害とは、「東日本大震災」「平成28年熊本地震」「平成29年7月九州北部豪雨」「大阪府北部地震」「平成30年7月豪雨」「北海道胆振東部地震」「令和元年台風15・19号10月25日からの大雨」等
 
応募資格:
5名以上で活動し、かつ営利を目的としない団体
(任意団体、NPO法人、財団法人、社団法人、大学のボランティアサークル等)。
※活動実績は問いませんが、設立して間もない団体による応募は、助成対象期間の活動予定が決まっている団体に限ります。
※同時募集の「第4回子ども支援活動助成」との同時応募はできません。
※公的機関は助成の対象がとなします。
助成金額
上限30万円(1団体あたり)総額4,300万円
申込期限
2021年9月15日(水)※当日消印有効
お問合せ
公益財団法人大和証券福祉財団 事務局
URL https://www.daiwa-grp.jp/dsf/grant/outline.html

 


名称
重い病気を抱える子どもの学び支援活動助成
内容
重い病気により長期入院や長期療養をしている子どもの意欲を高め、学びに取り組む手助けとなる事業を対象とします。
※「学び」とは知識の獲得だけではなく、子どもの成長を促す豊かな体験や出会いなども含めて、広く捉えています。
※課題解決 に向けた問題提起やユニークな視点を含んだ企画であり、同じ課題に取り組む人たちが参考にできるモデルとなることが期待できる活動を重視します。
 
助成対象:
上記助成テーマで活動を行っている非営利団体
特定非営利活動法人(NPO)、財団法人、社団法人、社会福祉法人など
助成金額
助成金額総額1,000万円以内(1件あたりの金額は規定しませんが、50~200万円程度を想定)
申込期限 2021年9月24日(金)※必着
【個別相談会】
申請書の具体的な記載方法などオンラインによる個別相談会を承っております。
2021年8月25日(水)~9月16日(木)※10時~17時(土日祝除く)
お問合せ 公益財団法人ベネッセこども基金 助成窓口
URL https://benesse-kodomokikin.or.jp/subsidy/

 


名称
2021年度社会福祉事業 NPO基盤強化資金助成 認定NPO法人取得資金助成
内容
公益財団法人SOMPO福祉財団では、福祉および文化の向上に資することを目的に、主として障害児・者、高齢者などを対象として活動するNPOの支援、社会福祉の学術文献表彰、学術研究・文化活動の助成などを実施しています。
「NPO基盤強化資金助成」では、地域の中核となり、持続的に活動する質の高いNPO法人づくりを支援し、「認定NPO法人」の取得に必要な資金を助成します。
 
●募集地域:全国
 
●助成対象者:
社会福祉分野で活動し、認定NPO法人の取得を計画している特定非営利活動法人。

●助成内容:
・「認定NPO法人」の取得に関する費用であれば、使途は問いません。
※会合費、人件費、器材費その他一切使途は問いません。
助成金 1団体30万円(総額450万円予定)
募集期間 2021年9月1日(水)~10月8日(金)17時  ※インターネット申請のみ
お問合せ 公益財団法人SOMPO福祉財団 
URL https://www.sompo-wf.org/jyosei/nintei-npo.html

 


名称
2022年度 公益事業振興補助事業(復興支援)
内容
東日本大震災や2016年熊本地震等の震災のほか、激甚災害等により災害救助法等の適用を受けた被災者・被災地域において主体的に取組み、その成果を還元するとともに、 被災地域の復興・再生に寄与する活動を支援します。
 
(1)被災地域及び被災者受入地域における支援拠点、ネットワークづくり活動
(2)被災地域及び被災者受入地域における児童、高齢者、障がい者等を対象とした生活支 援(メンタルケア、教育支援等)活動
(3)被災地域において被災者や、その支援を行うボランティア等を輸送するための活動 (ボランティアバス等)
(4)被災者や被災地域が行う復興(まちづくり、くらしづくり等)活動
(5)被災者の自立支援、就業支援を目的とした活動
(6)被災地域の記録活動(後世への伝承、普及・啓発)
(7)実態調査、現在・将来にわたるニーズ調査活動(普及・啓発)
助成金額
300万円以内(補助率1/1)
申込期限
・事業者登録 2021年9月22日(水)15時
・インターネット申請 2021年9月24日(金)15時まで
※別途要望書類の郵送も必要となります。(要望書類の必着期限10月4日(月)17時)
問合せ先
公益財団法人JKA 補助事業部 
URL https://hojo.keirin-autorace.or.jp/shinsei/shinsei.html#add01

 


名称
2021年度 子どもたちの"こころを育む活動"大募集
内容
対象となる活動:
◎家庭、地域、学校、企業などのさまざまなグループで、継続している活動
◎子どもたちに持ってほしい“3つのこころ”が育まれる活動
 
・自分に向かう“こころ”…自立心や自尊心を確立し、人間らしさや自分らしさを理解するこころ
・他者に向かう“こころ”…人と人とのかかわりを大切にし、他者を思いやり、傷つけないこころ
・社会に向かう“こころ”…さまざまな価値観を尊重し、社会と自分との関係性を理解するこころ
 
※新型コロナウィルスの影響による今年度以降の一時的な休止、または、オンラインでの活動も対象です。
※活動の拠点が日本国内にあること。
※政治活動、布教、営利目的ではないこと。

※本賞を既に受賞している活動は対象外です。
表彰
● 全国大賞(1件)   賞状および賞金(50万円)
● 優秀賞 (5件程度) 賞状および賞金(20万円)
申込期限 2021年9月10日(金) ※17:00まで 
お問合せ 公益財団法人 パナソニック教育財団
URL http://www.kokoro-forum.jp/project_kokoro/?utm_source=202107&utm_medium=canpan&utm_campaign=kkr2021

 


名称
「こども食堂」応援プロジェクト
内容
趣旨:
ナルミヤ・インターナショナルにて 7 月 1 日~8月 31 日に実施される「「こども食堂」応援プロジェクト」によ る寄付金を受け実施する助成事業です。全国にある地域の子どもの居場所運営団体、および子どもの居 場所団体を支援する中間支援団体を対象に、全国食支援活動協力会を通じて活動経費の一部助成を 行うことで、安定的な運営に寄与することを目的としています。 子ども達が安心して健やかに成長できる「食の居場所」が持続可能な活動として定着することを願い、皆さまの応募をお待ちしております。 
 
対象団体:
A.子どもの居場所実施団体
B.子どもの居場所を支援する中間支援団体
 
対象経費:
A.子どもの居場所の運営団体
①冷蔵冷凍庫他厨房機器の購入費、什器一式、食材を搬送するために必要な什器
②食材購入費・感染症対策費用など備品購入費、弁当容器代等消耗品費、運営に係る経費全般
フードパントリーで配布するための食品(米・レトルト等)購入に係るお金は対象外です。

B.こどもの居場所を支援する中間支援組織
・上記①②に加え、人件費、家賃、謝金、事務費用も対象とします。
助成金額
A.子どもの居場所実施団体  一律10万円
B.子どもの居場所を支援する中間支援団体  上限30万円
※申請資料を審査、精査のうえ、決定します。
申込期限
2021年9月3日(金)※郵送:期日必着)
A.子どもの居場所実施団体:オンライン申請または郵送
B.子どもの居場所を支援する中間支援団体:オンライン申請のみ
お問合せ
一般社団法人全国食支援活動協力会(旧:全国老人給食協力会)
URL https://www.mow.jp/omoide.htm

 


名称 2021年度 第二期 団体活動支援助成
内容
目的:
この助成は、団体(民間企業を含む)及びグループによって行われる食物アレルギーの問題解決を目指す活動を支援することで、食物アレルギーに関係する環境改善を進めることを目的とします。
 
対象活動領域:
本助成の目的を達成するため、以下の対象領域を設定する。
①食物アレルギー対応食品の開発や普及のための調査研究
②食物アレルギーに関する啓発イベントの開催
③食物アレルギーに関する啓発物(冊子、その他)の制作及び普及
④食物アレルギーに関する災害時対策
⑤食物アレルギーに関する研究会・講演会・シンポジウム等の開催
⑥その他、食物アレルギーに関する啓発に役立つ活動

※具体的な活動を対象とします。団体そのものに対する賛助金、協賛金、年会費等は対象となりません。
※非営利的な目的で行われる公益性の高い活動を対象としています。
※書籍等の出版(印刷)を目的とする申請課題は、制作物の内容を判断するための情報(例.プロトタイプや原稿)の提出を必須とします。
 
応募資格:
国内の法人及び団体を対象とします。法人格や公的機関か民間かは問いませんが、科学に基づいた正確な知識を元にした応募を促すため、推薦人(医師、管理栄養士、小児アレルギーエデュケーター、食物アレルギー管理栄養士等)を必須とします。
なお、当財団の「2021 年度第一期 団体活動支援助成」の採択団体もしくは採択代表者による応募はできません。
※反社会的勢力とは一切関わっていないこと、また、活動内容が政治、宗教、思想に偏っていないことを要件とします。
助成金額
1件あたりの上限は定めませんが、期待される効果に対する支出費用、資金計画の妥当性、自助努力(自己資金)の有無も審査対象となります。
また、助成の対象となった場合にも、実際の助成金額は申請金額より減額されることがあります。
※最大約10件
申込期限
2021年9月3日(金)※当日消印有効
お問合せ
公益財団法人ニッポンハム食の未来財団 団体活動支援助成事務局(担当:小泉・沖浦)
URL https://www.miraizaidan.or.jp/general_public/grants/2021/01.html

 


名称
2021年度 環境助成金プログラム
内容
《パタゴニア環境助成金プログラムに応募しませんか?》
パタゴニアは売上の1%を環境保護団体に寄付しており、1985年のプログラム開始から総額1億4千万ドル以上(約154億円以上)を寄付してきました。2020年は世界中の691の非営利団体に寄付しました。
 
私たちは、空気、大地、水を守り、気候変動への解決策を見出すことに全力を傾ける団体や、絶滅の危機に瀕している動植物の保護活動など、問題の根本的な原因を見極め、働きかけ、そして長期的な視点で問題解決のアプローチを行なっているグループを支援します。
 
●助成対象:
1.環境保護活動であること
2.行動志向であること
3.計測可能であること
4.市民を巻き込み、支持を得ている
5.ターゲットと目標において戦略的に活動している
6.問題の根本的原因に焦点を当てている
7.成功が効果的に測定できる特定のゴールとも目標を達成している
助成金額
50~200万円
申込期限
年2回申請の締め切りを設けています。
4月30日 (毎年7月以降に実施されるプロジェクト)
8月31日 (毎年10月以降に実施されるプロジェクト)
お問合せ パタゴニア日本支社 環境・社会部(担当:加藤)
URL https://www.patagonia.jp/how-we-fund/

 


名称
2021年 スミセイ コミュニティスポーツ推進助成プログラム
~コミュニティスポーツによる健やかな暮らしと文化の醸成~
内容
住友生命健康財団では、2010 年に財団設立 25 周年を記念し、「スミセイ コミュニティスポーツ推進助成プログラム」を開始しました。
私たちは、コミュニティスポーツを「地域において様々な人々が、楽しみながら参加・交流し、スポーツを通じて一人ひとりの健やかな暮らしの実現をめざす取り組み」と捉えています。
本プログラムでは、スポーツを楽しむ文化が地域に根づき、社会の新しい価値を創り出すような取り組みを応援します。
コミュニティスポーツにかかわる全国のみなさまからのご応募をお待ちしています。
 
●助成対象となるプロジェクト:
【一般】
地域の中で一人ひとりの健やかな暮らしの実現につながるコミュニティスポーツ

【特定】
心身の障がいや長期療養などにより社会参加が困難な状況にある人と共に楽しめるコミュニティスポーツ
 
助成の対象となる団体:
①日本国内に活動拠点のある民間の非営利団体( 法人格の種類や有無を問わない) で、団体としての活動実績があること。
*アドバンスコースでは原則として応募時点で2 年以上の活動実績があること。
②団体の目的や活動が政治・宗教などに偏っておらず、反社会的勢力とは一切関わっていないこと。
*助成対象となる団体は、スポーツ分野を専門とする団体に限りません。なお、個人は対象になりません。
助成金額
【チャレンジコース】
地域におけるコミュニティスポーツのチャレンジと、その後の自立・発展をめざすもの
・助成期間1年間 
・助成金額は1件あたり50万円以下 (1年間分)
・助成件数は15件程度

【アドバンスコース】
地域を超えたコミュニティスポーツの展開や、特定の地域におけるコミュニティスポーツの深化をめざすもの
・助成期間2年間
・助成金額は1件あたり300万円以下(2年間合計)
・助成件数は5件程度
募集期間
2021年8月23日(月)~9月22日(水)※ 必着
お問合せ
公益財団法人 住友生命健康財団(担当::島、太田)
URL https://skzaidan.or.jp/news/697/

 


名称 中小企業等外国出願支援事業 二次公募
内容
(公財)いわて産業振興センターでは、岩手県内中小企業者等の海外展開支援の一環として、中小企業者等が外国への事業展開にあたり行う特許等の外国出願に要する経費の一部を補助することにより、中小企業者等による諸外国での戦略的な特許等の取得に向けた外国出願を促進することを目的として、本事業を実施しております。
 
助成対象者:
・岩手県内に事業所を有する中小企業者及びそれらの中小企業者で構成されるグループ(構成員のうち、中小企業者が3分の2以上を占め、中小企業者の利益となる事業を営む者)ただし、地域団体商標に係る外国特許庁への商標出願については商工会議所、商工会、NPO法人等を含む。
※中小企業者には法人資格を有しない個人事業主を含む。
・外国への特許、実用新案、意匠又は商標出願を予定していること。(複数案件も可)
・外国特許庁への出願業務を依頼する国内弁理士等の協力を得られる中小企業者又は、自ら同業務を現地代理人に直接依頼する場合等において同等の書類を提出できる中小企業者。
・本事業実施後の状況調査に対し、積極的に協力できる中小企業者。
 
●助成対象案件:
日本国特許庁に対して特許、実用新案、意匠又は商標出願済であって、かつ本補助金の交付決定後、年度内に外国特許庁等へ同一内容の出願を行う予定の案件(特許協力条約に基づく国際出願「PCT出願」における国内移行や、ハーグ協定に基づく意匠の国際登録出願、マドリッド協定議定書に基づく国際商標登録出願「マドプロ出願」を含む)を行う予定のあるもの。
 
助成対象経費:
・外国特許庁への出願料、国内・現地代理人費用、翻訳費等
・日本国特許庁に支払う費用については、対象外。
補助金額
・1企業に対する上限額:300万円(複数案件の場合)
・1件毎の上限額:特許 150万円/実用新案・意匠・商標 60万円/冒認対策商標(※)30万円
 (※)冒認対策商標:第三者による抜け駆け出願(冒認出願)の対策を目的として出願する商標
補助率:1/2以内
申込期限
2021年9月10日(金)※16:00締切
お問合せ
公益財団法人いわて産業振興センター 産学連携室(担当:伊藤)
URL http://www.joho-iwate.or.jp/fipr

 


特定非営利活動法人NPO サポートセンター様より、下記オンラインセミナーのご案内です。

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■1.各回、2週間見放題!
次の時代を見据えたNPOの事例と実践「事業戦略づくり基礎ゼミ」

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<生放送日時>
[第1回]8月19日(木)15:00-17:00 / [第2回]9月9日(木)15:00-17:00
※生放送時間+終了直後から2週間以内であれば、映像を何回でも視聴できます。

<受講料>
・オンライン受講(2回セット) : 3,000円
・オンライン受講(第2回「事業戦略づくりLIVE」のみ):2,000円

<講師>
・松本 祐一(NPO法人 NPOサポートセンター 代表理事 / 多摩大学 経営情報学部 教授)
・ゲスト : 北原まどか(特定非営利活動法人 特定非営利活動法人森ノオト 理事長)

<学べること>
・NPO活動のモデルチェンジやソーシャル・マーケティングに関する基礎知識の習得
・NPOによる事業の見直し、戦略づくりの事例の理解
・次の3年~5年を見据えた事業戦略をつくるための考え方、フレームワークの使い方

▼お申込み、詳細はこちらから
https://npo-sc.org/training/good-business-studio/curriculum/21009/

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■2.Zoomの生放送受講がオススメ!
NPOの未来を変える技術「オンライン・プレゼンテーション」入門ゼミ
【『100%共感プレゼン』刊行記念】

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<開催日時>
[第1回]8月24日(火)14:00-17:00 / [第2回]8月31日(火)14:00-17:00

<講師>
三輪開人(NPO法人e-Education 代表)
 *講師の著書紹介⇒https://amzn.to/3u9qp0p

<受講料 : 2回セット料金>
・料金プランA(Zoom受講) : 20,000円 / 1人
・料金プランB(聴講生) : 15,000円 / 1人(オンライン参加のみ)

<対象>
・講演会で、ミッションやビジョン、NPOの活動を伝えるリーダーの方
・啓発活動、講座講師を担当する方
・活動説明会、活動報告会を企画する方

▼お申込み、詳細はこちらから
https://npo-sc.org/training/good-business-studio/curriculum/21010/

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■3.10代と20代のためのNPOキャンパス開講記念無料イベント
NPO代表による特別講義「社会課題の解決をしごとにする」

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<生放送日時>
・8月19日(木)18:30-19:30
※生放送時間+2021年8月末までであれば、映像を何回でも視聴できます。

<対象>
・学生 : 大学生、大学院生、短大生、専門学生、高専生、高校生
・社会人 : 概ね24歳以下の方

<講師>
・松本 祐一(NPO法人 NPOサポートセンター 代表理事 / 多摩大学 経営情報学部 教授)

<プログラム>
・NPOの代表の仕事とは
・NPOにかかわる仕事の選択肢は様々にある
・NPOを支援する仕事とは
・「10代と20代のためのNPOキャンパス」概要説明
※10代と20代のためのNPOキャンパスとは→ https://n-campus.npo-sc.org

▼お申込み、詳細はこちらから
https://npo-sc.org/main/event/n-cam-intro/

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■4.みんなで学んで活動をもっと前に
人数制限なし、視聴期間が10倍、定額制プランGood Business Studio Premium

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<対象>
・業務の進めかたを団体スタッフ、ボランティアの全員で学べる環境をさがしている
・新規事業をはじめつつ、既存事業の業務も安定する長期的な団体運営をめざしている

<Premium プラン概要>
・料金形態 : 月額30,000円(税込み)
・受講人数制限 : なし
・受講可能な研修 : 詳細URLの配信番組一覧をご確認ください
・視聴期間 : 各研修の生放送終了日から6ヶ月間ご視聴いただけます。
・最低利用期間 : 1ヶ月から始められます。

▼お申込み、詳細はこちらから
https://npo-sc.org/training/good-business-studio/premium/


●お問合せ:特定非営利活動法人NPOサポートセンター(担当:小堀、佐藤、笠原)
TEL:03-6453-7498 E-Mail:gbs@npo-sc.org


名称
「防災推進国民大会2021(愛称:ぼうさいこくたい2021~いわて釜石から)」 出展公募案内
内容
テーマ :
~震災から10年~ つながりが創る復興と防災力 
 
出展タイプ:
「セッション」 「ワークショップ」 「プレゼンブース」「屋外展示」 の中からご希望のタイプをお申し込みください。
申込数は最大各出展タイプごとに1つ、合計2つまでとさせていただきます。
 
出展内容:
 この大会は「自助・共助」、「多様な主体の連携」及び「地域における防災力の向上」を促進するため、 国民の防災意識の向上、災害に関する知識や経験等の共有を図ることを趣旨としています。 出展内容は、大会趣旨と大会テーマ選定理由に沿ったものに限ります。
 
出展資格 :
「防災推進国民大会2021」の趣旨に賛同する、防災等に関する活動や取組をされている団体 (公益法人、学校、大学、企業、NPO、各種サークル等) 
出展費用
出展パターンごとに記述した、出展料と無償提供品は無料です。無償提供品以外の費用は出展団体にてご負担ください。(電気代については使用容量により別途ご請求する場合があります。) また配信に係る一切の費用は出展者様のご負担でお願いします。
申込期限
2021年8月6日(金)※12:00まで
お問合せ
ぼうさいこくたい2021運営事務局(担当:矢口、平田)
URL http://bosai-kokutai.jp/

 


名称
「 IWATE FOOD&CRAFT AWARD 2021 」出品者募集のご案内
内容
目的:
本県を代表する新たな特産品の開発を促進するため、県内で開発、改良、製造された商品を対象としたコンクールを開催し、事業者の商品開発意欲を喚起するとともに生産技術、商品力の向上を図る。 併せて、入賞商品をはじめとする出品商品の更なる商品力の向上や販路の開拓・拡大に向けた支援を行うことにより本県産業の一層の振興に寄与する。
 
応募資格:
岩手県内に本支店、事業拠点等を有する法人、組合、各種団体、グループ又は個人
 
募集部門:
(1)フード部門
農産加工品、畜産加工品、水産加工品、菓子類、飲料など ただし、加工が行われていない一次産品を除く。
(2)クラフト部門
木工品、陶磁器、家具、民芸品、日用品、繊維製品、宝飾品など
 
審査会:2021年10月13日(水)
岩手県工業技術センター 大ホール (盛岡市北飯岡2丁目4-25)

表彰

【表彰数】
各部門グランプリ1点、準グランプリ1点、特別賞2点
 
【入賞者の特典】
ア 賞状、入賞盾、受賞シールを贈呈
イ 奨励金の支給(グランプリ100千円、準グランプリ30千円)
ウ グランプリ商品のPR動画の作成・配信
エ 広報誌への掲載
オ 販売イベントの開催
申込期限 2021年9月8日(水)※17:00必着
お問合せ
いわての物産展等実行委員会事務局(担当:鈴木)
(公益財団法人いわて産業振興センター 産業支援部)
URL http://www.joho-iwate.or.jp/bussan

 


名称
「だいじょうぶだよ!基金」ひとり親家庭支援事業助成 第三次募集
内容
趣旨:
貧困率が50%程度と高く、平時から余裕のない生活をしているひとり親世帯は、新型コロナの影響で収入減や無収入となり、困窮が長期化している。シングルマザー調査プロジェクトによると小学生のお子さんのことで気になることをきいたところ、「体重が減った」と答えた親の割合は6月調査では東京では12%となっています。
しかしコロナ期のひとり親世帯への支援団体にも長期化する緊急支援のために疲れが見えてきている。そこで全国各地でひとり親世帯を支援する団体に対する助成を行い、ひとり親と子どもたちが全国で持続的に支援が受けられる体制をめざします。
 
対象となる団体・条件:
・ひとり親支援事業を行っている団体(任意団体を含む)。
・ 活動実績が1年以上の団体。
・政治活動または営利を目的としないこと。
  ※シングルマザーサポート団体全国協議会の参加団体であることは問いません。
・ 法人格をもたない団体の場合、直接に支援を受ける人が 50人以上で、 会則、定款
、またはこれに相当する規約などがあること。
・金銭を管理できる態勢を作り、プロジェクトの記録を保存し成果の報告ができること。
・助成事業の実施にあたり、当該事業の案内や開催要項などに必ず「認定NPO法人しん
ぐるまざあず・ふぉーらむ だいじょうぶだよ!基金助成事業」と いただくこと、お
よび団体名称 (ロゴ等含む)
・助成事業名を、認定NPO 法人 しんぐるまざあず・ふぉーらむ だいじょうぶだよ!
基金ホームページで公開、ならびに報告書の提出・事業成果の公表に同意していただけ
ること。
・助成期間終了後も事業継続の意思があること。
・助成事業後のオンラインの意見交換会に出席のこと。
 
助成対象事業:
・ひとり親世帯対象の食料支援事業
・ひとり親世帯の子ども対象の学習支援事業
・ひとり親世帯対象の相談事業
・ひとり親世帯対象の親への就労支援事業
・ひとり親世帯の親対象のセミナー事業
・そのほかの目的に合致する支援事業

 ※助成対象団体自らが実施する事業について助成を行う。
 ※公序良俗に反する活動については支援しない。

助成対象項目:
事業に必要な人件費、謝金、物品費、消耗品費、使用料、送料通信費、その他とする。
全体の15%を上限に団体の管理費として計上することができる。
事業実施期間:
第三次募集 2021年9月1日~2022 年2月28日
 事業終了後 2週間以内に報告書を提出してください。  
助成金額
第三次 1団体:50万円から100万円 (15団体を想定/総額:1500万円)
募集期間
2021年7月12日(月)から7月30日(金)まで
お問合せ NPO法人しんぐるまざあず・ふぉーらむ
URL https://www.single-mama.com/topics/dkikin-josei3/

 


名称
第15回 未来を強くする子育てプロジェクト 女性研究者の支援
内容
趣旨:
育児のため研究の継続が困難となっている女性研究者および、育児を行いながら研究を続けている女性研究者が、研究環境や生活環境を維持・継続するための助成金を支給します。人文・社会科学分野における萌芽的な研究の発展に期待する助成です。
 
対象:
現在、育児のため研究の継続が困難な女性研究者および、子育てをしながら研究を続けている女性研究者を対象とし、次の要件を満たす方の中から決定します。
 
要件:
①人文・社会科学分野の領域で、有意義な研究テーマを持っていること。
②原則、応募時点で未就学児(小学校就学前の幼児)の育児を行っていること。
③原則、修士課程資格取得者または、博士課程在籍・資格取得者であること。
④2名の推薦者がいること(うち1名は、従事した、または従事する大学・研究所等の指導教官または所属長であることが必須)。
⑤現在、大学・研究所等に在籍しているか、その意向があること。
⑥支援を受ける年度に、他の顕彰制度・助成制度で個人を対象とした研究助成を受けていないこと(科研費・育児休業給付などは受給していても応募可)。
⑦受賞時に、氏名(本名)やご家族との写真、研究内容等を、新聞・雑誌、インターネット等で公表することにご協力いただける方。また、マスコミなどからの取材にご協力いただける方。 ※この事業では、過去の実績ではなく、子育てをしながら研究者として成長していく方を支援したいと考えています。そのため、研究内容のみで判断することはありません。国籍は問いませんが、応募資料等への記載は日本語に限ります。
表彰
◎スミセイ女性研究者奨励賞10名程度 /年間100万円(上限)を2年間まで支給
(助成期間は2022年4月から2024年3月までの2年間を予定)
募集期間
2021年7月12日(月)~2021年9月10日(金)※必着
お問合せ 住友生命「未来を強くする子育てプロジェクト」事務局
URL https://www.sumitomolife.co.jp/about/csr/community/mirai_child/women/bosyu.html

 


名称
第15回 未来を強くする子育てプロジェクト 子育て支援活動の表彰
内容
趣旨:
より良い子育て環境づくりに取り組む個人・団体を募集します。各地域の参考になる特徴的な子育て支援活動を社会に広く紹介し、他地域への普及を促すことで、子育て環境を整備し、子育て不安を払拭することを目的としています。
 
対象:
より良い子育て環境づくりに資する活動を行い、成果を上げている個人・団体(規模は問いませんが、次の要件を満たすことが必要)を対象とします。
 
要件:
①子育て支援に資する諸活動を継続的に行っていること。
②活動内容が社会に認められ、ロールモデルとなりうるものであること。
③活動の公表を了承していただける個人・団体であること。
④日本国内で活動している個人・団体であること。
⑤受賞時に、団体名・連絡先、代表者等の氏名(本名)、活動の写真、活動内容等を、新聞・雑誌、インターネット等での公表にご協力いただける方。マスコミなどからの取材にご協力いただける方。
表彰
◎文部科学大臣賞/表彰状  ※スミセイ未来大賞の1 組に授与
◎厚生労働大臣賞/表彰状  ※スミセイ未来大賞の1組に授与
◎スミセイ未来大賞/表彰盾、副賞100万円 ※2組程度
◎スミセイ未来賞/表彰盾、副賞50万円 ※10組程度
募集期間
2021年7月12日(月)~2021年9月10日(金)※必着
お問合せ
住友生命「未来を強くする子育てプロジェクト」事務局
URL https://www.sumitomolife.co.jp/about/csr/community/mirai_child/child/bosyu.html

 


NPO法人イーパーツでは、情報化支援を目的としたパソコンおよび周辺機器の
寄贈プログラムを行なっています。

本日は「複合機およびラベルライター」のご案内です。
この機会にぜひ申請をご検討ください、お待ちしております。

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第23回複合機およびラベルライター寄贈プログラム(7/31まで)
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【公募締切】2021/7/31

【寄贈内容】ブラザー製、全て未使用の新古品です。
電話機付インクジェットFAX複合機、インクジェットFAX複合機
A3両面対応インクジェットFAX複合機、インクジェット複合機
ラベルライターは2種類(ハンディタイプまたはフルカラータイプ) 
など計63台です。
1団体につき各種類1台ずつご希望いただけます。

【費  用】1台あたり1,000円~5,500円(機種によって異なります)

【詳細、申込み方法】下記URLをご参照ください。
https://www.eparts-jp.org/program/2021/06/device-brother23.html


名称
2021年度東日本復興支援金配分団体
内容
「社会福祉法人 中日新聞社会事業団」の本部、東京、北陸、東海、岐阜支部、ならびに「中日新聞社」の本社・支社・総支局・通信局・部へ寄せられた寄付金をもとに、東日本大震災からの復興に関する事業を行う団体に対し、助成を行います。
 
助成対象団体:
1.福島、宮城、岩手各県内の被災地や避難先に活動拠点を有する、社会福祉法人や民間の非営利活動法人、公益法人などの非営利組織。
2.任意団体については、3以上のメンバーで構成され、かつ1年以上の活動実績があり、活動状況についてホームページやSNS(フェイスブックなど)、機関紙などによる定期的な情報発信を行っている団体。また、会則、規約またはそれに相当する文書を有し、適正な事業計画書、予算・決算書が整っていること。
3.複数の団体が連携した共同事業の場合は、代表申請団体が上記の要件を満たしていること。
4.助成決定後、申請事業の活動計画に基づき、経過報告を実施できる団体。
5.申請事業の活動状況について、ホームページ、SNS(フェイスブック等)、新聞紙面、機関紙による情報発信に了承いただける団体。
 
助成対象活動:
東日本大震災により被災した地域の福祉団体が行う以下のような活動
・当該支援のボランティア活動
・児童の生活、進学、学業を支援する活動
・障害者・老人の支援活動
・地域住民の生活、福祉向上などの支援活動
・当該県内で活動を行う団体
※その他、配分委員会が特に必要と認める事業や活動
助成金額
1団体あたり上限150万円までの応募を可能とし、活動内容などを審査の上、配分委員会で決定します。
収入見込みに自治体補助金や他の公共法人などの助成金が含まれていても構いません。
※1団体1申請に限ります
申込期限
2021年8月31日(火)※当日消印有効(郵送のみ)
お問合せ
社会福祉法人中日新聞社会事業団「東日本復興支援事業」
URL http://chunichi-shakaijigyo.jp/reconstruction.html

 


名称
Panasonic NPO/NGO サポートファンド for SDGs[国内助成]2021年募集
内容
助成の対象となる団体:
国内の貧困の解消または貧困と関連のある問題の解消に向けて、組織診断や組織基盤強化を通して地域 または社会全体の貧困解消力を高めたい NPO のうち、以下の要件を満たす団体を対象とします。
① 国内に主たる活動と事務所を有する民間非営利組織であること
② 団体設立から3年以上が経過し、有給常勤スタッフが1名以上であること
③ 政治・宗教活動を目的とせず反社会的な勢力とは一切関わりがないこと
 
助成の対象となる事業:
助成の対象となる事業は、NPOの組織診断または組織基盤強化事業とし、第三者の多様で客観的な視点を取り入れた取り組みを応援します。地域の貧困解消力を高める組織診断または組織基盤強化事業を期待します。以下のどちらか相応しいコースを選んでご応募ください。
 
組織診断からはじめるAコース:
助成1年目は組織診断によって組織の優先課題とその解決の方向性を明らかにして、組織基盤強化計画を立案するための取り組みを対象とします(8ヶ月)。助成2年目以降は組織基盤強化計画に 基づき、組織課題の解決や組織運営を改善するための取り組みを対象とします(最大2年まで)。 
 
組織基盤強化からはじめるBコース:
組織の優先課題が明らかで、その解決の方向性に沿って立案した組織基盤強化計画に基づき、 具体の組織課題の解決や組織運営を改善するための取り組みを対象とします(最大 2 年まで)。
 
助成金額
◆組織診断からはじめるAコース
(1年目)1件あたりの助成金額は上限 100 万円
(2年目・3年目)1件あたりの助成金額は上限 200 万円(毎年)
◆組織基盤強化からはじめるBコース
(1年目・2年目)1件あたりの助成金額は上限 200 万円(毎年)
 
※2021年の新規助成の助成総額は 750 万円を予定。
継続助成とあわせて国内助成の助成総額は 1,500 万円。
募集期間
2021年7月16日(金)~7月30日(金)※必着
お問合せ
特定非営利活動法人市民社会創造ファンド
Panasonic NPO/NGO サポートファンド for SDGs 国内助成・協働事務局
E-mail:support-f@civilfund.org(担当:坂本・霜田)
URL https://www.panasonic.com/jp/corporate/sustainability/citizenship/pnsf/npo_summary/kokunai_josei.html