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助成金・支援制度

名称 公益財団法人 三菱UFJ信託地域文化財団 平成29年度(2017年度)助成
内容
地域文化の振興に資する次の各分野の活動に対し助成を行っています。
1.音楽活動に対する助成
地域で継続的に活動しているアマチュアの音楽団体の公演。
例:オーケストラ、オペラ、合唱、吹奏楽、音楽祭等。
 
2.美術館等の美術展に対する助成
各地の美術館等が地域の人々に優れた美術品の鑑賞の機会を提供する展示活動等。
例:企画展、公募展等。
 
3.演劇活動に対する助成
地域で継続的に活動しているアマチュアの演劇団体の公演。 
例:一般劇・現代劇、ミュージカル、演劇祭等。
 
4.伝統芸能に対する助成
各地の伝統芸能の伝承と保存、後継者の育成を図るための公演。
例:伝統芸能祭、舞踊等、能・薪能、人形浄瑠璃、太鼓、お囃子、獅子舞、農村歌舞伎、神楽・雅楽等。
助成金額 1件当りの助成金上限額は特に定めておりません。近年の実績は、1件当たり20万円から50万円程度の助成が多くなっています。
応募期間 平成28年11月30日(消印有効)
お問合せ 公益財団法人 三菱UFJ信託地域文化財団 事務局
URL http://www.mut-tiikibunkazaidan.or.jp/

 


名称 「タケダ・いのちとくらし再生プログラム」第2期 第1回助成募集
~NPOと共に地域の再生と 未来を目指して~
内容
震災から5年が経過した2016年、タケダ・いのちとくらし再生プログラムは、現在の被災地域の課題を確認したうえで、被災地域と住民の再生と復興を目指して「第2期」の助成事業を5年間継続することなりました。第2期助成事業では、新しくNPOと地域の様々な担い手(住民自治組織、社会福祉協議会、専門組織、事業者、行政、他のNPOなど)との連携・協働事業を助成し、より効率的、効果的な地域課題への取り組みと、地域におけるNPOの認知向上を支援します。

【対象となる活動】
被災3県の「いのち」と「くらし」の再生に関わる下記の事業を対象とします。
 
A. 連携・協働を通じた支援事業
住民自治組織、社協、専門組織、企業・事業者、行政、NPOなど複数の団体と連携・協働して、交流・情報交換だけのつながりではなく、より効果的な地域課題の解決、成果・社会インパクトを生み出すことを実践する活動。
 
B. 住民のエンパワメントを支援する事業
震災から5年が経過し、外部からの被災地支援が減少する中、コミュニティの再生や地域課題などに地域住民が主体的に取り組むことを支援する活動、および、生活困窮・貧困、子ども・高齢者、障害者、自殺など、震災から5年を経て顕在化してきた被災地域住民の課題に取り組む活動。
助成金額 助成1件につき300万円~500万円(総額2,000万円を予定)
応募期間 2016年10月24日(月)~2016年10月31日(月)※当日必着
お問合せ
認定特定非営利活動法人 日本NPOセンター
タケダ・いのちとくらし再生プログラム事務局(担当:長瀬)
URL http://www.jnpoc.ne.jp/?p=11987

 


名称 被災者支援総合交付金 被災者支援総合事業 「心の復興」事業(復興庁交付分)第3回
内容
■ 事業の内容
東日本大震災の被災地では、応急仮設住宅等での避難生活が長期化するとともに、
災害公営住宅等でのコミュニティ形成が十分にはなされていない状況において、被災
者の心身のケアや孤立防止が重要となっており、以下のような取組により、被災者自
身が参画し、活動する機会の創出を通じて、被災者が、他者とのつながりや、生きが
いをもって前向きに生活することを支援するほか、コミュニティ形成と一体となった
被災者の心身のケア等の取組の促進を図ります。
また、震災から5年が経過し、被災地では、引き続き復興に向けた取組が進められ
る中で、被災者の積極的な参画の下、震災の風化防止や地域の活性化の取組を促進し、
地域コミュニティの再構築を図ります。
 
(事業内容の例)
・ 避難先の応急仮設住宅の近隣の休耕地などで農作業を行い、収穫物で避難先の地域住民との交流会を実施(農業)
・ 震災前に漁業に従事していた避難者の経験を活かし、子どもや県外からの観光客の船上漁業体験の機会を提供(水産業)
・ 伝統芸能の継承のための活動を実施(伝統文化の継承活動)
・ まちづくりのイメージを作成するワークショップを実施(まちづくり) 
・ 被災者による手作りグッズの製作等の実施(ものづくり)
・ 中高年男性による料理教室を開催し、複数の応急仮設住宅でグルメ大会を実施(ものづくり)
・ 家族ロボット教室を実施し、ものづくりの楽しさを体感するとともに、世代を超えた交流の機会を創出(世代間交流)
・ 震災の記憶を風化させないため、被災地内外から幅広い世代の参画を得て、被災地の現状等について理解を得るための交流の機会を創出(震災の記憶の風化防止)
・ 被災地の若者が中核となって、地域の将来を見据えた地域活性化イベントを企画・実施(地域活性化の取組) 
助成金額 予算額は標準を350万円程度。下限額は100万円とします。
募集締切 平成 28 年 10 月 21 日(金)12:00 
お問合せ 復興庁
URL http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat2/sub-cat2-4/20161004090018.html

 


名称 2017年度助成  ≪分野:東日本大震災等復興活動支援≫
内容/助成金額 
≪分野:災害復興活動支援≫
【東日本大震災及び原発災害からの復旧・復興活動等支援基金 分野1】
 ◆助成分野 東日本大震災及び原発災害によって被害を受けた地域のコミュニティの再生、復活を目指す創造的な活動
 ◆助成総額 1000万円~1500万円*(1件あたり500万円まで)
 ◆対象地域 岩手県、宮城県、福島県
 <この分野で過去に3回助成を受けている団体は申請できません。>
 
【東日本大震災及び原発災害からの復旧・復興活動等支援基金 分野2】
 ◆助成分野 東日本大震災及び原発災害からの復旧、復興を目指す活動
 ◆助成総額 600万円~1100万円*(1件あたり100万円まで)
*ただし、分野1および分野2合わせて助成総額2100万円
 
【東日本大震災復興基金】
 ◆助成分野 東日本大震災復興支援活動
 ◆助成総額 200万円(1件あたり100万円まで)
 
【大内典明・惠子災害復興支援基金】
 ◆助成分野 自然災害による被災地の子育て中の母親や青少年の育成支援
 ◆助成総額 50万円
 
【災害救援活動支援基金】
 ◆助成分野 激甚災害の被災地域での大阪府及び隣接都市地域に立地する団体の災害救援活動
 ◆助成総額 10万円
募集期間 2016年11月30日(水)(当日の消印有効)
問合せ先 公益財団法人 大阪コミュニティ財団(OCF) 
URL http://www.osaka-community.or.jp/contents/grant/grant_guide.htm

 


名称 東北ろうきん復興支援助成金制度2016年度
内容
 東北ろうきんでは、事業計画の基本方針の1つに「震災からの復興、被災者への支援継続に取組む」ことを掲げ、東日本大震災において甚大な被害を受けた地域を営業エリアにもつ金融機関の責務として、被災された勤労者の生活の復興、支援活動を継続して取組んでおります。
 その中で、東北ろうきんだけでは解決できない様々な地域の課題については、被災した地域や、被災者の支援を行うNPO等の活動を支援することで、より多面的に支援活動を行うことができると考えております。
 そこで、東日本大震災からの復興、被災者支援に従事している団体の活動(事業)内容が顕著であり、今後も継続されることが見込める団体に対して、今後の活動を支援する目的で助成を行います。
助成金額
総額300万円です。
1団体に対する助成金は30万円とし、10団体への助成を予定します。
応募締切
2016年11月11日(金) 応募締め切り(当日消印有効)
お問合せ 東北労働金庫営業推進部 復興支援助成金制度事務局 担当:菅家(カンケ)
URL http://www.tohoku-rokin.or.jp/whats_new/detail.html?id=484

 


名称
2016年度・損保ジャパン日本興亜福祉財団 NPO基盤強化資金助成
「認定NPO法人取得資金」の助成
内容
公益財団法人損保ジャパン日本興亜福祉財団では、福祉及び文化の向上に資することを目的に、主として障害児・者、高齢者などを対象として活動するNPOの支援、社会福祉の学術文献表彰、学術研究・文化活動の助成などを実施しています。 
 
「NPO基盤強化資金助成」では、地域の中核となり、持続的に活動する質の高いNPO法人  づくりを支援し、「認定NPO法人」の取得に必要な資金を助成します。
助成金額 1団体30万円とします。(総額600万円を予定)
応募受付期間
2016年9月15日(木)~10月31日(月)17時まで
※募集の内容を確認の上、期間内に申請してください。
問合せ先 公益財団法人損保ジャパン日本興亜福祉財団 
URL http://sjnkwf.org/jyosei/nintei-npo.html

 


名称 2017年度助成事業 (通常募集) 
内容
【内容】
海や船にかかわる事業
社会福祉・文化・教育などの事業(青色防犯パトロール用車両、障害者就労支援車両を含む)
 
【対象】
日本国内に所在する、財団法人・社団法人・社会福祉法人・NPO法人・ボランティア団体など
助成金額
▶1.海や船に関する事業 
財団・社団・社福・NPO法人 / 補助率 80%以内 上限金額なし
NPO法人・ボランティア団体 / 補助率 90%以内 上限金額200万円
 
▶2.社会福祉、教育、文化などの事業 
財団・社団・社福・NPO法人 / 補助率 80%以内  上限金額なし
NPO法人・ボランティア団体 / 補助率 80%以内 上限金額100万円
 
▶3.青パトの配備 
財団・社団・社福・NPO法人 / 補助率 80%以内  上限金額なし
NPO法人・ボランティア団体 / 補助率 80%以内  上限金額なし
 
▶4.障害者就労支援車両の配備 
財団・社団・社福・NPO法人 / 補助率 80%以内 上限金額500万円
 
▶5.その他車両の配備
財団・社団・社福・NPO法人 / 補助率 80%以内 上限金額500万円
申請受付期間
2016年10月3日(月)11:00〜10月31日(月)17:00まで
CANPAN団体情報登録・修正は、2016年10月30日(日)23:59まで
問合せ先 公益財団法人日本財団
URL http://www.nippon-foundation.or.jp/what/grant_application/programs/common/

 


名称
2017年度「JT NPO助成事業」~地域コミュニティの再生と活性化にむけて~
内容
【助成の趣旨】
■ JTグループはより良い社会を築いていくためには、地域コミュニティの再生と活性化を推進することが重要と考えています。
また、JTでは、CSRの観点から、市民参加型の清掃活動「ひろえば街が好きになる運動」や森林保全活動「JTの森」等を通じて、環境美化や環境保全の取り組みを推進しています。
 
■ NPO助成にあたっては、地域社会を支えている人々や次世代の社会を担う人材を対象とし、地域と一体となって「地域コミュニティの再生と活性化」に取り組む事業を支援します。なお、活動分野は問いませんが、それぞれの地域社会において重要な課題に取り組む活動を推奨します。
助成金額 【限度額】 年額最高 150万円/件
応募受付期間 2016年10月20日(必着)
問合せ先 日本たばこ産業株式会社 CSR推進部 社会貢献室
URL https://www.jti.co.jp/investors/library/press_releases/2016/0829_01.html

 


タイトル 「Yahoo!基金」2016年度助成プログラム
助成内容
1.東日本大震災復興支援助成
 東日本大震災の被災地、被災者が直面している課題の解決に取り組むプロジェクトへの支援
 
1-1.課題解決型助成
    助成対象活動期間:2017年4月~2018年3月(1年)
    助成金額上限:500万円
1-2.コレクティブインパクト型助成
    助成対象活動期間:2017年4月~2019年3月(最長2年)
    助成金額上限:1,000万円
    ※課題解決にあたり複数の組織が協働して取り組むプロジェクトを想定します
 
2.防災減災活動支援助成
予期できない自然災害に対して、その人的被害を最小に留めるための事前準備、防災、減災に向けて取り組むプロジェクトへの支援
 
2-1.防災減災プログラムの開発コース
    助成対象活動期間:2017年4月~2018年3月(1年)
    助成金額上限:100万円
2-2.防災減災プログラムの運用コース
    助成対象活動期間:2017年4月~2018年3月(1年)
    助成上限金額:400万円
募集期間 平成28年10月31日(月)まで
お問合せ先 Yahoo!基金
URL http://kikin.yahoo.co.jp/support/

 

「Yahoo!基金」2016年度助成プログラム説明会概要

【福島会場】
日時:2016年10月6日(木)17:00~(受付16:45~)
場所:TKP郡山カンファレンスセンター ワシントンルーム2(福島県郡山市大町1-3-3)
申込締切:2016年10月5日(水)

【宮城会場】
日時:2016年10月7日(金)10:30~(受付10:15~)
場所:ヤフー株式会社 石巻復興ベース(宮城県石巻市千石町4-42)
申込締切:2016年10月6日(木)

※いずれの会場も事前申込が必要となります。以下URLよりご確認ください。
http://kikin.yahoo.co.jp/support/

■助成に関する問い合わせ
以下のフォームよりお問い合わせください
https://form.ms.yahoo.co.jp/bin/kikin_josei_inquiry/feedback


タイトル あい基金助成制度 2016年度 助成事業
助成内容
目的と概要
東日本大震災の被災地において、女性が中心となって取り組む事業には、日本のこれからの人口減少社会、高齢社会の地域づくりのモデルとなるような様々な取り組みが生まれています。その土地ならではの資源や伝統を大切に、新たな視点をもって事業を行い、就業の場をつくり、地域を活性化するような取り組みです。
本助成制度は、このような東北の被災地で女性が中心となって取り組む事業で、子育てや介護、家庭環境や健康状態など様々な事情があっても、女性が何らかの形で働くことができ、収入を得て経済力を付けていくことが実現できるような事業を支援対象としています。
本助成制度は特に、設立からおおよそ5年以内の初期段階の団体を支援するものです。女性の就業の場となっている団体の持続可能性や事業の雇用力を高めることを目的に、組織基盤の強化や事業力の向上を目指し、助成金と経営支援の両側から助成を行うものです。
 
助成対象となる団体
■2011年以降に設立された法人で、東日本大震災の被災地に主たる事務所を置くもの(これから新たに活動をスタートする団体は不可)
■支援対象の法人格不問。個人事業主も対象とします。
■分野を問わず何らかの事業を実施するなかで女性に就業機会を提供している法人、または女性の就業促進を主たる目的としている
助成金額
■助成金
・1件1年間50万円(支援団体数 2団体)
・原則として、2年間の継続助成とします。
(自動的な継続ではなく、第1年度終了時に審査を行います。) 
■経営支援
 当財団事務局がヒアリングを行い、必要に応じてあい基金賛同者等の専門家によるプロボノ支援(ネットワークや資源の紹介、経営アドバイス等)をマッチングします。
お申込み期間
2016年9月20日(火)~10月31日(月)消印有効(持ち込み不可)
問い合わせ 公益財団法人パブリックリソース財団「あい基金」担当
URL http://www.public.or.jp/ifund/help.html

 


タイトル 平成29年度 キリン・熊本地震復興応援事業(公募助成)
助成内容 テーマ「熊本地震で被災した地域における福祉の向上につながるボランティア活動」
大分県も含む熊本地震で被災された地域における障害者、高齢者、子ども等の福祉向上に関わる幅広いボランティア活動を実施する団体に対して助成します。

助成対象となる団体
4名以上のメンバーが活動する団体・グループであれば、NPO等の法人格の有無、および活動年数は問いません(但し、連絡責任者の方は満20歳以上であること)。
被災された方々を中心とした団体でも、被災された方々を支援する団体のどちらでも構いません。
また団体所在地は熊本県・大分県に限定しませんので、全国どちらからでもご応募いたただけます。
助成金額 1件(一団体)当りの上限額  30 万円(予算総額 300万円)
お申込み期間 平成28年9月14日(水)~10月31日(月)(当日消印有効)
問い合わせ 公益財団法人キリン福祉財団 山形または鎌田
URL http://www.kirinholdings.co.jp/foundation/h29koubo/kumamoto.html

 


タイトル  平成29年度 キリン・シルバー「力」(ちから)応援事業
助成内容
テーマ:「高齢者が、自分たちの知識・技術・経験を地域のために活かすボランティア活動」
 
助成対象となる団体
65歳以上のメンバーが中心となって活動する4人以上のグループ(メンバーの半数以上が65歳以上であり、なおかつ活動の中心となっている4人以上のメンバーが65歳以上であること)
助成金額 1件(一団体)当りの上限額   30 万円(予算総額 1,100万円)
お申込み期間 平成28年9月14日(水)~10月31日(月)(当日消印有効)
問い合わせ 公益財団法人キリン福祉財団 山形または鎌田
URL http://www.kirinholdings.co.jp/foundation/h29koubo/silver.html

 


タイトル 平成29年度 キリン・子育て応援事業
助成内容
テーマ:「地域における子育てに関わるボランティア活動」
“地域”“子育て”“ボランティア”をキーワードとして、地域における、子どもに関わる幅広い活動に対して助成いたします。
 
助成対象となる団体
助成開始時に18歳以上のメンバーが4名以上活動する団体・グループであればNPO等の法人格の有無、および活動年数は問いません。
助成金額 1件(一団体)当りの上限額  30 万円(予算総額 3,200万円)
お申込み期間 平成28年9月14日(水)~11月7日(月)(当日消印有効)
問い合わせ 公益財団法人 キリン福祉財団事務局(担当:山本または鎌田)
URL http://www.kirinholdings.co.jp/foundation/h29koubo/index.html

 


名称 平成28年度 東日本大震災復興支援事業(浦上財団
内容
被災地を対象に直接、間接にNPO等団体が行う次のような震災復興支援活動に対し、助成するもの。
・農業や漁業の復興につながる活動
・一次産業とメーカー、流通、外食等がともに食を紡ぐ活動(連携)
・食育につながる活動
・雇用創出につながる製造加工業や直売所、飲食店開業資金
・復興住宅等でのコミュニティ形成目的など復興支援につながる食イベント費
助成金額 1 件 10 万~100 万円 (予算総額 500 万円) 
募集期間 平成28年10月1日(土)から同年10月31日(月) 24:00まで
問合せ先
URL

http://www.urakamizaidan.or.jp/fukkou.html

 


名称 2017(平成 29)年度年賀寄附金配分団体の公募
内容
対象となる活動
【一般枠】
(ア)活動・一般プログラム
(イ)活動・チャレンジプログラム
(ウ)施設改修
(エ)機器購入
(オ)車両購入
【特別枠】
東日本大震災及び平成 28 年熊本地震の被災者救助・予防(復興)
 
③対象となる団体
一般枠 :社会福祉法人、更生保護法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人及び特定非営利活動法人(NPO 法人)
特別枠 :一般枠配分団体に加え、営利を目的としない法人(例:生協法人、学校法人等)
 
助成金額
【一般枠】
活動・一般プログラム ~500 万円まで
活動・チャレンジプログラム ~50 万円まで
施設改修 / 機器購入 / 車両購入 ~500 万円まで
 
【特別枠】
東日本大震災及び平成 28 年熊本地震の被災者救助・予防(復興)  ~500 万円まで
募集締切 2016(平成28)年9月12日(月)~同年11月11日(金)(当日消印有効)
問合せ先 日本郵便株式会社
URL https://www.post.japanpost.jp/kifu/topics/h280831_01.html

 


名称 真如苑 いわて・地域のきずな助成
内容
1.対象となる活動
東日本大震災で被災した住民同士の交流促進や、住民主体で地域づくりを行う活動
1) 仮設住宅や災害公営住宅内におけるつながりづくりなどの各種イベントの開催
2) 災害公営住宅等、被災された方々の新たな移転を受け入れる地域での取り組み
3) みなし仮設にお住まいなど内陸避難をされている方々を対象とした取り組み
4) 災害公営住宅集会所や地域内に新たにつくられる拠点等の備品整備
5) 地域の合意形成に向けた勉強会・講演会の実施
6) 地域の多様な人々が参加可能なお祭りなどのイベントの開催
7) 地域の住民があつまる場(お茶っ子やサロン)等の実施
※被災した方々への支援活動であることを前提とする。
 
2.対象となる団体
岩手県内に本拠地をおき、岩手県内を活動対象地域としているグループ・団体等
1) 地元住民5名以上のボランティア・グループ
2) 仮設住宅団地や災害公営住宅の自治会等
3) 自治会や町内会等(仮設住宅団地、災害公営住宅の立地する地域の自治会を含む)
4) PTA や地域のまちづくり等のために活動するグループ等
5) 市民活動団体(任意団体含む)、特定非営利活動法人、一般社団法人等
6)1〜5に該当し、報告書の提出と資金の管理ができる組織
助成金額 1団体あたりの上限金額 10万円
※15件程度を採択予定
募集締切 2016年10月31日(月) 必着 
問合せ先 公益財団法人地域創造基金さなぶり
URL http://www.sanaburifund.org/shiensupport/seek_support/shinnyo_kizuna/

 


名称 スミセイ コミュニティスポーツ推進助成プログラム2016
内容
■ 助成対象プロジェクト
【特定課題】
心身の障がいや長期療養などにより社会参加に 困難を抱える人々を中心としたコミュニティス ポーツの実践 
【一般課題】
地域の暮らしの中で一人ひとりの健康問題の解 決につながる先駆
*上記の「実践」には、新たなプログラムの開発、既存のプログラムの評価やプログラムの普及・発展などのために、市民と研究者が協力して取り組む「実践研究」も含みます。但し、学術目的の研究は含みません。
 
■ 助成種別
上記「助成対象プロジェクト」には、プロジェクトが対象とする地域やプロジェクトに取り組む組織の連携の有無によって、【第1種助成】と【第2種助成】の2種類があります。
【第1種助成】
特定の地域を拠点として独自のコミュニティスポーツに取り組むもの
【第2種助成】 
複数の地域や複数の組織が連携してコミュニティスポーツの発展と普及に取り組むもの
助成金額
1件あたりの助成金額と助成件数は以下の通りです。
【第1種助成】
1件あたり50万円以下(助成件数は16件程度)
【第2種助成】
1件あたり200万円以下( 助成件数は4件程度)
*今回の助成総額は、第1種助成、第2種助成を合せて1,600万円を予定します。
募集期間 2016年10月17日(月)【必着】
問合せ先 公益財団法人住友生命健康財団 事務局(担当:谷利・天野)
URL http://www.skzaidan.or.jp/

 


名称 東日本大震災 草の根支援組織応援基金(第5回配分)
内容
東日本大震災の被災により就学などが困難となった高校生への支援について、下記プログラ
ムを設け、被災地域にて活動する非営利団体を対象として配分申請の募集をいたします。
・プログラム1
「被災3県フリースクールに通う高校生のうち、進学意欲のある者への学習・教育支援」
・プログラム2
「被災地高校生による社会的課題解決型課外学習への支援」
助成金額
・1件40万円、3年で延べ3件とします。
・原則として、継続助成(3年)となります。
募集期間 9月5日必着
問合せ先 公益財団法人 公益法人協会
URL http://www.kohokyo.or.jp/shinsai/shinsai.html

 


 

名称 平成28年度 東日本大震災復興支援事業
内容 【補助の対象者】
① 特定非営利活動法人(NPO法人)一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、 公益社団法人、社会福祉法人、商工会、商工会議所、大学に所属する研究者(大学院生等の学生でないこと、かつ所属長の了承が必要)
② 同一事業で国又は他の団体(他の公営競技や宝くじ、その他民間助成団体)からの補助を受けていない者(申請中は除く)

【補助の対象となる事業】
① 被災地域及び被災者受入地域における支援拠点、ネットワークづくり活動
② 被災地域及び被災者受入地域における児童、高齢者、障害者等を対象とした生活支援(メンタルケア、教育支援等)活動
③ 被災地域の記録活動(後世への伝承、普及・啓発)
④ 実態調査、現在・将来にわたるニーズ調査活動(普及・啓発)
⑤ 被災者や被災地域が行う復興(まちづくり、くらしづくり等)活動
⑥ 被災者の自立支援、就業支援を目的とした活動
助成金額 300万円以内(補助率1/1)
募集期間 平成27年8月3日(月)~9月30日(水)13時
問合せ先 公益財団法人JKA 補助事業部 公益・福祉振興事業課
URL http://www.ringring-keirin.jp/sp/shinsai.html

 


タイトル 平成28年度地域政策研究センター地域協働研究(地域提案型【後期】
募集課題
①対象:募集する研究課題は次の全てに該当するものとします。
ア 県内の自治体やNPO・団体、企業が抱える地域課題とし、平成28年11月頃から研究に着手可能な課題とします。
イ 特に分野などの制限はありませんが、県立大学の各学部(看護学部、社会福祉学部、ソフトウェア情報学部、総合政策学部、高等教育推進センター)、盛岡短期大学部及び宮古短期大学部の研究者が対応できる研究課題とします。
 
②研究期間:平成28年11月~平成29年10月(12ヶ月)
 
③研究方法:応募いただいた研究課題について、県立大学の研究者(単独又は複数)と協力して研究計画を策定していただき、共同研究を実施します。
 
④負担金:本学の研究に必要な機材や旅費、消耗品費などに要する費用は、県立大学の研究予算により措置しますので、提案者の負担はありません。ただし、提案者が本共同研究により実施する研究費用は、提案者負担となります。例えば、共同で調査等を実施する場合の提案者に係る調査旅費等は、提案者がご負担ください。
助成金額 研究費の額:1件あたり500千円以内とします。
募集期間 平成28年8月4日(水)から平成28年8月31日(水)まで
お問合せ 岩手県立大学 研究・地域連携室  担当 上野山
URL http://www.iwate-pu.ac.jp/contribution/28tiikiteian-kouki.html