1月28日（月）、陸前高田市コミュニティホールにて、岩手県内と宮城県気仙沼市で大規模災害公営住宅の自治会設立や運営サポートに関わっている支援者の交流会を開催しました。これは、東日本大震災における復興支援の一環として2月11日（月・祝）に開催する、岩手・宮城（・福島）各県の大規模災害公営住宅自治会を対象とした自治会交流会に先立ち、いわて連携復興センターが岩手大学三陸復興・地域創生推進機構、みやぎ連携復興センターと共催で実施したものです。
2週間後に控えている「大規模災害公営住宅自治会交流会」には、岩手県だけでなく宮城県からも自治会が参加する予定です。災害公営住宅自治会と言っても、県および市町村によって支援体制や制度の違いもあることから、2月11日を有意義な場とするために、グループファシリテーター等を担う支援者間の認識を一つにする必要がありました。また、自治会の設立からその後の運営をサポートする支援者も、集合住宅タイプで単独自治会が組織される大規模災害公営住宅では、試行錯誤を重ねながら寄り添い型の支援を続けており、抱える課題や悩みを共有しながらノウハウや情報を交換し今後につなげることが求められています。
支援者交流会には、岩手県と宮城県内から16団体35名（支援者28名、運営側7名）が集まり、昨年の自治会交流会を振り返りながら、改めて現在の「自治会の課題」「支援者が活動する上での課題」を話し合いました。
どのグループからも自治会の課題として挙げられたのは「自治会活動の担い手不足」です。住民の自治会活動への関心が低いこと、毎年の役員改選時期に苦労している様子、若い人の参加を促すことの難しさなど、詳細な状況を共有しながら、解決につなげる取組みについても意見を出し合いました。支援者の課題では、復興期間が終了することを見据えて、現在のような直接支援をどこまでできるのか？いつまで必要なのか？についても議論が交わされました。
参加者からは「支援者同士のコミュニケーションの大切さを感じた」「みんな同じ悩みを抱えていることがわかり少し安心した」「課題認識を共有できたので今後の支援体制を具体的に検討したい」など、これからのモチベーションにもつながる前向きな声も聞かれました。今日の議論や参加者のみなさんの声を活かして2月11日の自治会交流会を進める予定です。
