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研修実施


11/7~11/8の1泊2日で、JCNツアーin岩手「答えは、東北にある。」が行なわれました。
これは、岩手の今を現場で学び、感じ、岩手との関わり方を考える機会ということで開催され、
いわて連携復興センターは、JCNと協働し、岩手担当として今回のツアーに参加しています。

11/7:第1日目@宮古市、山田町、大槌町、釜石市(宿泊、交流会)
11/8:第2日目@大船渡市
という流れで、岩手県沿岸部で活動している団体との対話、そして現場を視察しました。
訪問先は以下の通りです。

■1日目
宮古市:NPO法人みやっこベース(会場:みやっこベース事務所)




宮古市内で発案されたご当地メニューである「瓶ドン」です。

山田町:一般社団法人げーぐり(折笠地区にある龍泉寺)



大槌町:一般社団法人おらが大槌夢広場 (会場:大槌町文化交流センター(おしゃっち))



宿泊場所は釜石市。参加者とスタッフとの交流会もしました。

■2日目
大船渡市:NPO法人おはなしころりん(会場:大船渡市防災観光交流センター)
大船渡市:株式会社キャッセン大船渡 (会場:湾岸食堂 キャッセン大船渡内)
大船渡市:NPO法人おおふなと市民活動センター(会場:キャッセン大船渡コミュニティスぺース)



岩手県は内陸部から沿岸部まで2時間程かかります。
一泊二日ですべての地域を見て回ることは難しいことですが、
地域の為に活動している団体と直接対話したことで、
「今どんな状況なのかがわかった」「色々な見方・考え方があり大変参考になった」などの声が聞かれました。

メディアを通じてではなかなかわからない生の声が聞けて、復興の状況を自分の目で見る事が出来るというのは、きっかけや機会がないとなかなか難しいことだと思います。
私たちも、岩手の復興やその先のまちづくりの活動について、もっと広く発信していきたいと思いましたし、人や地域、様々な資源をつなぎ、岩手の復興とその先に向けて動いていきたいと思っています。



第1回「災害ボランティアセンター設置・運営に係る連携構築セミナー」開催報告

 7月4日(水)、盛岡市にて第1回「災害ボランティアセンター設置・運営に係る連携構築セミナー」を開催しました。

 本セミナーは、大阪府北部での地震、西日本の広範囲に渡る今回の豪雨被害など、大規模災害が頻発する現状において、災害支援に充たる行政・社協・NPO等のよる連携が何故重要なのか、連携することで何が変わるのかを知り、実際に県内で災害が起こったことを想定したシミュレーションを通じ、災害ボランティアセンター設置・運営に係る連携を構築することを目的として開催しました。



 前半の講義では、全国災害ボランティア支援団体ネットワーク(JVOAD) 事務局長 明城徹也氏を講師でお招きし、「災害ボランティアセンター設置・運営における官民連携の重要性」というテーマでご講義いただき、JVOADの役割や他地域での災害対応事例について学びました。
 また、後半のグループワークは岩手県社会福祉協議会、盛岡市社会福祉協議会、雫石町社会福祉協議会にご協力いただき「災害ボランティアセンター設置・運営マニュアル」を活用した災害時初動対応等に関するシミュレーションを行いました。



 セミナー当日は行政・社協・NPOそれぞれの立場から多くの方々にご参加いただき、終始会場内の雰囲気も良く「実りある場だった」と多くの声をいただきました。

 いわて連携復興センターでは、今回のセミナーを含め年度内に計5回にわたり災害ボランティア関連の研修・セミナーを企画いたします。各開催日程につきましては、決定次第順次ご案内させていただきます。また、このような企画を通じ、次に起こりうる災害に備え平時から災害支援に関わる方々との顔の見える関係づくり、様々な事例・事象等に対する共通理解を深めていきたいと思います。

 最後に、本セミナーにご協力、ご参加いただいた皆様に厚く御礼申し上げます。
今後とも何卒よろしくお願いいたします。

いわて連携復興センター 防災担当



 ※本セミナーはYahoo!基金「2017年度東日本大震災復興支援助成」をいわて連携復興センターが受託し、開催いたしました。


3月9日(金)に「震災と貧困 ~地域で支える仕組みを考える~」フォーラムを、
陸前高田市コミュニティホール中会議室にて、開催いたしました。


阪神・淡路大震災記念 人と防災未来センター 主任研究員 菅野氏より
「震災と貧困の相関関係」をテーマに発表頂きました。「被災者一人一人が抱える困難は重層的で多様。
平時の仕組みを拡幅させて、災害ケースマネジメントのような取り組みが、どんな災害でも出来るように
備えておくことが必要である」との言葉がとても印象的でした。

次に、陸前高田市社会福祉協議会 山本氏、 公益財団法人共生地域創造財団 熊谷氏、
特定非営利活動法人フードバンク岩手 阿部氏から事例紹介を発表頂きました。
山本氏からは
「関係団体との協働・関係づくりや制度サービス社会資源につなぐことが大事で、ワンストップ相談窓口、
アウトリーチ(訪問支援)が必要である」とこれからの支援体制構築に向けてお話頂きました。

熊谷氏からは
伴走型支援のもつ、相談者の尊厳を確保すること、他者を理解することについてや、
支援者は当事者が社会に参加しやすくなるように支援することと、
地域にある資源による包括的支援(訪問、総合相談、専門対応、包括対応)についてお話がありました。

阿部氏からは、
食料品回収拠点と、提供先のデータについての解説や、食糧支援利用者の状況について、
また、経済困窮から脱出するには、いろんな支援機関と繋がっていることが大事というお話を頂きました。


事例発表の3者に菅野氏を交え、「貧困世帯支援のこれからを考える」をテーマにディスカッションと
参加者からの質疑応答を行いました。



参加者との質疑の中では、
人が寄り添い合っていく形へ向けた支援で大切な要素は何かという問いに対し、
「まずは信頼関係構築が一番であり。制度説明は後でもよい。」
「1回目は解決に結びつかないこともありうる。しかし、解決が相談の目的ではない。」
「関係性構築するに見通しを出せるといい。よく話を聞く事が大切である。」
「繋がりを途切れさせないような関係づくりを行うには、訪問は辞めずに続ける。」
との回答がなされていました。

最後に、もう少し先を見据えて、登壇者から一言ずつお声をいただきました。

阿部氏、「10年以内に岩手県内の自殺率を半分以下にする目標にした。困窮しきる前に繋がれる。
沿岸ならそれが実現できる可能性ある。」
熊谷氏、「活動する限りアンテナであり発信元である。被災地でのネットワーキングは、
必要に応じてできた内側のものであり、今後もっともっと出来ていったらと考える。」
山本氏、「家と家とのコミュニティーが希薄となっている。社協についてわからない人もいるので、
もう少し福祉に関心が持てるよう、社協の職員が地域に落とし込めるように職員教育をしていく。
地域からの関係性づくりも高めていこうと思う。」


このフォーラムは、
生活困窮者支援を行う団体や、今後の地域福祉を担うであろう団体(行政・社協・NPO)等を対象に、
震災を契機に、被災地域で露わになった貧困という問題を、どのように対処していけばいいのか、
岩手県内外で行っているさまざま支援事例を交えながら考えていくという趣旨で、
特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォームさん、特定非営利活動法人フードバンク岩手さんに
ご協力頂き、開催いたしました。




2/28~3/2の2泊3日で、JCNツアーin東北「答えは、東北にある。」が行なわれました
これは、東北の今を現場で学び、感じ、東北へそして自分たちの地域で何ができるのかを考える機会ということで、岩手、宮城、福島の3県の団体との対話、そして現場を視察するツアーです。
2/28:第1日目@岩手
3/1:第2日目@宮城
3/2:第3日目@福島
という流れで、地域で活動されている団体との対話と視察を行ないました。
いわて連携復興センターは、東日本大震災支援全国ネットワーク(JCN)と協働し、岩手担当として今回のツアーに参加しています。今回は、第1日目岩手県での内容をご報告いたします。

復興支援等で関わっている企業やNPO関係者、岩手県内から参加者が集まりました。
北上駅を出発し、釜石市の「一般社団法人三陸駒舎(さんりくこましゃ)」さんへ。
三陸駒舎さんは、釜石市の橋野地域で馬を通じた子ども達の心のケアなどの活動を展開しています。

地域の方々お手製の昼食を頂き、釜石の状況や三陸駒舎の活動についてお話しを伺いました。

次に、釜石の復興と国際化に向けて活動されている「NPO法人かまいしリンク」さんと合流し、建設中の釜石鵜住居復興スタジアム(仮称)を視察しました。

スタジアムを後にし、「ラグビーカフェ釜石」にもお邪魔しました。
※「ラグビーカフェ釜石」は、RWCの誘致が決まった後、ラグビーの魅力を広く知ってもらうため、市民と行政が共同で運営を開始しました(ラグビーワールドカップ2019™釜石開催支援連絡会)。釜石駅に隣接する「シープラザ釜石」2階にあり誰でも気軽に利用できる交流スペースです。

その後、陸前高田市へ移動。
「若興人の家」にお邪魔し、「一般社団法人SAVE TAKATA」「NPO法人SET」のお二人から、お話しを頂きました。

一般社団法人SAVE TAKATAさんは、地域課題を解決するしくみ(手法・チーム)をつくることを目的とし、地域の持続性に挑戦する団体です。
NPO法人SETさんは、学生から社会人までが所属しており、陸前高田市広田町を拠点に、町の方々と共に「まちづくり」に挑戦している団体です。

今回のツアー(@岩手県)に参加した県外の企業さんや団体の方からは、
地域の為に活動している団体から直接話が聞けたことで、
「被災地が今、どんな状況なのかがわかった」「実際に岩手に来て、見ることができて良かった」などの声が聞かれました。

メディアを通じてではなかなかわからない生の声を聞き、復興の状況を自分の目で見る事は、きっかけや機会がないとなかなか難しいことだと思います。
今回がそのきっかけとなり、継続的に被災地へ関心を持つ、被災地を応援する、そして自分の地域で何ができるのか考える機会にしていただければ幸いです。
私たちも、岩手の復興やその先のまちづくりの活動について、もっと広く発信していき、人や地域、様々な資源をつなぎ、岩手の復興とその先に向けて活動していきたいと思っています。


平成30年1月31日(水)、東京国際フォーラムG701会議室にて、
「平成29年度 岩手NPO×首都圏企業 東京交流会」を開催いたしました。

これは、岩手のNPOと参加企業が協働し、本業の発展と社会課題解決の双方に波及する
社会貢献の新たな可能性を見出すことを目的に開催したもので、いわて連携復興センターが、
岩手県より「平成29年度 NPO等の運営基盤強化事業」を受託し実施している事業です。
当日は、首都圏の企業や支援団体など、約70名の方々にご参加いただきました。

主催者挨拶、現在の岩手の復興状況についての説明後、3つのグループに分かれ、
各NPO団体による被災地の現状や課題、企業と協働したい取り組み等のプレゼンテーションを行いました。
参加した企業からは積極的な質問が投げかけられ、グループごとで具体性を持つディスカッションが行われました。


続いて、岩手のNPOと参加企業・支援団体との個別相談・交流会を行いました。プレゼンテーションを受け、
具体的な協働に向けてお話しされるテーブルなど活発な意見交換が行われました。

本交流会を通じて、岩手の現状と、岩手で活動する団体の取り組みや課題等について、
ご参加いただいた皆様にご理解いただけたのではないかと感じています。

交流会にて新たに生まれた関係性や協働イメージが発展し、東日本大震災からの復興へ繋がって
いくことを期待します。


1月19日キャッセン大船渡コミュニティスペースにて、
このまちにもっと人に来てもらうために~「関係人口」をつなぐ、「広域連携」をつくる、「地域」を担う~を開催しました。



本交流会は、以下の2つを目指すことを目的に実施しました。
・各地の移住、定住、観光等の取り組みを共有し、広域連携という手法を取り入れることで、被災地に関わる人(関係人口)を増やすこと。
・被災地内外の資源循環という相互作用により、NPOなどの体制強化等が図られ、さらには被災者支援の充実、被災地の現状発信で風化防止等につなげること。

当日は、参加者の自己紹介から始まり、情報提供、事例共有、個別検討という流れで実施しました。

情報提供では、
復興庁岩手復興局松浦和宏氏、みずほ総合研究所株式会社晝間友仁氏のお二方より、三陸地域の関係人口に関する調査と今後について
岩手県からは鈴木暁之氏より2019年開催予定の「三陸復興博」について
三陸鉄道株式会社中村一郎氏からは沿岸市町村同士の交流の必要性と三陸鉄道の役割について
お話しを頂きました。

事例共有では、各地域での取り組みについてご紹介頂きました。
一般社団法人マルゴト陸前高田 大久保光男氏 (陸前高田市)
みちのくダイビングリアス 佐藤寛志氏 (大船渡市)
NPO法人かまいしリンク 遠藤ゆりえ氏 (釜石市)
NPO法人アラマキ 吉野和也氏 (大槌町)
宮古観光創生研究会 花坂雄大氏 (宮古市)
NPO法人のんのりのだ物語 下向理奈氏 (野田村)

個別検討は、情報提供や事例共有で登壇された方々も含めた参加者の皆さんで行ないました。
二人一組になり、実際に自分たちが連携しどのようなことが出来るのか?のアイディア出しをしました。



広域での連携というのは、まず各地域での取り組みがあって、その先を考えたときに大事になってくるのではないかと思っています。
今がまさにそのタイミングではないかと思い、関係人口×広域連携で開催させて頂きました。
まだまだ岩手には地域で取り組まれている方がたくさんいます。いわて連携復興センターとしても、さらに交流を深めていただくような場を考えていきたいですし、地域連携に向けたサポートが出来ればと思います。



1月17日に、山田高校の多目的ルームで、盛岡のNPO法人未来図書館さん主催による「未来パスポート」が開催されました。

このプログラムは、「夢や希望を育むことが難しい社会の中で、高校生には多様な生き方、価値観を持つ社会人と直接触れ合い、自らの未来(将来の仕事や生き方)を描く動機づけとして、また協力くださる大人にはご自身の生き方をふりかえられる貴重な機会」として活用されている企画です。


この日のプログラムには、山田高校2年生36名と先生方が参加されました。
今回のお話のテーマとして、
「成功体験よりも失敗体験をお話していただきたい。社会の変化に対応しなければならないことなどを是非お聞かせ願いたい」と、講師の方々にアナウンスがなされました。

この日お集まりになられた社会人講師の方々は、地元の漁師さん、役場職員、広告会社社長、信用金庫職員、NPO団体職員、など8名。高校生の皆さんとで熱い語り合いがなされました。
8つのブースに分かれて、交流20分間×2回の構成で行われました。


交流後に、高校生から「心に残ったエピソード」が、全体に発表されました。
・同じ立場になってしっかり考えることが大事。
・経験は強みにもなるし弱みにもなる。
・何度失敗しても自分があきらめなければ、その人は失敗者ではない。
・金融業の講師の話。1円でもずれたら長時間残業。大変
・地元をよく知ることが大事。
・嫌なことでも体験した方が、自らの経験となる。etc

社会人講師からは、「この交流会の感想など」が伝えられました。
・楽しい交流の機会、とてもありがたかったです。
・子供のころの夢が実現することもある。
・生徒の半数以上が将来目標が決まっているということにびっくりした
・現在デザイン業をしているが、それは子供のころの夢ではなかった。いくつかのアルバイト経験からだんだんと見えてきて今に至るもの。あまりにも早くから将来目標を決めるのもどうか。
・進路担当の先生には悪いけれども、将来目標を立てるのは28歳くらいまでに決めるのが良いのではないか。
・子供たちは皆、山田の魅力を言える。素晴らしい。
・職場は学校ではない、言われてからやるのではなく自ら行動を起こすように
・まじめな生徒さんが多い。どうぞ怒られ慣れる人になってください。etc

未来図書館の担当者より、
未来パスポートについてこれまで述べ1200名の社会人講師に協力していただきましたが、
今回のように初めて講師として参加する方が多い会はなかった。山田町での開催も今回が初。
初めてづくしのプログラムでしたが、素晴らしい内容だったと思いますとのことでした。


※ この事業は、復興庁被災者支援コーディネート事業の一環として行われたものです。
いわて連携復興センターコーディネーターが、未来図書館さんと山田高校さんとをおつなぎし、また、山田町で活動されている社会人の方々への呼びかけも致しました。


2月19日、盛岡市にて「寄附募集セミナー」及び「認定NPO法人取得セミナー」を
開催させていただきました。

こちらは岩手県による「平成27年度 復興支援基盤強化事業」の一環として行うもので、
いわて連携復興センターはその運営をさせていただいております。
(主催:岩手県 運営:NPO法人 いわて連携復興センター)

昨年の11月には沿岸地域(大船渡・宮古)にて開催させていただき、
NPO関係者はもちろん、行政や企業の方々などたくさんの方々にご参加を賜り、
今回の盛岡開催に関しても同様に約70名の方々にご参加いただきました。

寄附募集セミナーの講師としてお迎えしたのは、
NPO法人 日本ファンドレイジング協会の代表理事でいらっしゃる鵜尾雅隆さん。

鵜尾さんは、NPO法人日本ファンドレイジング協会の代表理事でいらっしゃると共に、
G8社会インパクト投資タスクフォース日本諮問委員会 副委員長、
社会的投資促進フォーラムメンバー、日本ボランティアコーディネーター協会副代表理事、
また、株式会社ファンドレックスの代表取締役を務めてらっしゃるなど、
まさに寄附も含めた日本のファンドレイジング界のトップランナーのお一人でございます。


その鵜尾さんからのご講義に後、
NPO法人 wizさんからクラウドファンディングサイト「いしわり」の事例紹介をいただきました。

その後の認定NPO法人取得セミナーの講師としてお迎えしたのは、
沿岸地域での開催に引き続き、認定NPO法人 カタリバの常務理事及び
事務局長でいらっしゃる岡本拓也さんです。

岡本さんは公認会計士及びNPO法人ソーシャルベンチャーパートナーズ東京の代表理事でもいらっしゃいます。
また、カタリバさんは震災以降、大槌にコラボスクールとして「大槌臨学舎」を設立されるなど、
岩手の復興にも尽力いただいております。


内容の理解を深め、認定NPO法人取得を身近に感じていただくため、
ご講義いただいた後に「県内NPO法人と講師とのクロスセッション」として、
認定NPO法人 桜ライン311の代表理事でいらっしゃる岡本翔馬さんとセッションいただきました。

そのセッションには前段のセミナーの講師を務めていただいた鵜尾さんもご参加いただき、
認定NPO法人取得のメリットや予備知識などの理解を深めていただきました。


今回運営をさせていただいた2つのセミナーにより、
寄附募集、認定NPO法人取得ともに興味関心が高まり、
「できたらいいな」から「やってみよう!」というモチベーションに繋がるなど、
次の一歩に繋がるきっかけにしていただけたら幸いです。

いわて連携復興センターとしてはNPOによる持続的な復興支援のために必要なお手伝いを
今後ともさせていただきたいと思っております。


2月28日 かながわ県民センター11階 講義室2にて、「かながわ防災・減災セミナー 『東日本大震災被災地支援ボランティア活動における岩手の広域支援と神奈川の後方支援経験から、神奈川での災害ボランティア受援力向上へ活かす』を開催致しました。

これは、東日本大震災での現地や神奈川での取組みを踏まえ、神奈川県内発災時に、どう後方支援拠点を運営できるか。また、どうすれば広域支援を円滑に受け入れることができるか。協働とは何か。被災地と県外のNPO・行政・社協等さまざまなセクターと共に、平時からの備えについて考えるセミナーとして、平成27年度日本郵便の年賀寄付金の助成を活用し実施させていただいたものです。

当日は、神奈川県内の行政、社協、NPOや岩手へ支援に訪れている方等、50名程のご参加をいただきました。

最初に、事例報告として、遠野市社会福祉協議会前常務理事 遠野まごころネット初代代表 佐藤正市氏より、「岩手県内被災地支援における遠野市が果たした役割~いわゆる遠野モデルについて」発災直後からの民間、社協などの連携体制の構築やその活動事例を発表頂きました。

次に、いわて連携復興センターの中野より、「東日本大震災からの教訓を活かして」と題して、震災直後の緊急的な支援活動から、持続可能な地域づくりに向けた活動の中で、特に平時から取り組むべきことを多くの方々に感じ取って頂くために、昨年度当方で制作した「3.11 いわてNPOの軌跡」(記録誌)を用いて発表させて頂きました。

神奈川県からの発表として、かながわ県民活動サポートセンター所長 坂井雅幸氏より、神奈川県ボランティア被災地宿泊支援拠点「かながわ金太郎ハウス」設置の経緯を、元かながわ東日本大震災ボランティアステーション事業代表、神奈川災害ボランティアネットワーク理事長 植山利昭氏より、かながわ東日本大震災ボランティアステーション事業を通じての後方支援活動について発表頂きました。

第2部のパネルディスカッションでは、元かながわ東日本大震災ボランティアステーション事業事務局、神奈川災害ボランティアネットワーク運営委員 塩沢祥子氏のコーディネーターのもと、第一部の発表者4名と「東日本大震災の支援経験からの神奈川発災時におけるNPO・災害ボランティアの県内外広域連携と後方支援拠点について」をテーマに、それぞれの経験や立場でお話しいただきました。
遠野の佐藤氏からは、「社協だけで全部の課題を解決できない。官民一体となった取り組みが必要。実際に協働型の仕組みだったからこそ互いの強みを活かして、支援が出来た。やってみて「よかった」と経験したからこそ言える」とのお話がありました。
かながわ県民活動サポートセンター所長 坂井氏からは、「行政が積極的に関わりオフィシャル感を出しながら、さらなる民間の担い手の協力を得ていった」との発表がありました。

東日本大震災の経験を活かし、今後の神奈川をはじめとする全国で今後起こりうる災害に備えた災害受援力向上に繋がれば幸いです。


1月12日釜石にて、『復興支援を行う団体のためのFP(ファイナンシャル・プランナー)研修会in釜石』を
開催しました。
東日本大震災から5年近くが経とうとしている今、被災者や被災地が抱える悩みはより複雑化、
深刻化してきました。その被災者を支援する支援者が、被災者の課題を早期に把握し、必要な支援に
早期につなぐことが重要となっています。

そこで、この度、生活のお金に関すること全般の専門家であるファイナンシャル・プランナーの戸田先生を
お招きして、支援者向けのFPの勉強会を陸前高田の開催に続き、今回、釜石で開催しました。
当日は、釜石市内で被災者の生活支援に携わっている団体より18名が参加し、
FPの役割や被災地から寄せられるFP相談の事例などを学びました。

FPとは「ファイナンシャルプランナー」の略で、金融全般(保険、住宅ローン、不動産、税金、
人生設計など)に対する、アドバイスをしてくれる専門家です。
今後被災地では、仮設住宅から災害公営住宅や自力再建など、生活再建が進むにつれ、
生活設計を考える上で、FPのニーズが高まることが予想されます。
まずは被災者を支援する支援者が、FPの具体的業務内容や必要性を認識することによって、
被災者の方々との日々の会話や相談事から課題を早期に把握し、必要な支援につなぐことを期待しています。


平成27年度 復興庁 被災者支援コーディネート事業の一環で開催いたしました。


平成27年11月17日(火)大船渡市魚市場多目的ホール、翌18日(水) 宮古市民総合体育館 シーアリーナ
大会議室にて『寄付募集セミナー』及び『認定NPO法人取得セミナー』を開催いたしました。


「「寄附募集セミナー」「認定NPO法人取得セミナー」報告」の続きを読む

いわて連携復興センターも共催しております第12回現地会議in岩手を
去る10月2日 盛岡市岩手県産業会館 大ホールにて開催しました。

当日の模様を以下、JCNより発言要約として公表になっておりますので
ご報告させていただきます。

+++++++++++

【第12回現地会議in岩手 発言要約】

「先を見通す~これから立ちはだかる壁~」というテーマを設定し、
見えにくくなってきている被災地の状況や課題について将来を見据えて
活動していくために、どう「先を見通す」べきか考えました。

40団体59名の参加をいただき、未来に向かって進むために、
過去から学び、今をみつめた現地会議となりました。

当日の模様をご報告させていただきます。
皆様のご参加・ご協力に心より感謝申し上げます。


「第12回現地会議in岩手(報告)」の続きを読む

8月28日に釜石・大槌地域産業育成センターにて「今だからこそ...交流会」を開催しました。
震災からもうすぐ5年が経過するが、震災当初と比べ支援団体それぞれの状況や環境の変化や、
新たに立ち上がった団体もいます。〝今だからこそ″情報交換や交流を図る場を設け、各団体の
活動の展開に活かしてもらう目的で開催しました。


「今だからこそ...交流会(報告)」の続きを読む

7月18日(土)に盛岡市・岩手県産業会館で開催された、
「一人ひとりが大事にされる災害復興法をつくる会」主催のシンポジウムに参加しました。
本シンポジウム開催にあたり、いわて連携復興センターも協力させていただきました。

「一人ひとりが大事にされる災害復興法をつくる会」とは、
現在の法律では大災害が起きた際、被災者に対する災害法等では制度から漏れてしまったり、
被災者が生活を再建するための制度が整っていないという現状を踏まえて、大規模災害が
どこで起きても、被災者が生活を再建するためには人に寄り添った「法」が必要だという
思いを共有する人々が集まり、結成された会です。



「一人ひとりが大事にされる 新たな災害復興法を目指して(報告)」の続きを読む

3月28日、盛岡市にて「いわて缶詰力向上委員会」というイベントを開催いたしました。

こちらは、いわて連携復興センターが推進しているNPOと企業、
そして市民の連携を促進していくプロジェクトである「いわてトライアングッド」の一環で開催したもので、
今回は、岩手で最も有名な缶詰の一つである「cava缶」の開発経緯や知られざる復興への思いなどを
岩手県産株式会社さんにご紹介いただき、
また、今年の一月に設立されたNPO法人フードバンク岩手さんからは、
缶詰(ある程度保存のきく食品)の寄附という使い道に関してご説明いただきました。


「いわて缶詰力向上委員会(報告)」の続きを読む

平成27年2月16日(月)、13時~大船渡市リアスホールにて、
NPO法人事務局セミナー&事務力検定を開催しました。

主催:特定非営利活動法人 いわて連携復興センター
共催:特定非営利活動法人 岡山NPOセンター

講師:特定非営利活動法人 岡山NPOセンター 加藤 彰子氏

NPOの活動は、地域や応援者など多くの人たちの共感と信頼によって成り立っています。
そのためには、活動の内容や取り組む人たちの姿など「心に感じる」部分の他に、
経理・事務など組織基盤を支える部分の両輪が必要です。

今回は、NPOの労務・会計・年次報告等、どのNPO法人にも共通する一連の事務作業を理解し、
信頼のある組織を構築することを目的に、セミナーと検定を実施しました。

対象者は、NPO法人事務局の必要な手続きが一通り理解できている方、またはこれから
事務局スタッフになろうとする方を対象にした内容で、当日は15名の方に参加いただきました。
皆様本当にありがとうございました。

このセミナーでは、所轄庁事務・登記事務・労務手続を行い、講師の加藤さんより、
個人ワークも交えながら検定試験で出題される内容を中心に、ポイントを絞って分かりやすく
解説していただきました。

検定試験は、登記事務・会計処理・労務手続等、5つの分野に分かれて問題が出題されており、
検定を受けられた方の得意・不得意分野が分かるような形式でした。

今後もNPOの活動を推進する上で必要なニーズをお聞きしながら、今回のようなセミナー等を
行っていきたいと考えております。

皆様、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。


1月21日(水)に、電通+NPO広報力向上委員会「伝えるコツin釜石」が開催されました。
いわて連携復興センターも共催として参画させていただいております。

主催:特定非営利活動法人@リアスNPOサポートセンター
共催:特定非営利活動法人いわて連携復興センター
   認定特定非営利活動法人 日本NPOセンター
   株式会社 電通
協力:NPO広報力向上委員会

今回の「伝えるコツ」は
NPOへの「共感」はどうしたら得られるのか?
NPOにどうしたらお金が集まるのか? 
をテーマに、講師には
株式会社 電通 シニア・クリエーティブ・ディレクター 横尾嘉信 氏
株式会社 電通 チーフ・プランナー 蓮村俊彰 氏
をお招きし、数々の企業広告を制作してきた経験から広報活動の重要なポイントを
お聞きしました。
また、クラウドファンディングという新しいお金の集め方を実例をもってご紹介下さり
実際に、団体毎にクラウドファンディングの企画を話し合いました。


その後、団体毎に発表をし参加者全員により、自分ならこの企画に共感し
いくらの寄付をしたいか。という投票を行いました。

講師の方より、ポイントや注意点などアドバイスいただきとても参考になりました。
実際にチャレンジしてみたいとの声も聞かれました。

この研修を通じて、改めて自分の団体がどういう団体で、何をしたいのか?を振り返る
機会となり、「共感」を得る為の広報の仕方を学ぶ機会だったと思います。
今後もこのような機会に携わっていきたいと思います。



1月23日15:00~ もりおか復興支援センター2階にて、
第13回内陸避難者支援ネットワーク会議を開催しました。

「内陸避難者支援ネットワーク会議」とは、
内陸避難者支援に取り組む団体等がどのような活動を行っているのか、
また課題とニーズを共有することによって、みなさんの活動の一助となることを目的として
平成23年10月より2~3か月に1回開催している情報交換の会議です。

当日は、内陸避難者支援を行う団体など20名ほどの方にご参加頂き、
参加団体の活動の情報交換や各地域・各団体の支援状況の共有を行いました。
また、今回は内陸避難者支援と沿岸支援の連携を促進することを目的に
沿岸より山田町社会福祉協議会さんにもお越しいただきました。

山田町社協さんでは、内陸で行われる山田町からの避難者交流会にも
定期的に参加されているそうです。
今後も、他団体と連携しながら町内はもちろん、内陸に避難された方々との交流活動等を
継続して行っていきたいとのことでした。

次回、第14回内陸避難者支援ネットワーク会議は4月23日 15:00~ オガール紫波にて行います。


12月19日、盛岡市で「浜娘の新酒を楽しみながら大槌の今を知る」を開催いたしました。

主催:特定非営利活動法人いわて連携復興センター
協力:赤武酒造株式会社、特定非営利活動法人吉里吉里国
一般社団法人SAVE IWATE、株式会社Next Cabinet IWATE(KAKERU)、
ファン度レイジング・マーケティング

こちらはいわて連携復興センターが推進しているプロジェクト
「いわてトライアングッド」の一環として開催したもので、
このプロジェクトは、岩手県内のNPOと企業におけるwin-winの連携を促進し、
復興と地域を盛り上げていくことを目的としています。


赤武酒造さん


NPO法人吉里吉里国 芳賀さん

今回は「株式会社赤武酒造」さんと「NPO法人吉里吉里国」さんをお迎えし、
それぞれの震災からこれまでの歩みやこれからの展望などをお話いただき、
参加された方々におきましては、開催に先立ち発売された赤武酒造さんの新酒(浜娘)を
楽しみながらも、真剣にその話に耳を傾けていらっしゃいました。

また、SAVE IWATEさんからは、赤武酒造さんと共同開発された「くるみのおさけ」の
開発経緯などをお話いただき、そちらもまた参加者に振る舞われました。

約30名の方々にご参加いただき、
その皆様が大槌の今を知り、これからを考え、そして『浜娘』や『くるみのおさけ』を
より味わい深いものに感じていただけたのではないかと思っております。

いわて連携復興センターとしては、今後もこのような形でのイベントを開催していき、
NPOと企業、そして地域の連携を促していきたいと思っております。


10月30日、盛岡市のふれあいランド岩手において、
『災害時の避難所運営支援に係るボランティア研修会が行われました。
(主催:「岩手県災害ボランティア支援ネットワーク」連絡会議、
特定非営利活動法人いわて連携復興センター、社会福祉法人岩手県社会福祉協議会、岩手県)
この研修会は、災害時、ボランティアとして避難所運営を支援することとなった場合に、
有効な活動につなげられるよう、訓練(模擬体験)することを目的に開催され、
県内の社会福祉協議会、NPO、行政から約60名が参加して行われました。

はじめに、『避難所運営とボランティアについて』と題し、
釜石市危機管理監防災危機管理課 課長 佐々木 亨 氏より講演頂いた後、
避難所運営ゲームHUGのワークショップを、災害ボランティア活動支援プロジェクト会議(支援P)として
岩手で活動された、一般社団法人九州防災パートナーズの藤澤健児さんを講師に迎え行いました。
HUGは、避難所運営を皆で考えるためのひとつのアプローチとして静岡県が開発したもので、
避難者の年齢や性別、国籍やそれぞれが抱える事情が書かれたカードを、
避難所の体育館や教室に見立てた平面図にどれだけ適切に配置できるか、
また避難所で起こる様々な出来事にどう対応していくかを模擬体験するゲームです。


それぞれのグループでは、次々に配られる避難者のカードに頭を悩ませ、
活発な意見交換を行いながら、架空の避難所運営を行っていました。


今回のHUGは、あくまでも疑似体験ではありましたが、
とても多くの学びが多く、予備知識を得る場として、
とても貴重な機会だったと思います。

今後もこのような、防災に係る取り組みを行っていきたいと思うとともに、
社協、行政、NPOなど、セクターを越えた連携が図られる取り組みを行っていきたいと思います。