| 名称 |
子供の未来応援基金 令和8年度 未来応援ネットワーク事業 B
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|---|---|
| 内容 |
貧困の状況にあるこどもたちの抱える困難やニーズは様々であり、貧困の連鎖を解消するためには、制度等の枠を越えて、一人ひとりの困難に寄り添ったきめ細かな支援を弾力的に行うことが必要です。 そのため、平成27年度より「こどもの未来応援国民運動」の一環として、民間資金からなる「こどもの未来応援基金」を通じNPO法人等に支援金の交付を行うことで、運営基盤の強化・掘り起こしを行うとともに、新たな社会課題や支援ニーズに対応するため、社会全体でこどもの貧困対策を進める環境を整備することを目的としています。本事業B（小規模支援枠）は、単年度の事業費が少額の団体に対する支援の強化を求める声が寄せられていたことに鑑み、令和2年度（第4回未来応援ネットワーク事業）から、小規模での活動を行う団体に対して、立ち上げ支援などより一層の支援を実施するものです。
●対象となる団体：
社会福祉の振興に寄与する事業を行う、営利を目的としない次の法人又は団体であって、小規模 の支援を希望する団体が対象となります。
ア NPO法人（特定非営利活動法人）
イ 公益法人（公益社団法人又は公益財団法人）
ウ 一般法人（一般社団法人又は一般財団法人）
エ 社会福祉法人
オ 医療法人
カ 学校法人
キ その他ボランティア団体や町内会など、非営利かつ公益に資する活動を行う任意団体等（次の要件を満たすこと）
※理事（団体の代表者を含む）を2名以上置いていること（理事が1人の場合は、理事に事故があるとき又は理事が欠けたときにその職務を代行する者を定めておくこと）
●対象となる事業：
応募する法人等が自ら主催する事業であり、次のアからキまでに該当する国内に在住するこどもの貧困対策のための事業（金銭を直接給付する事業又は貸与する事業を除く。）を支援金の交付対象事業として募集いたします。
ア 様々な学びを支援する事業
イ 居場所の提供・相談支援を行う事業
ウ 衣食住など生活の支援を行う事業
エ 児童又はその保護者の就労を支援する事業
オ 児童養護施設等の退所者等や里親・特別養子縁組に関する支援事業
カ 新たな社会課題や支援ニーズに対応した事業（若年妊婦支援、ヤングケアラー支援、若者支援など）
キ その他、貧困の連鎖の解消につながる事業や、こどもの貧困の背景に存在する様々な社会的要因の解消にも資する事業
●支援対象期間：2026年4月1日から2027年3月31日までとします。
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| 支援金額 |
150万円以下の範囲で交付
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| 申込期限 |
2025年9月17日（水）※15:00（応募フォーム登録完了）
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| お問合せ |
独立行政法人福祉医療機構NPOリソースセンター NPO支援課
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| URL | https://www.wam.go.jp/hp/miraiouen_r8/ |
| 名称 |
子供の未来応援基金 令和8年度 未来応援ネットワーク事業 A
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|---|---|
| 内容 |
貧困の状況にあるこどもたちの抱える困難やニーズは様々であり、貧困の連鎖を解消するためには、制度等の枠を越えて、一人ひとりの困難に寄り添ったきめ細かな支援を弾力的に行うことが必要です。そのため、平成27年度より「こどもの未来応援国民運動」の一環として、民間資金からなる「こどもの未来応援基金」を通じて、「未来応援ネットワーク事業」を実施しています。この事業は、草の根で支援活動を行うNPO法人等に支援金の交付を行うことで、運営基盤の強化・掘り起こしを行うとともに、新たな社会課題や支援ニーズに対応するため、社会全体でこどもの貧困対策を進める環境を整備することを目的としています。
●対象となる団体：
社会福祉の振興に寄与する事業を行う、営利を目的としない次の法人又は団体
ア NPO法人（特定非営利活動法人）
イ 公益法人（公益社団法人又は公益財団法人）
ウ 一般法人（一般社団法人又は一般財団法人）
エ 社会福祉法人
オ 医療法人
カ 学校法人
キ その他ボランティア団体や町内会など、非営利かつ公益に資する活動を行う任意団体等（次の要件を満たすこと）
※理事（団体の代表者を含む）を2名以上置いていること（理事が1人の場合は、理事に事故があるとき又は理事が欠けたときにその職務を代行する者を定めておくこ と）
●対象となる事業：
応募する団体が自ら主催する事業であり、次のアからキまでに該当する国内に在住するこどもの貧困対策のための事業（金銭を直接給付する事業又は貸与する事業を除く。）を支援金の交付対象事業として募集いたします。
ア 様々な学びを支援する事業
イ 居場所の提供・相談支援を行う事業
ウ 衣食住など生活の支援を行う事業
エ 児童又はその保護者の就労を支援する事業
オ 児童養護施設等の退所者等や里親・特別養子縁組に関する支援事業
カ 新たな社会課題や支援ニーズに対応した事業（若年妊婦支援、ヤングケアラー支援、若者支援など）
キ その他、貧困の連鎖の解消につながる事業や、こどもの貧困の背景に存在する様々な社会的要因の解消にも資する事業
●支援対象期間：2026年4月1日から2027年3月31日までとします。
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| 支援金額 |
150万円超400万円以下の範囲で交付
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| 申込期限 |
2025年9月17日（水）※15:00（応募フォーム登録完了）
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| お問合せ |
独立行政法人福祉医療機構 NPOリソースセンター NPO支援課
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| URL | https://www.wam.go.jp/hp/miraiouen_r8/ |
| 名称 |
令和8年度 多文化共生のまちづくり促進事業
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|---|---|
| 内容 |
グローバル化が進展し、日本に居住する外国人住民が定住傾向にある中で、文化的背景を異にする人々が共生・協働する社会の構築を推進するために、地方公共団体や地域国際化協会等が実施する多文化共生を推進する事業に対し、助成金を交付します。
●助成対象団体：
都道府県、市区町村、地域国際化協会
NPO法人等（地方公共団体又は地域国際化協会と共同で事業を実施する場合に限ります。）
●助成対象事業：
多文化共生を推 進する事業のうち、特に重要性及び必要性が高く、他団体の範となる事業で、次に 掲げるものとする。
(1) 医療・保健・福祉支援事業
(2) 防災支援事業
(3) 教育支援事業
(4) 労働環境整備事業
(5) 居住・生活支援事業
(6) 外国人住民の自立と社会参画支援事業
(7) 前各号の事業実施にあたり必要となる情報の多言語化や日本語学習支援事業
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| 助成金額 |
(1) 都道府県及び指定都市にあっては、1団体あたり400万円とする。
(2) 市区町村（指定都市を除く。）及び地域国際化協会にあっては、1団体あたり300万円とする。
(3) 複数の助成対象団体が共同で実施する事業については、その事業を実施する 団体の数にかかわらず、1事業あたり400万円とする。
※助成金の下限額は、50万円とする。
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| 申込期限 |
2025年9月30日（火）※必着
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| お問合せ |
一般財団法人自治体国際化協会（クレア）多文化共生部多文化共生課
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| URL | https://www.clair.or.jp/j/multiculture/kokusai/page_8.html |
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名称
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2025年度下期 教育教材等助成
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|---|---|
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内容
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将来を担う青少年たちの、学習意欲の向上と健全な育成を目指し、教育の充実及びより良い教育環境づくりのために、教育現場で必要となる教材･教具･設備･備品等の購入又は修繕の費用を助成します。
●助成対象者：
東北6県（青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県）に所在のある下記のいずれかに
該当する団体。
（1）学校教育法における学校のうち、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、高等専門学校
（2）児童福祉法における児童施設のうち、児童養護施設、障害児入所施設、児童発達支援センター
（3）その他、(1)(2)に類似する団体であって、本財団が助成対象者として認めるもの
●助成対象：
（1）教育教材･教具･設備･備品等(以下、「教育教材等」という)の購入にかかる経費のうち、直接生徒の教育に必要なもの。※但し、消耗品は対象外とする。
（2）教育教材等の修繕にかかる経費のうち、直接生徒の教育に必要なもの。 （3）その他本財団の目的を達成するために必要な教育に係る経費。 ※(1)～(3)のいずれかに係る費用であって、2026年3月31日までに支払の完了するものであること。 |
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助成金額
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1件につき、助成金額は上限30万円とし、15団体前後。
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申込期限
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2025年10月20日（火）※必着
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お問合せ
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公益財団法人マークスホールディングス育英会 事務局（担当：川股）
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URL
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| 名称 |
2025年度下期 スポーツ活動助成
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|---|---|
| 内容 |
将来を担う青少年たちの、運動機能の向上と健全な育成を目指し、活動の充実、可能性を発揮できる環境づくりのために、スポーツ活動の現場で必要となる用具・機材等の購入・修繕費用、大会出場費、コーチ謝金などの費用を助成します。
●助成対象者：
東北6県（青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県）に所在のある下記のいずれかに
該当する団体。
（1）学校・児童施設等におけるスポーツに関する部活・クラブ活動等
※学校：幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、高等専門学校児童施設：児童養護施設、障害児入所施設、児童発達支援センター
（２）地域の子供スポーツクラブ等の活動団体であって、以下の条件を満たすもの。
（任意団体可）
ア 3年以上継続して活動していること。
イ 5人以上の構成員で構成されていること。
ウ 指導者等を除いた、実際のスポーツ活動の競技者が18歳以下であること。
エ 団体の活動と運営が、定期的・計画的・組織的に行われていること。
オ 営利を目的としない団体であること。
尚、過去2年以内に助成実績のある団体に関しては、より多くの団体様へ助成をするために、他の団体が優先となる場合がございます。
●助成対象：
（1）スポーツ活動において必要な用具・機材・設備・備品等の購入又は修繕費用。
（2）スポーツ活動における大会等の出場費、遠征交通費、機材等運搬費等の経費。
（3）スポーツ活動におけるコーチ謝金。
（4）その他、上記以外のもので、青少年のスポーツ活動における技能向上、活動の充実等に必要な全ての経費のうち、本財団が認めたもの。
※（1）～（4）のいずれかに係る費用であって、2026年3月31日までに支払の完了するものであること。
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| 助成金額 |
1件につき、助成金額は上限20万円とし、10団体前後。
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| 申込期限 |
2025年10月20日（火）※必着
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| お問合せ |
公益財団法人マークスホールディングス育英会 事務局（担当：川股）
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| URL | https://www.mercs.jp/zaidan/request/ |
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名称
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2025年度スミセイ コミュニティスポーツ推進助成プログラム
～コミュニティスポーツによる健やかな暮らしと文化の醸成～
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|---|---|
| 内容 |
本プログラムは、「地域において様々な人々が、楽しみながら参加・交流し、スポーツを通じて一人ひとりの健やかな暮らしの実現をめざす取り組み」をコミュニティスポーツと捉え、応援するものです。
コミュニティスポーツを楽しむ全国のみなさまからのご応募をお待ちしています。
●助成対象となるプロジェクト：
・地域の資源（人材、自然、施設など）を活かした取り組み
・地域のなかであらゆる世代がともに楽しめる取り組み
・心身の障がい、長期療養、社会的マイノリティなど、困難な状況にある人びととともに楽しめる取り組み
・新たな視点や工夫を取り入れるなど、独自性のある取り組み
●助成種別：
【チャレンジコース】
地域におけるコミュニティスポーツのチャレンジと、その後の自立・発展をめざすもの
・助成期間1年間（2026年4月1日～2027年3月31日）
【アドバンスコース】
地域を超えたコミュニティスポーツの展開や、特定の地域におけるコミュニティスポーツの深化をめざすもの
・助成期間2年間（2026年4月1日～2028年3月31日）
●助成の対象となる団体：
①日本国内に活動拠点のある民間の非営利団体（法人格の種類や有無を問わない） で、団体としての活動実績があること。
＊団体のホームページ、SNS等で活動の様子が公開されていること。
＊アドバンスコースでは原則として応募時点で2年以上の活動実績があること。
②団体の目的や活動が政治・宗教などに偏っておらず、反社会的勢力とは一切関わっていないこと。
＊助成対象となる団体は、スポーツ分野を専門とする団体に限りません。なお、個人は対象になりません。
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| 助成金額 |
【チャレンジコース】
・1件あたり50万円以下（1年間分）、助成件数は16件程度
【アドバンスコース】
・1件あたり200～300万円以下（2年間分）、助成件数は4件程度
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| 申込期限 |
2025年8月24日（日）※当日必着
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| お問合せ |
公益財団法人住友生命健康財団（担当:：船津、福田）
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| URL | https://skzaidan.or.jp/sports_grant/ |
| 名称 |
2025年度（第8回）子ども支援活動助成
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|---|---|
| 内容 |
●応募課題：子どもたちに夢と笑顔を、そして輝く未来につなぐ支援活動
＜助成対象の活動例＞
1．子どもの居場所づくり活動（環境改善）
2．子どもの学習支援活動
3．貧困家庭の子ども支援活動（貧困の連鎖の防止）
4．育児放棄や子どもの虐待防止活動
●応募資格：
20名以上で活動し、かつ営利を目的としない団体
※任意団体、NPO法人、財団法人、社団法人、大学のボランティアサークル等。
※活動実績5年以上でかつ当財団を含め過去の助成実績（含む補助金）が2回以上ある団体に限ります。
※同時募集の「第32回ボランティア活動助成」との同時応募はできません。
※公的機関は助成の対象外となります。
●対象期間：2026年4月1日（水）～2027年3月15日（月）
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| 助成金額 |
上限50万円（1団体あたり）総額700万円
1団体あたり最大3年間 最大助成額（1団体あたり）150万円
※継続支援に際し、毎年、審査を実施いたします。審査は申請内容に応じ「進捗状況」や「新たな課題の発見」などによるものとします。
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| 申込期限 |
2025年9月15日（月）※当日消印有効
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| お問合せ |
公益財団法人大和証券福祉財団 事務局
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| URL | https://www.daiwa-grp.jp/dsz/grant/children.html |
| 名称 |
2025年度（第32回）ボランティア活動助成
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|---|---|
| 内容 |
●応募課題：
1．高齢者、障がい児者、子どもへの支援活動及びその他、社会的意義の高いボランティア活動
※2022年度以降（第29回～31回）に当財団から助成を受けた団体は、応募資格の対象外となります。
2．地震・豪雨による大規模自然災害の被災者支援活動
※大規模自然災害とは、「東日本大震災」「平成28年熊本地震」「平成29年7月九州北部豪雨」「大阪府北部地震」「平成30年7月豪雨」「北海道胆振東部地震」「令和元年台風15･19号10月25日からの大雨」「令和2年7月豪雨」「2024年（令和6年）能登半島地震」等
●応募資格：
5名以上で活動し、かつ営利を目的としない団体
※任意団体、NPO法人、財団法人、社団法人、大学のボランティアサークル等。
※活動実績は問いませんが、設立して間もない団体による応募は、助成対象期間の活動予定が決まっている団体に限ります。
※同時募集の「第8回子ども支援活動助成」との同時応募はできません。
※公的機関は助成の対象外となります。
●助成対象期間：2026年1月1日（木）～12月31日（木）
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| 助成金額 |
上限30万円（1団体あたり）総額5,100万円
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| 申込期限 |
2025年9月15日（月）※当日消印有効
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| お問合せ |
公益財団法人大和証券福祉財団 事務局
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| URL | https://www.daiwa-grp.jp/dsz/grant/volunteer.html |
| 名称 |
2025年度 こども食堂対象フルーツ支援助成
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|---|---|
| 内容 |
フルーツを通じてこども食堂を支援する助成を行います。
フルーツ(果物類)を加え栄養補給を! 食を通じてこどもたちの健康を支えるこども食堂。 こどもの成長には食物繊維、ビタミン、ミネラル等の摂取も重要です。 そこで食事にフルーツを加え、栄養をフォローアップ。 おいしい食事に栄養と彩りを添えることで、より楽しいひと時となることを期待しております。
●助成対象地域：以下の都道府県で、こども食堂を開催している法人または団体
北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、 栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、富山県、 石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県
●助成対象：
2024年4月1日以前に｢こども食堂｣を開催し、応募時点で運営を継続している、以下(1)～(9)の要件を全て満たす法人または団体(｢地域食堂｣｢食材配布(フードパントリー)｣を含む)
（1）こども食堂を最低2名以上の人員で活動･運営している法人または団体であること(個人1名のみの活動は対象外) （2）2024年度(2024年4月1日～2025年3月31日)に、こども食堂を年間12回以上開催していること （3）2025年度(2025年4月1日～2026年3月31日)に、こども食堂を月1回以上、定期的に開催予定であること （4）こども食堂の運営法人または団体として、自治体、社会福祉協議会、こども食堂の中間支援団体、こども食堂の地域のネットワーク団体のいずれかに登録または所属をしていること （5）ホームページ･SNS等でこども食堂としての活動が確認できる法人または団体であること(｢ホームページ･SNS等｣、｢インターネット上の自治体等の公開情報｣、｢上記(4)の登録先等への問い合わせ｣、のいずれかで確認できること) （6）こども食堂責任者･事務担当者が、Web申請、メールによるやり取りや報告書の送付等が可能なこと(こども食堂責任者･事務担当者以外の代理申請不可) （7）食事を特定の対象者のみに提供するのではなく、広く門戸を開けて、不特定多数に提供していること （8）特定の宗教や政治思想を広める、あるいは営利を目的とした活動でないこと （9）反社会的勢力および反社会的勢力と密接な関わりがある法人または団体でないこと
●ギフトコードによる商品交換申請期間：2025年10月中旬予定～2026年3月25日（水）
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| 助成事項 |
各こども食堂につき、フルーツ(果物類)の交換ができるギフトコード
50,000～70,000円相当分（送料込 50,000～70,000ポイント） 助成枠400件（予定） |
| 申込期限 |
2025年8月24日（日）※23:59
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| お問合せ |
一般財団法人篠原欣子記念財団
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| URL |
https://ysmf.or.jp/program/requirements/kodomoshokudou_support-2025/
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| 名称 |
こどものみらい基金
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|---|---|
| 内容 |
本財団は、明日の未来をつくる子どもたちの健やかな成長を願い、苦しんでいる子ども達の命を救うために日夜労苦する人々、子どもが安心して生まれ育つ環境づくりや、母親への援助に取り組むグループを支援します。そして子ども自らが自分の可能性を見いだし、音楽やスポーツ、芸術等に親しみながら成長できる社会の実現を目指します。
「虐待に苦しんでいる子供達の命を救う取り組み」を支援します。
●支援事業：
1．緊急時対応の子どもシェルターを運営し、安心できる居場所に寄与する事業
2．児童虐待の連鎖を予防するための取り組み（被虐待児の心を癒やす事業）
●応募条件：
1．貧困やDVなどで苦しんでいるこどもたちの生活支援をしている団体、個人であること
2．日本国内で継続して1年以上事業を継続しており、今後も続ける意思と見込みがあること
3．営利を目的とせず、かつ、すべての計画を実施するための資金の捻出が困難なこと
4．特定の宗教や政治思想に偏る活動をせず、広く世間一般に対して積極的に情報を発信していること
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| 助成金額 |
月額5万円～20万円を半年単位で前払い支給（30万円～120万円）。半年後に再応募は可能
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| 申込期限 |
応募は、年間を通して受け付けています
※審査も随時実施しており、およそ1～2か月のお時間をいただきます
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| お問合せ |
一般財団法人サウンドハウスこどものみらい財団
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| URL | https://www.kodomozaidan.org/requirements/ |
| 名称 |
かるふぁん！チョイス 助成認定制度
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|---|---|
| 助成内容 |
●対象：
・公益を目的とした法人で、芸術・文化活動を行うもの
→一般財団法人、一般社団法人、特定非営利活動法人など。
注1）株式会社、有限会社、合名会社、合資会社などの営利法人や、宗教法人、政治団体は申請できません。
注2）原則として公益財団法人・公益社団法人は対象となりません。
・公益を目的とした任意団体で、規約などを有し、代表者の定めがあり、芸術・文化活動を行うもの
→法人格を持たない劇団やオーケストラ、公演・展示などの実行委員会など。
・芸術・文化活動を行う個人の場合は、その活動の公益性が認められるもの
●対象となる活動：
・芸術文化の普及向上に資する活動、および芸術・文化による社会創造に寄与する活動。
・原則、活動実施日が申請締切から3ヶ月以降の活動。
・ここでの実施は準備期間ではなく、実際に催しやプログラムが行われる日とします
・海外における活動の場合、活動主体の事務所機能が日本国内にあること。
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| 助成金額 |
事業費総額が3,000万円以下、かつ当該活動に対する寄付金総額が1,000万円以下であること。
（2024年第1回募集より、事業費総額が1,000万円以下かつ当該活動に対する寄付金総額が500万円以下に変更）
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| 申込期限 |
申請受付は年4回
各回締切日：1月20日（終了）4月20日（終了）7月20日（終了）10月20日
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| お問合せ |
公益財団法人企業メセナ協議会
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| URL | https://culfun.mecenat.or.jp/collect/grant/point.html |
| 名称 |
第9回 日本女性学習財団 未来大賞
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|---|---|
| 内容 |
「出発・再出発」をテーマに、ジェンダー平等社会、多様な人々が生きやすい社会の実現に向けて、次への一歩を踏みだしたい／踏みだした人（踏みだす人を支援する人・グループも可）の思いや学び、実践の過程などをまとめたレポートを募集します。
◇レポートの内容は、学校、家庭、仕事、地域活動、女性運動、NPOおよびNGO活動、社会教育・生涯学習活動、震災経験や復興に向けた営みなど、幅広い領域を対象とします。
◇性別・国籍を問いません。未発表のものに限ります。グループによる共同執筆可。
●応募資格：趣旨に関心をもつ個人及びグループ（性別・国籍を問わず）
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| 表賞 |
大賞1篇（奨励金10万円）
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| 申込期限 |
2025年8月31日（日）※当日消印有効
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| お問合せ |
公益財団法人日本女性学習財団 第9回未来大賞係
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| URL | https://www.jawe2011.jp/nii_awards/index2025.html#bosyu2025_9th |
| 名称 |
2026年度助成
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|---|---|
| 内容 |
地域文化の振興に資する音楽・ 美術・演劇・伝統芸能の各分野の活動団体に対する助成事業を行っております。
●助成内容：
永年地域文化の振興に寄与してこられた団体、とりわけ地域の音楽・美術・ 演劇・伝統芸能の各分野において努力されている諸団体の活動に対して助成支援を行う。
●助成対象：
（1）国内の団体・法人が、日本国内で行う、地域文化振興に寄与し、文化・ 芸術的に優れた、公演・美術展等。
（2）前項の公演・美術展等は、2025年度（2025年4月1日～2026年3月31日まで） に開催もしくは会期が開始するものとする。
●募集部門：
音楽部門、美術部門、演劇部門、伝統芸能部門、の4部門。
●応募資格：
（1）音楽部門、演劇部門、伝統芸能部門は、アマチュアの団体・公演に限る。
（2）美術部門は地域の人に優れた美術品を鑑賞する機会を提供する活動としているので、アマチュアとは限定しない。
（3）過去に当財団の助成を受けた団体は、前回助成を受けた年度から、少なくと も5年超経過していること。
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| 助成金額 |
1件当りの助成金上限額は特に定めておりません。
近年の実績は、1件当たり20万円から70万円程度の助成が多くなっています。
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| 申込期限 |
2025年11月28日（金）※消印有効
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| お問合せ |
公益財団法人三菱UFJ信託地域文化財団 事務局
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| URL | https://www.mut-tiikibunkazaidan.or.jp/boshu.html |
| 名称 |
2025年度秋期ウェルビーイング（孤独・孤立対策）
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|---|---|
| 内容 |
私たちの生活を取り巻く社会課題はますます複雑化しています。当財団では、長期的な視点で持続可能な社会を実現するため、時代に即した重要な社会課題に対して、最先端の技術や従来とは異なる独特のアプローチを用いて劇的な成果を生み出す可能性を有する団体を対象に、積極的に助成活動を行っています。
助成事業2025年度秋期は、誰もが自分らしく生きられる社会の実現のため、AIなどのテクノロジーを活用することで、生きづらさを抱える人や困難な環境にある人たちが広くつながり、社会参画ができるような社会を目指し、以下のテーマについて助成事業を募集します。
●テーマ：周囲に頼ることが困難な境遇にある人々がより広く他者と出会い、つながること
●助成対象となる活動：孤独・孤立対策
AI技術などのテクノロジーを活用して、困難を抱え社会的に孤立している人たち*がより広く他者と出会うことや、彼らが直面している問題にともに取り組み、つながりを構築する活動。なお、使用するテクノロジーは実証済みである必要があります。
*対象は子ども（～18歳）およびその家族、若者世代（15歳～30歳くらい）が望ましい
※インクルージョン＆ダイバーシティ（I&D）支援事業の一環として実施
●対象団体：以下の全てに該当する団体を対象とします。
・日本国内に登記のある団体であること（法人の種類は問わない）
・団体活動を通じて、政治的または宗教的活動を行わないこと
・反社会的勢力でないこと、反社会的勢力とのいかなる関わりもないこと
●対象事業：以下に該当する事業を助成申請対象とします。
・助成の対象となる事業が非営利目的であること
・助成期間終了後も、事業を継続する意思があること
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| 助成金額 |
1,000万円以内／件
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| 申込期限 |
2025年8月31日（日）※12:00
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| URL | https://www.pwc.com/jp/ja/about-us/member/pwc-foundation/grant/2025/05.html |
| 名称 |
2025年度 ソーシャル・ジャスティス基金助成（第14回）
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|---|---|
| 内容 |
～市民による政策提案・社会提案活動を応援します～
市民の力で希望ある未来をつくりだす、その一歩を応援します。公正な社会を実現する主役は、みなさんです。SJFは、多様な人びとの想いが受けとめられエンパワーされる社会を希求し、見逃されがちだが大切な問題に取り組むアドボカシー活動、とくに周縁化されたり封印されたりしている声をすくい上げて社会の仕組みや法制度づくりに生かすアドボカシー活動を支援しています。SJFの支援事業は、資金助成と社会対話の場づくりを両輪として伴走しています。
●公募テーマ：
～両テーマとも、未来を担う世代が中心になって取り組む活動を積極的に支援します～
＊特設テーマ：『ネット／SNSにかかる社会的公正・人権の問題』に取り組むアドボカシー活動
＊基本テーマ：『見逃されがちだが、大切な問題』に取り組むアドボカシー活動
●応募資格：
公募テーマに即し、以下の項目を満たした団体・法人(法人格を問わない)・個人の事業が対象
1）「不公正の是正」「市民社会の形成」を目的とした事業であること
2）アドボカシーカフェを共催し、多様な市民との対話ができること
3）「助成発表フォーラム」等への参加
4）中間期、助成活動終了後の活動報告
●助成期間：2026年1月から、1年間以上2年間以下。最短で26年12月まで、最長で27年12月まで
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| 助成金額 |
1案件の助成上限100万円、総額400万円
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| 申込期限 |
2025年9月18日（木） ※全てオンライン提出
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| お問合せ |
特定非営利活動法人まちぽっと ソーシャル・ジャスティス基金 （SJF）
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| URL | https://socialjustice.jp/p/2025fund/ |
| 名称 |
第21期ナショナル・トラスト活動助成
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|---|---|
| 内容 |
希少な生きもののすみかや、将来世代に引き継ぎたい美しい風景であっても、保護区に指定されず、失われていく自然がたくさんあります。このような自然を、未来の子どもたちへ残していくため、資金を提供する（公財）自然保護助成基金と当協会が協力し、地域のナショナル・トラスト活動を支援し、重要な土地を確保していく助成制度を2005年に創設しました。
絶滅の危機にある動植物や、失われ続けている自然環境を守るために、ナショナル・トラストに 取り組む、全国の方々からのご応募をお待ちしております。
●応募資格：以下の条件を満たしている団体を対象とします。
・法人格を有していること。（NPO 法人、一般財団法人、公益財団法人など）
・非営利の活動団体で、地域の自然環境の保全を目的としていること。
・特定の政党や宗教への偏りをもたない団体であること。
・助成対象事業を行うための組織体制が整っていること。
●対象となる土地：以下の条件にすべて当てはまる土地とします。
・絶滅危惧種など希少な野生の動植物保護や生物多様性の保全が必要な土地
・購入または借り入れについて地権者の理解が得られている土地
・第三者の権利（抵当権など）が設定されていない土地
●対象となる費用：以下の条件に該当する範囲とします。
（1）自然保護のために土地を購入するための費用
例：土地の購入代金、登記手続き費用
（2）自然保護のために土地を借りるための費用
例：土地の賃貸料
（3）トラスト団体の立ち上げにかかる費用
例：団体のホームページ新設、団体紹介パンフレットの印刷費
（4）実践助成を活用して取得したトラスト地に係る維持管理費用
例：ボランティアの交通費、維持管理に必要な機材・物品の購入費、
トラスト地であることを示す看板・柵・歩道等の設置にかかる費用、
寄付金の募集や活動をPRするためのパンフレット等の印刷費用
●助成期間：2025年4月1日～2026年3月31日
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| 助成金額 |
助成金総額は500万円（助成件数は1～2件）
※1案件につき、複数年にかけて助成総額は800万円を限度 |
| 申込期限 |
助成総額に達し次第終了
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| お問合せ |
公益社団法人日本ナショナル・トラスト協会 助成金係
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| URL | https://www.ntrust.or.jp/subsidy/index.html#type-a |
| 名称 |
障がい者支援団体への活動に対する支援事業（第2回）
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|---|---|
| 内容 |
障がい者の社会参加と自立を促進し、地域社会と共に心豊かな日常を送り、共生社会の実現に貢献することを目的とし、障がい者支援団体に対し広く公募を行い、助成金選考規程に従って助成します。
●対象団体：助成金の支給対象は、社会福祉法人、特定非営利活動法人、認定特定非営利活動法人及び3年以上の公益活動を行っている団体とします。
●選考対象：
（1）芸術・文化活動に係る活動費（音楽会、展覧会等）
（2）スポーツ等心身の向上を図るための活動費
（3）地域住民と共に実施する活動費
（4）その他上記（1項から3項）に準ずる活動費
●事業実施期間：決定通知後、1年以内を事業実施期間とします。
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| 助成金額 |
1団体当たり30万円以内。総額600万円以内
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| 申込期限 |
年3回募集を行います。
第1回募集 4月～7月末 ※終了 ／ 第2回募集 8月～11月末 ／ 第3回募集 12月～3月末 |
| お問合せ |
一般財団法人あすたむ舎 事務局
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| URL | https://www.ustamsha.or.jp/grant/ |
| 名称 |
赤い羽根「災害ボランティア・NPO活動サポート募金2」助成事業
「令和7年度被災地住民支え合い活動助成」
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|---|---|
| 内容 |
東日本大震災被災地の復興に向けて、被災者の孤立を防ぐとともに、日常生活を支える活動やコミュニティ再生を目的とした活動を支援するため、平成27年4月から本助成事業を実施してきました。平成28年度には、地域で活動する団体が連携して復興を推進していくために、従来の住民同士の支え合い活動に加え、被災者を支援する側への支援にも対象を拡大しています。
この助成は、中央共同募金会及び岩手県共同募金会に寄せられた「被災した人たちを応援したい」という思いが込められた募金により実施する事業です。応募に際しては、募金した寄付者の思いを十分にご理解くださるようお願いします。
●対象団体：
県内の災害公営住宅等の被災者を対象に、支援する側として、また住民同士の支え合いとして、次のいずれかの活動を行う地域住民団体（自治会・町内会等）、ボランティア団体、NPO法人、社会福祉協議会等を対象とします。
①孤立を防ぐ活動 ②日常生活を支える活動 ③コミュニティ再生のための活動
※県内に拠点を置き、県民５人以上で構成されている非営利団体であること。
※前年度に本助成事業を実施した団体は、精算報告が終了していること。
※団体の目的や活動が政治・宗教に関わりがないこと。また、暴力団員等の反社会的勢力と関わりがないこと。
●活動内容：
県内の災害公営住宅等の住民を対象にした孤立を防ぐ活動、日常生活を支える活動、コミュニティ再生のための活動で、中期的に（おおむね3か月間以上）行われる活動。
なお、中期的ではない（1日･1回限り等の限定的な）活動であっても、団体自らの復興支援活動につながるものや、新たなコミュニティに移転した被災者の孤立・孤独防止を目的として行う活動は対象とします。
※応募書に活動目的を明確に記載すること。
●活動区分：生活支援活動、コミュニティ活動、サロン活動
●実施期間：2025年4月1日から2026年3月31日まで
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| 助成金額 |
①中期的な活動（おおむね3か月間以上の活動）の場合：
1団体につき、総事業費の20％以内で60,000円を上限に助成
②1日・1回限り等の限定的な活動の場合：
1団体につき、総事業費の20％以内で20,000円を上限に助成
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| 申込期限 |
※助成予定額に達した時点で受付を終了します。
第1回 2025年4月23日（水）～ 2025年5月30日（金）※終了
第2回 2025年6月2日（月）～ 2025年6月30日（金）※終了
第3回 2025年7月1日（水）～ 2025年7月31日（木）※終了
第4回 2025年8月1日（金）～ 2025年8月29日（金）
第5回 2025年9月1日（月）～ 2025年9月29日（月）
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| お問合せ |
社会福祉法人岩手県共同募金会（担当：川村）
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| URL | https://www.akaihane-iwate.or.jp/jyosei/sasaeai.html |
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名称
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地域ささえあい助成 2026年度募集
「協働はじめる助成」「協働ひろめる助成」「協働たかめる助成」
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|---|---|
| 内容 |
人と人、組織と組織のつながりのなかで、時にはささえ、時にはささえられながら誰もが安心してくらせる地域社会に向けて、「生協」と「生協以外の団体」が協働で取り組む活動を支援します。
●対象：
日本国内において、地域共生社会の実現に向け、生協と生協以外の多様な団体が協働して取り組む活動を支援します。
「生協」「生協以外の団体」とは･･･ 「生協」とは、消費生活協同組合法にもとづく法人をいいます。生協の組合員(個人)や、組合員が設立した任意団体等は含みません。 「生協以外の団体」とは、生協以外の非営利法人(協同組合、社団法人、財団法人、NPO法人、中間法人、社会福祉法人、学校法人等）、市民団体、任意団体、企業等をいいます。法人格の有無は問いません。
●対象となる活動：
地域共生社会の実現に向け、生協と生協以外の多様な団体が協働して取り組む、以下のいずれかの内容の実践的な活動に対して助成します。
①社会課題や地域課題の解決に向けた、地域における活動 ②くらしに身近な課題やまだ広く知られていない課題の解決に向けた、地域における活動 ③人と人や組織と組織をつなげ、取り組みを発展させていくための活動
④災害復興に関する活動
●助成対象期間：2026年4月1日（水）～2027年3月31日（水）
※一連の活動について継続して助成を受けられる期間は、最大3年間です。
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| 助成金額 |
・協働はじめる助成：1つの活動について上限50万円
・協働ひろめる助成：1つの活動について上限100万円
・協働たかめる助成：年間500万円 × 最長3年間 ＝ 最大1,500万円
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| 申込期限 |
2025年11月14日（金）
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| お問合せ |
日本コープ共済生活協同組合連合会（コープ共済連）
組合員参加推進部 地域ささえあい助成事務局
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| URL | https://coopkyosai.coop/csr/socialwelfare/info.html |
| 名称 |
2025年度秋期地球環境（災害予測・災害被害の軽減）
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|---|---|
| 内容 |
私たちの生活を取り巻く社会課題はますます複雑化しています。当財団では、長期的な視点で持続可能な社会を実現するため、時代に即した重要な社会課題に対して、最先端の技術や従来とは異なる独特のアプローチを用いて劇的な成果を生み出す可能性を有する団体を対象に、積極的に助成活動を行っています。
助成事業2025年度秋期は、国内外で頻発する自然災害や、関連して生じ得る被害について、それを予測・分析して得られたデータを基に対応策を確立・実装することで、人的・環境的被害が最大限軽減される社会を目指し、以下の2つのテーマについて助成事業を募集します。
●助成テーマ：
テーマ1：災害予測
予測可能とされる洪水・台風・津波・土砂崩れなどによる自然災害に関して、その発生や被害を予測する災害発生モデルを構築し、それを汎用的に利用可能にすることや、実用可能なレベルとなるまで精度向上を図ること
テーマ2：災害被害の軽減
災害の発生や発災後のリスクに関して、予測されたデータを用いて災害への対応策を確立し、発災後の環境的被害の軽減および被災者の心身のケアを実現すること
●対象団体：以下の全てに該当する団体を対象とします。
・日本国内に登記のある団体であること（法人の種類は問わない）
・団体活動を通じて、政治的または宗教的活動を行わないこと
・反社会的勢力でないこと、反社会的勢力とのいかなる関わりもないこと
●対象事業：以下に該当する事業を助成申請対象とします。
助成の対象となる事業が非営利目的であること
助成期間終了後も、事業を継続する意思があること
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| 助成金額 |
1,000万円以内／件
※申請金額は万円単位（端数切り捨て） |
| 申込期限 |
2025年8月31日（日）※12:00
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| お問合せ |
公益財団法人PwC財団
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| URL | https://www.pwc.com/jp/ja/about-us/member/pwc-foundation/grant/2025/06.html |