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「令和8年度 いわて保健福祉基金助成事業」第1次募集
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| 内容 |
公益財団法人いきいき岩手支援財団では、財団に設置された「基金」により、障がい者や障がい児、高齢者の保健福祉など、少子高齢社会を支える民間の活動等に対して助成を行っていま
す。
●助成対象事業：
1．在宅保健福祉の普及、向上に関する事業
2．健康、生きがいづくりの推進に関する事業
3．ボランティア活動の活性化に関する事業
4．ユニバーサルデザイン、その他保健福祉又は地域福祉の増進に資する事業
●助成対象者：岩手県内に住所、または活動の本拠を有する民間の団体、法人、個人
●助成期間：2026年4月～2027年3月20日
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| 助成金額 |
上限300万円
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| 申込期限 |
2025年12月22日（月）
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お問合せ
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公益財団法人いきいき岩手支援財団 総務・公表課
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| URL | https://www.silverz.or.jp/fukushi_kikin_cat/fukushi_kikin/ |
| 名称 |
助成のご案内
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| 内容 |
障がい者の自立及び社会参加に関する各種の活動に対し助成を行い、もって障がい者が健康的で明るい社会生活を営める環境づくりに貢献することを目的とします。
●助成対象：以下をいずれをも満たすもの
・日本国内において創業時から3年以上の継続した活動実績がある団体
・非営利法人 (社会福祉法人、特定非営利活動法人等)
●助成対象領域：助成する事業は以下の3つの領域です。
領域Ⅰ. 障がい者の自立及び社会参加に関する各種の活動
領域Ⅱ. 障がい福祉サービス事業所等の設備整備及び環境改善
領域Ⅲ. 障がい者の文化・芸術・スポーツの振興のための諸活動
●助成対象期間：2026年4月1日～2027年2月末
（原則 2027年2月末までに事業を完了してください）
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| 助成金額 |
領域Ⅰ：10万円～300万円（上限は、原則、総事業費の5割まで）
障がい者の自立及び社会参加に結びつく新規事業や既存事業の拡充・サービス向上に必要な費用のうち物品費及び人件費
領域Ⅱ：10万円～400万円（上限は、原則、総事業費の8割まで）
福祉事業活動に直接必要なもので、環境整備のための設備・機器等の購入または改修等の工事費用、福祉関係ソフト費用など
領域Ⅲ：10万円～200万円（上限は、原則総事業費の8割まで）
障がい者の文化・芸術・スポーツの振興のための創造活動及び体験機会の拡充にかかる費用
※選考の結果、申請額は減額になることがあります。
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| 申込期限 |
2025年12月19日（金）※当日消印有効
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| お問合せ |
公益財団法人あすなろ財団 助成金申請係
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| URL | https://www.asunaro-zaidan.or.jp/subsidy/index.html |
| 名称 |
第7回 パイロットクラブ・チャレンジ助成金
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| 内容 |
一般社団法人パイロットインターナショナル日本ディストリクト（日本地区）は、地域社会に前向きの変化をもたらすことを使命とし、脳関連障がい者への支援に焦点をあてて活動している奉仕団体です。 私達パイロットクラ日本ディストリクトブは、その使命に共鳴する活動にチャレンジしている方々の活動を支援する助成金を公募いたします。
●応募資格：
共生社会を目指して、福祉向上に関わる活動実績が3年以上あるボランティア団体
※法人格の有無は問いません。
●助成対象期間：2026年4月1日～2027年3月31日までの活動実施であること
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| 助成金額 |
1団体あたりの上限30万円
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| 申込期限 | 2025年12月20日（土）※必着 |
| お問合せ |
一般社団法人パイロットインターナショナル日本ディストリクト
「パイロットクラブ・チャレンジ助成金」係（担当：佐藤）
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| URL | https://www.pijd1951.org/ |
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名称
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2026年度 エフピコ環境基金 能登半島復興特別枠
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| 内容 |
令和6年1月1日に発生した能登半島地震による様々な環境課題を身近な問題として捉えて行われる、当該地域を対象とした自然環境保全等の活動について、特別枠を設けて支援します。
●助成対象：
能登半島地震後の当該地域を対象とした自然環境保全活動をはじめとする以下のような活動を幅広く助成します。
●助成対象団体：
日本国内に拠点をもつ、以下の条件を満たす活動実績のある団体とします。
①NPO・NGO、公益法人および法人格を持たない任意団体やグループを含む、非営利団体
②教育機関、地方公共団体
●助成対象期間：2026年4月1日（火）～2027年3月31日（火）
※最長3年までの助成一括申請を可能とします
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| 助成金額 |
1案件当たり上限100万円/年
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| 申込期限 |
2025年12月15日（月）
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| お問合せ |
エフピコ環境基金事務局
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| URL | https://www.fpco.jp/esg/environmenteffort/environmentalfund/environmentalfund_noto_recruitment.html |
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名称
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2026年度 エフピコ環境基金
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|---|---|
| 内容 |
環境問題に対してさまざまな角度から活動されている団体を助成すべく、エフピコ環境基金を創設致しました。当基金による助成を通じて、持続可能な社会の構築を地域の皆様とともに進めて参りたいと考えております。
●助成対象分野：
持続可能な社会構築を目的とし、以下①～③に関する幅広い分野を対象とします。 なお、①～③の活動は日本国内に限定いたします。
①環境保全活動：
プラスチックごみ回収・リサイクルの推進など循環型社会の構築や気候変動問題の解決に貢献する活動
②環境教育・研究：
体験型プログラム等を通じて自然環境を大切にする心を育む活動や環境問題を解決するための研究
③「食」課題解決・「食」支援に関わる活動：食育や食の安全・フードロスの対策となる活動
●助成対象団体：
日本国内に拠点をもつ、以下の条件を満たす活動実績のある団体とします。
①NPO・NGO、公益法人および法人格を持たない任意団体やグループを含む、非営利団体
②教育機関、地方公共団体
●助成対象期間：2026年4月1日～2027年3月31日
※1年間を超える助成申請も可能です。（最長3年）
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| 助成金額 |
1案件当たり上限200万円/年
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| 申込期限 |
2025年12月15日（月）
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| お問合せ |
エフピコ環境基金事務局
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| URL | https://www.fpco.jp/esg/environmenteffort/environmentalfund/environmentalfund_recruitment.html |
| 名称 |
2025年度 第9回助成金
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|---|---|
| 内容 |
公益財団法人みらいRITAは、次世代の子供たちが安心して暮らせる社会実現のために社会・環境課題の解決に向けてチャレンジする組織を支援するための助成プログラムを実施しています。
●募集内容：
2025年度第9回目の助成募集ではこれまでの“SDGs を楽しく学ぶ”テーマからさらに発展 させ、“サステナビリティ×ウェルビーイング×未来創造性”を柱に、多様な表現による4部門でのアイデアを募集します。
1. サスティナビリティ×ウェルビーイング×ゲーム部門
2. サスティナビリティ×ウェルビーイング×アート部門
3. サスティナビリティ×ウェルビーイング×ワークショップ部門
4. サスティナビリティ×ウェルビーイング×ストーリーテリング／メディア部門
●募集対象団体：
中学生、高校生、大学生、大学院生の個人（学校単位での応募も可）。NGOなどの任意団体。一般・公益社団法人、一般・公益財団法人、特定非営利活動法人、非営利・公益活動なども可。
ただし30代以下の若者。
（実際にゲーム化、イラスト化、マンガ化する時に大人（プロアマ問わず）の協力を得ていただくのは可）
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| 助成金額 |
1団体あたりの助成金額：最低10~最大50万円まで
①ゲーム部門 約30~約50万
②アート部門 約10万~約50万
③ワークショップアイデア部門 約30万~約50万
④ストーリーテリング/メディア部門 約10万~約50
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| 申込期限 |
2025年11月30日（日）
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| お問合せ |
公益財団法人みらいRITA 事務局
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| URL | https://mirairita.org/program/index.html |
| 名称 |
第12回プラチナ・ギルド アワード
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|---|---|
| 内容 |
日本社会が抱える様々な社会課題の解決に向け日夜奮闘されている個人または団体の活躍ぶりを顕彰させていただき、その活動を社会に知らしめ、支援･応援につなげていきたいと考えています。
●応募者資格：
・特に年齢条件はありません
・個人は所属団体等での社会貢献活動実績原則として1年以上、団体は活動実績3年以上
・自薦、他薦を問いません
●その他の条件：
受賞者の方(団体であれば代表)には、表彰式当日スピーチをお願いする予定です。その為原則として表彰式(都内で開催予定)に出席可能な方とさせていただきます(交通費は自己負担となります)。但し、どうしても出席が難しい場合は当日のオンライン参加が可能な方に限らせていただきます。
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| 表彰 |
賞金（10万円）と賞状を授与
特別賞として顕彰する場合には盾贈呈と賞状を授与
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| 申込期限 |
2025年12月15日（月）
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| お問合せ |
認定特定非営利活動法人プラチナ・ギルドの会
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URL
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https://www.platina-guild.org/%E6%B4%BB%E5%8B%95%E6%A6%82%E6%B3%81/%E9%A1%95%E5%BD%B0%E4%BA%8B%E6%A5%AD/ |
| 名称 |
2026年度 日社済 社会福祉助成事業
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|---|---|
| 内容 |
公益財団法人日本社会福祉弘済会は、少子高齢化が進展し、多様化する福祉需要のなかで社会福祉の向上を目指した“研修事業”や“研究事業”に助成することにより、豊かな福祉社会の実現に寄与することを目的といたします。
2025年度も下記の通り、社会福祉関係者（社会福祉施設等社会福祉事業に従事する方々等）に係る研修・研究事業に対して、公募による助成事業の募集を行います。
●助成対象事業と助成対象経費：
・研修事業
1．対象事業：
・福祉施設職員の方などを対象としたケース：
福祉施設職員等が幅広い視野と専門性を持って福祉サービスの支援業務向上に携わるために実習する研修事業
・地域住民の方などを対象としたケース：
福祉サービスのあり方や専門的知識・技能の習得などをテーマとして開催される集合研修事業（研修会、セミナー、講演会など）
2．対象経費：
・講師謝金・交通費・宿泊費・会場費・報告書作成費
・研究事業
1．対象事業：
・福祉サービスの向上等を目的とした先駆性ある事業の実践を通して行われる研究事業
・社会福祉関係者の専門性の向上、現任訓練の方法や体系、また就労、福利厚生などをテーマとする調査研究事業
2．対象経費：
・研究事業費・調査経費・謝金・原稿料・報告書作成費
●事業実施期間：2026年4月から翌年3月末中に実施される事業
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| 助成金額 |
1件（1団体）あたりの上限額50万円（総額2,000万円以内）
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| 申込期限 |
2025年12月15日（月）
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| お問合せ |
公益財団法人日本社会福祉弘済会
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| URL | https://www.nisshasai.jp/fukusijyoseijigyo/jyoseiyoukou-2026.html |
| 名称 |
2026年度『街の灯』支援事業
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|---|---|
| 内容 |
アーユスは、誰一人取り残さない社会をめざす「持続可能な開発目標（SDGs）」の概念を尊重し、故茂田眞澄初代理事長が常々口にしていた「光のあたらないところに光を」の理念を活かして、国内外で「光があたらない」活動に取り組むNGO／NPOに協力するため、2020年度から「『街の灯』支援事業」を開始いたします。支援対象となる事業を資金面で応援するにとどまらず、「支援」する側／される側の関係を超えた「ご縁」を大切に、相互に学び合う姿勢で事業を支援対象団体と協働で作り上げ、それをもとに関係性を育んでいくことを基本に事業を進めます。
●支援対象となる事業：
「光のあたらないところに光をあてる事業」を支援することを基本として、日本の国内外で行わ れている下記の３つの視点のいずれかをもとにした事業を支援対象とします。
但し、アーユスがこれまで行ってきた国際協力NGO 等への支援の継続性を鑑み、グローバルな 視点からの問題提起や課題解決に向けた新規あるいは継続中の取り組みを対象とします。
①社会の中で取り残されている人たちに希望の灯をともす活動
（例：貧富の格差や社会的な不公正をなくす活動、社会的な弱者の自立やエンパワーメン トに繋がる活動、等）
②差別・対立・分断をなくし、人権が尊重される平和な社会をめざす活動
（例：差別を受けて苦しんでいる人たちを支援する活動、ヘイトスピーチに反対し表現の 2 自由を守る活動、他者との相互理解と社会の寛容性を育む活動、等）
③市民が主体となった持続可能な社会の実現に向けた活動
（例：①②以外に、市民が主体となって社会の問題を解決するために取り組む活動、より 良い社会の実現や環境の保全に向けた新たな制度や仕組み、文化を創造し、市民の参画を 促す活動、等）
●支援対象となる団体：
上記の支援対象となる事業を実施する、日本国内に本部を置いて活動する非営利の市民団体 （NGO／NPO等）とします。組織や事業規模の大小や法人格の有無は問いませんが、2年以上の 活動実績を有すること、NPO法人に準じた民主的な運営と情報公開を行っていること、を条件と します。また、専従職員が1名以上存在し、事務所機能を有することが望ましいと考えます。
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| 助成金額 |
年間⽀援額は50 万円を限度
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| 申込期限 |
2025年12月10日（水）※18:00必着
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| お問合せ |
特定非営利活動法人アーユス仏教国際協力ネットワーク「街の灯支援事業」係
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| URL | https://ngo-ayus.jp/ngo/ngo_city_lights/ |
| 名称 |
2026年度 一般助成公募
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|---|---|
| 内容 |
公益財団法人倶進会は「社会教育を通して我が国の社会に有為な人材を養成すること」を目的としています。本会は、その目的が現代社会の要請に応えて実現されることを願い、「広く社会に有為な人材の教育･育成を図るあるいはそれに関わる事業や研究」に対し助成を行なっています。
●助成区分：
・事業・活動
①身体障害などの理由により困難な状況にある幼児･若年者の順調な育成・教育の支援
②社会的、家庭的事情により一般の教育施設での教育を受けられないものに対する教育の支援
③市民、特に若年者の健全な社会的生活に必要な各種の啓蒙活動や支援
④障害のあるもの・高齢者・各種施設居住者の社会復帰、自立、各種学習などの活動の支援
⑤障害者・老年者・更正施設の人たちに対する芸術的慰問
●応募資格：
①実際に日本国内で活動あるいは研究に従事している団体ないし個人・グループ。
②団体・グループとは、実際の活動を2人以上で行っていること。③活動の拠点となる事務所（代表者宅でも可）が確立していること。 ④法人である必要はないが、組織と代表責任者及び会計責任者が確立していること。 ⑤原則的に1年以内に終了する事業・研究を対象とする。 ⑥当会が公示する助成金に関する注意要項を厳守できるもの。 |
| 助成金額 |
事業・活動：50万円以内
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| 申込期限 |
2026年1月29日（木）※必着
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| お問合せ |
公益財団法人俱進会
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URL
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http://www.gushinkai.com/jyosei/index.html |
| 名称 |
2025年度（令和7年度）助成プログラム
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|---|---|
| 内容 |
激動する時代において、全ての国の人々が相互理解を深め、平和で心豊かな世界が築かれて行くことを願い、毎年助成プログラムを実施しています。「国際相互理解の増進」、「国際リーダー･人材の育成」、「民間公益活動の振興」という3つの分野において、創造的かつ持続可能な解決策を模索し、実践するNPO･NGO･市民団体の皆さまに助成を行っております。
本年度より、多様性と包摂性(ダイバーシティ＆インクルージョン)をすべての分野に共通する価値として位置づけます。 ジェンダー平等や社会的公平性の推進に直接寄与する活動はもちろん、その視点を活動の企画や運営において取り入れている取り組みを重視します。
●助成対象：NPO･NGO･市民団体の皆さま
●対象領域：「日本とアジアの未来」をテーマとした助成プログラム
1）国際相互理解の増進2）国際リーダー･人材育成 3）民間公益活動の振興
●助成対象期間：2026年4月～2027年3月
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| 助成金額 |
1事業あたり上限300万円
※当財団から継続的に助成を受けた実績がある場合には、事業の趣旨･内容に応じ、上限額を超えて助成を行うことがございます。
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| 申込期限 |
2026年1月15日（木）
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| お問合せ |
一般財団法人MRAハウス
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| URL | https://www.mrafoundation.or.jp/grant.html |
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名称
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ハタチ基金2026年度助成金
東日本大震災で被災した地域の子どもたちの自立と挑戦を支えていく
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|---|---|
| 内容 |
東⽇本⼤震災から間もなく15年。震災が理由の「できない」を社会からなくしていくことを目指して、東北の被災地で若者や子どもたちに寄り添い支援する団体を募集します。
●対象事業：以下の事業を実施するために要する費用を対象とします。
・東日本大震災の被災地の子どもの学力やその他の能力を向上させるための事業
・東日本大震災の被災地の子どものメンタルをケアするための事業
・東日本大震災の被災地の子どもの生活や教育環境を改善又は向上させるための事業
・東日本大震災の被災地の子どもの健康状態を改善又は向上させるための事業
・東日本大震災の被災地の子どもの地域社会への参画等を促進するための事業
・その他、東日本大震災の被災地の子どもの育成を通して復興に寄与するために必要な事業として認められる事業
●運営団体：
・本助成金の目的に賛同し、被災地の子ども達への支援を継続的に活動できる体制等が整っている団体であること。
・下記のうち、いずれかの法人格を有する団体であること。
特定非営利活動法人・認定特定非営利活動法人・一般社団法人、一般財団法人・公益社団法人・公益財団法人
・事務局等の活動拠点を東日本大震災の被災地3県（岩手県、宮城県、福島県）内に有している団体であること。
●活動実績：
日本国内の青少年に対する支援活動を概ね3年程度継続し、当該分野における実績を残していること。
●復興活動実績：
東日本大震災の被災地の子ども支援を概ね3年程度継続した実績があること。
●助成対象期間：2065年4⽉1⽇〜2027年3⽉31⽇
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| 助成金額 |
1団体あたり上限は1,000万円 ※助成総額8,000万円
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| 申込期限 |
2026年1月12日（月）※23:59必着
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| お問合せ |
公益社団法人ハタチ基金 事務局
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| URL | https://www.hatachikikin.com/post-10172.html |
| 名称 |
2026年度八嶋佳子基金助成事業 女性や子どもを支援する事業への助成
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|---|---|
| 内容 |
社会福祉法人共生会SHOWAでは、2023年に亡くなった故八嶋佳子さんからの遺贈寄付を原資として八嶋佳子基金を設立し、母子生活支援施設への助成事業や女性へのキャリア支援給付金事業行ってきました。このたび、NPOや大学など非営利の団体・グループ等を対象として、女性や子どもへの支援を目的とする事業に対し、100万円を上限とする助成事業を開始します｡
●助成対象とする団体・事業：
・助成対象の団体：NPOや大学等非営利の団体・グループ等
・助成対象の事業：女性や子どもへの支援を目的とする事業
●助成対象期間：2026年4月～12月
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| 助成金額 |
上限100万円
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| 申込期限 |
2025年12月15日（月）
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| お問合せ |
社会福祉法人共生会SHOWA 八嶋佳子基金事務局
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| URL | https://kshowa.or.jp/ |
| 名称 |
2026年度助成事業
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|---|---|
| 内容 |
私たちカゴメみらいやさい財団は、自助・公助だけでは解決できない社会的テーマに関して、私たちが出来ることは何かを考えてきました。子どもの貧困による栄養バランスの悪化や、孤食による地域とのつながりの希薄化といった社会問題は、「共助の精神」なくしては解決できない問題だと考えています。
その解決の1つである「こども食堂」は、全国におよそ9,132箇所（24年2月）と広がりを見せています。そのなかで見えてきた課題の1つとして、活動をしていくための「運営費の確保」が浮かび上がってきました。
本年も「今後も活動を継続していきたい」「実施回数を増やしたい」といったこども食堂に対して、最大で50万円の資金を助成いたします。それに加えて、こども食堂を新しく始めた団体に対しても、最大10万円を助成いたします。
カゴメみらいやさい財団の理念である「子どもに笑顔を、地域に笑顔を」を一緒になって実践していただけるみなさまからのご応募をお待ちしております。
●助成対象事業：
a．こども食堂継続応援コース
b．こども食堂スタートアップ応援コース
●助成対象団体等：
a．無料もしくは低額で食事を提供する「こども食堂」の活動を行う団体等
（法人格は問いませんが、宗教法人、営利企業が行うこども食堂は対象外です）
b．助成金の対象となる事業を完遂する見込みがある団体等
c．団体名義の口座を持っている団体等
d．会計帳簿の管理ができる団体等
e.「助成金受領における誓約書」を提出いただける団体等
●助成対象期間：2026年4月1日から2027年3月31日
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| 助成金額 |
a.こども食堂継続応援コース（1団体につき30万円以上50万円以内、56団体程度）
b.こども食堂スタートアップ応援コース（1団体につき上限10万円、20団体程度を助成）
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| 申込期限 |
2026年1月16日（金）※17:00
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| お問合せ |
認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ内
カゴメみらいやさい財団助成事業（担当：高村・合田・常田・藤村）
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| URL | https://kagome-miraiyasai.or.jp/support/ |
| 名称 |
感動体験支援基金 第4回（2025年度）
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|---|---|
| 内容 |
本基金は経済的に困難、または様々な課題に直面する子どもたちに”感動体験”を支援提供することによって、将来的に子どもたちがさまざまな生き方･働き肩を知り、自らの人生を自分自身で切り開く力を体得し、将来的な貧困状態の解消と世代連鎖を断ち切ることを支援するものです。今年度はこれまでより1団体当たりの助成額を増額し(1団体当たり200万円)、感動体験の内容の充実を図るとともに、特別枠として「スタートアップ枠」を設け、活動開始1年～3年未満のNPOへの資金支援及び非資金的支援も行います。
本助成プログラムにおける"感動体験"について：
子どもへの希望となり、原動力となるような体験を「感動体験」と呼んでいます。IQテストなどでは数値化できない内面的な能力、いわゆる非認知能力を向上させたり、新しいロールモデルや今まで知らなかった世界との出会いによって未来や自分自身の考えを深めたりすることで、自らの人生を自分自身で切り拓く力を育めるような体験と定義しています。
●支援対象：
・NPO法人、一般社団法人、社会福祉法人、公益法人などの非営利組織を対象とします
※法人格の有無は問いません(任意団体も可)※国、地方自治体、宗教法人、個人、営利を目的とした株式会社･有限会社、趣旨や活動が政治･宗教･思想･営利などの目的に偏る団体は除きます ・助成金は、経済的に困難な状況下にある子どもに対する“感動体験”の提供にかかる費用を対象とします ※子どもたちの貧困状態への直接支援(子ども食堂やフードバンク、奨学金交付等)は対象外です。あくまでも、経済的に困難な状況下にいる子どもたちの「体験の格差」に対して“感動体験”を提供する事業を対象とします ・本基金では“感動体験”を下記3つの視点で判断をしています。下記3つのいずれにも当てはまらないものについては支援の対象外となります 1．絆を深める感動体験 保護者や周囲の大人、友人と共通の体験や思い出を作る機会 2．興味関心に気付く感動体験 将来の進路やキャリアを考えるきっかけづくり 3．世界観が変わる感動体験 今まで体験したことがない圧倒的な体験
●助成対象期間：2026年2月～2027年1月末
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| 助成金額 |
＜通常枠＞活動開始から3年以上の団体用 1件あたり200万円を上限
＜スタートアップ枠＞活動開始から1年～3年未満の団体用 1件あたり100万円を上限 |
| 申込期限 |
2025年12月5日（水）※17:00
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| お問合せ |
公益財団法人パブリックリソース財団
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| URL | https://www.public.or.jp/project/f0166 |
| 名称 |
第2回LIFULL HOME'S基金
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|---|---|
| 内容 |
近年の日本社会はDV被害相談件数や虐待相談件数が年々増加し、コロナ禍での失業率の悪化や非正規雇用の増加により相対的貧困率も上昇しています。さらに、世界では戦争等により居住地を逃れなければならない難民・避難民が1億1000万人にのぼり、日本にも多くの方々が逃れてきています。
このような社会情勢のなかで、安心できる住まいを得られない過酷な状況にいる人々を守るための住居や一時的な住まいの提供は不足しています。
「LIFULL HOME'S基金」は基金設立の寄附者である株式会社 LIFULLが運営する LIFULL HOME'S ACTION FOR ALL の取り組みの一つである「えらんでエール」の応援先に助成金を交付するために設立されました。命を守るためのシェルター・一時的な住まい提供を行う非営利団体への助成を行うことで、当事者の住まいや一時的な住まいを確保するための事業継続を後押しします。
●助成対象：
「DV被害を受けている方々」「経済困窮しているひとり親家庭」「家族に頼れない子ども・若者」「日本に逃れてきた難民」「ホームレスなど生活困窮者」といった方々を対象にした生命を守るためのシェルター・一時的な住まいの提供を行う事業。
●助成対象団体：
・社団法⼈・財団法⼈（⼀般及び公益）、社会福祉法⼈、特定⾮営利活動法⼈など⾮営利活動・
公益事業を⾏う団体
※任意団体や営利を⽬的とした組織（株式会社等）は含みません。
・⽇本国内に事務所がある団体
・活動実績2年以上の団体
・以下の方々などを対象にした民間シェルターを運営していること
➢ DV 被害を受けている方
➢ 経済困窮しているひとり親家庭
➢ 家族に頼れない子ども・若者
➢ 日本に逃れてきた難民
➢ ホームレスなど生活困窮者
・「助成先団体に求められる義務・条件」に同意いただける団体
●助成期間：2025年3月1日～2026年6月30日
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| 助成金額 |
1件あたりの助成金額：上限100万円
助成総額：1,500万円
採択団体数：15件程度 |
| 申込期限 |
2025年12月15日（月）※17:00
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| お問合せ |
公益財団法人日本フィランソロピック財団 事務局
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| URL | https://np-foundation.or.jp/information/000316.html |
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名称
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第5回ソーシャル・グッド基金
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|---|---|
| 内容 |
この基金は、次世代にマイナスの影響を及ぼす「格差」の解消に向き合い、子どもや若者が希望を持って成長し、社会人として自立できる力を伸ばす機会と環境を提供する活動を支援することを目的としています。
●対象となる事業：
経済的な貧困や教育・経験貧困、経歴から来るハンディキャップなどの困難を抱える子どもや若者たちを支援し、希望を持って自立できる力を伸ばす機 会と環境を提供する事業
※本公募においては、「子ども・若者」の年齢層は、乳幼児から20代半ばまでを想定しています。
※本公募では日本国内で実施する事業が対象です。
●対象となる取組み：上記のテーマで活動する団体の以下の取り組み
・既存事業をより良くする取り組み
・新規事業立ち上げの取り組み
●対象となる団体：
・社団法人・財団法人（一般及び公益）、社会福祉法人、特定非 営利活動法人など非営利活動・公益事業を行う団体（法人格の ない任意団体も含みます）
※営利を目的とした組織（株式会社等）は含みません。
・日本国内に事務所がある団体
・活動実績2年以上の団体
●助成対象期間：2026年4⽉1⽇〜2027年3⽉31⽇
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| 助成金額 |
助成総額：700万円（予定）
1団体あたりの助成⾦額：50～200万円 採択団体数：3-5団体（予定） |
| 申込期限 |
2025年12月24日（水）※17:00
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| お問合せ |
公益財団法人日本フィランソロピック財団 「ソーシャル・グッド基金」
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| URL | https://np-foundation.or.jp/information/000317.html |
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名称
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第5回 日本の学び応援基金
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|---|---|
| 内容 |
世界や日本の将来を担う世代の健全な成長と活躍を促すためには、あらゆる世代が自己を理解し、他者の価値観や地球上の多様な価値観を理解･共有し、共感できる環境と人材を育てることが必要です。
そのための一つの方法として、日本で培われてきた歴史や文化を学ぶことが挙げられます。歴史や文化を学ぶことは、現代社会の成り立ちを理解し、過去の教訓から学び、未来を良くするための判断力や創造力を養うことに繋がります。 この基金では、日本の｢哲学｣｢歴史｣｢文化｣｢政治｣｢文学｣などを学び、日本人としてのアイデンティティを育くみ、健全な青少年育成を支援する事業を助成します。
●助成対象事業：
日本の｢哲学｣｢歴史｣｢文化｣｢政治｣｢文学｣などを学び、日本人としてのアイデンティティを育み、健全な青少年育成を支援する教育事業。
※本公募では日本国内で実施する事業が対象です。
●助成対象団体：
・法人または任意団体
※営利を目的とした組織(株式会社等)は非営利事業のみが対象になります。・日本国内に活動の主となる事務所がある団体 ・活動実績2年以上の団体
●助成対象期間：2026年4⽉1⽇〜2027年3⽉31⽇
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| 助成金額 |
助成総額：500万円（予定）
1団体あたりの助成⾦額：上限100万円 採択団体数：5～7団体（予定） |
| 申込期限 |
2026年1月8日（木）※17:00
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| お問合せ |
公益財団法人日本フィランソロピック財団 「日本の学び応援基金」
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| URL | https://np-foundation.or.jp/information/000320.html |
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名称
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赤い羽根福祉基金 2026年度事業助成 |
|---|---|
| 内容 |
赤い羽根福祉基金は、公的制度やサービスでは対応できない福祉課題の解決に向けて、先駆的、モデル的で、今後全国または広域的な広がりが期待できる事業・活動に助成いたします。
●助成対象活動：必須要素あり
生活上の困難に直面する人々、権利を侵害されている人々、何らかの生きづらさを抱えている人々を支援することを目的とした、以下のいずれかに該当すること
Ⅰ．直接的な支援事業・活動
Ⅱ．支援事業・活動の基盤づくり、ネットワークづくり
Ⅲ．支援事業・活動を充実・発展させるための調査・研究事業
●助成対象団体：
・社会福祉・地域福祉の推進を目的とする非営利の団体（法人格の有無は不問）
・応募時点で団体が設立されており、助成対象活動（事業）の実施体制が整っていること（活動年数は不問）
・活動内容が、特定の宗教や政治思想を広めることを目的とするものでないこと
・反社会的勢力および反社会的勢力と密接な関わりがある団体でないこと
●助成対象期間：
・助成事業対象期間は、2026年4月1日から開始するもので、最大3年間（2029年3月31日まで）とします。
・申請時に単年度（2027年3月31日まで）、2か年（2028年3月31日まで）、3か年（2029年3月31日まで）を選択できます。
※ただし、複数年度事業として採択された場合でも、1年度ごとに目標の達成度を確認し、継続助成の可否を審査委員会で判断します。
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| 助成金額 |
助成上限額1,000万円／年
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| 申込期限 |
2025年12月10日（水）※23:59まで
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| お問合せ |
社会福祉法人中央共同募金会 基金事業部 赤い羽根福祉基金担当
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| URL | https://www.akaihane.or.jp/subsidies/sub-kikin/42911/ |
| 名称 |
適正飼養推進プロジェクト支援
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|---|---|
| 内容 |
家庭動物(犬、猫、小鳥、小動物などで広く一般的に飼われているもの)の愛護と適正な飼養及び管理に関する公益的なプロジェクトまたは本協会の事業の発展に関する活動に限ります。
※家庭動物の適正な飼養管理に効果があることが支援の条件となります。
●活動分野：
(1) 飼い主教育
(2) 所有者明示
(3) 公衆衛生（迷惑防止を含む）
(4) 災害時対策
(5) ペット・ツーリズム
(6) ペットとのふれあい
(7) その他
●応募者の資格と対象地域：
原則として法人格を有した動物愛護管理に関する団体。対象地域は日本国内とします。
●支援期間：1年間：2026（令和8）年4月～2027（令和9）年3月
※単年度で成果報告ができる活動を対象とします。 |
| 助成金額 |
総額約300万円（１件当たりの上限は30万円）
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| 申込期限 |
2026年1月15日（木）※当日消印有効
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| お問合せ |
公益社団法人日本愛玩動物協会
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| URL | https://www.jpc.or.jp/subsidies/ |