|
名称
|
農林水産業みらいプロジェクト 2024年度助成事業
～農林水産業と食と地域のくらしを支えるために～
|
|---|---|
| 内容 |
本プロジェクトでは、前例にとらわれず創意工夫にあふれた取組みで、直面する課題の克服にチャレンジしている地域の農林水産業者へのあと一歩の後押しを通じて、 農林水産業と食と地域のくらしの発展に貢献したいと考えております。
今年度は、昨年度に引き続き厳正な審査を行ったうえで、今後に向けてのモデルとなり得る事業を採択することとします。 様々な農林水産業者の取組みの参考となるよう、その今後に向けてモデルとなり得る事業を継続的に情報発信していきます。これにより、発展的効果が全国に波及していくことで“農林水産業のみらいに貢献”することを目指しています。
●本プロジェクトの目的：
(1) 農林水産業の持続的発展を支える担い手への支援
(2) 農林水産業の収益力強化に向けた取組みへの支援
(3) 農林水産業を軸とした地域活性化に向けた取組みへの支援
●応募者の資格：以下の（1）または（2）に該当し、かつ（3）から（8)の全ての要件に該当する者とします
※「農林水産業者を核に、地域住民・行政等と広く調和して地域に定着しながら取り組 む事業」を助成対象事業の条件の一つにしていますので、個人では応募できません。
（1）農業法人、NPO法人、農業協同組合、漁業協同組合、森林組合、株式会社等、日本国内に所在する第一次産業に関連する事業を営む法人（法律に従い一定の手続きを経た“法人格”を有する団体で、地方公共団体を除く）
（2）継続して経理・管理態勢が構築され運営されてきた任意組織
（3）事業を主体的に行う意思および具体的計画を有すること
（4）適切な管理（出納管理、証票管理、会計管理等）を行う態勢・能力を有すること
（5）当基金の広報活動の一環として、当基金および当基金の関係先が助成対象事業の活動内容（レポート、写真等）を発信する場合があることに同意できること
（6）当基金の求めに応じた事業報告・現地実査への協力（助成金の受給後も含む）に同意できること
（7）役員および役員に準じる者のうち、次のいずれかに該当する者がいないこと
① 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条6号に規定する暴力団員または暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者
② 成年被後見人または被保佐人に該当する者
③ 破産手続開始決定を受けて復権していない者
④ 会社法、金融商品取引法、破産法等会社に関連する法律違反の罪を犯し、刑の執行が終わり、または刑の執行を受けることがなくなった日から2年を経 過していない者
⑤ 前号以外の罪を犯して禁固以上の刑に処せられ、または刑を受けることがなくなるまでの者（執行猶予中の者は除く）
⑥ その他事業の遂行にあたり不公正な行為を行うおそれのある者
（8）申請者および申請する事業に関して、法令等を遵守していること
●助成期間：2025月から最長で2027年12月末までの事業活動
|
| 助成金額 |
助成申請額について限度は設けておりませんが、当基金が認定した直接的事業経費の総額に基づいて、当基金が助成上限額を決定します。
※審査の結果、助成上限額が申請額を下回る場合があります。
|
| 申込期限 | 2025年6月30日（月）※17:00まで |
| お問合せ |
一般社団法人農林水産業みらい基金 事務局
|
| URL | https://www.miraikikin.org/support/ |
| 名称 |
2025年度助成
|
|---|---|
| 内容 |
本事業は、児童の社会的養護施設や養護施設に入居する児童、難病児、一人親・里親・貧困家庭の児童など、社会的ハンデキャップを抱える子どもたちを支援する団体や事業プロジェクトに助成を行うことにより、児童の心身の健全な育成に貢献することを目的として、この目的に合致した、優れた活動及び、これを推進する団体機関を支援するための助成先募集を行います。
●助成内容：
①つなぐ助成：
社会経済的要因や健康の要因など、何らかのハンデキャップを抱える子どもたちの支援をするための助成です。
・2025年10月から2027年3月に至る期間に実施されるもの
②長谷川基金助成（冠基金助成）：
令和4年度から当財団への寄付により新規開設された新たな基金によるプログラムであり、児童養護施設（他の社会的養護の施設を含む）を巣立つ子どもたちがより安心して新生活がスタートできるように生活に欠かせない家電製品セット（洗濯機、冷蔵庫、電子レンジ、炊飯器、掃除機など）を基金で新品を購入し、子どもたちへプレゼントする公益事業です。
・2026年に社会的養護の施設を巣立つ予定である18歳の子どもたち（延長措置により退所が遅れる場合22歳迄）
|
| 助成金額 |
①つなぐ助成：総額300万円、1団体20～50万円
※上限は50万円ですが、複数団体でのコレクティブ・インパクトを意識した応募の場合は団体30万円×団体数（最大150万円まで）が上限額となります。
②長谷川基金助成（冠基金助成）：総額140万円の単年度での助成金を支給します。
|
| 申込期限 |
2025年6月30日（月）※17:00まで
仮申込エントリーは6月23日（月） ※23:59まで
|
| お問合せ |
公益財団法人つなぐいのち基金 助成選定委員会 事務局
|
| URL | https://tsunagu-inochi.org/notice/application-for-grants/ |
| 名称 |
令和7年度 子どもゆめ基金助成金（二次募集）
|
|---|---|
| 内容 |
子どもの体験活動・読書活動への助成を行っています。
●助成の対象となる活動：活動分野は7分野、活動種類は4種類とします
・分野：
分野1：自然体験活動
分野2：科学体験活動
分野3：交流を目的とする活動
分野4：社会奉仕体験活動
分野5：職場体験活動
分野6：総合・その他の体験活動
分野7：読書活動
●助成の対象となる団体：
社団法人、財団法人、特定非営利活動法人、法人格を有しない地域のグループ・サークルなど、青少年教育に関する活動を行う民間の団体
●助成を行う対象期間：令和7年4月1日以降に開始し、令和8年3月31日までに終了する活動
|
| 助成金額 |
・全国：24都道府県以上で募集（限度額600万円）
・都道府県：全国規模以外で、都道府県下全域または都道府県を越えて募集（限度額200万円）
・市区町村：上記以外で、市区町村単位または、複数の 市区町村にて募集（限度額100万円）
二次募集の限度額は各活動規模の2分の1とします
|
| 申込期限 |
一次募集：2024年10月1日（火）～11月19日（火）※17:00終了
二次募集：2025年5月1日（木）～6月17日（火）※17:00
|
| お問合せ |
独立行政法人国立青少年教育振興機構 子どもゆめ基金部
|
| URL | https://yumekikin.niye.go.jp/download/boshu_koufu.html |
| 名称 |
2025年度 真如苑 環境保全・生物保護 市民活動助成 “地球・自然・いのちへ”
|
|---|---|
| 内容 |
一般社団法人環境パートナーシップ会議（EPC）は、真如苑より、環境保全・生物保護 市民活動助成 “地球・自然・いのちへ”助成金事務局を受託しております。
この度、全国各地の環境保全・生物保護 市民活動団体のプロジェクトを以下のとおり公募しますので、お知らせいたします。
●対象：
（ア）日本国内に活動拠点を置き、主として国内で生物多様性の保全及び生物多様性に関わる人材育成に資する活動に取り組む団体。
（イ）民間非営利団体。法人格の有無を問わないが、1年以上の活動実績を有している団体。資金管理者が明確であれば、協議会などの協働体制も可。5名以上の会員もしくは活動メンバーがいること、規約等の整備、事業報告書、決算報告書といった過去の活動実績が分かるものを発行していること。 （ウ）連続して2年助成を受けた団体は、その後2年間は申請できない。
●助成対象期間：2025年4月1日（火）～2026年3月31日（火）
|
| 助成金額 |
1団体あたりの助成上限額は100万円（助成総額800万円）最大12件程度
|
| 申込期限 |
2025年6月9日（月）※11:00メール必着
|
| お問合せ |
一般社団法人環境パートナーシップ会議（担当：伊藤・江口）
|
| URL | https://epc.or.jp/pp_dept/shinnyoen_josei_koubo_2025 |
| 名称 |
赤い羽根「災害ボランティア・NPO活動サポート募金2」助成事業
「令和7年度被災地住民支え合い活動助成」
|
|---|---|
| 内容 |
東日本大震災被災地の復興に向けて、被災者の孤立を防ぐとともに、日常生活を支える活動やコミュニティ再生を目的とした活動を支援するため、平成27年4月から本助成事業を実施してきました。平成28年度には、地域で活動する団体が連携して復興を推進していくために、従来の住民同士の支え合い活動に加え、被災者を支援する側への支援にも対象を拡大しています。
この助成は、中央共同募金会及び岩手県共同募金会に寄せられた「被災した人たちを応援したい」という思いが込められた募金により実施する事業です。応募に際しては、募金した寄付者の思いを十分にご理解くださるようお願いします。
●対象団体：
県内の災害公営住宅等の被災者を対象に、支援する側として、また住民同士の支え合いとして、次のいずれかの活動を行う地域住民団体（自治会・町内会等）、ボランティア団体、NPO法人、社会福祉協議会等を対象とします。
①孤立を防ぐ活動 ②日常生活を支える活動 ③コミュニティ再生のための活動
※県内に拠点を置き、県民５人以上で構成されている非営利団体であること。
※前年度に本助成事業を実施した団体は、精算報告が終了していること。
※団体の目的や活動が政治・宗教に関わりがないこと。また、暴力団員等の反社会的勢力と関わりがないこと。
●活動内容：
県内の災害公営住宅等の住民を対象にした孤立を防ぐ活動、日常生活を支える活動、コミュニティ再生のための活動で、中期的に（おおむね3か月間以上）行われる活動。
なお、中期的ではない（1日･1回限り等の限定的な）活動であっても、団体自らの復興支援活動につながるものや、新たなコミュニティに移転した被災者の孤立・孤独防止を目的として行う活動は対象とします。
※応募書に活動目的を明確に記載すること。
●活動区分：生活支援活動、コミュニティ活動、サロン活動
●実施期間：2025年4月1日から2026年3月31日まで
|
| 助成金額 |
①中期的な活動（おおむね3か月間以上の活動）の場合：
1団体につき、総事業費の20％以内で60,000円を上限に助成
②1日・1回限り等の限定的な活動の場合：
1団体につき、総事業費の20％以内で20,000円を上限に助成
|
| 申込期限 |
※助成予定額に達した時点で受付を終了します。
第1回 2025年4月23日（水）～ 2025年5月30日（金）
第2回 2025年6月2日（月）～ 2025年6月30日（金）
第3回 2025年7月1日（水）～ 2025年7月31日（木）
第4回 2025年8月1日（金）～ 2025年8月29日（金）
第5回 2025年9月1日（月）～ 2025年9月29日（月）
|
| お問合せ |
社会福祉法人岩手県共同募金会（担当：川村）
|
| URL | https://www.akaihane-iwate.or.jp/jyosei/sasaeai.html |
| 名称 |
2025年度 子どもの安心・自信・自由を守る基金助成
|
|---|---|
| 内容 |
「⼦どもの安⼼・⾃信・自由を守る基⾦」は、⼼とからだを傷つける暴⼒から⼦どもを守る取り組みを⽀えるためのしくみです。⼦どもが育っていく上で⼤切な3つの権利”安⼼・⾃信・⾃由”を守るための予防教育活動を⽀援していくことを⽬的としています。
基⾦にご寄付いただいたお⾦は、全国の予防教育プログラム（CAP）に取組むグループや、これから取り組みたい個⼈の⽅への助成、また各種調査研究、普及啓発活動に活⽤していきます。
●助成対象事業：
（1）⼈材育成：
CAPの専⾨知識を持った「CAP スペシャリスト」を育成するための講座受講費を⽀援します。
（2）基盤強化：
CAPプログラムを地域で展開するための開催経費を⽀援します。
（3）調査研究：
専門家等と連携した、CAPによる予防教育活動に関する調査研究プロジェクトを支援します。
（4）普及啓発：
CAPによる予防教育の重要性を伝えるための普及啓発活動について支援します。
|
| 助成金額 |
各助成期（1年ごと）の助成総額は、前年度の寄付総額にもとづいて決定されます。2025年度の助成総額は80万円以内を予定しています。総額の枠内件数・総額を考慮して助成を⾏うため、申請していただいた額より減額される場合もあります。
|
| 申込期限 |
2025年6月2日（月）※17:00必着
|
| お問合せ |
特定⾮営利活動法⼈新潟NPO協会（担当：稲泉・坂詰）
|
| URL | https://www.nan-web.org/donation/safe-strong-free-fund/ |
|
名称
|
第55回毎日社会福祉顕彰
|
|---|---|
| 内容 |
この顕彰は1971（昭和46）年、毎日新聞社会事業団の創立60周年を記念して創設され、毎年実施しているものです。 全国の社会福祉関係者および団体のなかから、とくに優れた功績をあげ、社会福祉の発展向上に貢献している個人あるいは団体を表彰し、新しい福祉国家の形成と進展に寄与することを目的としています。
●顕彰の対象：
＜学術＞社会福祉の向上に顕著な影響を与える研究をした
＜技術＞児童、高齢者、心身障害者などの分野で独創的なスキル、プロセスで効果をあげた
＜創意＞施設、機器などの改善、充実、または活動実務について創意工夫や新技術導入で功績をあげた ＜奉仕＞長年にわたり国際、地域福祉で奉仕活動を続け、将来も継続する強い意志を持つ ＜勤勉＞社会福祉施設に30年以上勤務し、顕著な成果をあげた ＜その他＞新しい分野を開き、時代のニーズに応える福祉活動をしている個人または団体
●候補推薦の方法：
毎日新聞東京社会事業団のホームページからダウンロードした推薦用紙に必要事項を記入し、ご送付ください。各都道府県社会福祉協議会でも推薦用紙を配布しています。自薦は無効です。
|
| 表 彰 |
3件（個人または団体）
懸賞楯と賞金：賞金は総額300万円（ただし、1件について100万円）
|
| 推薦期限 |
2025年5月31日（土）※必着
|
| お問合せ |
公益財団法人毎日新聞東京社会事業団
|
| URL | https://www.mainichi.co.jp/shakaijigyo/fukushikensho.html |
| 名称 |
令和7年度 助成事業
|
|---|---|
| 内容 |
新しい商品の開発や地域に向けた新たなサービス開発、地域産業や地域社会の課題解決に向けた調査研究活動等に助成します。
●助成対象事業：
①新商品・地域サービス開発事業
②調査研究事業
●助成対象地域：岩手県北・沿岸地域対象
※応募にあたり事前審査が必要です
|
| 助成金額 |
①新商品・地域サービス開発事業：助成限度額50万円
②調査研究事業：助成額上限100万円
|
| 申込期限 |
①新商品・地域サービス開発事業：2025年5月26日（月）【事前審査：2025年5月19日（月）】
②調査研究事業：2025年4月18日（金）【事前審査：2025年4月11日（月）】
|
| お問合せ |
公益財団法人さんりく基金（担当：川村・田村）
|
| URL | https://sanriku-fund.jp/news/3324/?fbclid=IwZXh0bgNhZW0CMTAAAR3VWzyH-7RiupwRe6Dzc17DXD0eYiJyVhP6HpmRx0mnkS3kuwvJ-eNykUo_aem_n_0C04z88EAY24GPenmkEw |
| 名称 |
2025年度 第21回 住まいのまちなみコンクール
|
|---|---|
| 内容 |
我が国におきましては、人口の減少等を背景に、様々な社会的課題に対応した多世代が住み継ぐことができる価値あるまちなみの形成が求められています。
このようなまちなみの形成には、地域の方々による、継続的な維持管理、運営、コミュニティの形成等の多様な取り組みが必要となります。 住まいのまちなみコンクールは、このような活動に取り組む住民組織の皆さまをまちづくりのモデルとして表彰し支援するとともに、これらの取り組みを各地でまちなみ形成に取り組む方々に広く情報提供し、活動の一助としていただくことを目的としています。
●募集対象：
1．良好な景観が形成されている一体的な住宅地において、住まいのまちなみの維持管理活動を行っている団体を対象とします。各種の社会的課題に対応した先進的なまちなみづくりの活動を行っている場合には、当該活動も評価します。 ただし、伝統的建造物群保存地区内の住宅地は、除きます。 なお、維持管理対象の住宅地の住宅は、戸建て住宅に限らず、集合住宅等も可です。
2．対象となる団体は、次の両方に該当するものとします。
ア．地域の維持管理活動を行っている団体であること。 イ．地域の活動の根拠となる規約などが文書化されていること。 （団体の例としては、町内会、自治会、管理組合、建築協定等に基づく運営委員会、地域NPO法人などが挙げられます。なお、法人格の有無は問いません。）
●選考の主なポイント：次に掲げる取り組み等を特に評価します。
ア．まちなみに関する取り組み内容等
・維持管理している住宅地が、住まいの美しいまちなみ景観を有している
・継続的な景観維持活動を通じ、景観を育て、より成熟させている
・建築協定など、まちなみのルールを有している
・まちづくりにおける社会的課題に取り組んでいる
（社会的課題への取り組みの例としては、活力の低下が見られる街の再生、脱炭素、防災、高齢化対応、子育て支援、空き家・空き地の利活用、住み替え支援、農ある暮らし等が挙げられます）
イ．取り組みの体制
・多人数によるまちなみの維持管理活動が行われている
・多世代による取り組み、対象住宅地の外に住まわれている方との協働、複数の団体による協働等が行われている
ウ．取り組みに関する期間
・一定期間継続してまちなみの維持管理活動が行われている
エ．他地域に対するモデル性
・取り組みの内容等が、他地域で同様の課題に取り組んでいる団体のモデルになりうると認められる
|
| 表彰 |
・国土交通大臣賞1点
・住まいのまちなみ賞数点
※受賞団体には、30万円（1団体・1年あたり）を3年間、維持管理活動の推進のために支援します。
|
| 申込期限 |
エントリー：2025年7月15日（火）
応募図書提出：2025年7月31日（木） |
| お問合せ |
一般財団法人住宅生産振興財団内 住まいのまちなみコンクール事務局（担当：沢田・石川）
|
| URL | https://www.machinami.or.jp/pages/contest_guideline21.shtml |
| 名称 |
2025年度 森村豊明会助成金
|
|---|---|
| 内容 |
●助成対象者：
社会奉仕の精神と志に富み、公益性かつ実効性の高い事業を行う団体を対象とします。
法人格の有無は問いませんが、規約・役員・経理などをはじめとする内部管理体制が整備されており、永続性のある非営利活動団体であることを原則とします。個人の場合は別途ご相談ください。
●助成対象事業：
・労働意欲のある者に対する就労の支援を目的とする事業
・児童または青少年の健全な育成を目的とする事業
・教育・スポーツ等を通じて国民の心身の健全な発達に寄与し、又は豊かな人間性を涵養することを目的とする事業
・芸術及び文化の振興を目的とする事業
・学術及び科学技術の振興を目的とする事業
|
| 助成金額 |
1案件原則300万円を限度
|
| 申込期限 |
前期：2025年5月1日から2025年5月30日 ※当財団必着
後期：2025年10月1日から2025年10月31日 ※当財団必着
|
| お問合せ |
公益財団法人森村豊明会
|
| URL | https://morimura-houmeikai.jp/recruitment/#header |
| 名称 |
ファイザープログラム
「心とからだのヘルスケアに関する市民活動・市民研究支援」 第25回新規助成
|
|---|---|
| 内容 |
★公募説明会を開催します！ 5月26日（月）19時～20時＠オンライン
このプログラムは、ヘルスケアを重視した社会の実現に向けて、「心とからだのヘルスケア」の領域で活躍する市民団体や患者団体・障がい者団体のみなさまによる、「健やかなコミュニティづくり」の試みを支援することを目的としています。
●助成対象プロジェクト：（重点課題および市民研究）
（1）当事者が主体となって、市⺠や専⾨家と協⼒して進める取り組み
（2）関係する団体等と連携し、ネットワークを強化し広げる取り組み
（3）現場の視点から新たな課題を発掘し、その解決を⽬指す取り組み
その他、新たな発想による独創的で試行性の強い取り組み
●助成対象団団体：下記の要件を満たした団体に限ります（個人は対象となりません）。
①民間の非営利団体であること（法人格の種類や有無を問わない）
②市民や患者・障がい者が主体的に参加して活動する団体であること
③日本国内に活動拠点があり、原則として 2 年以上の活動や研究の実績があること
④目的や活動内容が特定の政治・宗教などに偏っておらず、反社会的勢力とは一切関わっていないこと
●助成期間：2026年1月1日から12月31日までの1年間
※助成を受けた団体は、次年度以降も応募が可能で、複数年の助成を受けられる場合があります
|
| 助成金額 |
1件あたり50万円～300万円。今年度の総額は2,500万円を予定。
|
| 申込期限 |
2025年6月15日（日）※必着
|
| お問合せ |
特定非営利活動法人市民社会創造ファンド ファイザープログラム事務局（担当：山田・駒井）
|
| URL | https://www.pfizer.co.jp/pfizer/company/philanthropy/pfizer-program/announce |
| 名称 |
2025年度 地域連携研修助成事業（法人主催型）
|
|---|---|
| 内容 |
障害福祉事業を行う社会福祉法人あるいはNPO法人が主催し、他の法人や地域の関係機関、地域住民等が参加する研修の実施を促進し、地域における障害福祉の増進と実践力の向上を目的とする事業です。
●申込できる法人：
・障害者福祉の増進を目的として社会福祉事業を営む社会福祉法人あるいはNPO法人
・研修を複数法人で企画・運営する場合は、代表法人を定めること
※ 申込は年度ごとで1法人につき1件のみです
●助成内容：
（1）地域の複数の法人、事業所の職員を対象とした研修
（2）地域の福祉、医療、教育機関等の多職種連携を目的とした研修
（3）地域住民を交えた障害福祉の理解を目的とした研修
【参考例】
・若手職員を対象とした障害福祉の基礎を学ぶ研修会
・精神科病院からの地域移行促進を目指した福祉と医療の連携のための研修会
・みんなで学ぶ、障害者権利条約を知るための勉強会
|
| 助成金額 |
・1件につき10万円～50万円
・年間助成件数20件程度 |
| 申込期限 |
2025年5月23日（金）
|
| お問合せ | 社会福祉法人清水基金 |
| URL | https://www.shimizu-kikin.or.jp/about_business/region/ |
| 名称 |
2025年度 文化芸術活動特別助成事業
|
|---|---|
| 内容 |
障害者の福祉増進を目的として第1種・第2種社会福祉事業を営んでいる社会福祉法人及びNPO法人に対し、文化芸術活動への助成を行うことにより、障害者の個性の発揮と社会参加の促進に寄与する。
●申込できる法人・事業所：以下の条件をすべて満たす
・社会福祉法人:2025年4月時点で開設後1年経過した事業所
・NPO法人:2025年4月時点でNPO法人設立後3年経過し、開設後1年経過した事業所 ・グループを構成する他法人も含めて上記の条件を満たし、かつ2023年度以降、当事業において助成を受けていない(清水基金と助成金交付契約を結んでいない)法人 ※他の社会福祉法人･NPO法人と一緒に行う活動についても申込できますが、その場合、グループの代表となる法人と清水基金が本助成全体に係る助成金交付契約を結ぶ ※2022年4月以降、法人全体で不祥事による行政処分･刑事処分を受けていないこと(グループの他法人も含む)
●申込できる案件：
障害者の文化芸術活動(美術･演劇･音楽･舞踏等)に必要な道具、楽器、機器等のうち、以下の条件を満たす案件
・申込は1法人(1グループ)1案件、総費用が税込35万円～500万円の案件
・助成決定後、当基金との助成金交付契約後に事業着手し、2026年12月末迄に納入できる案件 |
| 助成金額 |
・自己負担率：総費用の10％以上（グループの代表となる法人が負担）
・助 成 金 額：1案件あたり30万円～200万円 ・助成金総額： 1,500万円（予定）、助成件数は20件程度 |
| 申込期限 |
2025年6月20日（火）※17:00迄
|
| お問合せ | 社会福祉法人清水基金 |
| URL | https://www.shimizu-kikin.or.jp/about_business/arts/ |
| 名称 |
2025年度 NPO法人助成事業
|
|---|---|
| 内容 |
障害者の施設を運営し、社会的自立支援・地域移行を図るNPO法人に対し、各種の助成を行うことにより、障害者福祉の増進に寄与することを目的とする。
●申込できる法人・事業所：以下の条件をすべて満たす
・2023年度以降、当事業において助成を受けていないNPO法人
・2025年4月時点でNPO法人設立後3年経過し、開設後1年経過した事業
※2022年4月以降、法人全体で不祥事による行政処分・刑事処分を受けていないこと
●申込できる案件：
障害者の福祉増進を目的として運営されている第2種社会福祉事業において、利用者に必要な機器、車輌、建物(新築･改修･増改築)等のうち、以下の条件を満たす案件
・申込は1法人あたり原則1物件、総費用が税込100万円～1億円の案件
・助成決定後、当基金との助成金交付契約後に事業着手し、原則として機器･車輌等は2026年9月迄に納入、建物は同年12月迄に完成できる案件
|
| 助成金額 |
・自己負担率：総費用の20％以上
・助 成 金 額：1法人あたりの80万円～1,500万円 ・助成金総額：1億円（予定）、助成件数は30件程度 ※状況により助成金総額の増額を検討する |
| 申込期限 |
2025年6月20日（火）※17:00迄
|
| お問合せ | 社会福祉法人清水基金 |
| URL | https://www.shimizu-kikin.or.jp/about_business/npo/ |
|
名称
|
2025年度 未来につなぐふるさと基金
|
|---|---|
|
内容
|
⽣物多様性の損失に⻭⽌めをかけ、豊かさを取り戻す流れをつくるために、NPO等の市⺠による環境保全活動の専⾨性や継続性を⾼めることを応援します。本基⾦は、NPO等の市⺠による環境保全団体が⾏う、⽣物多様性の価値や保全活動の効果(有効性)を実証する調査活動、管理計画やモニタリング計画の策定等に対して助成を⾏うことを通じ、市⺠による環境保全活動の専⾨性を⾼め、継続的、効果的に取り組むための組織基盤を強化することを⽬的とします。
●助成対象活動：
里地里山、湿地、森、林、海、水辺、特定植物群落、水源涵養など多様なエリアにおける活動を拝承とします。
各年度の活動では、下記の活動を２～３選択し、組み合わせて実施してください。下記の活動領域を全てカバーする必要はありませんが、管理保全の実践活動のみの助成申請はできません。
＜活動領域＞
①活動対象地域の生物多様性の価値を明らかにし、活動の正当性を確認する調査活動
②調査活動で確認された価値を守るための管理保全計画の策定
③生物多様性の管理保全活動の実践
④持続可能な維持管理体制の整備
⑤人材育成（環境教育、自然観察会、インストラクター育成などを含む）
⑥モニタリング計画の策定と実施（管理活動の有効性の確認）
●対象団体：
NPO法⼈、⼀般法⼈、公益法⼈、任意団体などの市⺠活動団体
※国、地⽅⾃治体、宗教法⼈、個⼈、営利を⽬的とした株式会社、有限会社などの組織、趣旨や活 動が政治・宗教・思想・営利などの⽬的に著しく偏る団体は除きます。
●助成期間：最大3年間
1年目：2025年8月1日～2026年7月31日 ※2年目以降の継続については、審査委員会で事業進捗や実績を審議して決定します。 |
|
助成金額
|
1件100万円／年を上限とする助成金
※申請内容によって、申請金額を査定させていただく可能性があります。
助成対象団体数：3団体
|
|
申込期限
|
2025年5月30日（金）※17:00まで
|
|
お問合せ
|
公益財団法人パブリックリソース財団
|
|
URL
|
https://www.public.or.jp/project/f0104 |
| 名称 |
令和8年度生活課題解決支援事業
|
|---|---|
| 内容 |
本会では、社会的孤立等の課題を抱える人たちを地域の一員として包み支えあう仕組みづくりを推進するため、共同募金の期間拡大（1～3月）を活用した使途選択募金「あったかいわてプロジェクト～地域みまもり応援募金～」に寄せられた募金による助成事業を実施しています。
助成事業に内定した場合、内定団体にも募金活動に取り組んでいただきます。
●助成の対象：
社会福祉協議会、民生委員児童委員協議会、NPO 法人、ボランティア団体及び住民団体（町内会、自治会等）等
●助成対象事業：
（1）地域から孤立をなくすための活動：
※孤立（社会的孤立）とは、地域において、家族、友人、近隣の人々などとの交流が乏しい状態にあること。
（2）東日本大震災被災地の復興に向けた支援活動：
被災者の孤立を防ぐ活動、生活支援、コミュニティ形成のための活動等
（3）その他生活課題、地域課題の解決に取り組む活動
●対象事業実施期間：2026年4月1日～2027年3月31日
|
| 助成金額 |
1団体当たりの助成申請額は、20万円以上200万円以内（助成率 100％）
※「あったかいわてプロジェクト～地域みまもり応援募金～」に寄せられた募金総額の範囲内で助成します。
|
| 申込期限 |
2025年6月2日（月）
|
| お問合せ |
社会福祉法人岩手県共同募金
|
| URL | https://www.akaihane-iwate.or.jp/jyosei/seikatsu_kaiketsu.html |
| 名称 |
施設整備事業（令和7年度募金による令和8年度助成事業
|
|---|---|
| 内容 |
●助成対象：
社会福祉法人、更生保護法人、社会福祉事業を行うNPO法人、福祉共同作業所等を運営する任意の福祉団体
●対象事業：
（1）建物（建物と一体の設備を含む）の増改築・補修等
ただし、NPO法人・任意の福祉団体については、改修、補修等小規模事業を助成対象とし、施設の新築、増築等建物面積の増加につながる事業は対象となりません。
（2）機器・備品の整備
（3）車両整備（新規購入、更新）※いずれも新車での車両整備のみ対象
なお、次の施設が行う事業は助成対象とはなりません。
（1）介護保険事業所、管理運営受託施設、指定管理施設、有料老人ホーム等営利を目的とする施設
（2）本会が取り扱う今年度の他の助成事業に決定（内定）した法人・団体の運営する施設
※本助成は、公益財団法人中央競馬馬主社会福祉財団が実施する「施設整備等助成事業」と関連があるため、両事業の助成申請及び推薦要望を一括して受け付けます。
同財団が実施する「施設整備費等助成事業」についてはこちらをご覧ください。
|
| 助成金額 |
（1）社会福祉法人
助成率：事業費総額の75％以内
上限額：建物は300万円、機器は200万円、車両は150万円まで
（2）NPO法人・任意の福祉団体
助成率：事業費総額の90％以内
上限額：建物・機器は200万円、車両は150万円まで
|
| 申込期限 |
2024年5月30日（金）
|
| お問合せ |
社会福祉法人岩手県共同募金会
|
| URL | https://www.akaihane-iwate.or.jp/jyosei/sisetsu_seibi.html |
|
名称
|
Panasonic NPO／NGOサポートファンド for SDGs 2025年募集
|
|---|---|
| 内容 |
本ファンドでは、SDGsの大きな目標である「貧困の解消」に向けて取り組むNPO/NGOを対象に、「海外助成」「国内助成」の2つのプログラムで、第三者の客観的視点を取り入れながら組織課題を明らかにする組織診断や、具体的な組織課題の解決、組織運営を改善するための組織基盤強化の取り組みに助成します。
●助成対象団体：
「海外助成」：
新興国・途上国内など、支援を必要としている国・地域で、貧困の解消、または貧困と関連のある問題の解消に向けて取組むNGO
「国内助成」：
日本国内の貧困の解消、または貧困と関連のある問題の解消に向けて取り組むNPO
・民間非営利組織であること
・団体設立から3年以上であること
※この他、対象となる団体の要件は各分野の応募要項をご確認ください。
※法人格の有無や種類は問いません。一般社団法人の場合は非営利型のみ。
※財政規模1,000万円以上の団体を想定していますが、要件ではありません。
●助成対象事業：
第三者の多様で客観的な視点を取り入れた組織基盤強化の取り組みを助成対象とし、次の2つのコースを設けて応援します。
・組織診断からはじめるコース
1年目に組織診断によって組織の優先課題と解決の方向性を明らかにし、組織基盤強化計画の立案と実施、2年目以降は組織課題の解決や組織運営の改善に取り組むコース
・組織基盤強化コース：
既に組織の優先課題と解決の方向性が明らかとなっており、立案した組織基盤強化計画に基づいて、1年目から具体的な組織課題の解決や組織運営の改善に取り組むコース
●助成事業期間：2026年1月1日～12月31日（1年間）
|
| 助成金額 |
・組織診断からはじめるコース：1団体への上限150万円（1年目）
・組織基盤強化コース：1団体への上限200万円（各年）
※助成総額は、2025年度新規募集・継続募集を合わせて、海外助成1,500万円、国内助成1,500万円。合計3,000万円
|
| 申込期限 |
2025年7月31日（木）※必着
|
| お問合せ |
パナソニック オペレーショナルエクセレンス株式会社
企業市民活動推進部（担当：細村・池田）
|
| URL | https://holdings.panasonic/jp/corporate/sustainability/citizenship/pnsf/npo_summary/2025_recruit.html |
|
名称
|
2025年度 IT 利活用による社会の課題解決支援助成プログラム
|
|---|---|
|
内容
|
デジタルデバイドは、情報技術へのアクセスや利用能力の格差によって生じる社会問題です。本助成は、この格差に直面している当事者を支援する団体を支援します。デジタルデバイドの解消に向けた具体的な取り組みを行う団体への助成を通じて、社会全体の課題解決に貢献することを目指します
●助成対象となる団体：以下に記載するすべての条件を満たす団体
・非営利かつ公益に資する活動を行う法人（国公立大学、学校法人を含む）または任意団体
・日本国内に所在地および活動拠点があり、日本国内での支援を対象とした活動を実施する団体 ・団体の活動を発信するウェブサイトや SNS 等のアカウントを有している団体
・ 団体として管理する「団体名義の口座」で助成金を受け取れる団体（任意団体の場合は団体名の入った名義の口座を所有していること）
・団体を設立して 1 年以上経過し、現在も継続的な活動を行なっている団体
※申請内容と関連する分野での活動実績が 1 年以上あることを条件とします
・ 政治・宗教活動を目的としない団体
・反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団およびこれらに準じるものをいう）ではない、または反社会勢力と一切関わりがない団体
●対象となる活動：「デジタルデバイド」の当事者を支援する活動
●助成期間：2025年7月1日（火）～2025年12月31日（水）
|
|
助成金額
|
1団体あたり助成額上限100万円 |
|
申込期限
|
2025年5月19日（月）※17:00
|
|
お問合せ
|
Yahoo!基金
|
|
URL
|
| 名称 |
ボラサポ・令和6年能登半島地震（第8回中長期助成事業）
|
|---|---|
| 内容 |
この助成事業は、2024（令和6）年1月1日に発生した石川県能登地方を震源とする地震と大雨被害をうけた地域で、被災された方々を支援する活動を行うボランティア・NPO団体等を資金面で支えるとともに、「ボランティアグループやNPO」等が、被災地の人々と協力し助け合うことで人々のつながりをはぐくみ、ボランティアとともに被災地の復旧や復興に向けた活動を行うことにより、被災された方々を支え、住民の参加を高めることを目的として、助成を実施します。
●助成対象団体：
2024（令和6）年1月1日に発生した石川県能登地方を震源とする地震と同年9月21日からの豪雨により、災害ボランティアセンター等が設置された地域で被災された方々や地域に対する救援、復旧のための支援活動、被災された方々が2次避難をされている地域（全国）での生活支援活動等を行う、ボランティアグループ、特定非営利活動法人、社会福祉法人、学校法人、公益法人、一般社団法人等であって、次の要件にあてはまる非営利団体
※要件は応募要項参照
●対象活動：
2024（令和6）年1月1日に発生した石川県能登地方を震源とする地震と同年9月21日からの豪雨により被災した地域や被災された方々が2次避難されている地域（全国）において、応募団体が行う活動を対象とし、既に終了した活動であっても対象期間中であればさかのぼって応募することが可能です。対象となる活動内容は以下の通りです。
◆中長期的に行う緊急支援、復旧支援、生活支援、復興支援活動（現地に滞在して行う活動や、定期的または繰り返し現地に赴き行う活動で、人件費の応募も可能。発災直後から行う緊急支援活動、住まいや生活を取り戻す期間までの復旧支援活動や、被災地のコミュニティ再生や町の活性化を図るなどの復興支援活動等）
【活動例】
・被災地域での緊急・復旧支援活動（炊き出し、入浴支援、家屋の片付け、家財道具の運び出し、清掃等）
・被災者が2次避難をされている地域における生活支援等
・倒壊した家屋、施設等の復旧作業、引っ越しの手伝い
・ 被災地・被災者のニーズ把握とボランティア活動希望者とのコーディネート
・ 家屋や施設等の汚泥や土砂搬出における重機等を使った専門的技術を要する活動
・ 居場所づくり、学習支援、生活相談、子育て支援等の活動
・ 社会福祉士、介護福祉士、ホームヘルパー、医師、看護師等専門職による訪問支援活動
・ 障がい、疾病、コミュニケーションなど配慮が必要な人々に対する支援活動
・ 被災した地域の人々を主体とした地域のコミュニティを再生するためのイベントの実施等
・ 一時孤立した地域に対して物資を支援する活動（ただし、大雨被害に係る支援に必要な場合に
限る）
●対処期間：2025（令和7）年1月1日から 2025（令和7）年9月30日
|
| 助成金額 | 1件あたりの助成上限額は300万円 |
| 申込期限 |
2025年5月7日（水）※23:59必着
|
| お問合せ |
社会福祉法人中央共同募金会 基金事業部（ボラサポ担当）
|
| URL | https://www.akaihane.or.jp/saigai-news/40656/ |