HOME > 告知 > 【ご案内】4月23日(月)地域で活用できる新しい財源を知るセミナー ~行政と士業とNPO等が連携することで開ける新たな地域財源~

告知

岩手県NPO活動交流センター様より、下記セミナーのご案内をいただきました。いわて連携復興センターも共催させていただきます。みなさまのご参加をお待ちしております。
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【開催概要】
特定非営利活動促進法(NPO法)の制定・施行から20周年となる2018年。NPO法人は、全国で5万団体を超えており、岩手県内では493団体(平成30年3月1日現在)。地域社会の一部を担うまでに成長しました。
しかし、少子高齢化による地域コミュニティの維持、空き家増加、遊休農地などの拡大、子どもの貧困、そして東日本大震災以降の生活再建等数えきれないほどの様々な課題があふれています。
このような課題を解決するには、地域に対する「想いや共感」をキーワードにしながら、新しい財源の規模感、必要となる要件等を関係者間で共有することが第1歩となります。地域の課題解決や、活用できる財源を増やすためという大きな目標に向かい、行政とNPO、或いは税理士や弁護士、行政書士や司法書士等の関係する士業の方々と力を合わせることでどのようなことが可能となるのか。他地域における実践例をもとにお話を頂き、岩手・盛岡での展開の可能性を参加者の方々と考えたいと思います。

【開催日時】平成30年4月23日(月) 13:30~15:30

【会 場】アイーナ703号室

【内 容】
資金循環の仕組みについて全国の事例(コミュニティ財団、ふるさと納税、行政の多様化する資金支援、地方銀行とNPOの協働など)の紹介。みんなで考える仕組み~ワークショップ。
・講演「地域の資金循環の仕組み(仮)」(80分)
・意見交換「みんなで考える、岩手の資金循環の仕組み(仮)」(30分)
【講 師】
公益財団法人地域創造基金さなぶり 専務理事 鈴木祐司氏
(話題提供者:NPO法人いわて連携復興センター 葛巻徹氏、大吹哲也氏  NPO法人いわてNPOフォーラム21:川村和寛氏)

【対 象】行政、金融機関、税理士・税理士・行政書士・司法書士士業、NPOなどの担当者 30名(定員)

【参加費】無料

【定 員】30名

【主 催】岩手県NPO活動交流センター
【共 催】公益財団法人地域創造基金さなぶり NPO法人いわて連携復興センター
【協 力】いわてソーシャルビジネスサポートネットワーク

【お申込み・お問合せ】
岩手県NPO活動交流センター
〒020-0045 盛岡市盛岡駅西通1丁目7番1号 いわて県民情報交流センター(アイーナ)6F
Fax.019-606-1765 E-mail : n-katsu@aiina.jp
*下記、お申し込み先まで団体名、参加者氏名を明記して、FAX又はメールでお申込み願います

【申込締切】4月20日(金)