| 名称 |
2025年度 こども食堂対象フルーツ支援助成
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|---|---|
| 内容 |
フルーツを通じてこども食堂を支援する助成を行います。
フルーツ(果物類)を加え栄養補給を! 食を通じてこどもたちの健康を支えるこども食堂。 こどもの成長には食物繊維、ビタミン、ミネラル等の摂取も重要です。 そこで食事にフルーツを加え、栄養をフォローアップ。 おいしい食事に栄養と彩りを添えることで、より楽しいひと時となることを期待しております。
●助成対象地域：以下の都道府県で、こども食堂を開催している法人または団体
北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、 栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、富山県、 石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県
●助成対象：
2024年4月1日以前に｢こども食堂｣を開催し、応募時点で運営を継続している、以下(1)～(9)の要件を全て満たす法人または団体(｢地域食堂｣｢食材配布(フードパントリー)｣を含む)
（1）こども食堂を最低2名以上の人員で活動･運営している法人または団体であること(個人1名のみの活動は対象外) （2）2024年度(2024年4月1日～2025年3月31日)に、こども食堂を年間12回以上開催していること （3）2025年度(2025年4月1日～2026年3月31日)に、こども食堂を月1回以上、定期的に開催予定であること （4）こども食堂の運営法人または団体として、自治体、社会福祉協議会、こども食堂の中間支援団体、こども食堂の地域のネットワーク団体のいずれかに登録または所属をしていること （5）ホームページ･SNS等でこども食堂としての活動が確認できる法人または団体であること(｢ホームページ･SNS等｣、｢インターネット上の自治体等の公開情報｣、｢上記(4)の登録先等への問い合わせ｣、のいずれかで確認できること) （6）こども食堂責任者･事務担当者が、Web申請、メールによるやり取りや報告書の送付等が可能なこと(こども食堂責任者･事務担当者以外の代理申請不可) （7）食事を特定の対象者のみに提供するのではなく、広く門戸を開けて、不特定多数に提供していること （8）特定の宗教や政治思想を広める、あるいは営利を目的とした活動でないこと （9）反社会的勢力および反社会的勢力と密接な関わりがある法人または団体でないこと
●ギフトコードによる商品交換申請期間：2025年10月中旬予定～2026年3月25日（水）
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| 助成事項 |
各こども食堂につき、フルーツ(果物類)の交換ができるギフトコード
50,000～70,000円相当分（送料込 50,000～70,000ポイント） 助成枠400件（予定） |
| 申込期限 |
2025年8月24日（日）※23:59
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| お問合せ |
一般財団法人篠原欣子記念財団
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| URL |
https://ysmf.or.jp/program/requirements/kodomoshokudou_support-2025/
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| 名称 |
こどものみらい基金
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|---|---|
| 内容 |
本財団は、明日の未来をつくる子どもたちの健やかな成長を願い、苦しんでいる子ども達の命を救うために日夜労苦する人々、子どもが安心して生まれ育つ環境づくりや、母親への援助に取り組むグループを支援します。そして子ども自らが自分の可能性を見いだし、音楽やスポーツ、芸術等に親しみながら成長できる社会の実現を目指します。
「虐待に苦しんでいる子供達の命を救う取り組み」を支援します。
●支援事業：
1．緊急時対応の子どもシェルターを運営し、安心できる居場所に寄与する事業
2．児童虐待の連鎖を予防するための取り組み（被虐待児の心を癒やす事業）
●応募条件：
1．貧困やDVなどで苦しんでいるこどもたちの生活支援をしている団体、個人であること
2．日本国内で継続して1年以上事業を継続しており、今後も続ける意思と見込みがあること
3．営利を目的とせず、かつ、すべての計画を実施するための資金の捻出が困難なこと
4．特定の宗教や政治思想に偏る活動をせず、広く世間一般に対して積極的に情報を発信していること
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| 助成金額 |
月額5万円～20万円を半年単位で前払い支給（30万円～120万円）。半年後に再応募は可能
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| 申込期限 |
応募は、年間を通して受け付けています
※審査も随時実施しており、およそ1～2か月のお時間をいただきます
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| お問合せ |
一般財団法人サウンドハウスこどものみらい財団
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| URL | https://www.kodomozaidan.org/requirements/ |
| 名称 |
かるふぁん！チョイス 助成認定制度
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|---|---|
| 助成内容 |
●対象：
・公益を目的とした法人で、芸術・文化活動を行うもの
→一般財団法人、一般社団法人、特定非営利活動法人など。
注1）株式会社、有限会社、合名会社、合資会社などの営利法人や、宗教法人、政治団体は申請できません。
注2）原則として公益財団法人・公益社団法人は対象となりません。
・公益を目的とした任意団体で、規約などを有し、代表者の定めがあり、芸術・文化活動を行うもの
→法人格を持たない劇団やオーケストラ、公演・展示などの実行委員会など。
・芸術・文化活動を行う個人の場合は、その活動の公益性が認められるもの
●対象となる活動：
・芸術文化の普及向上に資する活動、および芸術・文化による社会創造に寄与する活動。
・原則、活動実施日が申請締切から3ヶ月以降の活動。
・ここでの実施は準備期間ではなく、実際に催しやプログラムが行われる日とします
・海外における活動の場合、活動主体の事務所機能が日本国内にあること。
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| 助成金額 |
事業費総額が3,000万円以下、かつ当該活動に対する寄付金総額が1,000万円以下であること。
（2024年第1回募集より、事業費総額が1,000万円以下かつ当該活動に対する寄付金総額が500万円以下に変更）
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| 申込期限 |
申請受付は年4回
各回締切日：1月20日（終了）4月20日（終了）7月20日（終了）10月20日
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| お問合せ |
公益財団法人企業メセナ協議会
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| URL | https://culfun.mecenat.or.jp/collect/grant/point.html |
| 名称 |
第9回 日本女性学習財団 未来大賞
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|---|---|
| 内容 |
「出発・再出発」をテーマに、ジェンダー平等社会、多様な人々が生きやすい社会の実現に向けて、次への一歩を踏みだしたい／踏みだした人（踏みだす人を支援する人・グループも可）の思いや学び、実践の過程などをまとめたレポートを募集します。
◇レポートの内容は、学校、家庭、仕事、地域活動、女性運動、NPOおよびNGO活動、社会教育・生涯学習活動、震災経験や復興に向けた営みなど、幅広い領域を対象とします。
◇性別・国籍を問いません。未発表のものに限ります。グループによる共同執筆可。
●応募資格：趣旨に関心をもつ個人及びグループ（性別・国籍を問わず）
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| 表賞 |
大賞1篇（奨励金10万円）
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| 申込期限 |
2025年8月31日（日）※当日消印有効
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| お問合せ |
公益財団法人日本女性学習財団 第9回未来大賞係
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| URL | https://www.jawe2011.jp/nii_awards/index2025.html#bosyu2025_9th |
| 名称 |
2026年度助成
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|---|---|
| 内容 |
地域文化の振興に資する音楽・ 美術・演劇・伝統芸能の各分野の活動団体に対する助成事業を行っております。
●助成内容：
永年地域文化の振興に寄与してこられた団体、とりわけ地域の音楽・美術・ 演劇・伝統芸能の各分野において努力されている諸団体の活動に対して助成支援を行う。
●助成対象：
（1）国内の団体・法人が、日本国内で行う、地域文化振興に寄与し、文化・ 芸術的に優れた、公演・美術展等。
（2）前項の公演・美術展等は、2025年度（2025年4月1日～2026年3月31日まで） に開催もしくは会期が開始するものとする。
●募集部門：
音楽部門、美術部門、演劇部門、伝統芸能部門、の4部門。
●応募資格：
（1）音楽部門、演劇部門、伝統芸能部門は、アマチュアの団体・公演に限る。
（2）美術部門は地域の人に優れた美術品を鑑賞する機会を提供する活動としているので、アマチュアとは限定しない。
（3）過去に当財団の助成を受けた団体は、前回助成を受けた年度から、少なくと も5年超経過していること。
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| 助成金額 |
1件当りの助成金上限額は特に定めておりません。
近年の実績は、1件当たり20万円から70万円程度の助成が多くなっています。
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| 申込期限 |
2025年11月28日（金）※消印有効
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| お問合せ |
公益財団法人三菱UFJ信託地域文化財団 事務局
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| URL | https://www.mut-tiikibunkazaidan.or.jp/boshu.html |
農林水産省よりご案内です。
こども食堂・こども宅食への政府備蓄米の交付について
こども食堂・こども宅食（食事食材提供団体）については、
通年で申請を受付けています。
【注意事項】
※1：申請後1週間以内に、電話もしくはメールで申請書受け取りの連絡がない場合は、お手数ですが申請書の提出先に御連絡をお願いします。
※2：現在、申請件数が大幅に増加していることなどから、通常よりも配送に時間を要しており、申請書の審査完了後、配送まで2か月程度かかる場合があります。
※3：交付される政府備蓄米は、精米（無洗米）です。
詳しくはこちらから！
https://www.maff.go.jp/j/seisan/kokumotu/kodomo_bitiku_kouhu.html#yoshiki
●お問合せ：一般財団法人日本穀物検定協会
申請を検討される団体で、不明な点がありましたら、次のいずれかの電話番号、または上の提出先メールアドレスまでお問い合わせください。
問合せ対応時間：平日9:00～18:00
070-7431-8806、080-9800-2064
問合せ先電話番号は、農林水産省が事務を委託している「一般財団法人 日本穀物検定協会」の電話番号です。
| 名称 |
2025年度秋期ウェルビーイング（孤独・孤立対策）
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|---|---|
| 内容 |
私たちの生活を取り巻く社会課題はますます複雑化しています。当財団では、長期的な視点で持続可能な社会を実現するため、時代に即した重要な社会課題に対して、最先端の技術や従来とは異なる独特のアプローチを用いて劇的な成果を生み出す可能性を有する団体を対象に、積極的に助成活動を行っています。
助成事業2025年度秋期は、誰もが自分らしく生きられる社会の実現のため、AIなどのテクノロジーを活用することで、生きづらさを抱える人や困難な環境にある人たちが広くつながり、社会参画ができるような社会を目指し、以下のテーマについて助成事業を募集します。
●テーマ：周囲に頼ることが困難な境遇にある人々がより広く他者と出会い、つながること
●助成対象となる活動：孤独・孤立対策
AI技術などのテクノロジーを活用して、困難を抱え社会的に孤立している人たち*がより広く他者と出会うことや、彼らが直面している問題にともに取り組み、つながりを構築する活動。なお、使用するテクノロジーは実証済みである必要があります。
*対象は子ども（～18歳）およびその家族、若者世代（15歳～30歳くらい）が望ましい
※インクルージョン＆ダイバーシティ（I&D）支援事業の一環として実施
●対象団体：以下の全てに該当する団体を対象とします。
・日本国内に登記のある団体であること（法人の種類は問わない）
・団体活動を通じて、政治的または宗教的活動を行わないこと
・反社会的勢力でないこと、反社会的勢力とのいかなる関わりもないこと
●対象事業：以下に該当する事業を助成申請対象とします。
・助成の対象となる事業が非営利目的であること
・助成期間終了後も、事業を継続する意思があること
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| 助成金額 |
1,000万円以内／件
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| 申込期限 |
2025年8月31日（日）※12:00
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| URL | https://www.pwc.com/jp/ja/about-us/member/pwc-foundation/grant/2025/05.html |
| 名称 |
2025年度 ソーシャル・ジャスティス基金助成（第14回）
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|---|---|
| 内容 |
～市民による政策提案・社会提案活動を応援します～
市民の力で希望ある未来をつくりだす、その一歩を応援します。公正な社会を実現する主役は、みなさんです。SJFは、多様な人びとの想いが受けとめられエンパワーされる社会を希求し、見逃されがちだが大切な問題に取り組むアドボカシー活動、とくに周縁化されたり封印されたりしている声をすくい上げて社会の仕組みや法制度づくりに生かすアドボカシー活動を支援しています。SJFの支援事業は、資金助成と社会対話の場づくりを両輪として伴走しています。
●公募テーマ：
～両テーマとも、未来を担う世代が中心になって取り組む活動を積極的に支援します～
＊特設テーマ：『ネット／SNSにかかる社会的公正・人権の問題』に取り組むアドボカシー活動
＊基本テーマ：『見逃されがちだが、大切な問題』に取り組むアドボカシー活動
●応募資格：
公募テーマに即し、以下の項目を満たした団体・法人(法人格を問わない)・個人の事業が対象
1）「不公正の是正」「市民社会の形成」を目的とした事業であること
2）アドボカシーカフェを共催し、多様な市民との対話ができること
3）「助成発表フォーラム」等への参加
4）中間期、助成活動終了後の活動報告
●助成期間：2026年1月から、1年間以上2年間以下。最短で26年12月まで、最長で27年12月まで
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| 助成金額 |
1案件の助成上限100万円、総額400万円
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| 申込期限 |
2025年9月18日（木） ※全てオンライン提出
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| お問合せ |
特定非営利活動法人まちぽっと ソーシャル・ジャスティス基金 （SJF）
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| URL | https://socialjustice.jp/p/2025fund/ |
2025年8月5日・6日、奥州市が主催する中高生向け講座「協働のまちづくりアカデミージュニア」にて、講師の一人として参加させていただきました。 このプログラムは、市内在住または市内の学校に通う中高生を対象に、「自分の興味・関心」と「地域の課題や困りごと」をつなげて考えることをテーマに構成されています。未来の地域の担い手となる若者たちが、まちづくりについて主体的に学ぶ貴重な機会です。
平素は格別のお引き立てを賜り厚く御礼申し上げます。
特定非営利活動法人いわて連携復興センターでは、
下記日程を夏季休暇とさせていただきます。
皆様にはご不便をおかけ致しますが、何卒ご了承いただきますよう、
よろしくお願い申し上げます。
【夏季休暇】
令和7年8月12日（火）〜15日(金)
| 名称 |
第21期ナショナル・トラスト活動助成
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|---|---|
| 内容 |
希少な生きもののすみかや、将来世代に引き継ぎたい美しい風景であっても、保護区に指定されず、失われていく自然がたくさんあります。このような自然を、未来の子どもたちへ残していくため、資金を提供する（公財）自然保護助成基金と当協会が協力し、地域のナショナル・トラスト活動を支援し、重要な土地を確保していく助成制度を2005年に創設しました。
絶滅の危機にある動植物や、失われ続けている自然環境を守るために、ナショナル・トラストに 取り組む、全国の方々からのご応募をお待ちしております。
●応募資格：以下の条件を満たしている団体を対象とします。
・法人格を有していること。（NPO 法人、一般財団法人、公益財団法人など）
・非営利の活動団体で、地域の自然環境の保全を目的としていること。
・特定の政党や宗教への偏りをもたない団体であること。
・助成対象事業を行うための組織体制が整っていること。
●対象となる土地：以下の条件にすべて当てはまる土地とします。
・絶滅危惧種など希少な野生の動植物保護や生物多様性の保全が必要な土地
・購入または借り入れについて地権者の理解が得られている土地
・第三者の権利（抵当権など）が設定されていない土地
●対象となる費用：以下の条件に該当する範囲とします。
（1）自然保護のために土地を購入するための費用
例：土地の購入代金、登記手続き費用
（2）自然保護のために土地を借りるための費用
例：土地の賃貸料
（3）トラスト団体の立ち上げにかかる費用
例：団体のホームページ新設、団体紹介パンフレットの印刷費
（4）実践助成を活用して取得したトラスト地に係る維持管理費用
例：ボランティアの交通費、維持管理に必要な機材・物品の購入費、
トラスト地であることを示す看板・柵・歩道等の設置にかかる費用、
寄付金の募集や活動をPRするためのパンフレット等の印刷費用
●助成期間：2025年4月1日～2026年3月31日
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| 助成金額 |
助成金総額は500万円（助成件数は1～2件）
※1案件につき、複数年にかけて助成総額は800万円を限度 |
| 申込期限 |
助成総額に達し次第終了
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| お問合せ |
公益社団法人日本ナショナル・トラスト協会 助成金係
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| URL | https://www.ntrust.or.jp/subsidy/index.html#type-a |
| 名称 |
障がい者支援団体への活動に対する支援事業（第2回）
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|---|---|
| 内容 |
障がい者の社会参加と自立を促進し、地域社会と共に心豊かな日常を送り、共生社会の実現に貢献することを目的とし、障がい者支援団体に対し広く公募を行い、助成金選考規程に従って助成します。
●対象団体：助成金の支給対象は、社会福祉法人、特定非営利活動法人、認定特定非営利活動法人及び3年以上の公益活動を行っている団体とします。
●選考対象：
（1）芸術・文化活動に係る活動費（音楽会、展覧会等）
（2）スポーツ等心身の向上を図るための活動費
（3）地域住民と共に実施する活動費
（4）その他上記（1項から3項）に準ずる活動費
●事業実施期間：決定通知後、1年以内を事業実施期間とします。
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| 助成金額 |
1団体当たり30万円以内。総額600万円以内
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| 申込期限 |
年3回募集を行います。
第1回募集 4月～7月末 ※終了 ／ 第2回募集 8月～11月末 ／ 第3回募集 12月～3月末 |
| お問合せ |
一般財団法人あすたむ舎 事務局
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| URL | https://www.ustamsha.or.jp/grant/ |
| 名称 |
赤い羽根「災害ボランティア・NPO活動サポート募金2」助成事業
「令和7年度被災地住民支え合い活動助成」
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|---|---|
| 内容 |
東日本大震災被災地の復興に向けて、被災者の孤立を防ぐとともに、日常生活を支える活動やコミュニティ再生を目的とした活動を支援するため、平成27年4月から本助成事業を実施してきました。平成28年度には、地域で活動する団体が連携して復興を推進していくために、従来の住民同士の支え合い活動に加え、被災者を支援する側への支援にも対象を拡大しています。
この助成は、中央共同募金会及び岩手県共同募金会に寄せられた「被災した人たちを応援したい」という思いが込められた募金により実施する事業です。応募に際しては、募金した寄付者の思いを十分にご理解くださるようお願いします。
●対象団体：
県内の災害公営住宅等の被災者を対象に、支援する側として、また住民同士の支え合いとして、次のいずれかの活動を行う地域住民団体（自治会・町内会等）、ボランティア団体、NPO法人、社会福祉協議会等を対象とします。
①孤立を防ぐ活動 ②日常生活を支える活動 ③コミュニティ再生のための活動
※県内に拠点を置き、県民５人以上で構成されている非営利団体であること。
※前年度に本助成事業を実施した団体は、精算報告が終了していること。
※団体の目的や活動が政治・宗教に関わりがないこと。また、暴力団員等の反社会的勢力と関わりがないこと。
●活動内容：
県内の災害公営住宅等の住民を対象にした孤立を防ぐ活動、日常生活を支える活動、コミュニティ再生のための活動で、中期的に（おおむね3か月間以上）行われる活動。
なお、中期的ではない（1日･1回限り等の限定的な）活動であっても、団体自らの復興支援活動につながるものや、新たなコミュニティに移転した被災者の孤立・孤独防止を目的として行う活動は対象とします。
※応募書に活動目的を明確に記載すること。
●活動区分：生活支援活動、コミュニティ活動、サロン活動
●実施期間：2025年4月1日から2026年3月31日まで
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| 助成金額 |
①中期的な活動（おおむね3か月間以上の活動）の場合：
1団体につき、総事業費の20％以内で60,000円を上限に助成
②1日・1回限り等の限定的な活動の場合：
1団体につき、総事業費の20％以内で20,000円を上限に助成
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| 申込期限 |
※助成予定額に達した時点で受付を終了します。
第1回 2025年4月23日（水）～ 2025年5月30日（金）※終了
第2回 2025年6月2日（月）～ 2025年6月30日（金）※終了
第3回 2025年7月1日（水）～ 2025年7月31日（木）※終了
第4回 2025年8月1日（金）～ 2025年8月29日（金）
第5回 2025年9月1日（月）～ 2025年9月29日（月）
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| お問合せ |
社会福祉法人岩手県共同募金会（担当：川村）
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| URL | https://www.akaihane-iwate.or.jp/jyosei/sasaeai.html |
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名称
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地域ささえあい助成 2026年度募集
「協働はじめる助成」「協働ひろめる助成」「協働たかめる助成」
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|---|---|
| 内容 |
人と人、組織と組織のつながりのなかで、時にはささえ、時にはささえられながら誰もが安心してくらせる地域社会に向けて、「生協」と「生協以外の団体」が協働で取り組む活動を支援します。
●対象：
日本国内において、地域共生社会の実現に向け、生協と生協以外の多様な団体が協働して取り組む活動を支援します。
「生協」「生協以外の団体」とは･･･ 「生協」とは、消費生活協同組合法にもとづく法人をいいます。生協の組合員(個人)や、組合員が設立した任意団体等は含みません。 「生協以外の団体」とは、生協以外の非営利法人(協同組合、社団法人、財団法人、NPO法人、中間法人、社会福祉法人、学校法人等）、市民団体、任意団体、企業等をいいます。法人格の有無は問いません。
●対象となる活動：
地域共生社会の実現に向け、生協と生協以外の多様な団体が協働して取り組む、以下のいずれかの内容の実践的な活動に対して助成します。
①社会課題や地域課題の解決に向けた、地域における活動 ②くらしに身近な課題やまだ広く知られていない課題の解決に向けた、地域における活動 ③人と人や組織と組織をつなげ、取り組みを発展させていくための活動
④災害復興に関する活動
●助成対象期間：2026年4月1日（水）～2027年3月31日（水）
※一連の活動について継続して助成を受けられる期間は、最大3年間です。
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| 助成金額 |
・協働はじめる助成：1つの活動について上限50万円
・協働ひろめる助成：1つの活動について上限100万円
・協働たかめる助成：年間500万円 × 最長3年間 ＝ 最大1,500万円
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| 申込期限 |
2025年11月14日（金）
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| お問合せ |
日本コープ共済生活協同組合連合会（コープ共済連）
組合員参加推進部 地域ささえあい助成事務局
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| URL | https://coopkyosai.coop/csr/socialwelfare/info.html |
一般社団法人みちのく復興・地域デザインセンター様からの研修会ご案内です。
「非営利組織の支援者から学ぶ共感を生む団体の魅力の引き出し方・伝え方」
被災3県をはじめとする地域では、地域の住民の暮らしを支える⽀援や、震災により顕在化した多様な地域課題の解決に取り組む主体が今後も必要とされています。
今後も持続可能な支援活動をおこなっていくには財源の確保や他団体や企業および⾏政との協働・連携による事業展開は進めていく事が必要となりますが、自団体の活動の意義や強みを十分に伝えるための言語化や、共感を得るための情報発信に難しさを感じている団体も少なくはありません。
そこで今回の研修会では、リタワークス株式会社、コングラント株式会社から講師を招き、応援される情報発信の手法や、団体等の価値（魅力・特徴）の引き出し方と伝え方のコツを学びます。ご参加いただくみなさんの今後の活動のための活力やヒントを得られるような機会となれば幸いです。皆様のご参加を心よりお待ちしております。
●日時：2025年9月10日（水）14:00～16:00
●実施方法：オンラインZOOMミーティング
●対象：
主に被災3県（岩手県・宮城県・福島県）で地域被災者支援等のＮＰＯの活動をしている方が対象です。中間支援団体のコーディネーターや、NPO等の経営者や資金調達・応報発信の担当者の方（これからチャレンジしようとする方）におすすめです
●参加人数：定員30名様
●参加費：無料
◆講師：
中川 雄太氏（リタワークス株式会社）
【プロフィール】
1992年大阪生まれ。京都産業大学経営学部にて大室悦賀准教授（現長野県立大学教授）にCSRを学ぶ。大学卒業後約5年間、働く環境の総合商社で法人営業としてオフィス空間のリニューアル提案理念浸透研修、ICTでの業務改善提案、ペーパレス促進支援を行う。2020年からリタワークスへ参画し、営業・ディレクターを経て2022年10月より代表として経営陣へ参画。
◆講師：
内藤 千賀氏（コングラント株式会社）
【プロフィール】
コングラント株式会社 経営企画室 室長。 ファンドレイジング伴走支援サービス「NEXT」の立ち上げをはじめ、NPO事業部マネージャーとしてコングラント導入支援やプロジェクト運用を管理。現在は認定NPO制度や寄付税制改革など、制度・政策面での変革に挑む。大学時代はテラ・ルネッサンスでインターンとして活動。
◆プログラム：
14:00 開会・趣旨説明・講師紹介
14:05～14:45【第一部】「コングラント株式会社から」（40分）
NPOが寄付を集めるために必要な仕組み・発信の紹介や、より共感を得る為の寄付する側のマインドを具体例とともに学びます。
14:45～15:25【第二部】「リタワークス株式会社から」（40分）
NPOの活動の価値や強みを言語化し、発信することの必要性・プロセスと情報発信による変化についてを学びます。団体の広報の役割やビジョンミッションの役割についても考える機会とします。
15:25～15：45【ワーク】情報の整理や見える化の手法を実践する（20分）
学びについてをグループワークで共有。グループワークを行い、学びの共有と、活動の共有をしながら交流を行います。
16:00 閉会・連絡
◆お申し込み：
・フォーム
下記お申し込みフォームより、9/5（金）15:00 までにお申し込みください。
https://forms.gle/YKa9qLin5kpP74Tx8
・メール：info@michinoku-design.comへ①参加される方の氏名②参加される人数③所属④ご連絡先（メールアドレス・電話番号）をメール本文へご記入のうえお申込みください。
・FAX：研修会チラシの裏面に記載のFAX申込書へ必要事項をご記入のうえお送りください。
詳細はこちらから！
https://michinoku-design.org/9-10kennshuukai_kyoukannwoumu/
◆お問合せ：一般社団法人みちのく復興・地域デザインセンター（担当：太田・加藤）
電話番号：022-797-6708
メール：info@michinoku-design.com
＊本事業は令和7年度復興庁被災者支援コーディネート事業の一環で実施しております。
◆企画・運営
主催：一般社団法人みちのく復興・地域デザインセンター
協力：特定非営利活動法人いわて連携復興センター、一般社団法人みやぎ連携復興センター、一般社団法人ふくしま連携復興センター
チラシ
いわて連携復興センターも運営に関わっております、NPO活動交流センターからのご案内です。
NPO運営基盤強化セミナー第2回
≪共感を呼ぶ企画書づくり ～NPOのための事業構築と連携の第一歩～ ≫
地域の課題解決を担うNPOや市民活動団体には、活動を続けるための資金調達力や対外的な信頼構築、他セクターとの協働が不可欠であり、その基盤としての「企画力」や「事業構築力」の強化が求められています。
本セミナーでは、NPOの持つ現場力や地域との信頼関係を活かしつつ、「伝える力」「構想する力」を高めることを目指します。そして、この学びが、企業や行政など多様な主体との信頼ある連携の第一歩となり、地域に根ざした持続可能な事業の展開につながることを期待して開催します。
【日時】令和7年9月2日（火）14：00～16：00
【場所】来場＋オンライン（Zoom） ハイブリッド開催
いわて県民情報交流センター（アイーナ）6階 団体活動室2
【内容】
・なぜ「企画」や「企画書」が必要なのか？
・企業の立場から見た“魅力的な企画”とは？
・課題と原因の捉え方、目的設定のワーク
【講師】佐藤 貴哉 氏
（株式会社相庄 代表取締役社長／一般社団法人花巻青年会議所 顧問）
【対象】事業構築や企画書作成にお悩みのNPO、他セクターとの連携・協働を考えているNPOなど
【参加費】無料
【定員】来場30名（オンライン除く）
【申込締切】令和7年8月28日（木） 正午
【お申込･お問合せ】
●お申込／お問合せ：NPO活動交流センター（いわて県民情報交流センター「アイーナ」6F）
〒020-0045 岩手県盛岡市盛岡駅西通1丁目7番1号 いわて県民情報交流センター「アイーナ」6F
TEL：TEL：019-606-1760 Fax：019-606-1765 E-mail : n-katsu@aiina.jp（担当：新田）
※添付のチラシに記載されているQRコードもしくは申込フォームよりお申込みできます。
または、申込用紙にご記入の上、NPO活動交流センターまでFAX・メールでお送りください。
チラシ・申込書
| 名称 |
2025年度秋期地球環境（災害予測・災害被害の軽減）
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|---|---|
| 内容 |
私たちの生活を取り巻く社会課題はますます複雑化しています。当財団では、長期的な視点で持続可能な社会を実現するため、時代に即した重要な社会課題に対して、最先端の技術や従来とは異なる独特のアプローチを用いて劇的な成果を生み出す可能性を有する団体を対象に、積極的に助成活動を行っています。
助成事業2025年度秋期は、国内外で頻発する自然災害や、関連して生じ得る被害について、それを予測・分析して得られたデータを基に対応策を確立・実装することで、人的・環境的被害が最大限軽減される社会を目指し、以下の2つのテーマについて助成事業を募集します。
●助成テーマ：
テーマ1：災害予測
予測可能とされる洪水・台風・津波・土砂崩れなどによる自然災害に関して、その発生や被害を予測する災害発生モデルを構築し、それを汎用的に利用可能にすることや、実用可能なレベルとなるまで精度向上を図ること
テーマ2：災害被害の軽減
災害の発生や発災後のリスクに関して、予測されたデータを用いて災害への対応策を確立し、発災後の環境的被害の軽減および被災者の心身のケアを実現すること
●対象団体：以下の全てに該当する団体を対象とします。
・日本国内に登記のある団体であること（法人の種類は問わない）
・団体活動を通じて、政治的または宗教的活動を行わないこと
・反社会的勢力でないこと、反社会的勢力とのいかなる関わりもないこと
●対象事業：以下に該当する事業を助成申請対象とします。
助成の対象となる事業が非営利目的であること
助成期間終了後も、事業を継続する意思があること
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| 助成金額 |
1,000万円以内／件
※申請金額は万円単位（端数切り捨て） |
| 申込期限 |
2025年8月31日（日）※12:00
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| お問合せ |
公益財団法人PwC財団
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| URL | https://www.pwc.com/jp/ja/about-us/member/pwc-foundation/grant/2025/06.html |
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名称
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「第23回読売福祉文化賞」候補募集
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|---|---|
| 内容 |
時代にふさわしい福祉活動に長年取り組んできた団体や個人を募集します。 障害者や子どもの福祉を中心に福祉全般を対象とする「一般部門」、高齢者を支援する福祉活動を対象とする「高齢者福祉部門」の2部門。各3件を選んで顕彰し、副賞として各100万円を贈呈します。
●目的・対象：
社会福祉の各分野で創造的な業績をあげ、障害者や高齢者の暮らしやすい環境づくり、自立支援、社会参加の推進や、困難な状況にある子どもたちの支援などに貢献している団体、個人を励まし、豊かな福祉社会づくりの一助とする。特に時代に即した活動をしている人たちを応援していく。
（1）公益性ある創造的な事業で、ハンディを持つ方や地域の人々に元気を与え、ネットワークを広げている。
（2）個人または団体が生き生きとした活動の場を持てる支援を実践している。
（3）福祉の現場において、多様な文化の向上に尽くしている。
（4）明確なテーマを持って、目覚ましい実績をあげており、将来も継続、発展が期待できる。
（5）活動期間はおおむね5年程度が必要。
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| 表彰部門 |
一般部門 3件（トロフィーと活動支援金各100万円）
高齢者福祉部門 3件（トロフィーと活動支援金各100万円）
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| 申込期限 |
2025年9月15日※必着
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| お問合せ |
社会福祉法人読売光と愛の事業団「福祉文化賞」係
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| URL | https://www.yomiuri-hikari.or.jp/bunkasyou/23-1.html |
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名称
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社会福祉育成活動推進のための2025年度助成事業
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|---|---|
| 内容 |
●助成対象：
当財団の助成事業は社会福祉事業（福祉施設の運営、福祉活動（①子どもたちの健全な育成 ②地
域コミュニティの活性化 ③社会的弱者に対する活動 ④コロナ禍、被災などで見えてきた課題に
対する活動 ⑤国内における国際的活動など）を行う民間の団体が必要とする設備、備品類に対し
助成します。
申し込み者は原則として非営利の法人であること（ただし法人でなくても2 年以上の継続的で組織的な活動を行っている任意団体は対象とする。）
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| 助成金額 |
1）助成総額2,000万円
2）1団体当たり30万円を限度とする（事業運営に必要な設備備品の購入に対する助成）
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| 申込期限 |
2025年9月30日（火）
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| お問合せ |
公益財団法人愛恵福祉支援財団 事務局
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| URL | https://www.aikei-fukushi.org/news/2025/2025-joseikobo-20250707 |
| 名称 |
2025年度第二期 団体活動支援助成
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|---|---|
| 内容 |
この助成は、団体（民間企業を含む）及びグループによって行われる食物アレルギーの問題解決を目指す活動を支援することで、食物アレルギーに関係する環境改善を進めることを目的とします。
●対象活動領域：本助成の目的を達成するため、以下の対象領域を設定する。
①食物アレルギー対応食品の開発や普及のための調査研究
②食物アレルギーに関する啓発イベントの開催 ③食物アレルギーに関する啓発物（冊子、その他）の制作及び普及 ④食物アレルギーに関する災害時対策 ⑤食物アレルギーに関する研究会・講演会・シンポジウム等の開催 ⑥その他、食物アレルギーに関する啓発に役立つ活動 ※具体的な活動を対象とします。団体そのものに対する賛助金、協賛金、年会費等は対象となりません。 ※非営利的な目的で行われる公益性の高い活動を対象としています。 ※書籍等の出版（印刷）を目的とする申請課題は、制作物の内容を判断するための情報
（例．プロトタイプや原稿）の提出を必須とします。
●応募資格：
国内の法人及び団体を対象とし、1団体1申請に限ります。法人格や公的機関か民間かは問いませんが、科学に基づいた正確な知識を元にした応募を促すため、推薦人（医師、管理栄養士、小児アレルギーエデュケーター、食物アレルギー分野管理栄養士等）を必須とします
●助成期間：2025年11月1日から20256年6月30日に行われる活動
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| 助成金額 |
総額500万円、最大10件を目安
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| 申込期限 |
2025年9月1日（月）※当日消印有効
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| お問合せ |
公益財団法人ニッポンハム食の未来財団 団体活動支援助成事務局（担当：小泉・高萩）
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| URL | https://www.miraizaidan.or.jp/general_public/grants/2025/01.html |