| 名称 |
障がい者支援団体への活動に対する支援事業
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|---|---|
| 内容 |
障がい者の社会参加と自立を促進し、地域社会と共に心豊かな日常を送り、共生社会の実現に貢献することを目的とし、障がい者支援団体に対し広く公募を行い、助成金選考規程に従って助成します。
●対象団体：
助成金の支給対象は、社会福祉法人、特定非営利活動法人、認定特定非営利活動法人及び3年以上の公益活動を行っている団体とします。
●選考対象：
（1）芸術・文化活動に係る活動費（音楽会、展覧会等）
（2）スポーツ等心身の向上を図るための活動費
（3）地域住民と共に実施する活動費
（4）その他上記（1項から3項）に準ずる活動費
●事業実施期間：決定通知後、1年以内を事業実施期間とします。
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| 助成金額 |
1団体当たり30万円以内。総額600万円以内
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| 申込期限 |
年3回募集を行います。
第1回募集 4月～7月末 ／ 第2回募集 8月～11月末 ／ 第3回募集 12月～3月末 |
| お問合せ |
一般財団法人あすたむ舎 事務局
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| URL | https://www.ustamsha.or.jp/grant/ |
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名称
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2025年度 研究助成プログラム（共同研究助成）
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|---|---|
| 内容 |
テーマ：「つながりがデザインする未来の社会システム」
人と人、人と自然、人とモノ・技術といった様々な関係性(つながり)を意識して社会課題に取り組もうとする意欲的な研究プロジェクトを募集しています。
●要件：
・代表者の年齢は 45歳以下（助成開始時）
・代表者の主たる居住地は日本国内
・2名以上の共同研究プロジェクト
・国籍・経歴不問
●助成期間：20254年11月1日～2027年10月31日まで（2年間）
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| 助成金額 |
助成総額：6,000万円（1件あたり上限800万円／2年間）
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| 申込期限 |
2025年6月6日（金）※15:00まで
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| お問合せ |
公益財団法人トヨタ財団 研究助成プログラム（担当：加藤、寺崎、加賀）
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| URL | https://www.toyotafound.or.jp/grant/research/ |
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名称
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2025年度国内助成プログラム
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|---|---|
| 内容 |
国内助成プログラムでは『新常態における新たな着想に基づく自治型社会の推進』というテーマを設定し、変わりゆく「新常態」と市民・住民一人ひとりが柔軟に向き合い、多様な主体との協力を通じて乗り越えていく力と術を身に付けていくことに焦点をあて、以下の2つのカテゴリーでの助成を実施します。
●助成カテゴリー：
1）日本における自治型社会の一層の推進に寄与するシステムの創出と人材の育成
日本全体で自治型社会が推進されていくことを目的とし、各地域における自治の基盤づくりの動きを支え促進すると共に、社会全体に波及する仕組みや制度づくり、その担い手となる人材の育成
【プロジェクト要件】
①（目的に対し）分野／領域横断的で、職種や属性、物理的距離などの境界を超えた連携・協力体制による取り組み ②既存の仕組みや従来からの手法を疑う・問う視座に基づく調査や実践を通じて、日本全体への普及や波及などを見据えていること ③特定地域での既存の取り組みの分析・検証、他の地域に広げる戦略づくりを踏まえて、助成期間中に新たに2 地域以上で実践・展開すること ④上記①～③に取り組む上で、プロジェクトに適したデジタル技術を活用した検証・分析・提唱・実装などのプロセスが組み込まれていること
2）地域における自治を推進するための基盤づくり
一人ひとりの「暮らし」を起点に、地域資源や人と人の関係性を見つめ直し、多様な関係者との対話を重ねながら、在りたい姿の実現に向けて地域内の主体性や参加・協力の仕組みが育っていく基盤づくり
【プロジェクト要件】
①（目的に対し）分野／領域横断的で、職種や属性、物理的距離などの境界を超えた連携・協力体制による取り組み
②対象地域での実践を通じて、他地域への普及や応用が可能な人々の価値観の変容を促す「知」の検証・分析の視点が含まれていること ③上記①、②に取り組む上で、プロジェクト関係者の参加や情報基盤の整備といった点でデジタル技術やICT が活用されていること（例：データベース化やクラウド化、オンライン会議やSNS の利用、等）
●応募団体の要件：プロジェクトの実現性や実効性の観点から以下1～3を満たす団体
1．既存の団体による単独の取り組みではなく、プロジェクトの目的・目標の実現に向けて必要な人材や組織が協力した「プロジェクトチーム」での応募であること
※ここで言う「プロジェクトチーム」とは、下記3に記す運営の中心を担う団体が、他のNPOや公益法人、企業、自治体、大学等と連携し、プロジェクトが実施・推進されていく体制を意図しています。
2．企画や調査フェーズにおける取り組みの一定の実績（対象分野／地域の実態把握、事業戦略の仮説検証など）が確認できること
3．運営の中心を担う団体の組織体制や財政規模、事業実績などが確認できること（当該団体の法人格の有無や種類は問わない）
●助成期間：
1）日本における自治型社会の一層の推進に寄与するシステムの創出と人材の育成：
2025年11月1日～2028年10月31日（3年間）
2）地域における自治を推進するための基盤づくり：
2025年11月1日～2027年10月31日（2年間）
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| 助成金額 |
1）日本における自治型社会の一層の推進に寄与するシステムの創出と人材の育成：
上限 1,500万円／件、助成総額 約4,500万円 ※助成件数は3件程度を予定
2）地域における自治を推進するための基盤づくり：
上限 600万円／件、助成総額 約4,500 万円 ※助成件数は3件程度を予定
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| 申込期限 |
2025年6月5日（木）※15:00
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| お問合せ |
公益財団法人トヨタ財団 国内助成プログラム（担当：武藤、鷲澤、寺田、石井、村井）
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| URL | https://www.toyotafound.or.jp/grant/community/ |
| 名称 |
2025年度 災害時等における救援活動支援助成
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|---|---|
| 内容 |
この助成は、国民の安全・安心な生活に影響を及ぼすような非常災害や非常事態等において、主 として食物アレルギーをはじめとするアレルギー疾患をお持ちの方（要配慮者）に必要とされる救援活動を支援するために設定する。
●応募資格：法人格を有する団体の内、次のいずれかの団体
（1）日本学術会議協力学術研究団体または職能団体
（2）上記(1)の団体と連携した活動を行う団体
●対象となる活動：
主として食物アレルギーをはじめとするアレルギー疾患をお持ちの方（要配慮者）に必要とされ る救援活動の内、以下の内容のもの。なお、科学に基づいた正確な知識を元にした活動である必要があるため、食物アレルギーの専門家（アレルギー専門医）の関与（指導）を必須とします。
・被災地での人的支援及び物的支援等
・被災地での情報収集及び啓発活動等
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| 助成金額 |
助成件数：最大3件
1件あたりの上限1,000千円
※助成対象となった場合にも、実際の助成金額は申請金額より減額されることがあり ます。
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| 申込期限 |
国指定の激甚災害を対象とする
迅速な緊急支援を目的として、年度毎（4月1日から翌年3月31日）に常時募集する
※本助成金の使用可能期間は交付後1年以内とする
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| お問合せ |
公益財団法人ニッポンハム食の未来財団 団体活動支援助成事務局（担当：小泉・沖浦）
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| URL | https://www.miraizaidan.or.jp/general_public/relief_grants/2025/01.html |
| 名称 |
2025年度第一期 団体活動支援助成
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|---|---|
| 内容 |
この助成は、食物アレルギーの問題解決を目指す自主的な活動を支援することで、食物アレルギーに関係する環境改善を進めることを目的とします。
●対象活動領域：本助成の目的を達成するため、以下の対象領域を設定する。
①食物アレルギー対応食品の開発や普及のための調査研究
②食物アレルギーに関する啓発イベントの開催 ③食物アレルギーに関する啓発物（冊子、その他）の制作及び普及 ④食物アレルギーに関する災害時対策 ⑤食物アレルギーに関する研究会・講演会・シンポジウム等の開催 ⑥その他、食物アレルギーに関する啓発に役立つ活動 ※具体的な活動を対象とします。団体そのものに対する賛助金、協賛金、年会費等は対象となりません。 ※非営利的な目的で行われる公益性の高い活動を対象としています。 ※書籍等の出版（印刷）を目的とする申請課題は、制作物の内容を判断するための情報
（例．プロトタイプや原稿）の提出を必須とします。
●応募資格：
国内の法人及び団体を対象とし、1団体1申請に限ります。法人格や公的機関か民間かは問いませんが、科学に基づいた正確な知識を元にした応募を促すため、推薦人（医師、管理栄養士、小児アレルギーエデュケーター、食物アレルギー分野管理栄養士等）を必須とします
●助成期間：2025年7月1日（火）から2025年3月31日（火）に行われる活動
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| 助成金額 |
総額500万円、最大10件を目安
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| 申込期限 |
2025年4月22日（火）※当日消印有効
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| お問合せ |
公益財団法人ニッポンハム食の未来財団 団体活動支援助成事務局（担当：小泉・沖浦）
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| URL | https://www.miraizaidan.or.jp/general_public/grants/2025/01.html |
| 名称 | 2025年 浅井スクスク基金 |
|---|---|
| 内容 |
子どもの夢や願いの実現をサポートする諸活動や子どもの貧困対策としての活動など、子どもたちをめぐる課題を解決し、子どもたちが自らの力で未来を切り開いていく活動を支援する団体に対して助成を行います。
●助成対象団体：以下の要件を全て満たしている団体
①NPO法人、社団法人、財団法人等、法人設立から1年以上の活動実績のある非営利法人
②これまでにも子どもやその家族を対象にした事業を行っている団体
③団体の活動をホームページや SNS 等で公表していること
●助成対象事業：
日本国内における「子どもの貧困」を解決するための活動（食事支援・生活 支援・学習支援・その他支援）で以下の要件を全て満たしていること
※食品・物品の支給のみの支援事業は対象外です。
①応募団体自らが企画・主催する事業
②主な支援対象者が生活困窮家庭やひとり親家庭の子どもである事業
③年間を通じ継続的に実施する事業（月1回程度実施）
●助成対象期間：2025年7月1日～2026年3月31日
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| 助成金額 |
1件あたり50万円以内
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| 申込期限 | 2025年5月26日（月）※17:00 |
| お問合せ | 公益財団法人公益推進協会 浅井スクスク基金担当 |
| URL | https://kosuikyo.com/%e5%8a%a9%e6%88%90%e9%87%91-2 |
特定非営利活動法人NPO サポートセンター様より、下記オンラインセミナーのご案内です。
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■１.NPOの資金調達を広げる「戦略的な企業営業」入門ゼミ
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開催日時 : 5/19(月)、6/2(月)、6/23(月)の全3回
URL : https://npo-sc.org/training/good-business-studio/curriculum/25004/
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■２.NPO組織論の新常識！ケーススタディで学ぶ「ハラスメント防止・対応」実践ゼミ
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開催日時 : 5/29(木)、6/12(木)、7/3(木)の全3回
URL : https://npo-sc.org/training/good-business-studio/curriculum/25003/
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■3.AI活用で進化するNPOの資金調達「ファンドレイジング×ChatGPT活用講座」
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開催日時 : 4/17(木)、5/15(木)の全2回
URL : https://npo-sc.org/training/good-business-studio/curriculum/25002/
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■4.OJTだけでは身に付かない！NPO基礎力が育つ「新任スタッフ研修」
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開催日時 : 4/23(水)、4/24(木)の全2回
URL : https://npo-sc.org/training/good-business-studio/curriculum/25001/
●お問合せ：特定非営利活動法人NPOサポートセンター（担当：佐藤、笠原）
学生団体Youth for Ofunatoが、2月26日に発生した大船渡市山林火災における避難所での活動について、報告書を作成・公開しています。いわて連携復興センターでは、スタッフの一人が現地のコーディネートを担当しました。
Youth for Ofunatoは、岩手県内外の学生メンバーで構成され、「大船渡と私たちの未来のために」をビジョンに掲げて活動している団体です。
東日本大震災をきっかけに、2011年10月に設立され、現在は以下の4つのミッションのもと、活動を継続されています。
①大船渡とつながる輪を広げる
②大船渡の魅力を広く発信する
③地域コミュニティの担い手を支援する
④地域社会が抱える課題に挑戦する
大船渡市内の高校生も加わり、3月1日から避難所閉所までの12日間の取り組みをぜひご覧ください。
活動報告書
2025年3月31日、東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）の解散セレモニーが開催され、私たちNPO法人いわて連携復興センターも出席させていただきました。
JCNは、2011年の震災をきっかけに、被災地で活動するNPOやボランティア団体を支えるネットワークとして発足し、全国とのつながりの中で14年間活動を続けてきました。復興はまだ道半ばではあるものの、全国ネットワークとしての役割を一定程度果たしたとの判断から、今回の解散に至ったとのことです。
私たちもJCN岩手担当として、発災直後から支援調整や情報発信などに協働してきました。その中で、JCNが取り組んできた「ユースサミット」「ユースダイアログ」などの伝承活動は、震災の記憶と教訓を、次世代へ伝えるための大切な取り組みであるため、現在、当センターが行う「YouthMemory」事業として形を変えながらも続けています。
JCNの歩みは終わりますが、そこで築かれたつながりと想いは、これからも私たちの活動の礎となります。JCNに関わってこられたすべての皆さまに、心より感謝申し上げます。
栗田代表からの最後のごあいさつ
復興庁より、「地域づくりハンズオン支援事業ハンドブック」のご案内です。
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地域づくりハンズオン支援事業ハンドブック
～震災復興から学ぶ 地域づくり団体に向けた伴走型支援のノウハウ集～
新ハンズオン支援事業（グループ支援・個社支援）
復興庁では、民間企業等からの出向職員の知見を活用し、各種の専門家とともに、被災地域企業の経営課題の解決を支援する新ハンズオン支援事業（グループ支援・個社支援）を実施しています。主な支援内容は、以下①～⑤のとおりです。
①販路回復・拡大（輸出・海外進出を含む）
②新商品・サービスの開発
③既存商品の高付加価値化
④生産性向上・効率化
⑤商業施設の開発・運営
▼支援を受けたい団体等はこちら！
https://www.reconstruction.go.jp/topics/20190322091611.html
▼グループ支援 事業概要
https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat4/sub-cat4-1/newhandson.html
▼支援実績についてはこちら！
https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat4/sub-cat4-1/newhandson.html
地域復興マッチング「結の場」
被災地域の企業が抱える多様な経営課題の解決を図るため、大手企業等が、技術、情報、販路など、自らの経営資源を幅広く提供する支援事業の形成の場を作っています。
▼支援を受けたい事業者等はこちら！
https://www.reconstruction.go.jp/topics/20230619174102.html
▼実績についてはこちら！
https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat4/sub-cat4-1/yuinoba.html
産業復興事例集
復興庁では、岩手・宮城・福島の被災3県の企業や団体が、地域の特性、培ってきた知見や創意工夫を活用して、さまざまな「挑戦」を行うことが「新しい東北」の創造につながると期待しています。 こうした企業や団体の取り組み事例を他の企業や団体、自治体などが参考にし、また、被災地内外で共有することは、今後の事業創出や復興の加速化に資するとの認識から、平成24年度以降、産業復興事例集を毎年発行しています。
詳しくはこちらから
https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat1/sub-cat1-11/creationnewtohoku.html#handson2025
| 名称 |
第21期ナショナル・トラスト活動助成
|
|---|---|
| 内容 |
希少な生きもののすみかや、将来世代に引き継ぎたい美しい風景であっても、保護区に指定されず、失われていく自然がたくさんあります。このような自然を、未来の子どもたちへ残していくため、資金を提供する（公財）自然保護助成基金と当協会が協力し、地域のナショナル・トラスト活動を支援し、重要な土地を確保していく助成制度を2005年に創設しました。
絶滅の危機にある動植物や、失われ続けている自然環境を守るために、ナショナル・トラストに 取り組む、全国の方々からのご応募をお待ちしております。
●応募資格：以下の条件を満たしている団体を対象とします。
・法人格を有していること。（NPO 法人、一般財団法人、公益財団法人など）
・非営利の活動団体で、地域の自然環境の保全を目的としていること。
・特定の政党や宗教への偏りをもたない団体であること。
・助成対象事業を行うための組織体制が整っていること。
●対象となる土地：以下の条件にすべて当てはまる土地とします。
・絶滅危惧種など希少な野生の動植物保護や生物多様性の保全が必要な土地
・購入または借り入れについて地権者の理解が得られている土地
・第三者の権利（抵当権など）が設定されていない土地
●対象となる費用：以下の条件に該当する範囲とします。
（1）自然保護のために土地を購入するための費用
例：土地の購入代金、登記手続き費用
（2）自然保護のために土地を借りるための費用
例：土地の賃貸料
（3）トラスト団体の立ち上げにかかる費用
例：団体のホームページ新設、団体紹介パンフレットの印刷費
（4）実践助成を活用して取得したトラスト地に係る維持管理費用
例：ボランティアの交通費、維持管理に必要な機材・物品の購入費、
トラスト地であることを示す看板・柵・歩道等の設置にかかる費用、
寄付金の募集や活動をPRするためのパンフレット等の印刷費用
●助成期間：2025年4月1日～2026年3月31日
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| 助成金額 |
助成金総額は500万円（助成件数は1～2件）
※1案件につき、複数年にかけて助成総額は800万円を限度 |
| 申込期限 |
助成総額に達し次第終了
|
| お問合せ |
公益社団法人日本ナショナル・トラスト協会 助成金係
|
| URL | https://www.ntrust.or.jp/subsidy/index.html#type-a |
| 名称 |
都市の緑3表彰「第24回 緑化技術コンクール」
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|---|---|
| 内容 |
地球温暖化対策や2030年ネイチャーポジティブの実現、居心地の良い空間づくりやにぎわい創出の実現に資する緑化技術に積極的に取り組み優れた成果をあげている民間企業、公共団体、個人等を顕彰します。
・緑化施設部門：
良好な都市環境の形成や気候変動適応、生物多様性確保、幸福度（well-being）の向上等の課題解決に資する緑化施設。
・特定テーマ部門
「GREEN×EXPO 2027 (国際園芸博覧会)に向け、日本から発信する緑化を支える新たな技術」：
植栽計画、施工技術、維持管理技術（灌水、施肥、除草）、ソフト技術など、直接造園・緑化とは関係がなくても、今後、造園・緑化に応用できる製品・技術も応募対象となります。
●応募資格：
応募者は、施設及び製品・技術の所有者、設計者、施工者、資材・工法の開発者又は管理者のいずれかとします。連名による応募も可能としますが、すべての連名者の了承を得てください（所有者以外の方が応募する場合も、事前に所有者の了承を得てください）。審査では、応募者名を公開するため、審査結果通知後に新たな応募者を受賞者名に加えることはできません。
|
| 表彰 |
・国土交通大臣賞 2点以内（賞状、副賞）
・環境大臣賞 2点以内（賞状、副賞）
・日本経済新聞社賞 2点以内（賞状）
・都市緑化機構会長賞 2点以内（賞状）
・2027年国際園芸博覧会協会特別賞 特定テーマ部門から1点以内（賞状）
|
| 申込期限 |
2025年6月30日（月）※消印有効
|
| お問合せ |
公益財団法人都市緑化機構内「緑化技術コンクール」事務局
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| URL | https://urbangreen.or.jp/grant/3hyosho/green-afforestation |
| 名称 |
都市の緑3表彰「第36回 緑の環境プラン大賞」
|
|---|---|
| 内容 |
「緑の環境プラン大賞」は、生活の質の向上やコミュニティの醸成の実現への取り組みを一層強化し、豊かな次世代社会の創造に寄与することを目指して参ります。
2025年度の募集は、地域のシンボルとなり都市環境の保全・再生に貢献する「シンボル・ガーデン部門」、地域コミュニティの形成につながる「ポケット・ガーデン部門」の2部門となります。多くの皆様のご応募をお待ちしています。
●応募対象：
・シンボル・ガーデン部門：
緑の持つヒートアイランド緩和効果、生物多様性保全効果等を取り入れることにより、人と自然が共生する都市環境の形成、および地域コミュニティの活性化に寄与するアイデアを盛り込んだ地域のシンボル的な緑地プランを募集します。
・ポケット・ガーデン部門：
日常的な花や緑の活動を通して、地域コミュニティの活性化や、保育園・幼稚園、学校、福祉施設等での情操教育、身近な環境の改善等に寄与するアイデアを盛り込んだプランを募集します。
●対象団体：全国の民間・公共の各種団体
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| 助成金額 |
シンボル・ガーデン部門：上限1,000万円（3点件程度）
ポケット・ガーデン部門：上限150万円（10点程度）
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| 申込期限 |
2025年6月30日（月）
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| お問合せ |
公益財団法人都市緑化機構内「緑の環境プラン大賞」事務局
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| URL | https://urbangreen.or.jp/grant/3hyosho/green-plan |
| 名称 |
都市の緑3表彰「第45回 緑の都市賞」
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|---|---|
| 内容 |
緑の保全・創出・再生活動に取組み、緑豊かで良好な空間の形成に卓越した成果を上げ、環境の改善、 防災性の向上、景観の向上、まちづくり、地域の活性化、青少年の育成、福祉の向上等環境・社会課題 に対しても優れた貢献の実績を有している市民団体、企業、地方公共団体等を顕彰することにより、他 団体等への都市緑化意識の啓発や地球にやさしい生活環境の保全・創出の促進を図り、もって緑豊かな 安全・快適な都市の実現に寄与することを目的とします。
◇緑の市民協働部門
●応募対象：主に市民団体
(町内会･自治会等の地縁団体、NPO法人、学校・病院等での活動を展開している団体等）
・ボランティアを基本とした緑化活動で、地域の社会や環境へ貢献するものとします。
◇緑の事業活動部門
●応募対象：主に民間事業者
(市民団体や行政と協働で実施している場合を含むが、応募の主体が民間事業者のものに限ります)
・民間、公共の空間を問わず事業活動またはその一環として取組んでいる緑の保全や創出活動で、地域の社会や環境に貢献するものとします。
（例：オフィスビル・学校・マンション・工場の緑化等）
・NPO法人等で、公園の指定管理者などとして活動の大半を事業活動として取組んでいるものも含みます。
・学校や病院等で、業者委託での緑地の整備や管理に取組んでいるものなどもの含みます。
◇緑のまちづくり部門
●応募対象：主に市区町村
(市民団体や民間事業者と協働で実施している場合を含みますが、応募の主体が行政であるものに限ります)
・都市や地域の緑地の保全や緑化の推進について、緑の基本計画の策定や地域の個性を活かした施策を展開し、その成果をあげているものとします。
|
| 表彰 |
・内閣総理大臣賞 1点 【賞状、副賞及び活動助成金（20万円）※】
・国土交通大臣賞 3点以内 【賞状、副賞及び活動助成金（15万円）※】 ・都市緑化機構会長賞 3点以内 【賞状、副賞及び活動助成金（10万円）※】 ・第一生命財団賞 1点 【賞状、副賞及び活動助成金（10万円）※】 ・奨励賞 若干数 【賞状、副賞及び活動助成金（ 5万円）※】 ※活動助成金は、「緑の市民協働部門」の受賞お団体のみを対象とさせていただきます。 |
| 申込期限 |
2025年6月30日（月）※当日消印有効
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| お問合せ |
公益財団法人都市緑化機構内「緑の都市賞」事務局
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| URL | https://urbangreen.or.jp/grant/3hyosho/green-city/guideline-toshisho |
| 名称 |
2025年度上期 スポーツ活動助成
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|---|---|
| 内容 |
将来を担う青少年たちの、運動機能の向上と健全な育成を目指し、活動の充実、可能性を発揮で
きる環境づくりのために、スポーツ活動の現場で必要となる用具・機材等の購入・修繕費用、大
会出場費、コーチ謝金などの費用を助成します。
●助成対象者：
東北6県（青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県）に所在のある下記のいずれかに
該当する団体。
（1）学校・児童施設等におけるスポーツに関する部活・クラブ活動等
※学校：幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、高等専 門学校児童
施設：児童養護施設、障害児入所施設、児童発達支援センター
（2）地域の子供スポーツクラブ等の活動団体であって、以下の条件を満たすもの。（任意団体可）
ア 3年以上継続して活動していること。
イ 5人以上の構成員で構成されていること。
ウ 指導者等を除いた、実際のスポーツ活動の競技者が18歳以下であること。
エ 団体の活動と運営が、定期的・計画的・組織的に行われていること。
オ 営利を目的としない団体であること。
※尚、過去2年以内に助成実績のある団体に関しては、より多くの団体様へ助成をするために、
他の団体が優先となる場合がございます。
●助成対象：
（1）スポーツ活動において必要な用具・機材・設備・備品等の購入又は修繕費用。
（2）スポーツ活動における大会等の出場費、遠征交通費、機材等運搬費等の経費。
（3）スポーツ活動におけるコーチ謝金。
（4）その他、上記以外のもので、青少年のスポーツ活動における技能向上、活動の充実等に必
要な全ての経費のうち、本財団が認めたもの。
※（1）～（4）のいずれかに係る費用であって、2026年3月31日までに支払の完了するものであ
ること。
|
| 助成金額 |
1件につき上20万円とし、10団体前後
|
| 申込期限 |
2025年5月20日 ※必着
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| お問合せ |
公益財団法人マークスホールディングス育英会 事務局（担当：川股）
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| URL | https://www.mercs.jp/zaidan/request/ |
| 名称 |
2025年度上期 教育教材等助成
|
|---|---|
| 内容 |
将来を担う青少年たちの、学習意欲の向上と健全な育成を目指し、教育の充実及びより良い教育環境づくりのために、教育現場で必要となる教材・教具・設備・備品等の購入又は修繕の費用を助成します。
●助成対象者：
東北6県（青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県）に所在のある下記のいずれかに該当する団体。
（1）学校教育法における学校のうち、
幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、高等専門学校
（2）児童福祉法における児童施設のうち、
児童養護施設、障害児入所施設、児童発達支援センター
（3）その他、（1）（2）に類似する団体であって、本財団が助成対象者として認めるもの
●助成対象：
（1）教育教材・教具・設備・備品等の購入にかかる経費のうち、直接生徒の教育に必要なもの。 ※但し、消耗品は対象外とする。
（2）教育教材等の修繕にかかる経費のうち、直接生徒の教育に必要なもの。
（3）その他本財団の目的を達成するために必要な教育に係る経費。
※（1）～（3）のいずれかに係る費用であって、2026年3月31日までに支払の完了するものであること。
|
| 助成金額 |
1件につき上限30万円とし、15団体前後
|
| 申込期限 |
2025年5月20日 ※必着
|
| お問合せ |
公益財団法人マークスホールディングス育英会 事務局（担当：川股）
|
| URL | https://www.mercs.jp/zaidan/request/ |
| 名称 |
2025年 助成金（Givers Gain® Grant）
|
|---|---|
| 内容 |
児童・青少年を対象とした非営利の教育プログラムに対して助成金を交付しています。
日本の未来を担う子どもたちが、それぞれの才能を発揮し社会に貢献できるよう教育に携わる多くの方々に助成金をご活用いただけると幸いです。
●助成対象となる費用：
子どもとその教育に焦点をあてた、非営利の教育機関のプログラムを対象としています。
＜対象となるプログラムの例＞
・ 初等教育における必須項目の習得支援
・ 中〜高等教育における社会教育支援
助成金は、書籍、コンピューター、ソフトウェアなど、何年にもわたって繰り返し使用できる、有形の商品の購入代金にあててください。
※授業料、職員の給与、校外授業の費用、食費、その他の消耗品の代金、または、パーティーの費用等にあてることはできません。
※子どもは、義務教育から高等教育を受けている青少年までを指します。
●助成対象者：
小中学校・高等学校及び児童施設の青少年の教育に携わる立場にあり、教育プログラムのための資金的援助を必要としている方
※営利団体への助成は行っておりません。
●応募条件：
・助成金交付約1年後に報告書類の提出と報告会に出席（オンラインと対面のハイブリット式を予定）が出来る方
・応募時に申請団体の金融機関口座を持っている
・応募は、募集期間で一度のみ
・助成金報告書には写真もしくは動画提出必須
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| 申請金額 |
上限30万円 ※他団体助成金等の併用は不可
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| 申込期限 | 2025年4月末日 |
| お問合せ |
一般財団法人BNI財団ジャパン
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| URL | https://www.bnifoundation.jp/grant-guidelines/ |
| 名称 |
釋海心基金
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| 内容 |
当基⾦は篤志家の⽅からの寄付を活⽤して、不安定な社会情勢やストレスの多い職場環境などの影響で増加する統合失調症などの精神疾患を有する患者の⽣活⽀援活動、⾃殺抑⽌のための⽀援活動、家族を⾃死で亡くした遺族のサポート活動を⾏う団体に助成を⾏い、患者の社会復帰や⾃殺抑制効果を向上させ、遺族との気持ちの分かち合いを深め、互いを思いやる⼼を⼤切にする社会の構築に寄与することを⽬的とします。
●助成対象団体：以下の要件を全て満たしている団体
①下記活動について過去3年以上の実績がある団体②営利を⽬的としない事業を⾏う団体(法⼈格は不問) ③団体の活動をホームページ、SNS等で公表していること ※国、地⽅⾃治体、宗教法⼈、個⼈、営利を⽬的とした株式会社･有限会社、趣旨や活動が政治･宗教･思想･営利などの⽬的に偏る団体は該当しません。
●助成対象活動：
⽇本国内において実施される活動で、以下の要件のいずれかを満たすもの
①統合失調症などの精神疾患を有する患者の⽣活⽀援活動 ②⾃殺抑⽌のための⽀援活動 ③⾃死遺族を対象とする⽀援活動 ④その他この基⾦の⽬的達成に資する活動
●助成対象期間：2025年7月1日か2026年6月30日(期間内であれば、実施回数や時期は問いません)
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| 助成金額 |
1件当たり上限20万円
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| 申込期限 |
2025年4月11日（金）※17:00
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| お問合せ |
公益財団法人公益推進協会 釋海⼼基⾦担当
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| URL | https://kosuikyo.com/%e5%8a%a9%e6%88%90%e9%87%91-2 |
| 名称 |
HTM基金
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| 内容 |
当基⾦は、ある篤志家の⽅からの寄付を⽣かし、健康で幸せな⼈々の暮らしを守るために設⽴されました。障 がいや病気を抱える⼈々やその家族への⽀援となる活動を助成⾦でサポートしていきます。
●助成対象団体：助成対象団体 以下の要件を全て満たしている団体
①本拠地および活動拠点が⽇本国内にある⾮営利団体であること(法⼈格は不問)
②団体の活動実績が1年以上であること
※法⼈設⽴から間もない団体は、任意団体時の活動実績と通算して1年以上あれば対象です。
③助成⾦受け取り⼝座として団体名義の⼝座を指定できること(任意団体も同様)
④政治や宗教活動を⽬的としない団体であること
⑤反社会的勢⼒(暴⼒団、暴⼒団員、暴⼒団準構成員、暴⼒団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴⼒集団およびこれらに準じるものをいう)ではない、または反社会的勢⼒ と⼀切関わりのない団体であること
⑥団体の活動をホームページ、SNSや会報誌等で公表していること
●助成対象事業：
障がいや病気に悩む人々とそのご家族が抱えている様々な問題に対する医療・福祉上の支援事業
●助成対象期間：2025年6月1日か2026年5月31日
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| 助成金額 |
1件当たり30万円以内
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| 申込期限 |
2025年4月18日（金）※17:00
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| お問合せ |
公益財団法人公益推進協会 HTM基⾦担当
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| URL | https://kosuikyo.com/%e5%8a%a9%e6%88%90%e9%87%91-2 |
| 名称 |
第56回（2025年度） 博報賞
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| 内容 |
「博報賞」 は、 子どもたちの学習場面 ・ 生活場面において 「教育実践の活性化」 を果たしている優れた活動を 顕彰しています。
●活動領域：
「国語・日本語・ことばの育成に関わる教育実践」と、「特別な配慮や多様なニーズのある子どものコミュニ ケーション活動を支援する教育実践」を軸に、以下の幅広い領域を対象としています。
・国語教育
・日本語教育
・特別支援教育
・日本文化・ふるさと共創教育
・国際文化・多文化共生教育
・独創性と先駆性を兼ね備えた教育活動
●候補者資格：以下、すべての条件を満たす教育的な活動を行っている団体もしくは個人
・日本国内での活動であり、日本在住の子どもを対象とした活動であること
・主に、6歳〜15歳が中心の活動であること。特別支援教育については、主に4歳〜18歳が活動の中心であること
・活動開始から3年以上経過していること（＊3年目の活動は審査対象外となります）
・過去に「博報賞」を受賞している場合、受賞時とは異なる活動内容であること
※団体・個人ともに、営利目的、または営利につながる可能性が高い活動、大学研究室を中心とした活動はご遠慮ください。
［団体］各種学校、ボランティア団体、NPO、多様な主体の連携による組織など
［個人］活動の草分け的な存在。中心人物として、活動を牽引してきた方など
＊個人の場合、現在も活動を続けていれば、現職かどうかは問わない。
●推薦資格：
・ 各自治体の教育長、教育事務所長、教育センター長
・ 各種校長会 会長、各種教頭会 会長
・ 日本国内の大学・大学院 教授・准教授
・ 国際交流協会 会長
・ 都道府県私学協会 会長
・ 都道府県市区町村長
・ 各領域の活動に造詣の深い研究会、協議会、連盟、団体、学会などの代表・部会長、個人など
※活動の運営・指導に直接かかわりのない、第三者的立場の方（業務委託主は可とする）
※活動を理解し、責任をもって推薦できる方
※現職に限らない。ただし、連絡のやり取りや贈呈式への出席が可能な方 |
| 賞の内容 |
各受賞者に、正賞（賞状）及び、副賞（副賞金）を贈呈いたします。
・博報賞 副賞：100万円 ※15件前後想定
・功労賞 副賞：50万円
・奨励賞 副賞：30万円
・文部科学大臣賞：博報賞受賞者の中で特に優れた活動には、文部科学大臣賞が授与されます。
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| 申込期限 |
2025年6月25日（水）※財団必着
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| お問合せ |
公益財団法人博報堂教育財団 博報賞担当
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| URL | https://hakuhosho.hakuhodofoundation.jp/ |