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NPO法人SET様より、下記、募集のお知らせです。

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岩手県陸前高田市広田町にて、4ヶ月の移住留学「Change Makers’ College」の
第2期生募集開始を開始しました!

Change Makers’ College(CMC)とは、「やりたいことをする」という選択を地方に移住することで
一気に現実へ引きよせる4ヶ月間の移住留学です。
「やりたいことをやる」なんてそんなに言うほど簡単じゃない、と思ったかもしれません。
だから私たちはこの移住留学をスタートしました。

なぜ、「地方で。」なのかといえば、都会は生活するためにお金が必要になります。
一方、地方は生活することは単身であれば一ヶ月、5万円ほどしか必要になりません。

4ヶ月間、実質0円で夢の実現へ挑戦することができる、住む場所も働く場所も移動手段も、
そして仲間もいる、移住に関する不安やわからないことは徹底的に無くし、やりたいことに挑戦し、
夢の実現に集中できる環境を整えました。
大学を卒業して、就職せずに移住し、自分たちの想いを「カタチ」にし続けてきた私たちが
一緒にあなたの移住ライフをサポートします。そんなやりたいことをするために
地方に移住をするという選択してみませんか?


~やりたいことの実現をサポートする3つの仕掛け~
・0円で移住チャレンジ
・共に歩む移住コーディネーター
・シェアハウス

〜こんな学びや気づきをお届けします〜
移住することのメリットとデメリットを知る。新しいセーフティネットの持ち方、蓄え方を知る。
地方で「自己実現できる」イメージが手に入る。やりたいことをやるときに必要なスキルを知る。
そして
自分自身の"本当の気持ち"に気がつくことができるかも!?

〜費用について〜
参加費:無料(東京→陸前高田の往復の移動も含み、無料でご案内しております)


週末でいける!無料体験地域留学ツアー「Change Trip」も行っています。
HPにて詳細を確認できます。
https://changemaker.set-hirota.com

【お問合せ】
特定非営利活動法人SET
岩手県陸前高田市広田町字岩倉115
TEL 0192-47-5747


岩手の復興とこれからを知り 新たな“協働”が生まれる場所
『岩手NPO×首都圏企業 東京交流会』

東日本大震災からもうすぐ7年を迎えようとしています。時間の経過とともに、震災後の岩手県の現状が首都圏に伝わりにくい状況の中、いまだ応急仮設住宅で不自由な生活を送られている方々への支援をはじめ、岩手県内の多くのNPOが現在も多様なニーズ・課題と向き合いながら日々活動を続けています。
 本交流会は、岩手県の現状と、地域で活動するNPOが抱える課題を知っていただくとともに、被災地に何が必要なのかを首都圏企業の皆様と考え、新たな協働事業の創出とより深い連携強化を目的として開催させていただきます。
 首都圏の企業及び支援団体の皆様におかれましては、是非この機会に岩手のNPOと協働し、本業の発展と社会課題解決の双方に波及する社会貢献の新たな可能性を見出していただきたく思っております。皆様のご参加を心よりお待ち申し上げます。

“岩手で活動するNPO 9団体が参加!”
・岩手のNPOを知るコーディネーターが個別相談や全体交流をサポートします
・参加するNPOからテーマ別に被災地の現状や課題についてプレゼンします
・事前にNPOと企業両者からニーズ、テーマをヒアリングし効果的なマッチングを目指します

・・・・下記詳細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

『岩手NPO×首都圏企業 東京交流会』
日時:平成30年1月31日(水) 14:00~17:30(開場13:30~)
場所:東京国際フォーラム G701会議室 (〒100-0005 東京都千代田区丸の内3丁目5-1)
参加費:無料  
参加者定員:50名(事前予約制)
参加申込期限:平成30年1月26日(金)18:00まで
       ※参加者定員になり次第予約を締め切らせていただく場合がございます


【プログラム】
14:00~14:05 主催者挨拶
14:05~14:20 現在の岩手の復興状況について
14:20~16:00 岩手で活動するNPOによるテーマ別プレゼンテーション
16:10~17:25 個別相談・交流会
17:25~17:30 閉会


【お問合せ・お申込み】
特定非営利活動法人いわて連携復興センター 担当:大向・大吹
〒024‐0061 岩手県北上市大通り1-3-1 おでんせプラザぐろーぶ4F
Tel.0197-72-6200 Fax.0197-72-6201 E-mail : ohmukai@ifc.jp
 ※下記チラシに必要事項ををご記入いただき、FAX・メールにてお送りください。

【岩手NPO×首都圏企業東京交流会 参加NPO】
・一般社団法人大船渡津波伝承館(大船渡市)
・一般社団法人マルゴト陸前高田(陸前高田市)
・特定非営利活動法人アラマキ(大槌町)
・一般社団法人三陸駒舎(釜石市)
・いわてアートプロジェクト実行委員会(特定非営利活動法人岩手未来機構)(盛岡市)
・一般社団法人根浜MIND(釜石市)
・特定非営利活動法人マザーリンクジャパン(陸前高田市)
・特定非営利活動法人陸前たがだ八起プロジェクト(陸前高田市)
・一般社団法人Tsubomi(大槌町)

主催 : 岩手県 運営 : 特定非営利活動法人いわて連携復興センター


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東京交流会チラシ


なお、2月1日、2日には東日本大震災支援全国ネットワーク(JCN)さん
主催による現地会議in東京(2/1)とin大阪(2/2)が開催されます。
こちらは3県の被災地(岩手、宮城、福島)全体について把握できる内容となっておりますので、
併せてご参加いただけますと幸いです。
http://www.jpn-civil.net/2014/blog/2017/12/_in_16.html



岩手県社会福祉協議会 地域福祉企画部様主催の研修会のご案内です。

平成29年度ボランティアコーディネーター研修会

1. 趣旨
 本研修会は、地域の生活課題や福祉ニーズの多様化、複雑化、深刻化及びボランティア活動参加についての住民の意識の広がりなどの状況を踏まえ、それらのニーズや期待に応えることができるボランティアコーディネート力及び市町村社協ボランティアセンターの機能強化を図るとともに、ボランティア、NPO等との関係づくりを促進することを目的に下記のテーマで開催します。

2. テーマ
災害ボランティアコーディネートに学ぶ平常時ボランティアコーディネートの工夫

3. 日時
平成30年1月11日(木)11時~15時30分

4. 会場
盛岡市総合福祉センター 4階 講堂(盛岡市若園町2番2号 TEL019-651-1000)

5. 対象
(1) 市町村社会福祉協議会職員
(2) NPO団体職員等テーマに関心のある方

6. 定員
100名程度 

7. 日程・プログラム
(添付ファイルをご覧下さい)

8. 参加費
無料

9. 主催
社会福祉法人 岩手県社会福祉協議会 ボランティア・市民活動センター

10. 共催
特定非営利活動法人 いわて連携復興センター

11. 参加申込
(1) (添付ファイル別紙様式1)により、12月27日(水)までにFAX又はEメールで事務局あて申込み願います。
(2) 希望者には、昼食弁当を1個500円(税込・お茶なし)で手配します。代金は当日現金でいただきます。なお、キャンセル受付は、研修日の前日正午までとし、それ以降はお受けできません。

12. 事前アンケート
(添付ファイル別紙様式2)により、12月27日(水)までにFAX又はEメールで事務局あて提出願います。

13. 事務局
岩手県社会福祉協議会地域福祉企画部コミュニティ振興グループ(藤村咲綺)
TEL:019-637-4483 FAX:019-637-7592 E-mail:s-fujimura@iwate-shakyo.or.jp
〒020-0831 盛岡市三本柳8地割1番3 ふれあいランド岩手内 


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添付


平素は格別のお引き立てを賜り厚く御礼申し上げます。
特定非営利活動法人いわて連携復興センターでは、
下記日程を年末年始休暇とさせていただきます。

平成29年12月28日(木)~平成30年1月4日(木)
※5日から通常業務となります

皆様にはご不便をおかけ致しますが、何卒ご了承いただきますよう
よろしくお願い申し上げます。


12月14日(木)『学ぼう会 ~出口戦略~』に参加しました。
みんなと一緒に学ぼう会(通称:学ぼう会)とは、大船渡市市民活動支援センターさん主催の講座で、
大船渡市近辺のNPO団体や市民活動に取り組みたいと思っている方向けに月1度開催されているものです。
今回の学ぼう会は、私共 いわて連携復興センターと、NPO法人ジャパン・プラットフォームさんも企画段階から協力させて頂きました。

NPOが活動を展開していく中で状況の変化に応じた組織の変化が求められる場面があります。
次なる事業に向けた「継続」、合理化と深化を実現する「合併」、地域課題解決の発展につながる「解散」など、さまざまなかたちが存在しますが、今回は主に「解散」に焦点を当てた説明を、講師のNPO法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会 代表理事の関口宏聡氏よりご説明いただきました。

NPO法人はお金をかけずに設立することが出来ますが、
解散を選択する場合には、一定のコストと事務手続きや職員の再就職についてのサポートなど、
手間も多くかかります。
また、地域課題の消滅による目的達成での解散もあれば、資金調達がうまくいかず断念したことでの解散等、様々な理由があります。

今回の講座を受け、いくつかのポイントがあります。
・財政面でも精神面でも、体力のあるうちに「解散するか」について検討しておく必要があること。
・大切なことは、団体が存続することではなく、事業やサービスが残ること。
・「認証取り消し」は、NPO法の制度全体への不信感につながること。

「解散」と聞くと一見ネガティブなものと捉えてしまいがちですが、
NPOを設立する段階で、一度団体としてのゴール設定やその後の状態を検討する必要があると感じました。
今回の企画は、地域からの声をもとに企画させて頂きました。
いわて連携復興センターは、今後も地域に即した研修等を企画・提供していきたいと思います。


岩手県、いわて未来づくり機構 主催の「いわて三陸復興フォーラム」のご案内です。

いわて三陸復興フォーラム

東日本大震災津波からの復興の情報を発信することにより震災の風化を防止するとともに、復興を担う個人や団体など多様な主体が復興について学び合うことにより、復興や地域づくりの更なる推進につなげていくため、「いわて三陸復興フォーラム」を開催します。

開催内容

期日 平成30年1月26日(金)・27日(土)
場所 エスポワールいわて(盛岡市)、大船渡市及び陸前高田市内

内陸報告会(1日目)

時間: 13時15分から16時00分まで
会場: エスポワールいわて大ホール(定員200名) 

被災者の心と体のケア、コミュニティ支援などに関する基調報告と全国自治体からの派遣応援職員による
報告を行います。

〇基調報告
大船渡保健健康福祉環境センター 技術主幹兼保健課長/花崎 洋子 氏
元釜石市平田弟6仮設団地自治会 事務局長/菊池 隆 氏

〇応援職員活動報告
[発表分野] 「安全」の確保
[概要] 復旧・復興工事の取組の状況等
[所属/氏名(派遣元)] 
沿岸広域振興局土木部/牧 浩隆(東京都)
沿岸広域振興局土木部宮古土木センター/小柳 徳光(長野県)

[発表分野] 「暮らし」の再建
[概要] 保健福祉分野、環境分野に関する取組など
[所属/氏名(派遣元)] 
保健福祉部長寿社会課/岡部 将樹(北海道)
環境生活部県民くらしの安全課/増澤 悠太(東京都)

[発表分野] 「なりわい」の再生
[概要] 商工業及び農林水産業の復旧・復興支援など
[所属/氏名(派遣元)]
商工労働観光部経営支援課/鳥澤 正則(埼玉県)
農林水産部漁港漁村課/川崎 浩明(沖縄県)

沿岸報告会(1日目)

時間: 10時30分から15時30分まで
場所: 大船渡市及び陸前高田市内

震災から7年目を迎えた被災地の「いま」伝えるため、無料送迎バスによる防潮堤工事現場の見学や復興の先を見据えた新たな取組の紹介、災害公営住宅入居者との懇談等からなる「沿岸報告会」を開催します。

当日の行程や無料送迎バス等の詳細については、プログラムからご確認ください。

※ 沿岸報告会の詳細については、関連リンクよりプログラムをご覧ください。

全体会(2日目)

時間  : 13:30~17:00
場所  : エスポワールいわて大ホール

テーマ : 復興の希望未来予想図を語る

開催概要 
1 開会・知事挨拶
  達増 拓也 (岩手県知事)

2 基調講演(60分) 
  演題:「プラチナ社会の実現と復興」 
   株式会社三菱総合研究所 理事長/小宮山 宏 氏

3 合唱披露
  岩手県立不来方高等学校 音楽部

4 パネルディスカッション(120分) 
テーマ: 希望をつなぐ地域防災とコミュニティ

【パネリスト】
 ■ 公益社団法人中越防災安全機構 マネージャー/山崎 麻里子 氏
 ■ 大槌町安渡町内会 会長/佐々木 慶一 氏
 ■ 釜石リージョナルコーディネーター(釜援隊) 統括マネジメント/二宮 雄岳 氏
 ■ 大槌町 震災検証室長/小山 雄士 氏
 
【総合司会/コーディネーター】 
 ■ 元めんこいテレビアナウンサー/坂口 奈央 氏

5 閉会

<交流会> 
 時間: 17:30~19:00  
 会場: エスポワールいわて1階イベントホール

参加お申込み

お申込みに付きましては以下のURLをご参照ください。
http://www.pref.iwate.jp/fukkounougoki/event/060668.html


名称 2017年度 公益財団法人ノエビアグリーン財団 助成事業
内容
児童、青少年の健全育成の向上を目的とした体験活動、およびスポーツの振興に関する事業を積極的に行い、または奨励している下記1)~9)の分野に当てはまる団体
 1) スポーツ体験活動 
 2) ジュニアアスリート選手育成活動
 3) 自然体験活動
 4) 科学体験活動
 5) 障害のある子供たちへの支援活動 
 6) 自然災害等による被災地の子供たちへの支援活動
 7) 地域に根ざした子供たちへの支援活動 
 8) 児童養護施設の子供たちへの支援活動 
 9) その他の体験活動
助成金額 1件あたり上限300万円
募集期間 2017年12月1日(金)~2018年2月28日(水) <当日消印有効>
問合せ先 公益財団法人ノエビアグリーン財団
URL http://www.noevirgreen.or.jp/grants/index.htm

 


大船渡市民活動センターさん主催、ジャパンプラットフォームさんといわて連携復興センター協力による研修会のご案内です。普段なかなか聞くことができないテーマを、シーズの関口さんよりお話いただきます。NPOを運営するうえで、頭の片隅に入れておきたい知識ではないかと思います。皆様のご参加をお待ちしております。

ー下記ご案内ー
NPOが活動を展開していく中で状況の変化に応じた組織の変化が求められる場面があります。
次なる事業に向けた「継続」、合理化と深化を実現する「合併」、地域課題解決の発展につながる「解散」など、さまざまなかたちが存在します。

まずはそれらのかたちを出口戦略と銘打ち、俯瞰的に学びつつ、組織変化の実務を入門的に学ぶ機会をご用意いたしました。
ぜひこの場をご活用いただき、皆様の活動の更なる展開につなげていただければと思います。

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【 イベント 】みんなで一緒に学ぼう会「NPOの出口戦略」
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①内容
NPOの出口戦略入門講座となる講義

②開催日時
2017年12月14日(木) 午後1時30分~3時
(午後3時から3時30分までは個別面談)

③会場
大船渡市市民活動支援センター(サンリア2階)

④参加費
無料

⑤講師
関口 宏聡 氏(NPO法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会代表理事)

⑥主催
大船渡市市民活動支援センター

⑦協力
NPO法人いわて連携復興センター
認定NPO法人ジャパン・プラットフォーム

⑧問合せ先・お申込み先
大船渡市市民活動支援センター
TEL:0192-47-5702

詳しくは、チラシをご覧ください。


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チラシ


名称 2017年度 災害地の子どもたちの学びや育ちの支援活動助成
内容
被災した子どもたちの学びや、その基盤となる育ちなどの環境づくりを支援する様々な活動団体を対象とし、実績ある活動の継続やレベルアップの取り組みを支援します。
今年度の助成事業においては、東日本大震災および熊本地震で被害を受けた子どもたちを支援する団体の活動に対して助成を行います。
<事業例>
・無償学習指導や学習スペースの運営
・子どもの学びに向かう意欲向上支援や学習環境づくり ・自治体や民間団体と連携した学校外教育の格差解消支援
・仮設住居の解消等の環境変化に対応した学習会場の移転や送迎対応支援
・子ども支援団体と親支援団体の協力体制構築など、単体では難しい課題解決の連携づくり
・被災地で子育てをする方々のためのネットワークやコミュニティづくり
など
助成金額
助成総額 2,000 万円以内
※1 件あたりの金額は規定しませんが、100~200 万円程度を想定しており、申請された内容を審
査して、個々に額を決定します。
※収入見込みに自治体の補助金や他の公共法人等の助成金が含まれていても応募できます。
募集期間 平成29年11月20日(月)~平成30年1月5日(金)*必着
問合せ先 公益財団法人 ベネッセこども基金
URL http://benesse-kodomokikin.or.jp/subsidy/disaster.html

 


名称 経済的困難を抱える子どもたちの学び支援活動助成
内容
経済的な理由により困難を抱える子どもたちの意欲を高め、学びに取り組む手助けとなる事業を対象とします。
特に、課題解決にむけた問題提起やユニークな視点を含んだ企画であり、同じ課題に取り組む人たちが参考にできるモデルとなることが期待できる活動を対象とします。
<事業例>
・無償学習指導や学習スペースの運営
・子どもの学びに向かう意欲向上支援や学習環境づくり
・自治体や民間団体と連携した学校外教育の格差解消支援
・経済的理由により学習支援を受けにくい子どもたちのための学習支援者の育成・派遣
・地域に応じた子どもの学習サポート情報の収集と、サイトでの共有やメールでの発信
など
助成金額
助成総額 2,000 万円以内
※1 件あたりの金額は規定しませんが、100~200 万円程度を想定しており、申請された
内容を審査して、個々に額を決定します。
※収入見込みに自治体の補助金や他の公共法人等の助成金が含まれていても応募できます。
募集期間 平成29年11月20日(月)~平成30年1月5日(金)*必着
問合せ先 公益財団法人 ベネッセこども基金
URL http://benesse-kodomokikin.or.jp/subsidy/learningopp_1.html

 


復興庁より、以下イベントの参加団体募集のご案内です。


平成29年度学生ボランティア促進キャンペーンイベント
「NPOと学生がつながろう!~持続可能なコミュニティ支援活動のために~」参加団体募集

復興庁では、平成24年度から毎年、大学生の方々を中心に、夏休みなどの長期休暇を利用した東日本大震災の被災地におけるボランティア活動への参加を呼びかけるキャンペーンを実施しており、平成29年度は「掘り起こそう、東北の『たからもの』」をテーマとしてキャンペーンを展開しております。
今回は、東日本大震災の発災から約6年半が経過し、仮設住宅から復興住宅へ移行し、新たなコミュニティ形成が行われている中で、地元の学生ボランティア団体が抱えている課題を解決するために、

・他の学生ボランティア団体や、男女共同参画を含む多様な視点を持ってコミュニティ形成支援等の活動を行っているNPO等の団体との交流
・日本アイ・ビー・エム株式会社による「プロジェクト・マネジメント」の手法を学ぶワークショップへの参加

を通して、学生ボランティア団体の活動をより持続可能なものへとするとともに、男女共同参画を含む多様な視点を持って活動を行っている団体にとっても、学生とのつながりをつくることで、活動をより発展的なものとしていくことを目的として、「NPOと学生がつながろう!~持続可能なコミュニティ支援活動のために~」を開催することとし、このイベントへの参加を希望する団体を下記の通り募集いたします。
皆様からの多数の応募を心よりお待ちしております。

■ 開催日時・場所
日時:平成30年2月18日(日)10:00~18:00
場所:仙台国際センター 〒980-0856 仙台市青葉区青葉山無番地
http://www.aobayama.jp/

■ 実施内容
・各団体の活動紹介などの団体による活動発表会(午前・2時間程度)
・日本アイ・ビー・エム株式会社の社会貢献活動としての、プロジェクト・マネジメントの手法を学ぶワークショップ(午後・4時間程度) など

詳細につきましては添付「(171121記者発表資料)「NPOと学生がつながろう!〜持続可能なコミュニティ支援活動のために〜」参加団体の募集について」を
申し込み方法は「別紙(応募様式)」をご覧ください。


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(171121記者発表資料)「NPOと学生がつながろう!〜持続可能なコミュニティ支援活動のために〜」参加団体の募集について

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別紙(応募様式)


名称 スポーツ振興くじ助成≪東日本大震災復旧・復興支援助成≫
内容
■スポーツによる被災地の子どもたちの心のケア活動等事業
助成事業は、「スポーツ振興くじ助成金東日本大震災復旧・復興支援助成実施要綱」及び「スポーツ振興くじ助成金東日本大震災復旧・復興支援助成実施要領」に従って実施していただくこととなります。
(対象事業)
・被災地の総合型地域スポーツクラブ支援事業
・東北総合体育大会開催支援事業
・スポーツによる被災地の子どもたちの心のケア活動等事業
・被災したスポーツ施設の復旧施設整備事業
助成金額
申請事業により助成割合が異なります。詳しくは下記リンクからご確認ください
申込締切 平成29年12月1日(金)~平成30年1月15日(月)
【郵送の場合は消印有効、宅配便等の郵送以外の場合は当センター当日到着分まで】
問合せ先
(独)日本スポーツ振興センター 支援企画課 競技スポーツ支援係
URL https://www.jpnsport.go.jp/sinko/kuji/tabid/830/Default.aspx

 


東京都で行われる福島県の移住交流イベントのご案内です。

福島くらし&しごとフェア2017

約40の出展ブースがやってくる!ALL福島で開催「福島くらし&しごとフェア2017」!

■俳優 野村宏伸さんトークショー
■福島に移住した先輩たちの話が聞ける「福島UIターンサミット」
■約40ブースによる「くらし」と「しごと」の無料相談
■出展者による魅力PRステージ

会場内には「キッズコーナー」をご用意します。ご家族揃ってご来場ください!
当日は、ふくしまのおいしいものを販売する「マルシェ」を併設します!お楽しみに!
先着150組には「ほんの気持ち」のプレゼントをご用意します!
入場無料、予約不要!お気軽にお越しください!

[日  時] 2017年11月26日(日) 11時00分~16時00分
[開催場所] 東京交通会館12階 カトレアサロン (JR有楽町駅 京橋口徒歩1分)
[参加費] 無料

詳細は「ふくしまくらし。」HP内イベント紹介をご覧ください
http://www.pref.fukushima.lg.jp/site/fui/fair2107.html


岩手県保健福祉部長寿社会課様より研修のご案内です

平成29年度岩手県高齢者等サポート拠点職員等研修事業
認知症の人への支援の実際 支援員のメンタルヘルス

認知症の当人が抱える生きづらさを理解するとともに、その家族や地域への理解を深めるための方法や
認知症の人が地域で暮らし続けるための支援について、事例をまじえた講義と演習をとおして学ぶ。同時に日頃、被災地のさまざまな事例に関わる支援員のメンタルヘルスについても学ぶ。

[釜石会場] 2017年12月12日(火) 釜石・大槌地域産業育成センター
[盛岡会場] 2017年12月13日(水) いわて県民情報交流センター アイーナ

[講師]寺田 真理子氏(日本メンタルヘルス協会公認心理カウンセラー)

[定員] 60人(先着順) 

[申し込み締め切り] 12月5日(火)まで

[運営]
全国コミュニティライフサポートセンター
〒981-0932 宮城県仙台市青葉区木町16-30 シンエイ木町ビル1階
TEL. 022-727-8730 FAX. 022-727-8737 Email. kenshu@clc-japan.com

お申し込み方法等詳細は添付のチラシをご覧ください


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チラシ


特定非営利活動法人インクルいわて様より、下記の通り、養成講座のご案内です。

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岩手県ひとり親家庭支援者養成講座のご案内

拝啓 晩秋の候、時下ますますご清祥の段、お慶び申し上げます。
日頃より、当法人の活動にご理解、ご協力を賜り厚く御礼申し上げます。
この度当法人では、「支え・支えあうスキルとつながりづくり」と題して、
岩手県ひとり親家庭支援者養成講座を開催することとなりました。
つきましては、下記の通りご案内申し上げますので、
ご多用中のところとは存じますがご参加お申し込みにつきましても、
ご高配賜ることができますと幸いです。よろしくお願い申し上げます。
                               敬具

               記

1. 日時及び会場  時間は各回共通 9:50 ~ 16:00
開催日及び開催場所
平成29年12月 7日(木) 久慈市文化会館アンバーホール会議室
平成29年12月11日(月) 県南広域振興局大会議室
平成29年12月26日(火) 釜石情報交流センター多目的集会室
平成29年12月27日(水) 岩手県立県民生活センター大会議室

2. 定 員  各回30名
3. 参加料  無料
4. 参加申し込みについて…チラシ裏面の申込書に必要事項をご記入の上、
下記事務局あてに電話、FAXまたは電子メールにてお申し込みください。


【本件に関するお問い合わせ、お申込み先】
岩手県ひとり親家庭支援者等養成研修講座事務局
(特定非営利活動法人インクルいわて内事務局)
 担当:花坂
電話:019-626-6061 FAX:019-903-0507
Email:inclu.iwate@gmail.com


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チラシ


11月8日、山田町織笠地区にある山田高校にて、「未来パスポート」が実施されました。

これは、盛岡市を拠点に活動するNPO法人未来図書館さんが主催するキャリア教育支援事業で、
「夢や希望を育むことが難しい社会の中で、高校生には多様な生き方、価値観を持つ社会人と
直接触れ合い、自らの未来(将来の仕事や生き方)を描く動機づけとして、
また協力くださる大人にはご自身の生き方をふりかえられる貴重な機会」として、
山田高校の生徒さんたちの将来の仕事や生き方を考えるプログラムとして実施されたものです。
いわて連携復興センターは、昨年に引き続き、復興庁被災者支援コーディネート事業の一環として、
地域でご活躍されている社会人の紹介などコーディネートさせていただきました。

今回のテーマは「社会人になる前の心構え」と「失敗体験」でした。
テーマに沿って、高校生の皆さんと講師の方々とで積極的な交流が生まれていました。

※ 未来図書館さんの最新情報などは、こちらから↓
HP http://www.miraitoshokan.com/
FB https://www.facebook.com/未来図書館-1619874018296083/

プログラムには、山田町社会福祉協議会や山田町役場などから講師7人が参加され、
それぞれの仕事の内容や社会人になる前の心構えについて、
高校生に対してフリートーク形式で交わされ、山田高校の生徒さんたちは働くことへのイメージを
膨らませていました。

山田高校からは、2年生32名が参加されました。
学校側からのご要望に沿い、身近な山田町で仕事をしている大人(センパイ)に集まっていただき、
その人生や想いに触れることにより、より具体的な自分の将来を考えるきっかけになったと思います。


【プログラムの様子】

山田町でうどん屋を構える川村さん
日本の食料自給率や1次産業の重要性のお話を交えつつも、会話の絶えないブース。

地域スーパーびはんの椎屋さん
「嫌いな仕事は長続きしない。やりがいがあるかどうかしっかり考えるべき。」と、ご自身の経験を交えアドバイス。

看護師を目指している生徒の一人からは、「幸せになるための福祉の仕事に関心を強くしました。
言葉遣いや挨拶をきちんとすること、コミュニケーションの大切さを理解しました」との感想がありました。


※ 過去記事
昨年実施 かだる http://www.ifc.jp/news/community/entry-1987.html/
昨年実施 未来パスポート http://www.ifc.jp/news/workshop1/entry-1996.html/
昨年実施 わくわくタイムマシーン http://www.ifc.jp/news/workshop2/entry-2023.html/

いわて連携復興センターは、昨年に引き続き、復興庁被災者支援コーディネート事業の一環として、
地域でご活躍されている社会人の紹介等、未来図書館さんへコーディネートさせていただきました。


海外では、第三者による非営利組織の組織評価が行われており、結果は社会へ向け公開され、組織の情報公開へとつながり、人々の支援や協力の際の選択ツールになっています。
国内でも、休眠預金活用法の成立や、資金を地域に流すコミュニティ財団の設立など、ソーシャルセクターの資金循環に関わる環境の大きな変化を迎え、組織の信頼性を向上させる取り組みの重要度が高まったと言えるでしょう。
一般財団法人 非営利組織評価センターがご提供する組織評価は、評価の客観性を担保する「第三者評価」と、これに先立ち取り組んでいただく「自己評価」により構成されています。この度開催いたします説明会では、自己評価をご体験いただきつつ、組織評価の意義や手続きの詳細などをご案内いたします。
組織評価にご関心をお持ちの関係者の皆様、評価お申込みをご検討中の団体の皆様、ぜひご参加ください。

日 時:平成29年12月22日(金)13:30~15:30(開場:13:00より)
会 場:いわて県民情報交流センター(アイーナ)702号室
参加費:無料 / 定員:30名
対 象:NPO法人・一般社団法人・一般財団法人の関係者、行政・NPOセンター・中間支援組織などNPO支援に携わっている方、企業CSR関係者、プロボノ等

<内容>
1.話題提供「非営利組織のガバナンスと、NPOを取り巻く評価の動向」
⼭⽥泰久(⾮営利組織評価センター 業務執⾏理事)

2.評価制度の概要と評価基準の説明

3.ミニワーク「自己評価シートを使って団体の自己評価を体験」
「自己評価」は、あらためて組織運営の整備に取り組むきっかけともなり、
組織基盤強化の一助となります。

主 催: 特定非営利活動法人いわて連携復興センター
共 催:一般財団法人非営利組織評価センター 

参加ご希望の方は下記チラシに必要事項をご記入の上、FAX:0197-72-6201 MAIL: obuki@ifc.jpまでお送り下さい。
申込締切:12月20日(水) 定員に達した場合は、お申込みをお断りさせていただく場合がございます。
お問合せ:特定非営利活動法人いわて連携復興センター 担当:大吹 TEL:0197-72-6200

詳細は下記からもご確認ください。
https://jcne.or.jp/


ファイルイメージ

第三者評価説明会チラシ


 

名称 「住まいとコミュニティづくり活動助成」平成30(2018)年度
内容
〇地域・コミュニティ活動助成
地域づくりやコミュニティを基軸にした広範な市民活動に対する助成
〇住まい活動助成
住まいや住宅地、団地、マンションなどを活動対象にして今日の多様な住宅問題に取り組む市民活動に対する助成
助成金額 1件あたり120万円以内(助成額は、助成希望額通りにならない場合があります。)
申込期間 平成29(2017)年11月10日(金)~平成30(2018)年1月10日(水)必着
問合せ先 一般社団法人ハウジングアンドコミュニティ財団
URL http://www.hc-zaidan.or.jp/program.html

 


名称 「あい基金」 2017 年度助成事業 ~女性の生業の場づくり・地域づくりを応援~
内容
パブリックリソース財団では、女性が自らの意志で人生を選択できる社会をつくることを目指し、「あい基金」を2015年12月に設立しました。あい基金は、様々な立場で働く女性たちが資金や資源を持ち寄ることで、女性が女性を応援していく場となっています。 
この度あい基金では、女性をめぐる社会のさまざまな課題の根本にあるものとして、女性の経済的自立の実現に着目し、基金創設後最初の助成事業を開始いたします。本年度は、東日本大震災の被災地において女性が中心となって取り組む、女性の生業の場づくりや地域づくりの活動を応援します。
支援内容
■ 支援団体数 1団体
■ 助成金
・1件1年間50万円。助成申請額は50万円を上限として記載してください。 
・原則として、2年間の継続助成とします。(自動的な継続ではなく、第1年度終了時に審査を行います。) 
■ 経営支援
申込締切
2017年12月15日(金)
support@public.or.jpまで電子メール添付もしくは郵送のみ受け付け。
問合せ先 公益財団法人 パブリックリソース財団(担当:渡辺、原田)
URL http://www.public.or.jp/ifund/news/dt_22.html

 


市民協働と防災
「多様な主体による協働を防災につなげ―平時からの取り組みのすすめ―」

日時:平成29年11月26日(日)14:30~16:00
会場:仙台国際センター 会議棟3階白橿2
定員:100名

国連の世界防災キャンペーンにおいて「市民力」が高く評価され、ロールモデル市に認定された仙台市。仙台の「市民力」は、東日本大震災からの復旧・復興の過程で最大限に発揮され、その後も進化・発展を続けています。
また、岩手、福島両県においても、震災復興や防災の面で地域住民の力が大きな役割を果たすなど、仙台をはじめとした被災地の思想や手法が日本国内に広がりを見せている点を踏まえ、大規模災害時に機能する協働のあり方について考えます。

[内容]
(1) パネルディスカッション
(2) パネリストより岩手、宮城、福島の事例紹介

■パネリスト
・特定非営利活動法人いわて連携復興センター 代表理事 鹿野 順一
・一般社団法人ふくしま連携復興センター 事務局長 遠山 賢一郎
・阪神・淡路大震災記念人と防災未来センター 主任研究員 菅野 拓
■ファシリテーター
・地域社会デザイン・ラボ 代表 遠藤 智栄

[事前申込]
仙台市市民局市民協働推進課(下記のお問い合わせ先)へ、電話またはEメールで参加される方のお名前とご連絡先をお知らせください。
※定員に達しない場合は当日の入場も可能です。
※参加可否につきましては、電話、Eメールのいずれかでご連絡いたします。

[お問い合わせ]
仙台市市民局市民協働推進課
TEL:022-214-8002
E-mail:sim004100@city.sendai.jp



詳細はホームページまたはチラシをご覧ください。


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