「市民がつくる復興ロードマッププロジェクト」パブリックコメントの募集について
3県連携復興センターの取組み < 活動の記録 - 2016年04月06日
1.趣旨
いわて・みやぎ・ふくしまの3県連携復興センターでは、東日本大震災から5年が経過した今もなお、被災者・被災地を取巻く状況が混沌とし、復興の実現を阻む課題はより一層複雑化している状況を受け、これからの復興・創生期間の5年間において、復興に取り組む市民をはじめとした多様な担い手が歩むべき復興の過程、果たすべき役割を確認・共有できる「東日本大震災からの復興の見取り図」となることを目的とし、「市民がつくる復興ロードマップ」を作成しています。
作成にあたっては、平成27年6月より、岩手・宮城・福島の被災三県で復興に関わるメンバーらによるワーキンググループ、また阪神淡路大震災や新潟県中越地震等、国内地震災害からの復興等に関わってきた外部有識者による検討を行ってきました(別添1)(別添2)。平成28年3月に行われた仙台防災未来フォーラム内においては、本ロードマップの中間報告及び公開討論の場を設け、広く参加者の皆様から現状のロードマップ案に対し多くのご意見を頂戴したところです。(別添3)。
今回、3月12日の公開セッション同様、本ロードマップ(案)に対し、より多くの市民の皆さまのご意見を頂戴し、より良い内容としたく、パブリックコメントを募集いたします。
※この事業は「赤い羽根災害ボランティアNPO活動サポート基金の助成を受けて実施しています。
(別添1)これまでの制作過程
https://drive.google.com/file/d/0B-7a2HN9H1WGWUtVUnYxWVpvNDA/view?usp=sharing
(別添2)制作体制
https://drive.google.com/open?id=0B-7a2HN9H1WGT2tmTWpCaWFlcEE
(別添3)20160312仙台防災未来フォーラム2016 A1セッション 主な意見
https://drive.google.com/file/d/0B-7a2HN9H1WGLTE1ajN3ejJySzg/view?usp=sharing
2.意見募集の対象
「市民がつくる復興ロードマップ(案)【2016.3.12中間発表資料】」
https://drive.google.com/file/d/0B-7a2HN9H1WGSVlPMDZNRE5ibTQ/view?usp=sharing
3.意見の募集方法
専用フォームに必要事項とご意見をご記入願います。
4.意見募集期間
平成28年4月6日(水)~平成28年4月17日(日)
5.パブリックコメントの結果公開
募集期間終了後、いわて連携復興センター・みやぎ連携復興センター・ふくしま連携復興センターのホームページにおいて掲載いたします。
■注意事項
皆様から頂きましたご意見につきましては、最終的な決定における参考とさせていただきます。なお、頂いたご意見に対しての個別の回答はいたしかねますので、予めその旨ご了承願います。いただいたご意見は、電話番号、電子メールアドレスを除き公開される可能性があることをご承知おき下さい。
■本件にかかる問い合わせ先(岩手事務局)
特定非営利活動法人いわて連携復興センター
担当:鹿野・大吹
〒024-0061 岩手県北上市大通り1-3-1 おでんせプラザぐろーぶ4階
TEL 0197-72-6200 MAIL info[@]ifc.jp
回答フォーム
回答フォームは下記リンクよりお願いいたします。
https://docs.google.com/forms/d/1PdYDXGQPOG8g55cWSEJtdJzHscjfiAwRKdXRla0A6t8/edit?usp=drive_web
タイトル |
2016年全労済地域貢献助成事業
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助成内容 |
全労済は、豊かで安心できる社会が形成され継続するために、たすけあいの輪を広げ、積極的に地域社会へ貢献する活動を展開しています。
その一環として、「人と人とがささえあい、安心して暮らせる未来へ」をテーマに、地域の人々がたすけあって自然災害に備えいのちを守る活動、環境を守る活動および子どもの健やかな育ちを支える活動を支援します。活動の輪が広がることにより、人と人との絆が強まりコミュニティーの形成、発展、再生につながることを期待します。
全国の防災・減災活動、環境活動および子育て・子育ち支援活動に関わるNPOや市民活動団体等の皆さまからの多数の応募をお待ちしております。
【助成対象となる活動】
(1)自然災害に備え、いのちを守るための活動
【活動例】 防災研修、防災マップの作成、防災ウォークなど
(2)地域の自然環境・生態系を守る活動
(3)温暖化防止活動や循環型社会づくり活動
(4)子どもや親子の孤立を防ぎ、地域とのつながりを生みだす活動
(5)困難を抱える子ども・親がたすけあい、生きる力を育む活動
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助成金額 | 1団体に対する助成上限額:30万円 (助成総額:2,000万円(上限)予定) |
お申込み期間 | 2016年4月6日(水)必着 |
問い合わせ | 全労済 総務部内 地域貢献助成事業事務局 |
URL | http://www.zenrosai.coop/zenrosai/topics/2016/20591.html#index07 |
NPO法人ETIC. 様よりイベントのご案内です
東北のリーダーと語るダイアログセッション & 右腕プログラム説明会
今年、震災から5年を迎える東北。
今まで気にはなっていたけど、関わり方を見つけられなかった人も多いのではないでしょうか。
NPO法人ETIC.では、東北の地域課題を解決するプロジェクトに取り組む
リーダーの「右腕」となる人材を派遣する 【 右腕プログラム 】 を行っています。
これまで200人を超える右腕が、多くの課題と希望を合わせ持つ復興の現場で
地域の課題解決に挑むリーダーと共に、地域の新しい可能性を創り出してきました。
「 今、東北の現場にはどんな課題があるのか?」
「 リーダーはどんな想いを持って、活動しているのか?」 「 自分のスキル・経験は活かせるのか?」 など、
関心はあっても自分がどう関われるのか、気になることがたくさんあるのではと思います。
今回は東北の現場で活動しているリーダーたちと現在取り組んでいる課題について語り合う【ダイアログ】、
その後の【個別相談会】を通して、東北・地域の課題との関わり方を探ります。
「1次産業」 「IT×人材育成」 「高齢化社会」 「伝統工芸」 「こども・教育」
「医療・介護」 「観光」「コミュニティ再生」 「国際交流」…
東北のみならず、日本中の地域でも今後向き合うべき数々の課題について考えます。
●Day 1≪終了≫
日 時:2016年3月13日(日)13:00〜16:30(開場12:45)
会 場:NPO法人ETIC. 渋谷オフィス(最寄り駅:JR渋谷駅 ハチ公口改札より徒歩10分)
(住所:東京都渋谷区神南1-5-7 APPLE OHMIビル4階)
●Day 2
日 時:2016年3月27日(日)13:00〜17:00(開場12:45)
会 場: co-ba shibuya(最寄り駅:JR渋谷駅 新南口改札より徒歩3分)
(住所: 東京都渋谷区渋谷3-26−16 第五叶ビル 5F)
定 員:30名
参加費:無料 (事前予約制)
主 催:NPO法人ETIC.
【お申し込み】
●13日(日)参加ご希望の方は以下のURLからお申込みください。
http://goo.gl/forms/3KPXF0ZXtZ
●27日(日)参加ご希望の方は申込み準備中です。
詳しくは下記Facebookページにてお知らせ致します。
https://www.facebook.com/michinokushigoto/
平成28年2月27日(土)アイーナ5階会議室501Aにて「地域からの招待状」を開催いたしました。当日は、岩手県内在住の17歳~24歳までの若者、約25名にご参加いただきました。
〈登壇者〉
一般社団法人United Green 代表 山田周生氏
一般社団法人SAVE TAKATA 理事 松本玄太氏
第一部では、2名の登壇者の方に「地域での活動紹介」というテーマで、現在岩手県内の地域で具体的にどのような活動をしているのか、これまでどのような活動をされてきたのかをお話いただきました。
普段、なかなか聞くことの出来ないような内容に加え、お話の中にクイズが盛り込まれているなど、ただ聞くだけではなくみんなで考える場にもなり、とても刺激的な時間となりました。
第二部では、『質疑応答』ということで、登壇者に2つのグループに分かれていただき、参加者が聞き足りなかったこと、お話の中で気になったことを登壇者に答えていただきました。その後、「私たちに出来ること」というテーマで、グループワークを行いました。『学校の社会科見学で菜の花を摘む活動をやってみる』や『出前授業を行う』など、若者目線から地域で出来ることや、『先入観を捨てる』や『イメチェンしてみる』など、自身の考え方に対する発言など、活発な意見交換が行われました。
参加者からは『実際に登壇者団体の活動に参加してみたい』や『「何もない」と思うのではなく、今ある魅力をどう活かすかと考えることで、イメージを変える事ができる』などの感想をいただきました。さまざま考えや思いを持つことが出来、地域に関わるきっかけを作れたのではないかと思っています。
この交流会は、いわて連携復興センターインターン生として、若者が活動する場をもっと広げたいという強い想いから、企画から当日の運営まで一貫して行わせていただきました。
全体を通して、『また開催してほしい』や『参加者の層を広くしていろんな人とつながりたい』などの感想をいただき、若者を主体とした次につながる企画に出来たのではないかと思います。今後もこのような『地域と若者を繋ぐ』『若者同士を繋ぐ』きっかけになる活動を行っていきたいと思います。
文:いわて連携復興センター インターン 平嶋孔輝
2月19日、盛岡市にて「寄附募集セミナー」及び「認定NPO法人取得セミナー」を
開催させていただきました。
こちらは岩手県による「平成27年度 復興支援基盤強化事業」の一環として行うもので、
いわて連携復興センターはその運営をさせていただいております。
(主催:岩手県 運営:NPO法人 いわて連携復興センター)
昨年の11月には沿岸地域(大船渡・宮古)にて開催させていただき、
NPO関係者はもちろん、行政や企業の方々などたくさんの方々にご参加を賜り、
今回の盛岡開催に関しても同様に約70名の方々にご参加いただきました。
寄附募集セミナーの講師としてお迎えしたのは、
NPO法人 日本ファンドレイジング協会の代表理事でいらっしゃる鵜尾雅隆さん。
鵜尾さんは、NPO法人日本ファンドレイジング協会の代表理事でいらっしゃると共に、
G8社会インパクト投資タスクフォース日本諮問委員会 副委員長、
社会的投資促進フォーラムメンバー、日本ボランティアコーディネーター協会副代表理事、
また、株式会社ファンドレックスの代表取締役を務めてらっしゃるなど、
まさに寄附も含めた日本のファンドレイジング界のトップランナーのお一人でございます。
その鵜尾さんからのご講義に後、
NPO法人 wizさんからクラウドファンディングサイト「いしわり」の事例紹介をいただきました。
その後の認定NPO法人取得セミナーの講師としてお迎えしたのは、
沿岸地域での開催に引き続き、認定NPO法人 カタリバの常務理事及び
事務局長でいらっしゃる岡本拓也さんです。
岡本さんは公認会計士及びNPO法人ソーシャルベンチャーパートナーズ東京の代表理事でもいらっしゃいます。
また、カタリバさんは震災以降、大槌にコラボスクールとして「大槌臨学舎」を設立されるなど、
岩手の復興にも尽力いただいております。
内容の理解を深め、認定NPO法人取得を身近に感じていただくため、
ご講義いただいた後に「県内NPO法人と講師とのクロスセッション」として、
認定NPO法人 桜ライン311の代表理事でいらっしゃる岡本翔馬さんとセッションいただきました。
そのセッションには前段のセミナーの講師を務めていただいた鵜尾さんもご参加いただき、
認定NPO法人取得のメリットや予備知識などの理解を深めていただきました。
今回運営をさせていただいた2つのセミナーにより、
寄附募集、認定NPO法人取得ともに興味関心が高まり、
「できたらいいな」から「やってみよう!」というモチベーションに繋がるなど、
次の一歩に繋がるきっかけにしていただけたら幸いです。
いわて連携復興センターとしてはNPOによる持続的な復興支援のために必要なお手伝いを
今後ともさせていただきたいと思っております。
タイトル | 福島県ふるさとふくしま交流・相談支援事業 |
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助成内容 |
本事業は、被災者支援総合交付金を活用して、県外避難者が避難先で安心して暮らし、将来的に帰還や生活再建につながるよう、県外の避難者支援団体等による相談、見守り、交流の場の提供など、避難者のニーズ等に応じた支援活動事業の実施に対し、支援するものです。
■事業内容等
(1) 補助対象者
本事業の補助対象者は、交付要綱第2条に定める避難者支援団体等とする。
(2) 補助対象となる事業及び経費
補助金の対象となる事業(以下「補助事業」という。)の要件及び経費等は、交付要綱第3条に定めるところによる。
(3) 事業の実施期間
補助金の交付決定を受けた年度の年度末までとする。
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助成金額 |
事業ごとの上限額は、以下のとおりとする。
ア. 県外支援団体による支援活動(交流会など)・・・
事業の実施に直接必要な金額のうち、福島県知事が認める金額(以下「定額」という)
イ. 避難者に対する戸別訪問・・・・・・定額
ウ. 広域支援団体等による支援活動・・・1,000万円
エ. 避難者コミュニティ活動の強化・・・定額(交流会等開催経費及び旅費については、以下のとおりの上限とする)
(ア) 福島県内における、県外避難者と県民(帰還者を含む)・県内支援団体との
交流会
交流会開催経費 100万円/回、福島県からの避難者 旅費8万円/人
(イ) 福島県外における、帰還者が県外避難者へ福島県の現状等を伝える交流会・相談会
交流会・相談会開催経費 50万円/回、帰還者 旅費8万円/人
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お申込期間 |
平成28年3月16日(水)から4月11日(月)
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問い合わせ | 福島県 企画調整部 避難者支援課 |
URL | https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/16055b/h28hinansyashienndanntai.html |
一関市社会福祉協議会地域福祉課様より
3月23日(水)開催のまちづくり講座のご案内です。
平成27年度 岩手県高齢者等サポート拠点職員等研修事業
災害公営住宅に移る人と、周辺地域の人たちが、ともに築くまちづくり講座
むすぶ手・つなぐ手~あなたは、どんな地域に暮らしたいですか?
東日本大震災から5年が経過し、仮設住宅等から
災害公営住宅等への入居により、その地域に既に住んでおられる人と、
新たに移住する人との住民の関係づくりを始めるために必要な知識を習得します。
日時 2016年3月23日(水)13:30-15:00
会場 一関市総合福祉センター 2階 中会議室 (〒021-0877 岩手県 一関市城内1-36)
主催 社会福祉法人 一関市社会福祉協議会
共催 特定非営利活動法人 全国コミュニティライフサポートセンター(CLC)
対象 被害者支援に従事する行政職員及び関係機関の職員、地方包括支援センターの職員
災害公営住宅建設地域にお住いの方及び、地域住民の関係づくりを学びたい方
地域福祉活動に興味のある方
講師 酒井 保(さかいたもつ) ご近所福祉クリエーター
一般社団法人 社会的包摂サポートセンター様より
3月30日(水)に開催されるシンポジウムのご案内です。
被災地の「女の子」相談から見える 「地方創生のヒント」とは
平成28年3月30日(水)午後2時より5時
会場 東洋大学 1号館6階1601教室
よりそいホットラインでは、被災地で置き去りにされがちだった
「女の子(若年女性10~20代)」たちの悩みを聴くホットラインを平成27年度より開設した。
平成28年1月末までの相談数は約500件。
代表的な相談の一つに「地元を離れたい。首都圏で働きたい」という声がある。
内閣官房に設置された「まち・ひと・しごと創生本部事務局」が行った
「東京圏に転入した若年者の『働き方』に関する意識調査」(20~30代対象)でも、
「地元や親元を離れたい」ために、地方から首都圏に移住したとするのは男性に比して女性が際立って多いことが分かっている。
若年の女性たちは「地方」から「都会」に向かって移動しようとしているように見える。
本シンポジウムは、若年女性を取り巻く「困難=地元での暮らし難さ」を分析し、
女性たちが安心して働き、生活できる「地方創生」に必要な支援システムを考える試みである。
パネラーのみならず会場との意見交換をとおして、
被災地にとどまらない若年女性たちの問題を検証し、支援策を考えていく。
○よりそいホットライン「被災地の若年女性相談」報告
田端八重子氏(よりそいホットライン被災地専門ライン責任者)
○ 被災地の若年女性を取り巻く状況からみる「女子のための地方創生」
皆川満寿美氏(大学非常勤講師)
○ 非正規職で働くシングル女性のニーズとは 〜アンケート調査より〜
植野ルナ氏((公財)横浜市男女共同参画推進協会)
○ 都心に出て働く若者の意識調査から
内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局
主催 (一社)社会的包摂サポートセンター
後援 内閣府
詳しくは下記URLをご覧ください
http://279338.jp/topHeadline/entry-165.html
タイトル | 平成28年度地域政策研究センター地域協働研究(地域提案型【前期】) |
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助成内容 |
対象:募集する研究課題は次の全てに該当するものとします。
ア.県内の自治体やNPO・団体、企業が抱える「地域課題」とし、平成27年11月頃から研究に着手可能な課題とします。なお、民間企業についても、「地域課題」の解決に資する研究のみを対象とします。
イ.県立大学との研究を通じて得られた研究成果をいかし、ご提案いただいた方自らが、県内において課題解決に向けた具体的な取組みや活動を予定する研究課題とします。
ウ.特に分野などの制限はありませんが、県立大学の各学部(看護学部、社会福祉学部、ソフトウェア情報学部、総合政策学部、高等教育推進センター)、盛岡短期大学部、及び宮古短期大学部の研究者が対応できる研究課題とします。
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助成金額 | 1件あたり500千円以内とします。 |
締め切り |
前期:平成28年3月7日(月)から平成28年4月11日(月)まで
後期:別途募集します。(日程等は改めてお知らせします。)
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問い合わせ | 岩手県立大学 地域連携室(担当 上野山) |
URL | http://www.iwate-pu.ac.jp/contribution/28tiikiteian-zenki.html |
タイトル |
大塚商会ハートフル基金復興応援プロジェクト
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助成内容 |
■支援対象 東日本大震災の被災地復興につながる活動をしている、または被災地で支援を必要としている方々に求められている活動をしている非営利団体 |
助成金額 | 総額300万円 |
お申込み期間 | 2016年3月11日(金)~3月31日(木) |
問い合わせ | 「大塚商会ハートフル基金 復興応援プロジェクト」事務局 |
URL | http://www.otsuka-shokai.co.jp/corporate/csr/news/2016/160311.html |
NPO法人wiz様より、下記イベントのご案内です。
下記、facebookより転載
wizstudy史上、最もヤバい人を呼んでしまったのではないでしょうか、、、その真相は、この動画を見れば分かります。
▼参考【動画】ひとりじゃ円陣組めない: Takashi Yamada at TEDxSaku
https://www.youtube.com/watch?v=oFX8XWcm0EA
「実際に住んでみないと商店街の現状・課題はわからない」と、地元塩尻の"大門商店街"に空き家を借りて住んでしまう行動力。毎朝シャッターを開け、そこから空き家/空き店舗を活用した「空き家から始まる商店街の賑わい創出プロジェクトnanoda」を開始。
「目の前のひとりを救えない人に、みんなは救えない。」と、目の前の人を助けようとローカルな視点で町おこしに取り組む。
動きまくる公務員です。
当日は、どんな話が飛び出すのか!?
ぜひ、この機会に、山田さんのお話を聞きにきてください。
下記詳細です。
↓↓↓
【日時】3月17日(木) 18:00〜19:15
(19:15〜同会場にて「ケセンのたまご」開催)
【場所】大船渡 リアスホール(アトリエ)
【スピーカー】山田崇さん(塩尻市役所職員)
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講師プロフィール:
1975年塩尻市生まれ。千葉大学工学部応用化学科卒業。長野県塩尻市職員。「実際に住んでみないと商店街の現状・課題はわからない」と、地元塩尻の"大門商店街"に空き家を借りて住む。そこを拠点に多様な活動を実施。2014年「地域に飛び出す公務員アウォード2013」大賞を受賞。動き、結果を残しまくり、いま注目を集める市職員。公務員っぽくない公務員。
(参考サイト)
http://www.shiojiring.jp/
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【定員】40名
【参加費】無料
【プログラム】
■第1部:wizstudy
18:00~18:50 山田さん講演
18:50~19:15 トークセッション
■第2部:「ケセンのたまご」
19:15~20:30 地域をオモシロくするアイデアプレゼン&ブレスト会議「ケセンのたまご」(https://www.facebook.com/events/445400155655128/)
■第3部:懇親会KONSHINKAI
21:00~23:00 懇親会@大船渡屋台村
※第1部のみの参加も可能ですが、楽しいのでぜひ第2部・第3部もご参加ください。
【主催】NPO法人 wiz
【お申し込み】
こちらのイベントページで「参加」を押していただくか、下記連絡先までご連絡ください。■申込・問合せ:担当 佐々木 mail:info@npowiz.org
<平成27年度 復興支援の担い手の運営力強化実施事業(復興支援枠)>
※詳細はこちら→https://www.facebook.com/events/1735167926698419/
タイトル | 平成28年度「花とみどりの復興活動支援事業」 |
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助成内容 |
1.対象となる活動
東日本大震災で被害を受けた被災6県の地域における仮設住宅の周辺や、公共的な空間(コミュニティ広場、道路の周辺等を含む。)において、花やみどりを活用した次のような多様な復興支援活動を対象としています。
なお、活動は申請年度で終了するのではなく、数年度にわたって継続することを前提に応募してください。ただし、支援は1回につき1年度ですので、年度ごとに申請を行ってください。
・花や緑の苗木の植栽
・花壇やプランターなどの整備や栽培指導
・切り花や寄せ植え等の多様な花育活動
・花や緑に関する専門家の派遣
・その他、上記に準ずる花やみどりを活用した復興活動
2.応募対象者
被災6県に所在するNPО法人等で、現に復興活動を行っている団体または行おうとしている団体とします。
なお、当協会が別途実施する「花博記念協会助成事業」の採択を受けて、平成28年度に事業を行う団体は、同様の内容で本事業の申請を行うことはできません。
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助成金額 |
支援金額は、1件当たり50万円を上限とし 活動を行うにあたって、直接必要な費用の5分の4以内とします。 |
お申込み期間 | 平成28年3月1日(火)~平成28年4月30日(土)(当日消印有効) |
問い合わせ |
公益財団法人国際花と緑の博覧会記念協会
企画事業部第一課
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URL | http://expo-cosmos.or.jp/main/fukkoushien/ |
タイトル | 平成28年度 キリン・子ども「力(ちから)」応援事業 |
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助成内容 |
1. 助成対象となる活動
子どもたちが健全に成長していくことを願い、「子どもたち自らが主体となって計画・実施する活動」を助成します。本事業は親などの大人が主体となり、子どもの健全な成長を願う“子育て”とは異なり、子どもたち自らが“主体”となることから、大人ではなく子ども自身を申込者とさせていただきます。
また本事業の趣旨から、学校・フリースクール・児童館・児童養護施設側の大人が主体となって立案し、カリキュラムとして計画・指導・運営している授業・クラブ活動・修学旅行・校外学習等は助成対象外とします。
2. 助成対象となる団体
18歳以下のメンバーが中心となって活動する4人以上のグループ。
(既にあるグループでも、今回の計画のために新たに結成するグループでも構いません。)
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助成金額 |
(1)1件(一団体)あたりの上限額15万円(総額500万円)
(2)15万円以内の申請であっても審査の結果、申請金額の一部を減額させていただく場合がありますのでご了承ください。
(3)助成金については、平成28年7月末までに全額を一括でお支払いいたします。
(4)申請された活動に対しての自己資金の有無は問いません。
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お申込み期間 | 平成28年3月16日(水)~4月28日(木)(当日消印有効) |
問い合わせ | 公益財団法人 キリン福祉財団 |
URL | http://www.kirinholdings.co.jp/foundation/ |
名称 | Yahoo!基金「復興支援」助成プログラム≪復興支援(通年)≫ |
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内容 |
「東日本大震災、被災者救援活動」
被災者を救援、支援していくためのプロジェクト
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助成金額 |
1団体あたりの助成金額上限 50万円
助成総額 900万円(助成残額 6,313,040円)
※3/1付けで、600万円追加
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応募期間 | 2016年3月31日(木)着 |
お問合せ | Yahoo!基金事務局 |
URL | http://kikin.yahoo.co.jp/support/fukko-allyear.html |
岩手県主催の復興イベントのご案内です。
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「いわて三陸感謝フェア」(岩手県盛岡市)
【日時】平成28年3月10日(木)~15日(火)
【場所】川徳 7階 催事場(盛岡市菜園一丁目10-1)
【主催】岩手県
【共催】岩手県産(株)
震災から5年が経つ三陸への日頃の復興支援への感謝の気持ちを多くの方々に伝える物産市で、
期間中は、水産加工品からスイーツ、工芸品まで岩手県三陸各地から30を越える企業・団体が出店。
三陸の味と技が堪能できます。
(岩手県社会福祉協議会(盛岡市)、潮風のハーブ園(宮古市)、NPO法人かだっぺし(釜石市)、
NRC株式会社(釜石市)などなど…)
また、「大船渡つばき娘」や「みやこ浄土ヶ浜遊覧船」マリンガイドによる春の三陸観光PR、
旬を迎えた宮古名物「毛ガニ汁」のお振舞などなど、楽しい催しもいっぱいです。
NPO法人@リアスNPOサポートセンターの復興カメラも展示されます。
この機会に、一足先に春を迎える三陸の味覚を味わい匠の技に触れてみてはいかが?。
【沿岸人気店 <日帰りイートイン> コーナーオープン】
・大船渡市/kojika (3/13~15)
・大船渡市/黒船 (3/10・11)
・大船渡市/カフェ&バールポぜ (3/12)
■詳細はこちら→http://www.kawatoku.com/2016sanriku/index.html
名称 |
東北『夢』応援プログラム
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内容 |
1. 内容
東北の子どもたちを対象に、プロのコーチなどから1年間スポーツ指導を受講する機会を提供します。
2.対象者
岩手県、宮城県、福島県、および避難先地域の子どもたち(主に小学生から高校生が対象)
※年齢など対象者の細かい条件は、各協力団体が設定します。
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応募期間 | 2016年4月1日~ |
お問合せ | 公益財団法人東日本大震災復興支援財団 |
URL | http://minnade-ganbaro.jp/press/20160309.html |
名称 |
平成28年度いわて内陸避難者支援センター運営事業に係る企画提案募集について
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内容 |
平成28年度いわて内陸避難者支援センター運営事業の業務委託候補者を選定するため、次により企画提案を募集します。
1. 事業名
平成28年度いわて内陸避難者支援センター運営事業
2. 委託期間
契約締結の日から平成29年3月31日まで
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委託の上限額 |
60,824千円
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スケジュール |
(1)「企画競争実施要領」の公表 平成28年3月4日(金)
(2)質問の提出期限 平成28年3月22日(火)
(3)企画提案書等の提出期限 平成28年3月25日(金)
(4)選考委員会の開催(プレゼンテーション) 平成28年3月下旬
(5)企画コンペ結果通知 平成28年3月末
(6)契約締結 平成28年4月初旬
(7)センター開所 平成28年5月中旬
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お問合せ |
岩手県復興局生活再建課
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URL | http://www.pref.iwate.jp/nyuusatsu/compe/sanka/043174.html |
名称 |
「平成28年度県外向け広報に係る企画、媒体制作・媒体制作監理等業務」の企画提案募集について
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内容 |
岩手県では、震災の記憶を風化させず、復興への継続的な支援と復興にひたむきに取り組む岩手の姿や岩手ファンの拡大を図につなげるため、岩手の魅力を発信することとしています。
ついては、次のとおり企画コンペ方式により企画提案を募集しますのでお知らせします。
1. 業務内容
「平成28年度県外向け広報に係る企画、媒体制作・媒体制作監理等業務」に係る業務仕様書のとおり
2.委託期間
契約締結の日から平成29年3月31日まで
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予算額 |
19,633千円以内(税込)
※上記予算額は現時点の見込みであり、今後、予算編成の状況により変更する場合があります。
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応募期間 |
・実施要領等に関する質問票提出期限 平成28年3月14日(月曜日)午後5時まで
・コンペ参加資格確認申請書類提出期限 平成28年3月14日(月曜日)午後5時必着
・企画提案書等の提出期限 平成28年3月23日(水曜日)午後5時必着
・企画コンペ審査 平成28年3月下旬 ※詳細は別途お知らせします
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お問合せ |
岩手県秘書広報室 広聴広報課 広聴広報担当(広報)
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URL | http://www.pref.iwate.jp/nyuusatsu/compe/sanka/042658.html |
2月28日 かながわ県民センター11階 講義室2にて、「かながわ防災・減災セミナー 『東日本大震災被災地支援ボランティア活動における岩手の広域支援と神奈川の後方支援経験から、神奈川での災害ボランティア受援力向上へ活かす』を開催致しました。
これは、東日本大震災での現地や神奈川での取組みを踏まえ、神奈川県内発災時に、どう後方支援拠点を運営できるか。また、どうすれば広域支援を円滑に受け入れることができるか。協働とは何か。被災地と県外のNPO・行政・社協等さまざまなセクターと共に、平時からの備えについて考えるセミナーとして、平成27年度日本郵便の年賀寄付金の助成を活用し実施させていただいたものです。
当日は、神奈川県内の行政、社協、NPOや岩手へ支援に訪れている方等、50名程のご参加をいただきました。
最初に、事例報告として、遠野市社会福祉協議会前常務理事 遠野まごころネット初代代表 佐藤正市氏より、「岩手県内被災地支援における遠野市が果たした役割~いわゆる遠野モデルについて」発災直後からの民間、社協などの連携体制の構築やその活動事例を発表頂きました。
次に、いわて連携復興センターの中野より、「東日本大震災からの教訓を活かして」と題して、震災直後の緊急的な支援活動から、持続可能な地域づくりに向けた活動の中で、特に平時から取り組むべきことを多くの方々に感じ取って頂くために、昨年度当方で制作した「3.11 いわてNPOの軌跡」(記録誌)を用いて発表させて頂きました。
神奈川県からの発表として、かながわ県民活動サポートセンター所長 坂井雅幸氏より、神奈川県ボランティア被災地宿泊支援拠点「かながわ金太郎ハウス」設置の経緯を、元かながわ東日本大震災ボランティアステーション事業代表、神奈川災害ボランティアネットワーク理事長 植山利昭氏より、かながわ東日本大震災ボランティアステーション事業を通じての後方支援活動について発表頂きました。
第2部のパネルディスカッションでは、元かながわ東日本大震災ボランティアステーション事業事務局、神奈川災害ボランティアネットワーク運営委員 塩沢祥子氏のコーディネーターのもと、第一部の発表者4名と「東日本大震災の支援経験からの神奈川発災時におけるNPO・災害ボランティアの県内外広域連携と後方支援拠点について」をテーマに、それぞれの経験や立場でお話しいただきました。
遠野の佐藤氏からは、「社協だけで全部の課題を解決できない。官民一体となった取り組みが必要。実際に協働型の仕組みだったからこそ互いの強みを活かして、支援が出来た。やってみて「よかった」と経験したからこそ言える」とのお話がありました。
かながわ県民活動サポートセンター所長 坂井氏からは、「行政が積極的に関わりオフィシャル感を出しながら、さらなる民間の担い手の協力を得ていった」との発表がありました。
東日本大震災の経験を活かし、今後の神奈川をはじめとする全国で今後起こりうる災害に備えた災害受援力向上に繋がれば幸いです。
復興庁ホームページより、下記掲載情報です。
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震災5周年特設ホームページ「復興5年ポータルサイト」をオープンしました。
これまでの復興の進捗や復興関連イベントなどの情報を集約し発信します。
■震災5周年特設ホームページ「復興5年ポータルサイト」
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