いわて連携復興センターでは、4月16日に発生した九州地方を中心とする震災を受け、
日々支援活動に当たられている特に現地の支援団体の皆さまに向けて、
東日本大震災において復興支援活動に関わった岩手県内の団体より、
実際に支援活動を行った上での教訓やノウハウ等を寄稿いただき、今後本サイト上から発信してまいります。
なるべく現地の支援フェーズの移り変わりに合わせた内容を掲載してまいりますが、
いち早く配信し活用していただきたいと考え、
記事作成ができた順に掲載していきますので、何卒ご容赦ください。
【九州地震における現地で支援活動を行うNPO等の皆さんへ】はこちら
http://www.ifc.jp/news/kyuusyuu/entry-1821.html
≪一般社団法人SAVE IWATE寄稿【物資支援】≫の記事はこちら
http://www.ifc.jp/news/kyuusyuu/entry-1823.html
私どもSAVE IWATEが東日本大震災の被災者支援における経験をお伝えする機会を再びいただきました。熊本地震においても、私どもの知見が少しでもお役立ていただければ幸いです。
今回は発災から数か月後、避難所で共同生活を送ってきた被災者が仮設住宅に入居し、世帯ごとの生活を取り戻す過程で必要とされた支援についてお話します。
併せて、周囲の住宅が全壊、半壊して近隣住民が避難する中、様々な事情で避難せず自宅に残る在宅被災者への支援についても振り返ります。
まず、仮設住宅についてです。ご存知のことと思いますが、仮設住宅にはプレハブ工法で建設する応急仮設住宅と、既存の民間賃貸住宅、公営住宅に入居するみなし仮設の二種類があります。どちらも避難者の負担は光熱費のみで家賃がかからないのは共通です。相違点は多々ありますが、支援の上で考えなくてはならない重要なポイントが一点あります。
応急仮設住宅が十数戸～数十戸で団地化していることに対し、みなし仮設は被災地域や周辺地域に一戸ずつ点在してしまう、という点です。応急仮設団地では被災前の地域住民にまとめて住居を提供するという配慮もなされましたが、みなし仮設は随時、空き物件に入るため、避難者は近隣に顔見知りも、同じ境遇の被災者もいない状態で暮らすことになります。
岩手の場合、みなし仮設は単に点在しているだけでなく、北上山地に隔てられた沿岸と内陸の都市部に分かれて存在しています。その距離は直線距離で90キロほど、自動車で片道約2時間。物理的にも心理的にも隔たりをもたらす遠さです。
盛岡市では、避難者同士の盛岡市内でのコミュニティ形成において拠点となる施設、もりおか復興支援センターを設置、SAVE IWATEがその運営を受託しました。2011年7月、発災から4カ月目のことです。
避難者向けに相談窓口を設け、訪問による見守りを行い、「お茶っ子飲み会」と名付けてサロン、つまり避難者同士で集まれる場所を作りました。
当時、避難者同士が集まりやすい場所の先例として、「番屋」と呼ばれていたSAVE IWATEの物資配布所が存在していました。物資配布は単に物理的な不足を補うだけではありません。共通して出かけたくなる場所を設けることで、避難者同士が出会い、多くの支援ボランティアと関わる場となるのです。後にSAVE IWATEの活動にスタッフとして、あるいはボランティアとして関わることになる避難者も、多くが「番屋」に集った方たちです。
もりおか復興支援センターでも当初、物資配布のスペースも設けました。物資の受け取りをきっかけにセンターの存在と活用方法を周知し、相談やサロンにおいでいただくことに繋げました。
熊本の地震でもすでにみなし仮設への入居募集が始まっています。県境を越え福岡県でも受け入れを行っています。熊本と福岡の間であれば隔てる距離は比較的短いものの、みなし仮設の入居者が、ゆかりの無い地域に飛び込んで生活する事には変わりません。点在するみなし仮設避難者のコミュニティづくりのため、集まるきっかけとしての物資配布やイベントが有効であることは、東日本大震災の事例が参考となるでしょう。
東日本大震災の際は、仮設入居される方には洗濯機、冷蔵庫、テレビ、炊飯器、電子レンジ、電気ポットのいわゆる６点セットが日本赤十字社から提供されました。自治体からも追加の提供がありましたが、それでも家財道具としては十分ではありません。また、家族構成に関わらず一律の内容でした。そのため、入居時には様々な家具、家電が求められました。自宅再建を目指す被災者にとって、必要な家財道具全てを購入する余裕はありません。タンス・扇風機・追加の冷蔵庫・布団・さまざまな物資の支援が必要でした。避難所でも必要とされた衣装ケースは、仮設住宅でも重宝されたようです。これらは新品が望ましいことは言うまでもないのですが、需要に応えるには中古品も必要でした。
次に在宅の被災者支援についてお話しします。
SAVE IWATEでは、東日本大震災時、一部損壊状態、あるいは津波の浸水を受けた状態の自宅で生活を続ける方を在宅被災者と呼んでいました。在宅被災者は避難所に入らなかったために行政の把握が遅れ、結果として支援の始まりと物資の質、量において取り残されることとなりました。
こうした方々へ不足する物資を提供するのも民間支援団体の役割でした。これは前回の拙稿の繰り返しとなりますが、こうした「支援格差」を解消するために有効な手段もまた、物資配布会や炊き出しなどの「人の集まる場」づくりです。対象を避難所や仮設団地に限定するのではなく、地域に広く触れ回り人を集めることで、これまで公的な支援から漏れていた方々の声を聞くことができるのです。
被災地のただ中にいて、自宅は被災していないという方々も忘れてはなりません。
津波の到達が自宅の目前で止まった高台の住民も、所属する集落が壊滅状態で取り残され、孤立状態となりました。海や町場に仕事を持っていた人々は職を失い、日々の買い物ができる商店もありません。ライフラインも月単位で止まっていました。震災被害がほとんどなかった内陸の盛岡に比べたら塗炭の苦しみと言えます。職場やライフラインの被害に応じて自治体からの被災証明書を受けることはできます。しかし、自宅や家族を失った他の被災者からも、被災地の実情を知らない外の人間からも、なかなか同じ被災者と認識されないのです。
自宅が全壊した被災者、一部損壊の自宅に住み続ける被災者、家は失わなかったものの苦しい生活を送った被災者。こうした被災状況の違いが起こす支援格差は、地域のコミュニティに深い溝を残します。この溝を埋めていくためにも、地域全体を支援し、盛り上げ、一体感を再生させる取り組みが必要です。
初期には物資配布や炊き出しも有効ですが、地域のアイデンティティを取り戻すためには、伝統芸能や祭り、文化財を復活させることも重要です。長期的にはこうした文化面での支援もNPOの大きな役割となります。三陸沿岸がそうであったように、熊本や大分も伝統芸能の宝庫と聞いています。熊本各地に虎舞が伝わっていることは三陸沿岸との不思議な因縁も感じます。魅力ある伝統芸能は旅人を呼び込み、地域を盛り上げ、人のつながりを広げていきます。人のつながりは、次なる災害において助け合う絆となるでしょう。
それもまた、災害への備えなのです。
寄稿：一般社団法人SAVE IWATE 会員 前田達明 氏
※下記のデータは、東日本大震災復興支援活動において、
SAVE IWATEさんが使用された各種書類フォーマットや活動フローです。
有事の際に、情報の整理や管理体制等において、ご参考にしていただければと思います。
あいさつの基本
ボランティアの皆さまへ
基本的な接客の流れ
.
支援物資お渡し記録票
番屋日報
物資受注表
.
来館者への対応別紙
復興まちづくり活動等支援制度とは
被災地における住民等が自ら行うまちづくりを支援することにより、安全で快適な魅力あるまちづくり推進するために、まちづくり活動を行おうとするまちづくり協議会等にまちづくりの専門家（アドバイザー）を派遣するものです。岩手県では平成24年10月1日から岩手県復興まちづくり活動等支援制度要綱を策定し募集を開始しています。
派遣の対象者
沿岸の被災市町村（洋野町、久慈市、野田村、普代村、田野畑村、岩泉町、宮古市、山田町、大槌町、釜石市、大船渡市、陸前高田市）において、住民主体のまちづくりを行おうとする団体で、次に該当するものです。
・復興まちづくり活動に取り組んでいるまちづくり協議会（※1）
・復興整備区域の住民団体（町内会等）で市町村が支援要請した団体（※2）
（※1）まちづくり協議会として、事前に又は申請と同時に、県への登録することが必要です。
（※2）復興整備区域とは、復興土地区画整理事業、防災集団移転促進事業、漁業集落防災機能強
化事業等の復興事業に関係する区域です。
派遣するまちづくり専門家
原則として「復興まちづくり支援人材バンク（国土交通省、都市計画協会）」の中から、まちづくり専門家の選任をお願いします。復興まちづくり人材バンクに登録されていない専門家を希望する場合は、別途ご相談ください。
復興まちづくり人材バンク
派遣回数、時間等
1回の申請において5回まで、まちづくり専門家の派遣が可能です。
また1回の派遣につき、4時間以内で、専門家2名までを同時に派遣することが可能です。
お問い合わせ
県土整備部 都市計画課 まちづくり担当
※詳しくはこちらをご覧ください
http://www.pref.iwate.jp/toshigesui/machizukuri/23154/024497.html
| 名称 | 被災者支援総合交付金 被災者支援総合事業 「心の復興」事業（復興庁交付分）第2回 |
|---|---|
| 内容 |
■ 対象となる活動
事業の目的
東日本大震災に伴う避難生活の長期化や、災害公営住宅等への移転など、被災者を取り巻く生活環境が変化する中で、被災者が安定的な日常生活を営むことができるように、被災者の円滑な住宅・生活再建の支援、心身のケア、生きがいづくりによる「心の復興」や、コミュニティ形成の促進等の各地域の復興の進展に伴う課題に対応した支援活動の実施に必要な施策を総合的に支援することを目的
（事業内容の例）
・ 避難先の応急仮設住宅の近隣の休耕地などで農作業を行い、収穫物で避難先の地域住民との交流会を実施（農業）
・ 震災前に漁業に従事していた避難者の経験を活かし、子どもや県外からの観光客の船上漁業体験の機会を提供（水産業）
・ 伝統芸能の継承のための活動を実施（伝統文化の継承活動）
・ まちづくりのイメージを作成するワークショップを実施（まちづくり）
被災者による手作りグッズの製作等の実施（ものづくり）
・ 中高年男性による料理教室を開催し、複数の応急仮設住宅でグルメ大会を実施（ものづくり）
・ 家族ロボット教室を実施し、ものづくりの楽しさを体感するとともに、世代を超えた交流の機会を創出（世代間交流）
・ 震災の記憶を風化させないため、被災地内外から幅広い世代の参画を得て、被災地の現状等について理解を得るための交流の機会を創出（震災の記憶の風化防止）
・ 被災地の若者が中核となって、地域の将来を見据えた地域活性化イベントを企画・実施（地域活性化の取組）
■ 対象となる団体
実施主体は、内閣総理大臣が本事業の適切な運営が確保できるものとして認める法人若しくは団体となります（法人格の有無、営利・非営利を問いません。複数の法人・団体・個人が任意団体を結成し、申請することも可能です。企業単独、また、自治会の連合体なども申請が可能です）。
|
| 助成金額 | 予算額は標準を350万円程度。下限額は100万円とします。 |
| 応募期間 | 2016年5月27日（金）～2016年6月15日（水）12:00 |
| お問合せ | 復興庁 被災者支援班 |
| URL | http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat2/sub-cat2-4/20160527090612.html |
日経ソーシャルイニシアチブ大賞事務局様より、セミナーのご案内です。
日経ソーシャルイニシアチブセミナー
進むクラウド化～これからの非営利組織に求められるIT武装のいろはを知る～
ここ数年、活躍が目覚しいNPO（非営利組織）業界。
被災地での支援活動や、行政・企業との連携が増える中、一方で “ITの活用やプレゼン力の向上で組織強化をしていきたいが、なかなか研修にあてる時間や専門家に頼む予算がない”といった声もNPOの担当者の方から多く耳にします。
本セミナーでは、NPOに所属される方を対象に、クラウドを活用することによるセキュリティー武装、顧客情報管理のノウハウをご紹介しながら、「IT活用」をNPOの基盤強化につなげるためのヒントを探ります。
前半の講演は、東日本大震災の際に、多くの支援パートナーや団体、NPOを通じて被災地へのIT支援を行い、高い評価を得てきた日本マイクロソフトから、製品部全体を統括するMariana Castro氏に登壇いただき、現在 マイクロソフトがNPO団体向けとしてグローバルに展開しているプログラムや、提供している最新製品などについてお話いただきます。
続いてのパネルディスカッションでは、日本マイクロソフトにて企業市民活動推進 担当である楠本恵氏に加え、同社より提供されるプログラムを活用して地域の街づくりを活性化している NPO法人 @リアスNPOサポートセンターの鹿野順一氏、全国にPC寄贈のプログラムを展開する 認定NPO法人 イーパーツの会田和弘氏に登壇いただき、「ITを利活用することによるNPOの組織の基盤強化」について、企業・NPOのそれぞれの立場から議論します。モデレーターは、日経BP社の谷口徹也氏が務めます。
応募多数の場合は抽選となります。皆さまのご参加をお待ちしております。
開催概要
日時 ：2016年6月15日(水)19:00～21:30(18:30開場)
会場 ：SPACE NIO（東京都千代田区大手町1-3-7 日経ビル2F）
参加費：無料
対象 ：NPO・NGOに所属されている方
定員 ：50名(申込多数の場合は抽選となります)
締切 ：2016年6月3日(金)
主催 ：日本経済新聞社 デジタルビジネス局
協賛 ：日本マイクロソフト
⇒ http://esf.nikkei.co.jp/e/event.asp?e=02171
プログラム(予定)
▽講演(19:00～19:30)
『マイクロソフトで提供しているNPO向けプログラムについて』
▼講演者
日本マイクロソフト株式会社
執行役 マーケティング & オペレーションズ
ゼネラルマネージャー
Mariana Castro氏
▽パネルディスカッション(19:30～20:45)
『ITを利活用することによるNPOの組織の基盤強化』
▼パネリスト
NPO法人 @リアスNPOサポートセンター
代表理事
鹿野 順一氏
認定NPO法人 イーパーツ
常務理事・事務局長
会田 和弘氏
日本マイクロソフト株式会社
政策渉外・法務本部 企業市民活動推進担当部長代理
楠本 恵氏
▼モデレーター
日経BP社ビジネス局長補佐／日経ビジネスベーシック編集長／
日経BPビジョナリー経営研究所上席研究員
谷口 徹也氏
▽懇親会(20:50～21:30)
セミナー後、パネリストを交えた懇親会を開催いたします。
情報収集や名刺交換などにぜひご活用ください
⇒ http://esf.nikkei.co.jp/e/event.asp?e=02171
※当日の座席は先着順でお座りいただきます
※プログラム・登壇者などは予告なく変更される場合があります。ご了承ください
お問い合わせ
「日経ソーシャルイニシアチブセミナー」事務局
詳しくは以下、URLをご覧ください
http://esf.nikkei.co.jp/e/event.asp?e=02171
平成28年5月20日、盛岡市材木町に、震災で内陸や県外などに避難する世帯の住宅再建サポートなどを目的とした、「いわて内陸避難者支援センター」が開所されました。
このセンターは、国の「被災者支援総合交付金」を活用し岩手県が設置したもので、NPO法人インクルいわてさんが運営を行っています。
同センターはセンター長を務める山屋理事長とスタッフ7名（計8名）で構成され、関係自治体と連携しながら、内陸・県外避難者の住宅再建について対面や電話による相談を受けるほか、沿岸市町村に代わり避難者の住宅に関する意向把握を行っていくとのことです。窓口は日曜と祝祭日、年末年始を除く午前9時～午後5時に開設しています。
いわて連携復興センターとしても、いわて内陸避難者支援センターが内陸避難者の皆様の有効活用につながるよう引き続き情報提供などサポートさせていただきたいと思います。
チラシ①
チラシ②
【ご案内】6月15日 東日本大震災はじめ被災地の災害（復興）公営住宅の”これから”を考える
2016年05月30日
ＮＰＯ法人３．１１被災者を支援するいわき連絡協議会様主催のシンポジウムのご案内です。
東日本大震災はじめ被災地の災害（復興）公営住宅の”これから”を考える
■ 日時
平成28年6月15日（水）
14:00 - 16:30 （13:30受付開始）
※17:00から懇親会を開催致します（会費制）
■ 場所
仙都会館5階会議室B
仙台市青葉区中央2－2－10 TEL：022-222-4187）
■ 参加費
無料 ※事前申込不要
■ 主催
ＮＰＯ法人３．１１被災者を支援するいわき連絡協議会（みんぷく）
■ 協力
公益財団法人 トヨタ財団
■ 後援
河北新報社（予定）
講演会
１部 「いわき市における災害公営住宅への支援活動報告と今後への提言」
NPO法人 ３．１１被災者を支援するいわき連絡協議会
支援ディレクター 遠藤 崇広
２部 「神戸と東日本大震災被災地の復興（復興）公営住宅の現状について」
講師 NPO法人 阪神淡路大震災 よろず相談室
理事長 牧 秀一
※講師のご紹介は、裏面に詳しく記載しております
パネルディスカッション
[司会進行]
公益財団法人 トヨタ財団 本多 史朗
[パネラー]
仙台市あすと長町第三市営団地自治会
会長 飯塚 正広
いわき市営薄磯団地自治会
会長 大河内 喜男
NPO法人阪神・淡路大震災 よろず相談室
理事長 牧 秀一
NPO法人3.11被災者を支援するいわき連絡協議会
支援ディレクター 遠藤 崇広
お問合せ
ＮＰＯ法人３．１１被災者を支援するいわき連絡協議会
いわき市平字菱川町１－３ 社会福祉センター４F
ＴＥＬ：080（9256）3911
メール：takahiro.endo＠ｍｉｎｐｕｋｕ．ｎｅｔ
拝啓 時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、平成28年5月19日に行われました平成28年度特定非営利活動法人いわて連携復興センター通常総会、
及びその後の理事会におきまして、役員及びスタッフの役職が一部変更となりました。
今回新たに理事の役職として常務理事を設け、理事：葛巻徹、大吹哲也が就任いたしました。。
また、スタッフの役職も一部変更となりましたのでご報告いたします。
本来であれば、お世話なっている皆さま一人ひとりにご報告しなければならないところ、
まずは略儀ながらこの場をもちましてご報告に変えさせていただきます。
皆さま引き続きどうぞよろしくお願いいたします。
特定非営利活動法人いわて連携復興センター 役員一覧
（カッコの中は他所属先）
代表理事：鹿野順一（特定非営利活動法人アットマークリアスNPOサポートセンター）
副代表理事：小野仁志（特定非営利活動法人レスパイトハウス・ハンズ）
常務理事：葛巻徹（特定非営利活動法人はなまき市民活動支援センター）
常務理事：大吹哲也（特定非営利活動法人いわて連携復興センター）
理事：浅沼道成（特定非営利活動法人いわてNP0フォーラム21）
理事：若菜千穂（特定非営利活動法人いわて地域づくり支援センター）
理事：菊池広人（特定非営利活動法人いわてNPO-NETサポート）
特定非営利活動法人いわて連携復興センタースタッフ
代表理事：鹿野順一
常務理事：葛巻徹
事務局長：大吹哲也
事務局次長：中澤友貴
地域コーディネーター統括：瀬川加織
地域コーディネーター沿岸統括（JCN）担当：中野圭
その他スタッフについては下記をご覧ください。
http://www.ifc.jp/about/outline.html
日本NPOセンター様より「NPO支援センター 初任者研修会」のご案内です。
NPO支援センター 初任者研修会 開催のお知らせ
NPO支援センターの勤務約2年以内の方を対象に、NPOに関する基礎理解と、全国のNPO支援 センタースタッフが協力し合えるネットワーク・なかまづくりを目指した研修です。
複雑化する地域課題。その解決のために、ＮＰＯへの期待はますます高まっています。特にここ数年はＮＰＯ が町内会や商店街など地域の多様な主体と連携して課題に取り組むことの重要性も強調されるようになってきま した。その中でＮＰＯ支援センタースタッフも、様々な社会資源を活用しながら、ＮＰＯと各セクター間をつな ぎ、連携を作り出すコーディネート力が求められるようになっています。 本研修は、スタッフとして必要な基礎知識や心得について、全国から集まったＮＰＯ支援センタースタッフと 共に議論を深めながら学ぶ研修です。「同志」との出会いも魅力です。多くの方のご参加をお待ちしています。
要項
■ 日時
201６年7月７日(木) ～８日(金)
１日目：13:00～21:00 ２日目： 9:30～16:00
※合宿研修となりますので、お住まいからの距離を問わず宿泊が必要です。
■ 会場
横浜テクノタワーホテル
(横浜市金沢区福浦1－1－1)
(アクセス：金沢シーサイド線 「産業振興センター駅」下車 2番出口すぐ)
■ 対象者
ＮＰＯ支援センタースタッフ（概ね勤務２年以内の方を対象とした研修内容となります。）
■ 参加費 6,000円
※別途、宿泊費 (1日目夕食・2日目朝・昼食の3食付)として11,880円、及び交流 会費として1,000円をお願い致します。
■ その他
参加費のお支払や当日に関する詳細については、お申し込みをいただいた方に追ってお知らせします。
【交通費助成について】
民営のＮＰＯ支援センターで、開催場所から100ｋｍを超える地域から参加される場合は、市民社会創造ファン ドの交通費助成の対象となります。
詳細は、以下URLに掲載の該当項目をご確認ください。
http://www.jnpoc.ne.jp/?p=10919 ◆交通費助成について
交
■ 主催
認定特定非営利活動法人日本ＮＰＯセンター
お申込み
お申込みは以下のウェブサイトもしくは別紙FAXにて受け付けております。
締め切り：6/29（水）※申し込みは先着順に受け付け、定員になり次第締め切りとなります。 http://www.jnpoc.ne.jp/form/shoninsha.html
平成28年度 第1回いわて復興未来塾
平成28年度 第1回いわて復興未来塾の開催について（東北復興月間イベント）
東日本大震災津波発災から5年が経過しました。更に復興を力強く進めていくためには、復興を担う個人や団体など多様な主体が、復興について幅広く教え合い、学び合うとともに、相互に交流や連携をしながら、復興の推進に生かしていくことが求められています。
このため、岩手県内の産学官の連携組織「いわて未来づくり機構」は、「未来づくり＝人づくり」の考え方のもと、今年度も「いわて復興未来塾」を開催します。是非ご参加ください
■ 開催日
平成28年 6月18日（土曜日）
[いわて復興未来塾] 13:30～16:50 [交流会]17:00～18:00
■ 場所
ホテル東日本盛岡 3階 「鳳凰の間」
盛岡市大通3丁目3-18
■ 主催：いわて未来づくり機構（岩手県復興局復興推進課）
■ 後援：復興庁(「東北復興月間」イベント事務局）
開催内要
[13:30] 開会・知事挨拶
[13:35～13:55] 挨拶
国における復興の取り組み～これまでとこれから～
復興副大臣 長島 忠美 氏
[13:55～14:40] 基調報告1
復興から未来へ
～キリン絆プロジェクトの取り組みについて～
キリン株式会社CSV推進部長 林田 昌也 氏
[14:45～15:30] 基調報告2
「サヴァ缶」に見るマーケティングの重要性
一般社団法人東の食の会事務局代表 高橋 大就 氏
[15:40～16:50] パネルディスカッション
三陸の本格復興に向けて
・現在の活動と課題、今後の方策等について意見交換
・会場との意見交換・質疑応答
(パネリスト)
林田 昌也 氏 ・ 高橋 大就 氏
有限会社ヤマキイチ商店 専務取締役 君ヶ洞 剛一 氏 ・ 岩手県知事 達増 拓也
(コーディネーター)
株式会社IBC岩手放送
アナウンス部 部長 江幡 平三郎 氏
[16:50] 閉会
[17:00～18:00] 交流会
会場 ホテル東日本盛岡 14階「オーロラ」 ／ 会費 3,000円
講師・パネリスト・参加者及び主催者による交流会を行います
お申し込み
■ お申込み期限
６月１５日（水）
■ お申込み方法
下記をご覧ください。
http://www.pref.iwate.jp/fukkounougoki/event/045604.html
■ お問合せ
いわて未来づくり機構 岩手県復興局復興推進課
| 名称 | 平成２８年度あしたのまち・くらしづくり活動賞 |
|---|---|
| 内容 |
地域が直面するさまざまな課題を自らの手で解決して、住み良い地域社会の創造をめざし、独自の発想により全国各地で活動に取り組んでいる地域活動団体・企業等の活動の経験や知恵などのストーリーをレポートとしてぜひお寄せください。震災復興のまちづくりや震災復興支援の活動もご応募ください。
|
| 助成金額 |
・あしたのまち・くらしづくり活動賞・内閣総理大臣賞……１件 賞状、副賞２０万円
・あしたのまち・くらしづくり活動賞・内閣官房長官賞……１件 賞状、副賞１０万円
・あしたのまち・くらしづくり活動賞・総務大臣賞…………１件 賞状、副賞１０万円
・あしたのまち・くらしづくり活動賞・主催者賞……………５件程度 賞状、副賞 ５万円
・あしたのまち・くらしづくり活動賞・振興奨励賞………２０件程度 賞状
|
| 応募締切 | 平成２８年７月１１日（月） |
| 問合せ先 | 公益財団法人あしたの日本を創る協会 |
| URL | http://www.ashita.or.jp/prize/ |
| 名称 | 平成28年度復興支援基盤強化事業（委託事業）企画提案募集 |
|---|---|
|
事業内容 |
事業は次の3事業とし、事業ごとにそれぞれ受託者を募集する（事業の詳細は別添「復興支援基盤強化事業（委託事業）仕様書」を参照のこと）。
なお、金額は委託費の上限額であること。
（1） NPO等運営支援事業（NPO法人会計等講習会）1,739千円
（2） NPO等寄附募集支援事業（寄附募集セミナー（内陸分））755千円
（3） NPO等寄附募集支援事業（東京交流会及び寄附募集セミナー）4,673千円
|
| 応募締切 | 平成 28 年６月 16 日（木）必着 ※持参の場合は午後５時必着 |
| お問合せ | 岩手県環境生活部 若者女性協働推進室 |
| URL | http://www.pref.iwate.jp/npo/fukkoushien/045560.html |
５月１４日、宮古市にて「みやっこベースファンドレイジング講座」を
いわて連携復興センターとして協力開催させていただきました。
これはNPO法人みやっこベースの今年度の資金調達計画を決め、実行していくことを念頭に行われたもので
いわて連携復興センターはその運営をさせていただいております。
（主催：NPO法人みやっこベース 協力：NPO法人 いわて連携復興センター）
ファンドレイジング講座の講師を務めたのは、
準認定ファンドレイザーでもある、いわて連携復興センターの葛巻が担わせて頂きました。
講座では、NPO団体における資金調達への理解、自団体の現状分析から今年度の具体的アクション（年間目標とそれぞれの担当）までお話しさせていただきました。
参加者からは、「『来年度の計画も今年のうちに行っておくと尚良いです』との講師からのアドバイスを受け、みやっこベースの来年目標まで打ち立て、スタッフのさらなるモチベーションの向上につながった」との感想も頂きました。
いわて連携復興センターでは、引き続き、NPOによる持続的な復興支援のために必要なお手伝いをさせていただきます。
いわて連携復興センターでは、4月16日に発生した九州地方を中心とする震災を受け、
日々支援活動に当たられている特に現地の支援団体の皆さまに向けて、
東日本大震災において復興支援活動に関わった岩手県内の団体より、
実際に支援活動を行った上での教訓やノウハウ等を寄稿いただき、今後本サイト上から発信してまいります。
なるべく現地の支援フェーズの移り変わりに合わせた内容を掲載してまいりますが、
いち早く配信し活用していただきたいと考え、
記事作成ができた順に掲載していきますので、何卒ご容赦ください。
第五弾は、Vol.2に続き、緊急期、民間団体として主に『乳幼児・妊産婦支援』にあたった「まんまるママいわて」さんからの寄稿です。
【九州地震における現地で支援活動を行うNPO等の皆さんへ】はこちら
http://www.ifc.jp/news/kyuusyuu/entry-1821.html
≪まんまるママいわて寄稿【発災から2週間】≫の記事はこちら
http://www.ifc.jp/news/kyuusyuu/entry-1842.html
＜2週間～1か月＞
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東日本大震災の状況 |
今後の支援のポイント |
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・物資が届いても、自宅避難者には、十分に配られないことがあった ・物資管理が男性のみの場合、生理用品を多くの人が往来する場所においてあって、取りづらく、遠慮する女性が多かった ・下着類は、ショーツはⅯサイズが大量に届いたが、大きめのサイズがあると、多くの方が使用できる。 ・ブラジャーはサイズが細やかに分かれているので、いわゆる「ブラトップ」と呼ばれるキャミソールとブラジャーが一体になったタイプが年齢関係なく、使用できるので、喜ばれた。 ・高校生・中学生などがマンパワーとして活躍したと記憶している母親たちが多い。 ・子供の古着が多く送られてきたが着られないものが多かった。また個人から送られる物資は、中身が細やかにわけられており、仕訳に多くの時間と人がさかれた。 ・ミルクが大量に届き、ミルクが必要ではない人まで配られ、母乳が止まってしまう人もいた（もったいなから、ミルクを飲ませた） ・離乳食は時期により、細やかに分けられている＆乳児がてんでばらばらに逃げたので、なかなか配布が難しかった。 ・子供の中に津波ごっこ、地震ごっこ遊びがはやり、大人が対応に迷った。 ・遠方避難していても家族の安否が一時的に取れなくなった母親たちの不安が強く、家族ごとのケアが必要だった ・代表佐藤が関わった「被災妊産婦受け入れ事業」では、沿岸の病院に事業内容の説明と実際診療に携わる医師・助産師に、困っている産婦への情報提供を呼び掛けた。顔の見える関係があると、双方安心する。 ・日ごろ、付き合いのあった医師会の医師や団体等の協力で、内陸避難の事業が立ち上がった。 ・しかし被災者へ直接情報提供する市町村が、事業内容の把握が正確にできず「すでに生まれた赤ちゃんは入れません。妊婦は予定日一週間前からしか入れません」等の断りをしていたことも後日判明した。（被災者の移動流失を促進したくない？意図があったか？受け入れ準備をしていたが、行政サイドとの連携がうまく取れなった事例。個人情報の壁） |
・自宅避難・親せき宅避難しても、物資が受け取れるように避難所に名前登録（？）や一時避難所として、所在を行政へ伝えておく。 ・物資配布には、家長である男性に任せきりにしない（生理用品等の必需品が、ぜいたく品などと思っている場合がある） ・乳児連れは長時間の列に並べずに諦めている場合がある。 ・物資配布場所・着替え場所の設置には、女性リーダーも必ず入れること。羞恥心や性被害にも対応できる状況を作ること。 ・生理用品とともに、尿漏れパッドの需要も多かった。 ・下着類は、大きめサイズ・ブラトップを準備する。 ・物資を送る側は、段ボール1箱に付き、1品にする。大きく中身を明記する。 ・遠方者が物資を送る場合は、本当に必要なものか確認し、もし物資でなければお金を送る ・2週間たつと、必ず行政や民間の受け入れ態勢が整い始める。病院・市が物資を受けいる時があるが、物資仕訳のマンパワーがないので、物資送るのは慎重に。 ・民間支援団体が立ち上がる時期。 ・近距離避難等が必ず出てくるので、必要な情報をきちんと回す。 ・子供に対し、遊び場の提供、声を出せる場所、災害ごっこも必要なことである、という大人の認識。 ・妊婦専用・赤ちゃん専用の物資配布会等をする。必要なものを「全員にまんべんなく配る」という行政の当たり前を見直す。（ミルクの必要じゃない赤ちゃんもいるし、離乳食も時期によって個別差が大きい） ・傾聴ボランティア・マッサージボランティアが何度も入る避難所では「ありがとう」という言い続ける疲れが出てきて、被災の状況を聞かれ続けることもあるので、ボランティアは聞かない、ということも大事 ・医療従事者・行政職員は「被災地においてもいつも支援者」という周りの目、本人も被災しても助けを求めることができないことが多いことを周りが知っておく |
被災地支援は長い目が必要です。その場その場で、緊急の対応を迫られますが、
少し離れた場所・遠く離れている場所にいる人は情報を見極めることが大事だと思います。
また妊婦・子供は特殊分野のため、専門家のケアが必ず立ち上がりますので、
それをしっかり待つことも大事です。
決して、現地にいる人の負担にならないように、顔が見える関係でないと、
緊急時の支援も相手側に大きな負担をしいてしまうかもしれない可能性を考え動きたいと思います。
また、妊婦・子供はどんどん成長し、その被災体験は受け継がれにくいものです。
災害弱者になりうる母子には、防災教育が何より大事だと思います。
※東日本大震災における支援活動の写真
いわて連携復興センターでは、4月16日に発生した九州地方を中心とする震災を受け、
日々支援活動に当たられている特に現地の支援団体の皆さまに向けて、
東日本大震災において復興支援活動に関わった岩手県内の団体より、
実際に支援活動を行った上での教訓やノウハウ等を寄稿いただき、今後本サイト上から発信してまいります。
なるべく現地の支援フェーズの移り変わりに合わせた内容を掲載してまいりますが、
いち早く配信し活用していただきたいと考え、
記事作成ができた順に掲載していきますので、何卒ご容赦ください。
第四弾は、震災後、民間団体として主に『ボランティア受け入れ支援』にあたった
NPO法人いわてGINGA－NETさんからの寄稿です。
【九州地震における現地で支援活動を行うNPO等の皆さんへ】はこちら
http://www.ifc.jp/news/notice/entry-1821.html
【特定非営利活動法人いわてGINGA-NETとは】
2012年2月、東日本大震災被災地の支援活動を行う学生有志により
「特定非営利活動法人いわてGINGA-NET」（以下、GINGA）を設立。設立以降、学生ボランティアによる
岩手県被災地での復興支援プロジェクト（「いわてGINGA-NETプロジェクト」）を継続する他、
若者の人材育成事業、岩手県内学生ボランティアのネットワーク支援事業等に取り組んでいます。
特定非営利活動法人いわてGINGA-NETは、東日本大震災での復興支援活動をきっかけに設立しています。
ここでは、法人設立以前、代表者自身（八重樫は当時、岩手県立大学に在学していた）が経験した取組みや
その経緯、そこから得た「学生ボランティア受け入れ」に関する学びや教訓をわずかながら紹介させて
いただきます。
■フェーズ①：大学構内と近隣、被災地域災害VCでの活動
災害発生から数週間、避難所として開放されていた大学（岩手県立大学）構内へ、
近隣住民や在学生が避難していました。大学に設置されている学生VCは、３月14日（月）に
「学生災害VC」開設を宣言。その後、約１ヶ月間は避難所運営のサポートや
大学近隣の見回り、大学近隣の住民を対象としたサロン活動等に取組みました。
一方、災害VC（釜石市、陸前高田市）運営支援に入った同センターの学生チームは、
ボランティア受付やマッチング、避難所巡回によるニーズ調査等に携わりました。この時期の活動は
災害VCスタッフの負担の軽減だけでなく、その後の長期的な災害復興支援を考えた場合、
現地災害VCや支援団体、地元のキーパーソン等との関係を構築する重要なものとなりました。
４月18日（月）、大学の通常授業開始とともに、こうした取組みは一旦の区切りを迎えました。
■フェーズ②：応急仮設住宅でのサロン活動
学生ボランティアの動きは、土日祝日を利用した日帰りの活動へ移行しました。
徐々に建設と入居が開始された応急仮設住宅でのサロン活動（コミュニティ形成支援）を開始。
現地社会福祉協議会と協働のもと実施し、生活支援相談員等専門職へつなぐため、活動記録
（地域住民の生活の様子やニーズ等）の作成と提出を行いました。
■フェーズ③：県外学生ボランティアの受け入れ、滞在拠点の整備・運営
この時期、すでに外部支援者としてのボランティアは減少する予測もあり、被災地側の思いとしては
なんとか多くの学生ボランティアを岩手県の支援につなぐこと、また夏休みに継続的な活動のしくみを
つくることが必要と考えていました。そこで①“現地まで”と“現地で”の移動手段、
②活動中の滞在場所の確保を考え、試験的に学生ボランティアが
拠点滞在をしながら、ボランティア活動を行うことを試みました。ここでは移動にかかる経費を
参加団体の負担とし、現地滞在場所の提供を学生VCで手配しています。
また各災害VCからのニーズと参加学生の活動のマッチングや滞在中の生活に必要な地域資源の情報収集等も行いました。
■フェーズ④：岩手県被災地での復興支援プロジェクト
岩手県南部沿岸地域にアクセスのよい岩手県住田町を宿泊拠点として、全国から募った学生グループと
岩手県内各地でのボランティア活動に参加する仕組みを、ネットワークを組んで進めていこう、
という取組みを開始しました。
＜リスクマネジメントの上で重要であったこと＞
① 現地での活動内容を明確にし、その安全性を伝えること、
② 万が一の際の対策（ボランティア保険や緊急対応）を示すこと、
③ 現地の信頼できる支援団体（社協災害VC等）との協働体制を整えておくこと 等
＜学生ボランティアの組織化とその運営のモデルにおけるスキームとして必要な要素＞
１） 活動中の滞在場所（拠点）
２） 拠点までの移動手段
３） 現地での移動手段（拠点から各支援先の往復）
４） 拠点での寝食と入浴
５） ４）に関する地域資源の情報収集（食材調達のスーパー、コンビニ等、入浴施設）
６） 緊急時の地域資源情報（病院、警察署、消防署等の位置と連絡先）
７） 交通機関利用の場合の最寄駅や、そこまでの移動手段
８） 他に携帯電話各社の電波状況や拠点のIT環境等
※東日本大震災時の写真
いわて連携復興センターでは、4月16日に発生した九州地方を中心とする震災を受け、
日々支援活動に当たられている特に現地の支援団体の皆さまに向けて、
東日本大震災において復興支援活動に関わった岩手県内の団体より、
実際に支援活動を行った上での教訓やノウハウ等を寄稿いただき、今後本サイト上から発信してまいります。
なるべく現地の支援フェーズの移り変わりに合わせた内容を掲載してまいりますが、
いち早く配信し活用していただきたいと考え、
記事作成ができた順に掲載していきますので、何卒ご容赦ください。
第三弾は、緊急期、民間団体として主に『ボランティア受け入れと物資支援』にあたった「遠野まごころネット」さんからの寄稿です。
【九州地震における現地で支援活動を行うNPO等の皆さんへ】はこちら
http://www.ifc.jp/news/notice/entry-1821.html
【特定非営利活動法人遠野まごころネットとは】
震災の直後、岩手県遠野市の市民有志が被災地復興のために立ち上げ支援団体（平成23年7月27日法人登記）。全国そして世界から来たボランティアと一緒に、瓦礫撤去から「なりわい」作りまで幅広い支援活動を展開している。遠野市は、内陸地域で宮古地域で宮古市・山田町・大槌町・釜石市・大船渡市・陸前高田市などの沿岸地域との中間地点に位置しており、内陸と沿岸を結ぶ、物や人や情報が集まって行き交うHUB（ハブ）としての役割を担っている。
<発災～2週間>
発災後5日間に必要な物は、水と食べ物が中心となる。同時にトイレや紙おむつや生理用品も絶対に準備しなければならない。私たちは、東日本大震災時、避難所の地図と周辺情報を記録しながら物資を配った。その後は、ニーズに対応することが中心で、物資はただ配布せず、避難所（公私別なく在宅避難含む）の（構成員、要保護者の有無、健康状態、避難所の環境、連絡方法、必要な物等々）状況変化や新たなニーズ調査をしながら回った。避難所の状況は日々変化し、始めは毎日（後に２〜３日に１度）物資配布と御用聞きに周る。それに合わせ、状況が変化する毎に避難所の地図は更新した。
被災地の状況に合わせ、行政では手が回らない避難所に指定されていない避難所や、在宅被災者宅などへ、きめ細やかな支援に対応する為、巡回チームの数は多くなった。必然的に物資配布兼ニーズ調査、ニーズ整理兼情報発信・物資調達担当、物資整理担当と分業した。分業しても、物資配布の最終確認は、ニーズを最初に受けた者が行い、確実に対応するよう気を付けた。なので、準備の可否を問わず必ず２日以内には回答又は配布した。支援者から何の回答もなければ、被災者は疲労蓄積状態であり、信頼関係が崩れる原因にもなりかねないからだ。
次第に物資以外のニーズも増えてきた。２重ローンの相談を受けたのは発災から３日後だった。生活や仕事、病気、等々，日常生活全般に関わってくるので、早期に専門的な支援が必要となり、弁護士、医者、カウンセラー等の専門チームを編成した。行政や制度にかかわることも多いが、震災により行政が機能できない状況では、民間人も行政感覚をもって考え行動する必要が有った。対応や課題は毎日のミーティングで相談した。それは情報を共有するためではなく糸口を探し解決するためでもあった。
寄稿：特定非営利活動法人遠野まごころネット 理事 多田一彦 氏
| 名称 | 平成28年度いわて県民参画広報事業（補助） |
|---|---|
| 内容 | 岩手県内の食文化の紹介、地域資源の活用、郷土芸能や文化芸術の振興などの分野で、県民自らが行う県内外への岩手の魅力を発信する、独創的、先駆的な事業を募集します。 |
| 助成金額 | 50万円を上限とします。 |
| 応募締切 | 平成28年5月30日（月） 17：00まで（必着） |
| 問合せ先 | 岩手県秘書広報室 広聴広報課 |
| URL | http://www.pref.iwate.jp/kouchoukouhou/35315/044977.html |
いわて連携復興センター主催のワークショップのご案内です。
普段の活動や事業でめまぐるしくされていることが多い中にあって、
それを支えさらに推進する「組織基盤強化」について深堀する貴重な機会となります。
こちらはPanasonic株式会社さんおよび日本NPOセンターさんとの協働実施であり、
組織基盤に対する助成という特徴をもつ「Panasonic NPO サポートファンド」の説明会も併せて行います。
当日お申込の無いままの飛込み参加はご案内できない場合がございます。
詳細は添付をご確認の上、先着順ですので早めのお申し込みを頂けましたら幸いです。
ＮＰＯ/ＮＧＯの組織基盤強化のためのワークショップ(岩手)
■主旨・目的■
本ワークショップは組織基盤強化の実践に向けた第一歩として、NPO/NGOのリー
ダーやスタッフが組織を見直すことができるよう、理論、事例紹介、組織課題を
深掘りしていくワークを組み込んだプログラムです。
ワークショップの最後には、組織基盤強化の実践を応援する「Panasonic NPOサ
ポート ファンド」の2016年募集について紹介します。
日 時：2016年6月3日(金) 13:30－17:00（終了後近隣会場にて交流会予定）
場 所：アイーナ いわて県民情報交流センター
（岩手県盛岡市盛岡駅西通1丁目7番1号）
対 象：NPO/NGOの組織基盤強化に関心のある方
※より効果を高めるために複数名での参加を推奨いたします
資料代：お一人様 1,000円
定 員：40名（応募多数の場合は先着順となります。）
主催：特定非営利活動法人 いわて連携復興センター
共催：Panasonic株式会社、認定特定非営利活動法人日本NPOセンター
■プログラム■
内容については、添付のチラシをご覧ください。
■お申込■
添付チラシをご確認の上、電話、メール、FAXのいずれかでお申し込み下さい。
【お問い合わせ】
問合せ先：特定非営利活動法人 いわて連携復興センター
TEL 0197-72-6200（担当：中野）
チラシ・申し込み書
大船渡市市民活動支援センターから、下記セミナーのご案内です。
【セミナー】みんなで一緒に学ぼう会～その27～
①内容
NPO法人は、毎事業年度の初めの3か月以内に、前事業年度の
事業報告書等を作成し所轄庁に提出しなければなりません。
『NPO法人事業報告直前チェック!!』では、事業報告にあたってのポイントを学びます。
講師：大船渡市役所企画政策部 企画調整課 係長 新沼 裕一氏
②開催日時
5月25日(水) 14:00～15:30
③会場
大船渡市市民活動支援センター
④参加費
無料
⑤持ち物
前年度事業報告書・定款
（その場で報告書を作成することができます）
⑥問合せ先・お申込み先
大船渡市市民活動支援センター
TEL・FAX：0192-47-5702
Mail：shimin@ofunatocity.jp
詳しくは、下記URLチラシをご確認ください。
http://blog.canpan.info/ofntshimin/img/E38397E383ACE382BCE383B3E38386E383BCE382B7E383A7E383B31.jpg
いわて連携復興センターでは、4月16日に発生した九州地方を中心とする震災を受け、
日々支援活動に当たられている特に現地の支援団体の皆さまに向けて、
東日本大震災において復興支援活動に関わった岩手県内の団体より、
実際に支援活動を行った上での教訓やノウハウ等を寄稿いただき、今後本サイト上から発信してまいります。
なるべく現地の支援フェーズの移り変わりに合わせた内容を掲載してまいりますが、
いち早く配信し活用していただきたいと考え、
記事作成ができた順に掲載していきますので、何卒ご容赦ください。
第二弾は、緊急期、民間団体として主に『乳幼児・妊産婦支援』にあたった「まんまるママいわて」さんからの寄稿です。
【九州地震における現地で支援活動を行うNPO等の皆さんへ】はこちら
http://www.ifc.jp/news/notice/entry-1821.html
【まんまるママいわてとは】
2011年東日本大震災をきっかけに立ち上がった、助産師とママをつなげる子育て支援事業をメインに活動している任意団体です。専門職の助産師と子育て当事者である女性自らが、岩手県内に住む女性たち（主に妊婦・乳幼児を育てている母親など）に対して、子育て支援事業を中心に行っています。
これまで現地のNPO団体と協力し、内陸や沿岸地域で妊婦、乳幼児をもつ母親を対象としたサロンを開催。
平成27年6月より『いわて助産師による復興支援「まんまる」』から「まんまるママいわて」に名称変更し、
活動しています。
…………………………………………………………………………………………………………………………………
当団体は、2011年9月に発足しました。東日本大震災の沿岸被災地を中心に、「助産師のいる子育てサロン」を実施しています。団体発足前は、岩手県花巻市における「被災妊産婦受け入れ事業」という内陸避難者の妊婦・乳幼児を連れた家族の受け入れ支援に関わりました。代表である私自身も5か月の赤ちゃんを抱え、震災を経験し、その後受け入れに関わり、団体を立ち上げ、その後5年間で気付いた支援のポイントをまとめました。
＜発災から2週間＞
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東日本大震災時の状況 |
今後の支援のポイント |
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・妊婦・乳幼児を持つ家族が「災害弱者」であるという認識がほとんどなかったこと ・乳幼児を連れ、避難する場合には、両手が空く「おんぶ紐」が有効であった。何も使わない抱っこ等で乳児がながされるケースがあった。 ・津波被災地では、一度避難したあとで、ミルク・おむつ等を取りに自宅に戻り、津波被害にあったケースがあった。
・津波被害があった被災地では、体育館等に避難した妊婦・乳幼児を連れた母親たちの多くが、1週間以内には大規模避難所からいなくなった（なき声・寒さ・感染症などの理由で違う場所に避難した） ・そのため、妊婦・母親・子供の所在をつかむのに苦労した自治体が多かった。 ・「妊婦」が遠慮し、「妊娠している」と周りに告げないケースが多くあったので、「妊婦」というキーワードで探しにきた家族等とすれちがいが多くあった。 ・「みんなが大変な時期」ということで家長が地域の物資配布場所に行くと、「ミルク」や「生理用品」等が必要でも、言わない（言えない）ケースもあった。家族一人が代表で物資をもらいに行くのでは、このような事態も起こる。 ・学校避難所では、一つの教室を「赤ちゃん部屋」として管理した避難所や、老人・障がいのある方、赤ちゃん等を一緒に福祉避難所のような場所に管理した市町村もあった。 ・「赤ちゃんが避難所で生まれた」「被災地で赤ちゃんのうぶ声が！」というニューㇲをマスコミが取り上げると、その人に集中し、最初は「家族に安否を知らせられる」と取材オーケーした方が、その後マスコミが押しかけ、まったく休息が取れなくなった。 ・大規模災害時では、被災地の行政・医療関係者も被災している場合が多いので、県内外の支援団体からの「支援受け入れを始めているか？」「物資を送りたい」等の連絡で現地の支援者側が疲弊する場合もある。通常時に支援者側に回る行政・医療職員などは特にその役割を押し付けない。 ・メール等で事実と異なる内容や悪質なチェーンメール等が出回り、母親たちの混乱を招いた。 ・当団体では、代表佐藤の助産院に来ている母親たちのメーリングリスト（50名）が主な連絡ツールになり、おむつを売っている場所、沿岸へ物資を持っていく団体が必要としている物資の情報などが共有された。
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・乳児を連れた避難には、「おんぶ紐」が有効。おんぶ紐がない場合は、リュックやさらし、一本の紐（着物帯等）で代用できる。 ・スリングという抱っこ紐は、抱っこしながら授乳できるという便利さがある。 ・授乳服という、着たまま授乳ができる洋服も有効。 ・母乳栄養・ミルクと母乳の混合栄養の場合、災害のショックで一時的に母乳分泌が減る場合があるが、母乳分泌がなくなるわけではないので、吸わせることが大事。その場合は母親に少し多めに食料を分けると、それだけで赤ちゃんの飢餓は防げる。母乳を吸わせることで、安心感が増し、感染予防にもなる。 ・ミルク育児の児の場合、優先的にミルクの配給をする。その場合、70度以上のお湯でミルクを作るようにする。清潔な哺乳瓶が維持できない場合（洗えない場合）紙コップ等にミルクを作り、すすらせるように飲ませることで感染予防になる。 ・オムツが十分ない場合、大きめのおむつの中に、古布などを敷き、古布をこまめに交換する。入浴できない状況でも、なるべくでん部浴（おしりを洗う）ことで、おむつかぶれの予防になる。 ・大規模災害では、被害の比較的少ない地域に早めに避難を進める（50キロ以上離れると、衣食住何とか確保できる状況になることが多い） ・妊娠は見た目で判断するのが難しい時期もあるので、必ず、申し出てもらうことを徹底する。医療チーム・保健チームに妊娠を伝えておく。（緊急時の大出血の可能性・流産・早産もあるため、妊娠初期でも必ず伝えておく） ・マスコミ等の対応を本人のみの判断に任せず、「断ってもよい」と伝えること。 ・女性・子供は性被害にあいやすい。夜間の出歩き・トイレなどは複数で動くこと。 ・体育館等の大規模避難所では、福祉避難所コーナーを設ける。そこに妊婦・乳幼児を連れた女性も入れること ・被災地から遠く離れた場所に住む人は、緊急時は物資を送らない（宅急便が届くころには、多くの企業・行政の物資などで生活必要品がほとんど届く） ・ＳＮＳのシェア等は、災害時、被災当事者が読み込める状況ではない（充電の問題・知人の安否等で忙しい） ・被災地以外でも、ＳＮＳの記事、テレビ等の報道を繰り返し、見ることでトラウマになる場合がある。特に母親たちは感情移入しやすい。子供が影響を受ける。テレビを消す、ネットを見ない、アニメを見る等、マスコミの情報からの自分を守るすべも伝える |
寄稿：まんまるママいわて 代表 助産師 佐藤美代子 氏
※『震災から2週間～1か月』の記事は、後日掲載いたします。
復興庁主催の「復興フォーラム」のご案内です。
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「東北復興月間」東日本大震災5周年復興フォーラム（復興庁）
平成28年6月を「東北復興月間」とし、東日本大震災から5年の節目を迎えたこの機会に、
震災の経験・教訓を広く共有し、同時に復興の現状を国内外に正確に情報発信することを目的に、
東日本大震災5周年復興フォーラムを開催します。
【場所】イイノホール＆カンファレンスセンター
【日時】平成28年6月6日（月）13:00～15:15（予定） [12:30 受付・開場]
【入場料】無料（※フォーラムのご参加は事前申込が必要です）
【プログラム】
・主催者あいさつ
・岩手県・宮城県・福島県知事鼎談
テーマ「震災から5年の歩みと将来への展望（仮）」
・パネルディスカッション
テーマ「震災からの教訓と復興・創生に向けた今後の課題（仮）」
【その他】
分科会 12:30～17:00
上記フォーラムの他にも、「防災・まちづくり」、「産業となりわいの再生」、
「福島情報発信」、「コミュニティ」の4つの分科会に分かれての取組発表（展示・
ミニプレゼン・パネルディスカッション等）を実施します。（※分科会は申込不要・参加自由）
■詳しくはこちら→
http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat16/index.html
【お問い合わせ】
復興庁
TEL：03-6328-0259 ／ E-MAIL：koho.fukkocho@cas.go.jp