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名称
2026年度 金融相談等活動助成
内容
高齢者及び大規模災害の被災者ならびに障がいのある人等向けに金融相談や金融教育等を行うNPO等団体を対象に、その活動費の一部を助成します。
 
助成対象活動:
高齢者、大規模災害の被災者、障がいのある人等を対象とした金融相談及び金融教育等に関する下記の活動(非収益事業に限る。)とします。
ア金融相談会の開催
イ金融相談員の育成・確保
ウ金融知識の普及等に関する情報提供
エ金融トラブル未然防止等に関する情報提供
オ金融教育教材の作成配布 他
 
助成対象団体:
上記助成対象活動を実施又は計画しているNPO法人等(任意団体含む。 営利団体除く団体)とします。 
 
助成対象活動期間:
助成期間は最長3か年度です(2か年度以上助成を受ける場合は、年度ごとに継続申請を行っていただきます)
なお、2023年度時点で当財団からの助成を受けている活動については、新規申請時から最長5か年度とします。
助成金額
助成を受けられる金額は、1活動あたり12万円を上限とします。1活動が複数のイベントで構成される場合は、1イベントあたり12万円を上限とし、助成総額の上限は60万円とします。
申込期限
2025年11月28日(金)※消印・送信有効
お問合せ
一般財団法人ゆうちょ財団 金融相談部 「活動助成事業担当」
URL https://www.yu-cho-f.jp/lecture/consultation/kyotoku.html

 


名称
令和8年度継続助成(東日本)
内容
中長期的視点において、より多くの障害児・者のQOL向上、社会課題の解決に寄与する事業へ助成します。
 
事業テーマ:
A:既存福祉サービスの強化・拡大
B:新規福祉サービスの創造
※継続助成の趣旨に合致していれば、前例にとらわれることなく、新たな発想をもってご応募ください。お問い合わせは遠慮なく当財団事務局へ。
 
対象団体:東日本エリア
・営利を目的としない次の法人格を取得している団体
(公益財団法人、公益社団法人、一般財団法人、一般社団法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人、認定特定非営利活動法人ほか)
・活動年数や年間収益、利用者数などの団体規模は不問
 
助成対象期間:2026年6⽉〜2029年3月(最長3年間)
 
助成金額
1件につき年間上限金額(下限金額は各年とも200万円)
 1年目:2,000万円
 2年目:1,000万円
 3年目:1,000万円
   (最長3年間 最大4,000万円)
申込期限
2025年12月20日(土)※消印有効
お問合せ
公益財団法人洲崎福祉財団 事務局 
URL https://swf.or.jp/support2/

 


名称
令和7年度高齢者、障害者の支援を目的とするボランティア活動に対する助成事業(第2回)
内容
本助成事業は、高齢者、障害者等に対する社会福祉のボランティア活動を積極的に支援推進し、心豊かな社会づくりの実現に貢献することを目的とします。
 
助成対象団体:
不特定多数の高齢者、障害者の支援を目的とするボランティア活動を行う法人格を有しない第1号から第3号に掲げる要件を満たす団体及び第4号に掲げる特定非営利活動法人とします。

(1)ボランティア活動を実施する5人以上の個人で構成する団体であこと。
(2)ボランティア活動を2年以上継続するなど相当の実勢があること。
(3)会則又は規約に基づき活動し、その経理が適切に行われているなど活動基盤が整備されていること。
(4)特定非営利活動法人にあっては、設立後2年を経過し、相応の活動実績を有し、特定非営利活動に係る事業以外の事業を行っていないこと及び本助成事業の対象ボランティア活動を実施する者(法人管理事務に関与する者を含む。)の無償性(無給性)が担保されている法人であること。

助成対象事業:
本助成事業の助成の対象は、ボランティア活動に使用する器材及び次に掲げる付帯費用器材(1)配送料金
(2)老朽化等による買換えの場合における旧型器材の廃棄料金
(3)器材の設置及び設定等(セットアップ含)の料金
(4)器材の保証に係る料金。ただし、保険に係る料金は除く。
(5)その他、本財団が必要と認めた費用
助成金額
・助成率は、助成対象事業費総額の10分の9以内とします。
・助成金額は、5万円以上とし上限額を90万円とします。
申込期限
2025年10月31日(金)※必着
お問合せ
社会福祉法人岩手県共同募金会
URL https://www.akaihane-iwate.or.jp/jyosei/volunteer.html

 


特定非営利活動法人NPOサポートセンターの研修のご案内です。

NPOリーダー・スタッフ向け:研修「新規事業づくりの思考法と技術」

当団体主催の、NPO/NGOのリーダー・スタッフの方を対象とした研修のご案内です。

今回は、組織やチームの事業企画力を底上げしたいと考えている
NPOのマネージャー・リーダーの方におすすめのテーマです。

ご興味・ご関心をお持ちいただけましたら、ぜひご参加、
チームメンバーの皆さまにもご共有ください。

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▼チームの仮説検証の力をみがく
「新規事業づくりの思考法と技術」基礎ゼミ
開催日:11/6(木)、12/4(木)
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・詳細 : https://npo-sc.org/training/good-business-studio/curriculum/25014/

「事業を始めたものの社会や地域へのインパクトが実感できない」「事業規模が
拡大せず停滞している」といった課題を抱えていませんか。

NPOの事業は、対象者の人数や目に見える成果を向上させるだけではありません。
事業を通じて、ステークホルダーと継続的な関係を築き、社会にどのような変化
を起こすか、という「社会的な価値」を生み出すことをめざしています。

本研修では、「既存の事業を改善すること」と、「新しい事業の企画をつくるこ
と」に必要な考え方を習得します。

一部のカリスマ的なリーダーに頼るのではなく、チームで事業の未来を切り拓く
ための思考法とスキルを獲得しましょう。

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■開催概要
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<開催日時>
第1回:11月6日(木)14:00-17:00
第2回:12月4日(木)14:00-17:00

<受講料>2回セット料金
・個人受講 : 20,000円 / 1人(現地参加)
・団体受講 : 30,000円 / 1団体(現地参加1名+オンライン聴講3名)
・聴講生 : 10,000円 / 1人(オンライン聴講のみ)

<講師>
土岐 三輪
(一般社団法人インパクト・マネジメント・ラボ 共同代表)

<こんな方にオススメ>
以下の問題意識を持つNPOのマネージャー・リーダーの方におススメです。
・多忙なマネージャー業務のなかでも新規事業を立ち上げたい
・事業づくりに必要なノウハウやスキルを、チームに浸透させたい
・毎年同じことの繰り返しで、チームに疲弊感が漂いはじめている

<持ち帰れる成果>
・社会に確かな変化を起こす事業の構想力
・チームで事業を成長させるPDCAサイクルの習得
・社会的インパクトを生み出す事業マネジメントの習得

▼お申込み、詳細はこちらから
https://npo-sc.org/training/good-business-studio/curriculum/25014/

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■プログラム内容
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■第1回 社会問題に気付き、事業を構想する
・社会的インパクトを生み出す活動とは
・現状と理想から課題を明確にする(現状-理想のフレームワーク)
・人々の抱える困りごとを把握し分析する(ニーズ調査・問題分析)
・活動の地図を描く(ロジックモデル)
・実践ワーク

▼第2回までの宿題:自団体の1つの事業についてロジックモデルを作成する

■第2回 事業を実施し、変化を生み出す
・活動によって生み出される「変化(アウトカム)」を言語化する
・活動の進捗とアウトカムを把握するために指標を設定する
・定期的にチームで活動を振り返り、改善する(PDCAサイクルの回し方)
・実践ワーク

●お問い合わせ:特定非営利活動法人 NPOサポートセンター(担当:佐藤、笠原)
http://npo-sc.org/training/good-business-studio/


名称
2026年度第Ⅰ期(10月)助成
内容
子どもを対象とする食育活動団体、食の居場所づくり活動団体への助成公募を行います。
助成対象には、食を通した産前産後ケアのための食育活動団体、子どもたちが過半数を占める多世代食堂や、地域食堂等も含みます。
 
2026年度第Ⅰ期はプログラム B-3(冷凍冷蔵庫助)を除く4つのプログラムの公募を行います(プログラム B-3 の公募は、2026年度第Ⅰ期はありません)
 
助成対内容:
プログラムA(食育活動助成)
・子どもを対象に食育活動をしている団体。
・子どもの居場所での食育(食の自立支援等)や、産前産後ケアのための食育を行っている団体も対象
プログラムB-1(食を通した居場所づくり助成):
・食を通した居場所づくりを行っている団体、およびその中間支援団体
プログラムB-2(スタートアップ助成):
新たに食を通した居場所づくりを始めた団体
プログラムB-4(食材費助成)
食を通した居場所づくりを行っている団体、生活困窮所帯の子どもに対し弁当配布や食料支援などの食支援活動を行っている団体
 
全プログラム共通項目:以下のすべてに該当する団体
〇助成終了後も対象となる活動を継続する意思があること。
〇団体活動を通じて、政治的または宗教的活動を行わないこと。
〇反社会勢力でないぜこと、反社会勢力とのいかなる関わりもないこと。
※上記以外にプログラムB-1、B-2、B-4では活動を実際に行う団体の構成員が3人以上であること。 
 
助成対象期間:2026年4月1日~2027年3月31日
助成金額
プログラムA(食育活動助成):1件当たりの助成限度額100万円
プログラムB-1(食を通した居場所づくり助成):1件当たりの助成限度額70万円
プログラムB-2(スタートアップ助成):1件当たりの助成額15万円
プログラムB-4(食材費助成):1件当たりの助成額10万円
申込期限
202511月17日(月)※正午まで
お問合せ
公益財団法人キユーピーみらいたまご財団 事務局
URL https://www.kmtzaidan.or.jp/support/application_requirements/first_term.html

 


名称
第3回子どもすこやか基金
内容
「子どもすこやか基金」は、とりわけ大人の支援を必要とする乳幼児から小学生の幼い子どもたちに、健康的な生活の確保をするための支援をしっかり届けるために設立されました。
 
助成対象:
生活困窮状況におかれる子どもたちの緊急度の高いニーズに対し迅速に支援を提供する事業。
※本公募では日本国内で実施する事業が対象です。
※本公募では「子ども」は、主に乳幼児から小学生位までを想定しています。中学生以上が含まれる場合でも主たる受益者が小学生以下であれば対象となります。
 
対象となる事業:
生活困窮状況におかれる子どもたちの緊急度の高いニーズに対し迅速に支援を提供する事業
※日本国内で実施する事業が対象です。
※本公募の「子ども」は、乳幼児から小学生位までを想定していま す。中学生以上が含まれる場合でも主たる受益者が小学生以下であ れば対象です。
 
対象となる団体:
・社団法人・財団法人(一般及び公益)、社会福祉法人、特定非営利活動法人など非営利 活動・公益事業を行う団体(法人格のない任意団体も含みます)
・日本国内に事務所がある団体
・活動実績2年以上の団体
 
助成期間:2026年3月1日~2027年2月月28日
助成金額
助成総額:1,500万円(予定)
1団体あたりの助成金額:50~500万円
採択団体数:3-8団体程度(予定)
申込期限
2025年11月17日(火)※17:00
お問合せ
公益財団日本フィランソロピック財団 事務局
URL https://np-foundation.or.jp/information/000307.html

 


 

名称
障害者助成
内容
全国の障害者及び障害者を支援する団体へ諸活動の支援として助成金を交付します。
 
対象団体:全国の障害者及び障害者を支援する団体
 
助成期間:助成事業は、単年度事業とします
助成金額
1件当たり50万円以内
申込期限
年間を通じて募集します
毎年、12月末日、3月末日、6月末日及び9月末日
お問合せ
公益財団法人はるやま財団 事務局
URL https://www.haruyama.co.jp/zaidan/assistance.php

 


いわて連携復興センターも運営に関わっております、NPO活動交流センターからのご案内です。

NPO運営基盤強化セミナー第3回・第4回(連続講座)
≪ NPO活動に役立つ「マーケティング」~提案する価値を考える~ ≫
NPOの活動は、多くの人に応援してもらえることで充実し継続して活動することができます。一方、NPOの課題として多く挙げられるものの一つに「財源確保」があります。NPOの財源構造は多様で、そのどれにおいても共通して求められるのが、社会や地域へのインパクトです。
そのインパクトを生み出すためには、地域の状況を理解し、活動の対象者や団体の支援者などのステークホルダーを巻き込んでいくことが大切です。
当講座は、認知度向上やサービスの利用促進などにもつなげられるマーケティングの基礎を学ぶことで、団体自身とNPOが関わる多様なステークホルダーの価値を考え、共感を生み出すためのコミュニケーションについて考えていくきっかけとします。

【日時】2025年11月19日(水)
①講義編 13:15~14:45、②ワーク編 15:00~16:30
【場所】来場+オンライン(Zoom) ハイブリッド開催
いわて県民情報交流センター(キオクシア アイーナ)6階 団体活動室2

【内容】
①講義編
・マーケティングとは?
・NPOにとってのマーケティングは特別なのか? など
②ワーク編
・講義編の振り返り
・自団体の強みと相手の便益を考えるワーク など

【講師】伊藤 美希子 氏(株式会社ビーアイシーピー・ハナレ  代表取締役)

【対象】
NPO活動の幅を広げたい方、ステークホルダーとの関係性を強化したい方、マーケティングの知識を基礎から学びたい方など。
①講義編と②ワーク編の両方を受講できる方が対象です。
※昨年2024年度のマーケティング入門講座を受講した方は、②ワーク編のみの受講も可能です。
※対象者として該当するかなど不安な点がありましたら事前にご相談ください。
【参加費】無料
【定員】来場30名(オンライン除く)
【申込締切】2025年11月14日(金) 正午

【お申込/お問合せ】NPO活動交流センター
〒020-0045 岩手県盛岡市盛岡駅西通1丁目7番1号 いわて県民情報交流センター「キオクシア アイーナ」6F
TEL:019-606-1760 Fax:019-606-1765  E-mail : n-katsu@aiina.jp  (担当:新田)

※添付のチラシに記載されているQRコードもしくは申込フォームよりお申込みできます。
または、申込用紙にご記入の上、NPO活動交流センターまでFAX・メールでお送りください。


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チラシ・申込書


災害時の子どもの心のケア
~東日本大震災で振り返る緊急時の対応からその後の支援~

いわて連携復興センター主催シンポジウムのご案内です。

11月6日(木)13時から、福島県の双葉町産業交流センターとオンラインにて、岩手県・宮城県・福島県の3県の連携復興センター合同でのシンポジウムを開催します。

今回は「災害時の子どもの心のケア~東日本大震災で振り返る緊急時の対応からその後の支援~」と題して、東日本大震災から現在までの子どもの心のケアについての取り組み、今後の心のケアを取り巻く課題や必要な取り組みについて発信し、災害後に長期的な支援が必要となる背景と多様なセクターにより対応していく必要性について知り、登壇者や参加者が一緒に考える機会となるよう実施いたします。

シンポジウムでは、3県の心のケアの専門家や支援団体の方々に登壇いただき、東日本大震災に関わる心のケア、特に震災当時に子どもだった世代への心のケアの取り組みや、新たな課題として被災した当時の子ども世代が親になり親と子の双方への支援についてお話いただきます。
専門家や支援団体の方々からのお話の後の、パネルディスカッションでは今後の心のケアで取り組んでいくことや、専門家や支援団体以外のセクターとの関わりについて意見交換します。

子どもや若者支援に携わる支援団体、企業、自治体(行政)、社会福祉協議会、地域コミュニティの方々、今後も東日本で活動する団体や大規模災害が想定される地域で子どもの心のケアなどに取り組んでいる方々、教育関係者の方々、地域にお住いの方々など、幅広い方を対象にご参加いただけます。
多様なセクターの皆さんで、今後の東日本や大規模災害被災地での子どもの心のケアについて考える機会にできましたら幸いです。
多くの方のご参加をお待ちしています。

【実施概要】
日時:令和7年11月6日(木) 13時から16時30分

参加形態:会場・オンライン
     会場 / 双葉町産業交流センター 大会議室
     〒979-1401福島県双葉郡双葉町大字中野字高田1番地1
     オンライン / Zoom
対象:
・子ども・若者支援に携わる支援団体、企業、自治体(行政)や社会福祉協議会、地域コミュニティの方々
・今後も東日本で活動する団体や、大規模災害が想定される地域で子どもの心のケアなどに取り組んでいる方々、教育関係者の方々、地域にお住いの方々、一般の方など

参加者定員:会場70名程度、オンライン100名程度

参加費:無料

【当日プログラム】
13:00 開会
13:10 基調講演
●講師(心のケアの専門家)
・前田正治 氏(一般社団法人 福島県精神保健福祉協会 ふくしま心のケアセンター 所長)
・清水冬樹 氏(東北福祉大学総合福祉学部社会福祉学科 准教授 / 一般社団法人東日本大震災子ども・若者支援センター 理事)
・八木淳子 氏(岩手医科大学 医学部神経精神科学講座 教授 / 岩手医科大学附属病院 児童精神科 診療科部長/岩手医科大学 いわてこどもケアセンター 副センター長)

14:10 3県から情報共有
●登壇者(心のケアの支援団体)
・小林純子 氏(特定非営利活動法人 チャイルドラインみやぎ 代表理事 / 宮城県・仙台市社会的養護自立支援拠点 事業コーディネーター / 災害子ども支援ネットワークみやぎ 代表世話人 / みやぎいのちと人権リソースセンター 代表)
・三浦恵美里 氏(特定非営利活動法人 ビーンズふくしま ふくしま母子サポートネット所属 保育士)
・南景元 氏(大槌町教育委員会 スクールソーシャルワーカー)

15:20 パネルディスカッション
●登壇者
パネリスト:3県からの登壇者(専門家・支援者)の6名
ファシリテーター:石塚直樹(一般社団法人 みちのく復興・地域デザインセンター 理事)
質疑・意見交換:来場者から質問や意見をもらう
閉会
※プログラム内容や登壇者は調整中で今後変更になることも想定されます。

【主催】
特定非営利活動法人 いわて連携復興センター
一般社団法人 みやぎ連携復興センター
一般社団法人 ふくしま連携復興センター
一般社団法人 みちのく復興・地域デザインセンター

【後援】岩手県・宮城県・福島県

【申し込み】
申込フォーム(https://forms.gle/jrifqP75Df1BswQm7)またはFAX申込よりお申し込みください。
(FAX申込の場合、チラシ添付の申込用紙に必要事項を記入いただきお送りください。)
申し込み締切りは令和7年11月4日(火)18時です。
※Facebookページで「参加予定」を表明いただいた方も、申込フォームまたはFAXでのお申込をもって申込完了となります、よろしくお願い申し上げます。
※QRコードからもお申込みいただけます。


【お問い合わせ】
一般社団法人 みちのく復興・地域デザインセンター
電話番号:022-797-6708
FAX  :022-797-6788
メールアドレス:info@michinoku-design.org
担当者:太田・加藤・梅森
※弊法人よりお送りしているご案内メールにつきまして、迷惑メールフォルダに振り分けられる可能性もございますので、大変お手数ではございますがご確認のほどお願い申し上げます。
※当日のお電話でのお問い合わせは転送になるためお時間いただきますのでご承知おきください。

本事業は令和7年度復興庁被災者支援コーディネート事業により実施しております。


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チラシ・申込書


名称
令和7年度「篠原欣子(しのはらよしこ)記念財団 こども食堂応援プログラム」
内容
「こども食堂」における啓発活動や地域でのネットワークづくり、経常的費用では実施が難しいイベントの開催・大型備品の導入等、「こども食堂」で臨時的な支援が必要とされる活動を対象に、助成を実施いたします。
 
助成対象団体:こども食堂を運営する非営利団体
◇要件:
・団体としての活動実績が6か月以上ある団体であること
・団体名義の振込口座を持っていること
団体自らが独自の事務局を持っていること
・オンラインによる応募および助成決定後の連絡がメールのみで可能なこと
・特定の宗教や政治思想を広めることを目的とする団体、反社会的勢力および反社会的勢力と
 密接なかかわりがある団体でないこと
 
助成対象となる活動:
「こども食堂」の経常的費用では実施が難しいイベント開催や大型備品の導入など、臨時的に必要な費用を対象とします。 
・こども食堂におけるイベント開催
・こども食堂における大型備品導入
・こども食堂のネットワーク拡大、啓発活動
・そのほか、現在のこども食堂での活動に加え新たに取り組む活動
 
助成対象期間:20254年4月1日~2026年3月31日
助成金額
1件あたりの助成金額は10万円以上とし、上限額は50万円
申込期限
2025年11月7日(金)※23:59必着
お問合せ
社会福祉法人 中央共同募金会 基金事業部
篠原欣子記念財団 こども食堂応援プログラム 担当
URL https://www.akaihane.or.jp/subsidies/sub-corp-prog/42298/

 


名称
2026年度 子ども活動支援金
内容
生活様式や環境の変化などにより、子どもたちの身体を動かす機会が減少していることをはじめ、子どもを育むような地域コミュニティの希薄化が課題となっています。そのような状況の中、子どもたちの健全な心身の発達に資することを目的として、地域で楽しむスポーツイベントや幼少児期からの遊びを通じた運動習慣及びきっかけづくり、それら環境の創出や整備などに関する経費を支援します。
 
対象団体:
・地方公共団体(都道府県・市町村・特別区・政令区)
・広域地方公共団体(都道府県)の外郭団体であり、スポーツや運動を主要活動とする団体
 
対象事業:
1)遊具事業:屋内外の施設において、常時設置(可動式含む)して使用する遊具の新設や修繕、安全対策等の整備を行う事業。
2)運動用具購入事業:子どもが運動あそびやスポーツに慣れ親しむことを目的とした活動で使用する、持ち運びや出し入れを前提とした用具の購入や更新(入替)を行う事業。
3)運動体験事業:子どもに運動あそびやスポーツの体験機会を提供することを目的として、申請団体が主催または主催に準ずる立場(共催・主管等)で行う事業。
 
事業期間:
2026年4月1日(水)~ 2027年3月31 日(水)
助成金額
1団体につき50万円以上100万円以内(10万円単位)とします。
申込期限
期前募集:2025年11月1日(土)~2025年12月10日(水)
期中第1期:2026年4月1日(水)~2026年4月30日(木)
期中第2期:2026年6月1日(月)~2026年年6月30日(火)
お問合せ
公益財団法人ライフスポーツ財団
URL https://www.lsf.or.jp/news/10648/

 


名称
2026(令和8)年度 一般公募事業助成金
内容
公益財団法人ライフスポーツ財団(以下、当財団)の活動理念に基づく「子どもと親子のスポーツ活動」、「地域の子どもスポーツ活動」及び「地域の子ども文化活動」の活動を奨励するために、経費の一部を助成する事を目的とする。 
 
助成対象となる事業:助成の対象となる事業は、次の要件を満たすものとする。
1.子どもや親子が楽しみながら身体を動かすことを目的としたスポーツ事業。(体験イベント、教 室等)
2.スポーツや運動を実施する契機または慣れ親しむ事を目的とした事業。
3.応用技術の習得または競技的な大会出場を目的としない事業。(※事業回数を重ねることによ り、自然と習得できる基礎的・応用的な技術は、この限りではない。) 
4.小学生以下の子どもを主な対象とし、参加者のうち小学生以下の割合が30%以上である事。 
5.開催概要(開催日、予算、事業内容など)が計画されている事業。
6.事業規模に見合う参加が見込まれ、支障なく実施できる体制が整う事業。
 
団体要件:
助成金の交付を受ける対象は、市区町村において子どもスポーツ活動、地域スポーツ活動及び子ども文化活動を推進するために積極的に取組む組織団体とし、いずれも営利を目的としない団体、法人とする。また、次の要件を満たす団体とする。 
1.次のア~ウの条件に当てはまる団体。 
ア.団体の構成員は4人以上で構成されていること。 
イ.団体の活動と運営が、定期的、計画的、組織的に行われており、活動歴等当財団が必要と認めたとき、その内容を提示できること。
ウ.原則として上記の趣旨を担う活動領域で、3年以上の活動歴をもつこと。
2.その他、当財団の理事長が認めた団体。
 
事業期間:2026年4月1日~2027て、助成の継続を判断する。
助成金額
参加延べ人数に係数をかけ、算出するものとする。
単日で実施する事業、もしくは複数日に亘って同一の趣旨及び名称として計画する事業かつ、都度 申込を受付け、都度参加費を徴収する事業(参加費無料も可)であり、毎回異なる参加者を想定す る事業(以下、単発事業)は係数を500円とする。 複数日に亘って同一の趣旨及び名称として計画する事業であり、毎回同じ参加者を基本として開催 する事業(以下、複数回事業)は係数を300円とする。 
申込期限
2025年11月10日(月)
お問合せ
公益財団法人ライフスポーツ財団
URL https://www.lsf.or.jp/joseikin/

 


名称
2026(令和8)年度 ライフ親子グラウンド・ゴルフ大会助成金
内容
公益財団法人ライフスポーツ財団(以下、当財団)の活動理念に基づく「子どもと親子のスポーツ活動」、「地域の子どもスポーツ活動」及び「地域の子ども文化活動」の活動を奨励するために、経費の全てを助成する事を目的とする。
 
助成対象となる事業:
公益財団法人ライフスポーツ財団《ライフ親子グラウンド・ゴルフ大会》助成金 交付規定『8 開催規定』に準拠して、開催日や予算などの開催概要が計画されており、事業規模に見 合う参加が見込まれ、支障なく実施できる体制が整う事業
 
団体要件:
助成金の交付を受ける対象は、市区町村において子どもスポーツ活動、地域スポーツ活動及び子ども文化活動を推進するために積極的に取組む組織団体とし、いずれも営利を目的としない団体、法人とする。また、次の要件を満たす団体とする。 
1.次のア~ウの条件に当てはまる団体。 
ア.団体の構成員は4人以上で構成されていること。 
イ.団体の活動と運営が、定期的、計画的、組織的に行われており、活動歴等当財団が必要と認めたとき、その内容を提示できること。
ウ.原則として上記の趣旨を担う活動領域で、3年以上の活動歴をもつこと。
2.その他、当財団の理事長が認めた団体。
 
事業期間:2026年4月1日~2027年3月31日の期間内に1回実施。
※尚、原則として毎年継続して実施すること。 
助成金額
新規事業、継続事業いずれも20万円
申込期限
2025年11月10日(月)
お問合せ
公益財団法人ライフスポーツ財団
URL https://www.lsf.or.jp/joseikin/

 


名称
2026(令和8)年度 ライフ・チャレンジ・ザ・ウォーク助成金
内容
公益財団法人ライフスポーツ財団(以下、当財団)の活動理念に基づく「子どもと親子のスポーツ活動」、「地域の子どもスポーツ活動」及び「地域の子ども文化活動」の活動を奨励するために、経費の全てを助成する事を目的とする。 
 
助成対象となる事業:
公益財団法人ライフスポーツ財団《ライフ・チャレンジ・ザ・ウォーク》助成金 交付規定『8 開催規定』に準拠して、開催日や予算などの開催概要が計画されており、事業規模 に見合う参加が見込まれ、支障なく実施できる体制が整う事業 
 
団体要件:
助成金の交付を受ける対象は、市区町村において子どもスポーツ活動、地域スポーツ活動及び子 ども文化活動を推進するために積極的に取組む組織団体とし、いずれも営利を目的としない団 体、法人とする。また、次の要件を満たす団体とする。 
1.次のア~ウの条件に当てはまる団体。 
ア.団体の構成員は4人以上で構成されていること。 
イ.団体の活動と運営が、定期的、計画的、組織的に行われており、活動歴等当財団が必要と認めたとき、その内容を提示できること。
ウ.原則として上記の趣旨を担う活動領域で、3年以上の活動歴をもつこと。
2.その他、当財団の理事長が認めた団体。
 
事業期間:2026年4月1日~2027年3月31日の期間内に1回実施。
※尚、原則として毎年継続して実施すること。 
助成金額 新規事業は20万円。継続事業は50万円
申込期限
2025年11月10日(月)
お問合せ
公益財団法人ライフスポーツ財団
URL https://www.lsf.or.jp/joseikin/

 


名称
2026(令和8年度)ライフキッズスポーツクラブ助成金
内容
公益財団法人ライフスポーツ財団(以下、当財団)の活動理念に基づく「子どもと親子のスポーツ活動」、「地域の子どもスポーツ活動」及び「地域の子ども文化活動」を奨励するために、経費の全てを助成する事を目的とする。 
 
助成対象となる事業:
公益財団法人ライフスポーツ財団《ライフキッズスポーツクラブ》助成金交付規定 『8 開催規定』に準拠して、開催日や予算などの開催概要が計画されており、事業規模に見合う参 加が見込まれ、支障なく実施できる体制が整う事業
 
団体要件:
助成金の交付を受ける対象は、『キッズスポーツインストラクター資格』における『トップインストラクター』資格を有する者が所属をする、営利を目的としない組織、団体、法人とする。また、次の1~3の要件を満たす団体とする。
1.当財団資格を有する者が2人以上含まれる4人以上の組織団体。
2.次のア~ウの条件に当てはまる団体。 
ア.市区町村において子どもスポーツ活動、地域スポーツ活動及び子ども文化活動を推進するた めに積極的に取組んでいること。 
イ.団体の活動と運営が、定期的、計画的、組織的に行われており、活動歴等当財団が必要と認 めたとき、その内容を提示できること。 
ウ.原則として3条2項アの趣旨を担う活動領域で、3年以上の活動歴をもつこと。
3.その他、当財団の理事長が認めた団体。
 
事業期間:2026年4月1日~2027年3月31日の期間内に1期3回以上実施する。
※尚、原則として毎年継続して実施する。 
助成金額
新規事業は20万円。継続事業は50万円
申込期限
2025年11月10日(月)
お問合せ
公益財団法人ライフスポーツ財団
URL https://www.lsf.or.jp/joseikin/

 


名称
2026年度 音楽公演への助成
内容
花王芸術・科学財団は、美術、音楽の芸術文化活動への支援を通じて、表現者の技術力向上と機会創出に貢献したいと考えています。
 
助成の対象:以下のすべてに該当するものが助成の対象です。
・オーケストラ・オペラ・室内楽等の日本のプロの音楽団体が主催する創造的な音楽公演であること。また、それに伴う文化芸術の普及および育成も含む。
・高度な芸術水準を有し、純粋な芸術活動によって採算の取れにくい活動であること。
・企画性に富み、芸術的、社会的に価値の高いもの。
・2026年4月~2027年3月末までの1年間に実施されるもの。
助成金額
1件あたりの限度額を100万円
※応募された企画の規模、内容等を勘案して、個々に額を決定します。
申込期限
2025年11月10日(月) ※23:59 
お問合せ
公益財団法人花王芸術・科学財団 事務局
URL https://www.kao-foundation.or.jp/art/music_performance/

 


名称
2026年度 メディアアートの展覧会への助成
内容
技術革新により芸術分野が飛躍的に発展している中、芸術と科学への支援を併せもつ財団として新たなカテゴリーでの支援を立ち上げました。伝統的領域に捉われないアートとメディア、アートとサイエンスが融合した新領域での新しい芸術表現を支援することで、芸術の多様性の向上と活性化、次世代アーティストの育成に寄与することを目的としています。
 
助成の対象:
メディアアートは新しい芸術の領域のひとつとして近年認知されてきています。科学技術の進展に応じて表現が多岐にわたるため、その定義を明確に規定することは困難です。ここでのメディアアートは、デジタル技術を表現の核にすえた作品やプロジェクトを指します。以下のすべてに該当するものが助成の対象です。
・日本国内で企画された展覧会で、採算の取れにくい活動であること。
・高い芸術性をもつ作品で構成され、新たな価値を提示していること。
・2026年4月~2027年3月末までの1年間に実施されるもの。
助成金額
1件あたりの限度額を100万円
※応募された企画の規模、内容等を勘案して、個々に額を決定します。
申込期限
2025年11月10日(月) ※23:59
お問合せ
公益財団法人花王芸術・科学財団 事務局
URL https://www.kao-foundation.or.jp/art/mediaart/

 


名称
2026年度 美術展覧会への助成
内容
花王芸術・科学財団は、美術、音楽の芸術文化活動への支援を通じて、表現者の技術力向上と機会創出に貢献したいと考えています。
 
助成の対象:以下のすべてに該当するもの。
・日本の美術館・博物館もしくは、団体が企画・開催する絵画・版画・彫刻等の展覧会で、高度な芸術水準を有し、純粋な芸術活動によって採算の取れにくい活動であること。
・企画性に富み、芸術的、社会的に価値の高いもの。
・2026年4月~2027年3月末までの1年間に実施されるもの。
助成金額
1件あたりの限度額を100万円
※応募された企画の規模、内容等を勘案して、個々に額を決定します。
申込期限
2025年11月10日(月) ※23:59
お問合せ
公益財団法人花王芸術・科学財団 事務局
URL https://www.kao-foundation.or.jp/art/art_exhibition/

 


名称
2025(令和7)年度『連合・愛のカンパ』助成
内容
さわやか福祉財団では、今年度も、日本労働組合総連合会(連合)「連合・愛のカンパ」より資金を提供いただき、地域の住民主体による生活支援等の助け合い団体立ち上げや新規事業開始を支援するための助成を行ないます。ウイズコロナの環境下、各地で人と人とのつながりや助け合う関係を広げようと多様な知恵や工夫による取り組みが生まれていることと思います。各市区町村の生活支援コーディネーターと協議体が支援する助け合い活動(地縁組織やNPO、グループ等)立ち上げ等を支援することにも、是非、ご活用ください。
 
助成対象となる活動と内容:
新たに始める、地域における「ふれあい・助け合い活動」
高齢者・子ども・障がい児(者)を含めた地域ぐるみの助け合い・支え合い活動等。
既存活動の継続は対象としません。また特殊事案の専門的研究、趣味・娯楽・教養サークルに類する活動も対象にならないことがあります。 
 
対象となる活動の時期・期間:
2024年10月1日以降に新たに立ち上がった団体、または既存の団体であっても、従来の活動に加えて新たに開始した事業。
 
団体要件:ふれあい・助け合い活動団体/グループに限定
助け合いによる生活支援活動や居場所、移動支援、見守り活動などを主たる目的と する任意団体、NPO法人、グループ、サークルなど。
※社会福祉協議会ほか中間支援団体への直接の助成はしておりません。 なお、有限会社、株式会社のほか、単独の個人活動等も対象外とします。 
助成金額 上限15万円まで (16団体を目途に助成)
申込期限 2025年11月30日 ※消印有効 郵送に限ります 
お問合せ
公益財団法人さわやか福祉財団 立ち上げ支援プロジェクト
URL https://www.sawayakazaidan.or.jp/information/news/campa2025-outline/

 


名称
被災地支援活動助成金 2025年度助成
内容
助成の対象となる事業活動:
東日本大震災被災地である沿岸12市町村に暮らす方と、内陸に避難した方を元気にする活動を対象とします。その中でも以下の3つの活動を優先します。
(1)くらしやコミュニティづくりを支援する活動
(2)子どもを支援する活動
(3)東日本大震災を教訓とした防災・減災を目的としている活動
防災・減災については、震災被災地に限らず防災意識を高めて備えることが必要であることから 対象を「岩手県内に暮らす方」とします。 
尚、なるべく多くの方々を対象とした活動に活用いただくため、趣味のグループやサークルなど固定メンバーだけでの継続した活動や集まりは助成対象としません。いわて生協で別に助成している「被災地グループ活動補助」を活用ください。
 
応募資格要件:
1)岩手県内で活動する、非営利で自主的かつ継続的な支援活動を行っているNPO法人や団体で、 法人格は問いません。事業目的、代表者が決まっている団体とします。
2)企業、宗教団体、政治団体、趣味のグループなどの団体は除きます。
3)反社会的勢力、それに準ずるものが関わっていない団体とします。
4)他の機関からの助成を受けている場合も助成の対象となりますが、申請の際、他機関からの助成 の有無を明記してください。
5)助成金贈呈式当日に参加できる団体を助成対象とします。
 
対象事業実施期間:2026年1月~2027年12月
助成金額
(1)2025年度支給(2026年事業)分として総額300万円以内
(2)1団体30万円を上限とし、総額300万円の範囲内で、団体数を設定
申込期限
2025年11月2日(日)
お問合せ
いわて生協組合員活動チーム(担当:小野寺真)
URL https://www.iwate.coop/information/detail_quake.php?p=344

 


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