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名称
寄り添い型相談支援事業(令和7年度補正予算及び令和8年度当初予算)
内容
少子高齢化や核家族化の進行、地域のつながりの希薄化等、地域社会を取り巻く環境の変化等により、国民の抱えるニーズが多様化・複雑化する中、社会的孤立や生きにくさ、暮らしにくさを抱える方々に対する支援が必要とされています。
また、東日本大震災等による被災者の方々が抱える課題に対してもきめ細かく適切に対応し、被災者支援を継続的に行わなければならない状況であります。
このような状況を踏まえ、生きにくさ、暮らしにくさ等を抱える方々に対して、随時、電話による相談を受けて悩みを傾聴するとともに、必要に応じ、面接相談や同行支援を実施して具体的な問題解決に繋げることを目的に「寄り添い型相談支援事業」を実施します。
応募資格:次のすべてに該当する法人とする。
1.「Ⅶ 本事業の目的・内容・実施条件」に則して事業を実施することができる法人であること。 なお、事業の内容・実施条件は、厚生労働省社会・援護局において想定した事業運営方法に基づいて提示するものであり、応募しようとする法人が、本事業の目的をより効果的、効率的に達成するために、提示する事業の内容・実施条件に加え、法人の創意工夫において事業の内容を追加して提案することを妨げるものではない。
2.社会的包容力構築の理念を有している法人であること。
3.社会的排除のリスクが高い者に対する相談支援等の実施実績を有している 法人であること。
4. 社会的排除のリスクが高い者に対する相談支援及び当該者に同行して社会資源を活用した支援を実施した経験の豊富な者が相当数所属している法人であること。
5. 自殺問題や人権問題、雇用問題、性差や国籍など、多様性に対応した取組、配偶者からの暴力被害者や性犯罪被害者に対する支援の取組、高齢者や障害者の介護・福祉等の取組など、様々な分野で活動経験のある者が相当数所属しているとともに、これらの取組を先進的に行っている各種団体等か らの協力を受けられるネットワークを有する法人であること。
6.相談支援及び相談者に同行して社会資源を活用した支援の効果につき、一定程度以上の根拠ある基準による評価が実施できる能力を有する法人であること。
7.宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体、暴力団又は暴力団の統制の下にある団体ではないこと。
 
本事業実施期間:2026年4月1日(水)~2027年3月31日(水)とする。
補助金額
令和7年度補正予算分:110,000千円
令和8年度当初予算分:750,000千円 
申込期限
2026年2月6日(金)※必着
お問合せ
厚生労働省社会・援護局 地域福祉課 (担当・内線) 武井・薮内・佐藤
URL https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/index_00042.html

 


名称
令和8年度被災者見守り・相談支援事業(公募法人実施分)
内容
東日本大震災の発災以降、15年が経過しようとしておりますが、被災地においては、避難生活の長期化による被災者の心理的負担の増加や、仮設住宅から災害公営住宅への転居、仮設住宅の集約化など、避難生活を取り巻く環境の変化などにより、被災者の方々が抱える課題も多様化、複雑化してきている状況にあります。
 東日本大震災の被災地を含め、全国を対象に、様々な悩みを傾聴し、必要な支援を行う「寄り添い型相談支援事業」を実施してきたところでありますが、東日本大震災による被災者の方々の抱える課題の解決に向けた取組の一層の推進を図るため、寄り添い型相談支援事業で相談を受けた被災者の方々に対して、住み慣れた地域で安心して生活を継続するための支援を行う「被災者見守り・相談支援事業(公募法人実施分)」を実施します。
本事業の実施範囲:平成23年3月11日に発生した東日本大震災により、甚大な被害を受けた被災3県(岩手県、宮城県、福島県)に居住する被災者又は当該県外に避難をしている被災者に対し、Ⅶに掲げる事業を実施する事業
 
応募資格:次のすべてに該当する法人とする。
1.「Ⅶ 本事業の目的・内容・実施条件」に則して事業を実施することができる法人であること。 なお、事業の内容・実施条件は、厚生労働省社会・援護局において想定した事業運営方法に基づいて提示するものであり、応募しようとする法人が、本事業の目的をより効果的、効率的に達成するために、提示する事業の内容・実施条件に加え、法人の創意工夫において事業の内容を追加して提案することを妨げるものではない。
2.社会的包容力構築の理念を有している法人であること。
3.社会的排除のリスクが高い者に対する相談支援等の実施実績を有している 法人であること。
4. 社会的排除のリスクが高い者に対する相談支援及び当該者に同行して社会資源を活用した支援を実施した経験の豊富な者が相当数所属している法人であること。
5. 自殺問題や人権問題、雇用問題、性差や国籍など、多様性に対応した取組、配偶者からの暴力被害者や性犯罪被害者に対する支援の取組、高齢者や障害者の介護・福祉等の取組など、様々な分野で活動経験のある者が相当数所属しているとともに、これらの取組を先進的に行っている各種団体等か らの協力を受けられるネットワークを有する法人であること。
6.相談支援及び相談者に同行して社会資源を活用した支援の効果につき、一定程度以上の根拠ある基準による評価が実施できる能力を有する法人であること。
7.宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体、暴力団又は暴力団の統制の下にある団体ではないこと。
 
本事業実施期間:2026年4月1日(水)~2027年3月31日(水)とする。
補助金額
国庫補助基準額(定額)140,000千円
申込期限
2026年2月6日(金)※必着
お問合せ
厚生労働省社会・援護局 地域福祉課 (担当・内線) 武井・薮内・佐藤
URL https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/index_00043.html

 


名称
令和8年度困難な問題を抱える女性への支援の推進に資する取組に関する調査研究事業公募
内容
女性自立支援施設及び女性相談支援センター一時保護所における支援を受ける者の権利を擁護する仕組み、及び、支援の質を公正かつ適切に評価する仕組みを構築するため、必要な方策や事項を明らかにすることを目的とする。
事業の実施主体:応募条件は、次の条件を全て満たす団体とする。
(1)法人格を有すること。
※複数の法人が共同して事業を行う場合については、いずれかを代表法人とし、当該法人が応募すること。(連名による応募は認めない。)
(2)本事業を的確に遂行するに足る組織、人員等を有していること。
(3)本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力、及び精算を適正に行う経理体制を有していること。
(4)厚生労働省から補助金交付等停止を受けている期間中ではないこと。
 
対象業務:
令和8年度「困難な問題を抱える女性への支援の推進に資する取組に関する調査研究事業」実施要綱(案)によるものとする。
 
事業実施期間:2026年4月1日~2027年3月31日とする。
補助金額
21,692千円を上限
申込期限
2026年2月20日(金)
お問合せ
厚生労働省 社会・援護局総務課女性支援室 調整係
URL https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/jjoseishien_r7_tyousakenkyu00001_00003.html

 


名称
令和8年度困難な問題を抱える女性への支援に関する プラットフォーム構築事業公募
内容
女性の抱える問題が多様化、複雑化している中、支援を必要とする女性が抱えている問題やその背景、心身の状況等に応じた適切な支援を包括的に提供し、女性が安心かつ自立して暮らせる社会の実現に寄与することを目的として、令和4年5月19日に「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」(令和4年法律第52号)が成立し、令和6年4月1日より施行される。
本事業では、困難な問題を抱える女性への支援に関するポータルサイト「あなたのミカタ」の運用を行うとともに、全国フォーラムの開催等により、社会における女性支援への理解をより深めるほか、女性支援に関する機運を醸成し、女性が安心してかつ自立して暮らせる社会の実現に寄与することを目的とする。
事業の実施主体:応募条件は、次の条件を全て満たす団体とする。
(1)法人格を有すること。
※複数の法人が共同して事業を行う場合については、いずれかを代表法人とし、当該法人が応募すること。(連名による応募は認めない。)
(2)本事業を的確に遂行するに足る組織、人員等を有していること。
(3)本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力、及び精算を適正に行う経理体制を有していること。
(4)厚生労働省から補助金交付等停止を受けている期間中ではないこと。
 
対象事業:
令和8年度困難な問題を抱える女性への支援に関するプラットフォーム構築事業実施要綱(案)によるものとする。
 
事業実施期間:2026年4月1日~2027年3月31日とする。
補助金額
36,294千円を上限
申込期限
2026年2月20日(金)
お問合せ
厚生労働省 社会・援護局総務課女性支援室 女性支援係
URL https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/jyoseishien_r5_00007.html

 


名称
2026年こども笑顔応援基金助成
内容
病気のために、友達と一緒に遊んだり勉強したりすることができない子供たちがいるという話しを聞くと心が痛みます。そのような子供たちが少しでも笑顔を取り戻せるような活動をしている団体を支援したいと思います。
 
助成対象となる事業:病気や障害のある、18才未満のこどもとその家族を支援する非営利事業
 
●助成対象となる団体:
上記助成対象事業に取り組む、特定非営利活動法人(NPO)・一般社団法人・社会福祉法人・任意団体などで、以下の要件を満たすもの。
1.日本国内に主な事業拠点があること
2.活動実績が1年以上あること
3.構成員が5名以上いること(法人格の有無は問いません)
4.事業報告、適切な資金管理などを行う体制が整っていること
 
助成対象期間:
① 単年助成:2026年4月~2027年3 月
② 継続助成:2026年4月~2029年3月(最長3年間)
助成金額
1件あたり助成額:100万円~500万円程度(年間)
申込期限
2026年3月2日(月)※必着
お問合せ
公益財団法人東京コミュニティー財団 事務局
URL https://tmcf.or.jp/records/crownfund/20260106.html

 


名称 第1回「プロジェクトⅠ<アイ> 子ども生活応援基金
内容
日本では、物価の高騰などが影響し、暮らしに困難を感じる家庭が増えています。その結果、次世代を担う子どもたちの中にも、約9人に1人が相対的貧困に直面しているとされています。こうした「衣・食・住」が十分に満たされない環境では、子どもたちが安心して健やかに育つ機会が損なわれる懸念があります。「プロジェクトI<アイ> 子ども生活応援基金」では、日本全国の養育環境に恵まれない子どもたちへ、衣類や食料、居場所を提供して、健康で快適な生活を送るために不可欠な「衣・食・住」を支援する事業に助成します。
 
助成対象事業:
主に養育環境に恵まれない子どもたちを対象に「衣・食・住」の支援を行う事業
※本公募では日本国内で実施する事業が対象です。
※本公募において「子ども」の年齢層は18歳未満を想定しています。
※本公募における「住」とは、子どもが安心して過ごせる実際の居場所を支える取り組みを指します。
 
対象となる団体:
・社団法人・財団法人(一般及び公益)、社会福祉法人、特定非営利活動法人など非営利活動・公益事業を行う団体(法人格のない任意団体も含みます)
・日本国内に事務所がある団体
・活動実績2年以上の団体
 
助成期間:2026年7月1日~2027年6月30日
助成金額
助成総額:1,200万円(予定)
1件あたりの助成金額:50~500万円
採択団体数:4-10団体程度(予定)
申込期限
2026年3月23日(水)※17:00
お問合せ
公益財団法人フィランソロピック財団
URL https://np-foundation.or.jp/information/000335.html

 


名称
令和8年度 街なか再生助成金
内容
全国の街なかにおける市街地整備や街なかの再生に資する取り組みや、令和6年能登半島地震の被災市街地の復興まちづくりや拠点地区の賑わい再生に資する取り組みを行う民間団体を支援するために、取組みに必要な資金の一部を助成し、全国の賑わいあるまちづくりや能登半島地震被災地の復興まちづくりを促進するものです。
 
対象地区:
全国の、以下のような地区における地権者や住民等が主体となった民間団体の取り組み
①中心市街地地区
②鉄道駅等交通結節点の拠点的な地区
③立地適正化計画の都 市機能誘導地区等の拠点
※令和6年能登半島地震により甚大な被害を受けた石川県、富山県、及び新潟県内の地区においては、主として以下のような地区における地権者や住民等が主体となった民間団体の取り組みに対しては優先的に助成します。
・被災市街地の復興に当たり、面的な市街地整備を検討したいと考えている地区
・被災前に街なかの賑わい拠点であった地区で、復興と合わせて賑わいの再生を目指す地区
 
対象団体:以下のような団体を対象となります。
・まちづくりを検討している地権者・住民等が主体となった団体、NPO、まちづくり会社等
・その他の民間団体で、原則として関係公共団体の推薦を受けたもの
 
対象事業内容:
一定地区の地権者や関係権利者がまとまって取組むもので、 市町村も積極的に支援しているものを優先的に採択します。
・「面的なまちづくり」を視野に入れたもの
・複数の権利者・関係者が共同して取り組むもの
・地権者間の合意形成に向けて共有のヴィジョンを作成するもの
助成金額 1件あたり100万円を限度
申込期限 2026年3月31日(火)※当日消印有効
お問合せ 公益財団法人区画整理促進機構 街なか再生全国支援センター
URL https://www.sokusin.or.jp/town/subsidy/

 


名称
お金をまわそう基金助成事業
内容
お金をまわそう基金は、よりよい社会を目指して、NPO法人などの非営利団体による社会にある様々な課題に対して行う非営利事業・公益事業に対して助成します。あらかじめ決まった財源から助成をするのではなく、選考を行って助成の対象となる事業を採択してから寄付を募集し、集まった金額を助成金として助成先団体にお渡ししています。
 
対象となる団体・事業:
法人格を持つ非営利団体が行う非営利活動・公益事業のうち、当財団が対象とする分野で活動している団体
・1年以上の活動実績があり、監査報告書を含む決算書類と事業報告書(直近のもの)が提出できる(最初の決算を迎えている)団体が対象です。
 
対象となる分野:
「子ども」、「スポーツ」、「文化・伝統技術」、「地域経済・地域社会」の4分野
 
対象となる事業期間:
申請時に提出する事業計画書・収支予算書の年度終了までの期間
※期間内に終了する事業が対象となります。毎年度継続する事業の場合、翌年度分は再度助成を申請ください。
※既に着手されている事業も対象となります。
助成金額
助成の対象となる事業を行う上で直接必要となる経費を助成金の上限額とし、助成先団体の決定後、寄付の募集・受付を開始し、寄付受付期間中に集まった寄付金を助成金の額とします。
申込期限
申請用ID発行期間:2026年2月13日(金) ※17:00まで
申請受付期間:2026年2月28日(土) ※当日受付分まで
お問合せ
公益財団法人お金をまわそう基金
URL https://okane-kikin.org/information/12090

 


内閣府からのご案内です。

防災とボランティアのつどいについて

内閣府では、「防災とボランティアの日」(1月17日)にあわせ、毎年その前後に「防災とボランティアのつどい」と題したシンポジウムを開催しております。
本シンポジウムは、災害ボランティアに関する有識者や、被災地で支援活動に携わってこられた団体の皆様をお招きし、パネルディスカッション等を通じて、今後の災害ボランティアのあり方について考える場として実施しているものです。
ご都合が合いましたら、ぜひご参加いただけますと幸いです。

─概要──────────────────────────────────
令和7年度 防災とボランティアのつどい
 ~能登半島地震の経験からこれからの被災者支援を考える~
 主  催 :内閣府
 日  時 :令和8年2月11日(水・祝)13:30~16:30
 開催方法 :オンライン開催(Zoomウェビナー)のみ。
 申込方法 :次のウェブサイトへアクセスし、
      「お申し込み」>専用フォームよりお申込みください。
       https://dynax-eco.com/form/tsudoi2025/
 備  考 :参加費無料。事前申込制。どなたでも参加いただけます。

▼趣旨
「能登半島地震の経験からこれからの被災者支援を考える」をテーマに、
 行政・社会福祉協議会・民間・若手など多様な立場から現場の経験を共有し、
 災害ボランティアを通じた息の長い復興支援の在り方を考える機会とし、
 今後のボランティア活動につなげていきます。

▼詳細
 添付チラシをご確認ください。

【お問合せ先】
申込・参加に関する問合せ
 防災とボランティアのつどい事務局
 (株式会社ダイナックス都市環境研究所内)
 担当:大宮・小池・橋本
 TEL: 03-5402-5355(平日10時~17時)

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ファイルイメージ

チラシ


岩手県復興推進課からのお知らせです。

本県では、3月11日を「東日本大震災津波を語り継ぐ日」としています。
震災で亡くなられた方々を追悼するとともに、事実と教訓の伝承や記憶の風化防止等の全県的な取組を進めるため、下記のとおり御協力をお願いいたします。

1,「東日本大震災津波を語り継ぐ日」に係る普及啓発(周知)
2,貴団体が県内で主催する「3.11に関連した事業・イベント等」の県への情報共有

2について、添付の様式に必要事項を記載の上、令和8年2月16日(月)までに情報提供願います。

参考:岩手県ホームページ(東日本大震災津波を語り継ぐ日条例の制定について)
   https://www.pref.iwate.jp/shinsaifukkou/fukkounougoki/1038051/index.html

「3.11に関連した事業・イベント等情報」の御提供について
別紙様式に必要事項を記入の上、令和8年2月16日(月)までに、次の送付先アドレスにメールで情報提供願います。
【送付先アドレス】AJ0001@pref.iwate.jp

・イベント等の情報は、県で取りまとめの上、県ホームページ等で広く情報発信します


ファイルイメージ

別紙1・2


名称
2025年度 災害時等における救援活動支援助成
内容
この助成は、国民の安全・安心な生活に影響を及ぼすような非常災害や非常事態等において、主 として食物アレルギーをはじめとするアレルギー疾患をお持ちの方(要配慮者)に必要とされる救援活動を支援するために設定する。
 
応募資格:法人格を有する団体の内、次のいずれかの団体
(1)日本学術会議協力学術研究団体または職能団体
(2)上記(1)の団体と連携した活動を行う団体
 
対象となる活動:
主として食物アレルギーをはじめとするアレルギー疾患をお持ちの方(要配慮者)に必要とされ る救援活動の内、以下の内容のもの。なお、科学に基づいた正確な知識を元にした活動である必要があるため、食物アレルギーの専門家(アレルギー専門医)の関与(指導)を必須とします。
・被災地での人的支援及び物的支援等
・被災地での情報収集及び啓発活動等
助成金額
助成件数:最大3件
1件あたりの上限1,000千円
※助成対象となった場合にも、実際の助成金額は申請金額より減額されることがあり ます。
申込期限
国指定の激甚災害を対象とする
迅速な緊急支援を目的として、年度毎(4月1日から翌年3月31日)に常時募集する
※本助成金の使用可能期間は交付後1年以内とする
お問合せ
公益財団法人ニッポンハム食の未来財団 団体活動助成事務局(担当:小泉・沖浦)
URL https://www.miraizaidan.or.jp/general_public/relief_grants/2025/01.html

 


公益財団法人日工組社会安全研究財団様より「能登半島地震災害に伴う防犯活動緊急助成募集」のご案内です。

「能登半島地震災害に伴う防犯活動緊急助成」

令和6年1月1日に石川県能登地方を震源とする地震が発生し、多数の世帯が避難生活を送っています。避難が長期に及ぶ見込みから、被災地域において防犯活動を行う団体を募集し、防犯活動に必要な資機材等を助成する事業を実施します。

1. 募集期間:2024年4月5日から当分の間

2. 助成の対象となる費用:能登半島地震災害被災地における防犯活動に必要な資機材等の購入費、防犯活動に伴う管理費(人件費を除く)

3. 助成金の上限額:一件あたり100 万円

4. 助成金交付までの流れ
「団体登録申請」および「助成申請」の両方を行ってください。
審査の後、採択した場合は、覚書を締結し、助成金を交付します。

お問合せ:公益財団法人日工組社会安全研究財団

詳しくはこちらから!
https://www.syaanken.or.jp/?p=13339


公益財団法人日工組社会安全研究財団様より「大規模災害発生時における防犯活動緊急支援助成募集」のご案内です。

「大規模災害発生時における防犯活動緊急支援助成募集」

近年、地震、大水害、土砂崩れ等の大規模な自然災害が相次いで発生していますが、危険回避のための住民避難が長期化する場合、警察等が実施する避難地域の治安維持活動に加えて、民間の団体による防犯活動の必要性も大いに求められています。
そこで大規模災害発生後に防犯活動を行う助成対象団体を平時より募集および登録し、大規模災害発生時に必要の都度防犯活動に必要な資機材等を助成する事業を募集します。
なお、大規模災害発生後の団体登録も受け付けます。

団体登録 : 通年
助成申請 : 現在募集中

●助成金交付までの流れ:
・大規模災害発生時に防犯活動を行う団体を、平時に通年募集します。(団体登録)
・団体登録を完了した団体は、平時から防犯活動計画を検討して大規模災害発生時の迅速な対応に備えてください。
・実際に大規模災害発生時に、当財団のホームページ等で助成事業を募集します。(助成申請)
・審査の後申請を採択した場合は、覚書を締結し、助成金を交付します。
・助成金を受給した団体は速やかに資機材等を購入するなどして、防犯活動を実施してください。
・大規模災害発生後に団体登録申請と助成申請を同時に行うこともできます。

お問合せ:公益財団法人日工組社会安全研究財団

詳しくはこちらから!
https://www.syaanken.or.jp/?p=10623


 名称 
大規模災害発生時における防犯活動緊急支援助成の募集
 内容 
近年、地震、大水害、土砂崩れ等の大規模な自然災害が相次いで発生していますが、危険回避のための住民避難が長期化する場合、警察等が実施する避難地域の治安維持活動に加えて、民間の団体による防犯活動の必要性も大いに求められています。
そこで大規模災害発生後に防犯活動を行う助成対象団体を平時より募集および登録し、大規模災害発生時に必要の都度防犯活動に必要な資機材等を助成する事業を募集します。
なお、大規模災害発生後の団体登録も受け付けます。
 
※能登半島地震災害関連の募集についてはこちら
 
助成金交付までの流れ:
・大規模災害発生時に防犯活動を行う団体を、平時に通年募集します。(団体登録)
・団体登録を完了した団体は、年度ごとに登録の更新手続きを行い、平時から防犯活動計画を検討して大規模災害発生時の迅速な対応に備えてください。
・実際に大規模災害発生時に、当財団のホームページ等で助成事業を募集します。(助成申請)
・審査の後申請を採択した場合は、覚書を締結し、助成金を交付します。
・助成金を受給した団体は速やかに資機材等を購入するなどして、防犯活動を実施してください。
・大規模災害発生後に団体登録申請と助成申請を同時に行うこともできます。
 
助成対象団体:
大規模災害発生時の防犯活動を実施することが可能な団体で、事業担当者・会計責任者等を置いていることを要件とし、次の団体を対象とします。
(1)公益社団法人及び公益財団法人
(2)一般社団法人及び一般財団法人
(3)特定非営利活動法人
(4)法人格を持たないが、助成対象事業を実施するための体制を持つと、当財団が認める団体 例:町内会、PTA 等、今回の活動のために新たに編成された団体 
 
助成対象事業:
大規模災害の発生後一定期間、当該発生地域において公共の安全と秩序の維持・回復に寄与すると認められる防犯活動
 
助成対象期間:原則1年間
助成金額
1件あたり100万円
申請期限
団体登録:通年
助成申請:現在募集中
お問合せ
公益財団法人日工組社会安全研究財団 大規模災害時防犯活動緊急助成 係
URL https://www.syaanken.or.jp/?p=10623

 


名称 大竹財団助成金事業
内容
大竹財団では、主旨、活動目的を共にし、社会問題解決に取り組むNGO、NPOに助成金を給付しています。助成金を必要とされる方は、当財団の主旨や活動目的等をご理解いただいた上で、下記の提出書類を郵送にてご申請ください。理事会にて随時審査をし、給付の可否を決定いたします。ご不明な点がございましたら、事務局までお問い合わせください。
 
当財団助成金事業として対象となりうるかどうか等、申請前に必ず電話もしくはメールで事前に事業内容をご相談ください。事前相談なしに、書類を送られても助成申請は受理いたしません。必ず事前にご連絡ください。
 
優先助成分野
①平和
②環境/資源エネルギー
③人口/社会保障
④国際協力
 
対象団体:
公益、社会問題の解決に取りくむ事業をおこない、日本国内に事務所または連絡先をもつNPO、任意の市民団体、ボランティアグループを対象とします。
助成金額
助成上限額:50万円
申込期限
通年
※事業開始時期が直前に迫っている事業(1カ月未満)や既に始まっている事業は助成対象外ですのでご注意ください。ゴールデンウィークや年末年始などの時期は1ヶ月よりもさらに余裕をもってご申請ください
お問合せ 一般財団法人大竹財団 事務局(担当:関盛)
URL https://ohdake-foundation.org/%E5%A4%A7%E7%AB%B9%E8%B2%A1%E5%9B%A3%E5%8A%A9%E6%88%90%E9%87%91/

 


名称
こどものみらい基金
内容
本財団は、明日の未来をつくる子どもたちの健やかな成長を願い、苦しんでいる子ども達の命を救うために日夜労苦する人々、子どもが安心して生まれ育つ環境づくりや、母親への援助に取り組むグループを支援します。そして子ども自らが自分の可能性を見いだし、音楽やスポーツ、芸術等に親しみながら成長できる社会の実現を目指します。
「虐待に苦しんでいる子供達の命を救う取り組み」を支援します。
 
●支援事業
1.緊急時対応の子どもシェルターを運営し、安心できる居場所に寄与する事業
2.児童虐待の連鎖を予防するための取り組み(被虐待児の心を癒やす事業)
 
●応募条件
1.貧困やDVなどで苦しんでいるこどもたちの生活支援をしている団体、個人であること
2.日本国内で継続して1年以上事業を継続しており、今後も続ける意思と見込みがあること
3.営利を目的とせず、かつ、すべての計画を実施するための資金の捻出が困難なこと
4.特定の宗教や政治思想に偏る活動をせず、広く世間一般に対して積極的に情報を発信していること
助成金額
月額5万円~20万円を半年単位で前払い支給(30万円~120万円)。半年後に再応募は可能
申込期限
応募は、年間を通して受け付けています
※審査も随時実施しており、およそ1~2か月のお時間をいただきます
お問合せ
公益財団法人サウンドハウスこどものみらい財団
URL https://www.kodomozaidan.org/requirements/

 


名称
サントリー“君は未知数”基金 2026
助成内容
「サントリー“君は未知数”基金」は、「こどもたちを 見つめる・支えるNPO等を応援する」ため、思春期世代が、自分の未知なる可能性に気づき、それを育んでいくための機会や環境が地域・社会に拡がることを共に目指すNPO等がぶつかる壁を想像し、それを乗り越え、成長・発展するために力になれる存在でありたい、そんな想いを込めて創設しました。
 
助成対象団体:
・ 思春期世代が、自らの生まれ持った固有の可能性に自然や他者とのつながりの中で気づき、その可能性や、豊かなつながりを育んでいくための機会や環境を地域や社会に広めていく事業や活動に取り組む団体
※本基金では、思春期世代を10代から20代半ばの子ども・若者としています。
・ 法人格を持つ民間非営利団体(特定非営利活動法人、財団法人、社団法人、社会福祉法人)
※一般財団法人および一般社団法人は、非営利型のみを対象とします。
・ 年間予算規模:1,000万円以上3億円以下
・ 有給職員:1名以上
※団体の基幹となる事業が確立し、一定の活動実績がある上で次のステージへの成長・発展を目指す段階にある団体を助成対象として想定しています。
※前年度の予算規模が1,000万円未満の団体が申請する場合は、本年度の事業規模が1,000万円を上回ることを申請書類内でご説明ください。
・ 有給職員(フルタイム):1名以上
 
助成対象となる事業・活動:
事業・活動を発展させるためには、既存の活動の運営資金に加え、成長・発展のための資金や時間の投資が必要です。今回は、そうした成長・発展のための取り組み対し、2年間で最大1,000万円を助成します。
 
助成間:2026年7月から2028年6月の2年間
助成金額
1団体あたりの助成金額: 最大1,000万円(申請金額の下限:500万円)
申込期限
2026年3月5日(木) ※正午
お問合せ
特定非営利活動法人エティック サントリー“君は未知数”基金事務局
URL https://www.suntory.co.jp/company/csr/kimi_wa_michisu/program.html

 


名称
2026年度 タカラ・ハーモニストファンド助成事業
助成内容
寶酒造(現在の宝ホールディングス)は、1985年の創立60周年を機に公益信託「タカラ・ハーモニストファンド」を設立し、以来毎年、日本の森林・草原や水辺の自然環境を守る活動や、そこに生息する生物を保護するための研究などに対して助成を行っています。
 
目的:以下の(1)~(3)の内容に関する実践的な活動及び研究に対して、助成を行います。
(1)日本国内の森林・草原、木竹等の緑を保護、育成するための活動または研究。
(2)日本国内の海・湖沼・河川等の水辺の良好な自然環境を整備するための活動または研究。
(3)日本国内の緑と水に恵まれた良好な自然環境の保全及び創出に資するための活動または研究。
 
対象:つぎの条件を満たす実践的な活動・研究とします。
(1)具体的に着手の段階にある活動・研究。
(2)営利を目的としない活動・研究。
(3)活動・研究主体の資格は問わないが、次の条件を満たすもの。
①個人の場合
助成金の使途が助成の目的に沿って適確であり、当該事業に係わる施設の利用や助成金の使途等の面で本人あるいは親族など特別な関係のある者に特別の利益を与えない者。また、本人およびその関係者が反社会的勢力に該当せず、一切の関係を持たない者。
②任意の団体の場合
助成金の使途が助成の目的に沿って適確であり、代表者または管理者の定めのある団体で、役員その他機関の構成、選任方法、その他事業の運営に重要な事項が、特定の者、あるいは特別の関係者等の意志に従わずに、運営されている団体。また、特定の者等に特別の利益を与えていない団体。また、代表者および団体関係者が反社会的勢力に該当せず、一切の関係を持たない団体。
 
助成期間:
原則として助成金贈呈日より1年間とするが、助成金を2年間にわたって利用することも認める。
助成金額
助成金総額は合わせて500万円程度とし、助成件数は10件程度
申込期限
2026年3月31日(火)※必着
お問合せ
公益信託 タカラ・ハーモニストファンド事務局
みずほ信託銀行株式会社 京都支店
URL https://www.takara.co.jp/environment/fund/yoko.html

 


一般社団法人ふくしま連携復興センター様からのご案内です。

この度、「ふくしま生活困窮者支援ねっと事務局」では、令和7年度ふくしま生活困窮者支援ねっと全体会「東日本大震災・原発事故が与えた影響 子どもの貧困~突きつけられた現実とその後の支援~」を以下の内容で開催いたします。
今回の全体会では、東日本大震災及び原発事故により甚大な影響を受けた福島県において、災害直後から現在に至るまで、子どもの相対的貧困に関する調査・研究や支援活動に携わってきた関係者に登壇いただき、それぞれの意見や経験を交換・共有いただき、子どもの貧困問題に対する理解を深め、今後の震災からの子ども支援の在り方について考えます。
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【実施要綱】
●日時:2026年2月19日(木)13:00~16:30
●開催場所:ラッセふくしま5F 小研修室
(〒960-8053 福島県福島市三河南町1番20号)
●内容:
第1部 基調講演「すべての子どもたちが育ち 成長するふくしまを」
  丹波 史紀 氏 立命館大学 産業社会学部・教授(博士:社会福祉学)

第2部 活動紹介「積み重ねた支援の歩み ~あの日から、そして今~」
【ゲストスピーカー】
遠野  馨 氏 認定特定非営利活動法人 しんぐるぺあれんとF・福島 理事長
江川  和弥 氏 特定非営利活動法人 寺子屋方丈舎理事長
ふくしまこども食堂ネットワーク顧問 
山下  仁子 氏 特定非営利活動法人 ビーンズふくしま郡山部門 部門長 
           子どもの権利を考える会 白河こどもネット創設者
髙橋 布美子氏 特定非営利活動法人 ワールド・ビジョン・ジャパン
     支援事業第2部 国内支援・アドボカシー課 課長

第3部 パネルディスカッション
【テーマ】
・東日本大震災の子ども支援から学んだ教訓とは
・今後の子ども支援を考える。顕在化した課題と継続的支援(体制)の必要性
【ファシリテーター】
  中鉢 博之 氏 特定非営利活動法人 ビーンズふくしま 理事長 

●申込方法:Googleフォームよりお申し込みください。
(Googleアカウントをお持ちでない方もフォームに入れます)
 ▼URL:https://forms.gle/F89T5ehpYVJaKQUV9
  
・お申込受付け後、確認メールをお送りいたします。
・ご不明な点がございましたら、お手数ですが、下記連絡先の齋藤までご連絡くださいますようお願いいたします。

●申込締切:2026年2月16日(月)までにお申し込みください。

●問い合わせ/連絡先:
ふくしま生活困窮者支援ねっと事務局/
一般社団法人ふくしま連携復興センター(担当:鈴木(里)・齋藤)
メール:shien@f-renpuku.org
TEL:024-573-2732 FAX:024-573-2733


ファイルイメージ

チラシ


 

名称
第4回(2026年度)Y'sファンドD&I基金 ~みんな違って、みんないい~
内容
本基金においては、高校生までの子どもたちを対象に、多様性とインクルーシブな視点の獲得を目指す先駆的な活動を支援することを目的とします。 多様な立場・価値観を持つ人とのふれあいや、「相手も自分も大切にすること」を学べる場づくり・ 環境づくり・人づくり等を支援いたします。
 
支援対象:
NPO法人、一般社団法人、社会福祉法人、公益法人などの非営利組織を対象とします。
※法人格の有無は問いません(任意団体も可)
※国、地方自治体、宗教法人、個人、営利を目的とした株式会社・有限会社、趣旨や活動が政治・ 宗教・思想・営利などの目的に偏る団体は除きます。
 
対象事業:
高校生までの子どもたちを対象に、多様性とインクルーシブな視点の獲得を目指す先駆的な活動を支援することを目的とします。多様な立場・価値観を持つ人とのふれあいや、「相手も自分も大切にすること」を学べる場づくり・環境づくり・人づくり等を支援いたします。
本助成プログラムにおける“D&I”とは…
※ ②の内容は2026年度より新たに追加された支援対象となります。本基金の重要な変更点ですので、内容を十分にご確認のうえご応募ください
①排除されがちな子どもたちを社会に包含するための取り組み
(例)
・外国にルーツをもつ子どもへの日本語教育(難民、避難民の子どもたちを含む)
・障害のある子どもたちの社会参画の支援
・被災等で教育の機会を失った子どもへの支援
・性別や性的指向等による差別や偏見をなくすための子どもたちへの啓発や教育
・閉鎖的な環境下で多様な人と出会う機会を持てずにいる子どもに交流の場を提供する活動など
②マイノリティのエンパワメントにとどまらず、マジョリティの意識と行動の変容を促し、インクルージョンを実現する取り組み
(例)
・インクルーシブ保育の実践
・多様な文化や言語を経験する活動
・立場や価値観等に関わらず多様な人が交流できる場の運営
・個人の違いを認め、共に生きる姿勢を育む教育プログラムなど
 
助成対象期間:2026年4月~2027年3月末
助成金額
1件100万円を上限
申込期限
2026年2月13日(金)※17:00まで
お問合せ
公益財団法人パブリックリソース財団
URL https://www.public.or.jp/project/f0171

 


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