農林水産省よりご案内です。

こども食堂・こども宅食への政府備蓄米の交付について

こども食堂・こども宅食（食事食材提供団体）については、
通年で申請を受付けています。

【注意事項】
※1：申請後1週間以内に、電話もしくはメールで申請書受け取りの連絡がない場合は、お手数ですが申請書の提出先に御連絡をお願いします。
※2：現在、申請件数が大幅に増加していることなどから、通常よりも配送に時間を要しており、申請書の審査完了後、配送まで2か月程度かかる場合があります。
※3：交付される政府備蓄米は、精米（無洗米）です。

詳しくはこちらから！
https://www.maff.go.jp/j/seisan/kokumotu/kodomo_bitiku_kouhu.html#yoshiki

●お問合せ：一般財団法人日本穀物検定協会
申請を検討される団体で、不明な点がありましたら、次のいずれかの電話番号、または上の提出先メールアドレスまでお問い合わせください。
問合せ対応時間：平日9:00～18:00
070-7431-8806、080-9800-2064
問合せ先電話番号は、農林水産省が事務を委託している「一般財団法人 日本穀物検定協会」の電話番号です。

2025年8月5日・6日、奥州市が主催する中高生向け講座「協働のまちづくりアカデミージュニア」にて、講師の一人として参加させていただきました。 このプログラムは、市内在住または市内の学校に通う中高生を対象に、「自分の興味・関心」と「地域の課題や困りごと」をつなげて考えることをテーマに構成されています。未来の地域の担い手となる若者たちが、まちづくりについて主体的に学ぶ貴重な機会です。

---

---

平素は格別のお引き立てを賜り厚く御礼申し上げます。
特定非営利活動法人いわて連携復興センターでは、
下記日程を夏季休暇とさせていただきます。
皆様にはご不便をおかけ致しますが、何卒ご了承いただきますよう、
よろしくお願い申し上げます。

【夏季休暇】
令和7年8月12日（火）〜15日(金)

一般社団法人みちのく復興・地域デザインセンター様からの研修会ご案内です。

「非営利組織の支援者から学ぶ共感を生む団体の魅力の引き出し方・伝え方」

被災3県をはじめとする地域では、地域の住民の暮らしを支える⽀援や、震災により顕在化した多様な地域課題の解決に取り組む主体が今後も必要とされています。
今後も持続可能な支援活動をおこなっていくには財源の確保や他団体や企業および⾏政との協働・連携による事業展開は進めていく事が必要となりますが、自団体の活動の意義や強みを十分に伝えるための言語化や、共感を得るための情報発信に難しさを感じている団体も少なくはありません。
そこで今回の研修会では、リタワークス株式会社、コングラント株式会社から講師を招き、応援される情報発信の手法や、団体等の価値（魅力・特徴）の引き出し方と伝え方のコツを学びます。ご参加いただくみなさんの今後の活動のための活力やヒントを得られるような機会となれば幸いです。皆様のご参加を心よりお待ちしております。

●日時：2025年9月10日（水）14:00～16:00
●実施方法：オンラインZOOMミーティング
●対象：
主に被災3県（岩手県・宮城県・福島県）で地域被災者支援等のＮＰＯの活動をしている方が対象です。中間支援団体のコーディネーターや、NPO等の経営者や資金調達・応報発信の担当者の方（これからチャレンジしようとする方）におすすめです
●参加人数：定員30名様
●参加費：無料

◆講師：
中川　雄太氏（リタワークス株式会社）
【プロフィール】
1992年大阪生まれ。京都産業大学経営学部にて大室悦賀准教授（現長野県立大学教授）にCSRを学ぶ。大学卒業後約5年間、働く環境の総合商社で法人営業としてオフィス空間のリニューアル提案理念浸透研修、ICTでの業務改善提案、ペーパレス促進支援を行う。2020年からリタワークスへ参画し、営業・ディレクターを経て2022年10月より代表として経営陣へ参画。
◆講師：
内藤　千賀氏（コングラント株式会社）
【プロフィール】
コングラント株式会社 経営企画室 室長。 ファンドレイジング伴走支援サービス「NEXT」の立ち上げをはじめ、NPO事業部マネージャーとしてコングラント導入支援やプロジェクト運用を管理。現在は認定NPO制度や寄付税制改革など、制度・政策面での変革に挑む。大学時代はテラ・ルネッサンスでインターンとして活動。

◆プログラム：
14:00 開会・趣旨説明・講師紹介

14:05～14:45【第一部】「コングラント株式会社から」（40分）
NPOが寄付を集めるために必要な仕組み・発信の紹介や、より共感を得る為の寄付する側のマインドを具体例とともに学びます。

14:45～15:25【第二部】「リタワークス株式会社から」（40分）
NPOの活動の価値や強みを言語化し、発信することの必要性・プロセスと情報発信による変化についてを学びます。団体の広報の役割やビジョンミッションの役割についても考える機会とします。

15:25～15：45【ワーク】情報の整理や見える化の手法を実践する（20分）
学びについてをグループワークで共有。グループワークを行い、学びの共有と、活動の共有をしながら交流を行います。

16:00 閉会・連絡

◆お申し込み：
・フォーム
下記お申し込みフォームより、9/5（金）15:00 までにお申し込みください。
https://forms.gle/YKa9qLin5kpP74Tx8

・メール：info@michinoku-design.comへ①参加される方の氏名②参加される人数③所属④ご連絡先（メールアドレス・電話番号）をメール本文へご記入のうえお申込みください。
・FAX：研修会チラシの裏面に記載のFAX申込書へ必要事項をご記入のうえお送りください。

詳細はこちらから！
https://michinoku-design.org/9-10kennshuukai_kyoukannwoumu/

◆お問合せ：一般社団法人みちのく復興・地域デザインセンター（担当：太田・加藤）
電話番号：022-797-6708
メール：info@michinoku-design.com

＊本事業は令和7年度復興庁被災者支援コーディネート事業の一環で実施しております。

◆企画・運営
主催：一般社団法人みちのく復興・地域デザインセンター
協力：特定非営利活動法人いわて連携復興センター、一般社団法人みやぎ連携復興センター、一般社団法人ふくしま連携復興センター

チラシ

いわて連携復興センターも運営に関わっております、NPO活動交流センターからのご案内です。

NPO運営基盤強化セミナー第2回
≪共感を呼ぶ企画書づくり ～NPOのための事業構築と連携の第一歩～ ≫
地域の課題解決を担うNPOや市民活動団体には、活動を続けるための資金調達力や対外的な信頼構築、他セクターとの協働が不可欠であり、その基盤としての「企画力」や「事業構築力」の強化が求められています。
本セミナーでは、NPOの持つ現場力や地域との信頼関係を活かしつつ、「伝える力」「構想する力」を高めることを目指します。そして、この学びが、企業や行政など多様な主体との信頼ある連携の第一歩となり、地域に根ざした持続可能な事業の展開につながることを期待して開催します。

【日時】令和7年9月2日（火）14：00～16：00
【場所】来場＋オンライン（Zoom）　ハイブリッド開催
いわて県民情報交流センター（アイーナ）6階　団体活動室2

【内容】
・なぜ「企画」や「企画書」が必要なのか？
・企業の立場から見た“魅力的な企画”とは？
・課題と原因の捉え方、目的設定のワーク

【講師】佐藤 貴哉　氏
（株式会社相庄 代表取締役社長／一般社団法人花巻青年会議所 顧問）

【対象】事業構築や企画書作成にお悩みのNPO、他セクターとの連携・協働を考えているNPOなど
【参加費】無料
【定員】来場30名（オンライン除く）
【申込締切】令和7年8月28日（木） 正午

【お申込･お問合せ】
●お申込／お問合せ：NPO活動交流センター（いわて県民情報交流センター「アイーナ」6F）
〒020-0045　岩手県盛岡市盛岡駅西通1丁目7番1号　いわて県民情報交流センター「アイーナ」6F
TEL：TEL：019-606-1760　Fax：019-606-1765　E-mail : n-katsu@aiina.jp（担当：新田）
※添付のチラシに記載されているQRコードもしくは申込フォームよりお申込みできます。
または、申込用紙にご記入の上、NPO活動交流センターまでFAX・メールでお送りください。

チラシ・申込書

2025年7月26日、大船渡市にて開催された【大船渡市大規模林野火災初動ふりかえりプロジェクト】の分科会「ボランティア・炊き出し活動」に、弊法人 代表理事の葛巻がファシリテーターとして参加しました。

このプロジェクトは、一般社団法人大船渡青年会議所（JC）さんの主催によるもので、発災時の行動を関係者がともに振り返り、次なる災害に備えることを目的としています。会場には、JC、市社会福祉協議会、NPO、地域住民、高校生など、多様な立場の方々が集いました。

開会にあたっては、鎌田理事長（大船渡JC）より「発災当初からの振り返りを、今後の備えにつなげたい」との趣旨説明があり、岩手大学地域防災研究センター・福留先生の講演を経て、グループワークがスタートしました。

「東日本大震災での経験が活きた」「平時のつながりがあったからこそ炊き出しがスムーズに行えた」「高校生にも“依頼”するだけでなく、一緒に内容を考えてもらうことが重要」など、現場ならではの具体的な声が多く交わされました。

また、2,000人以上のボランティア登録があった一方で、「全員に活動の機会を届けられなかった」課題も共有されました。

大船渡市では2021年より、大船渡JC・大船渡市社協・おおふなと市民活動センターによる三者連携協定が締結され、年数回の会議や研修を通じて、震災の経験を活かした体制づくりが続けられてきました。

今回の林野火災における初動対応では、この連携のもと、避難所での炊き出しやボランティア活動、行政との調整がスムーズに進められました。また、いわてNPO災害支援ネットワークとしても、現地の情報発信や支援体制づくりにおいて連携を図らせていただきました。

現在は、大船渡市よりの委託を受け、大船渡市社会福祉協議会の4名の生活支援相談員が約100世帯を対象に、見守り支援を実施中です。

また、民間団体である大船渡よりそい・みらいネットが災害ケースマネジメントを担い、地域NPOの皆さんとともに、被災された方々に寄り添った支援が継続されています。

今回の振り返りの取り組みは、3.11の経験を継承するだけでなく、現在進行形の支援にも生きる大変意義深い場でした。

参加者同士の対話を通して、「地域の中にこんな担い手がいたんだ」という発見もあり、ワークショップ形式による気づきの共有も、大きな成果の一つだったと感じています。

いわて連携復興センターでは、今後も地域の多様な主体と連携し、災害時の支援体制の構築と、平時からのネットワークづくりに取り組んで参ります。

---

---