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助成金・支援制度

名称 2020年度 かほく「108」ファンド助成金
内容
<2020年度助成金・募集について>
 テーマは「育む」です。子育て支援や、いろいろな文化を通じて子どもの成長を促すなどの活動をおこなっている団体の皆さまの応募をお待ちしています。
助成額 1団体当たり上限20万円、総額で100万円
申込期限 2020年3月2日(月)~2020年3月31日(火)
お問合せ かほく「108」クラブ事務局
URL http://blog.kahoku.co.jp/csr/

 


名称 第2回 海と日本PROJECTサポートプログラム 
内容 対象となる事業

- 本プロジェクトの趣旨に賛同し、事業の熱源になれる人が主体となり、多様な関係者と一緒になって、海を自分事化する意識への働きかけや行動を誘発する工夫や仕掛けがみられる事業
子どもや若者が海への関心の有無にかかわらず「参加したい」と感じられるような、好奇心やわくわくする気持ちを喚起する事業
- 海に関するユニークな視点や関わり方の提起を含んでいる事業
- 多地域へと展開できるモデルの提起や戦略性をもった事業
- 自治体、地元メディア、企業、NPO、組合、学校、自治会など、多様な団体が連携して取り組む事業
地元メディアと連携し、広く事業のことを周知し、事業やイベントの参加者のみならず広義の関与者を増やすための工夫が織り込まれている事業
助成終了後も可能な範囲で自主的に継続、発展させ、地域に根付いたものとしていく具体的な計画がある事業
- 都道府県規模で自治体、地元メディアをはじめとする多様な関係者が連携し推進する事業
本項目については、下記「10. 条件および留意事項」の「(4) 都道府県規模で推進する事業の取り扱い(海と日本in○○県)について」を併せてご覧ください。
助成金額 上限金額なし
申込期限 第2回 2020年3月2日(月)11:00~3月10日(火)17:00まで
お問合せ 日本財団 海と日本PROJECTサポートプログラム 事務センター
URL https://www.nippon-foundation.or.jp/grant_application/programs/marine_day

 


名称 日本財団「令和元年豪雨・台風等の被害に関わる活動支援(第4期)」
内容
■対象となる団体
NPO 法人等(ボランティア団体含む)非営利活動を行う団体で、次のいずれかの項目に該当する団体
・災害支援に実績(過去3回以上、1回当たり1カ月以上)のあるNPO等
・当該被災地に拠点のあるNPO等
(台風19号における災害救助法が適用された以下の都県。具体的には、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県並びに千葉県)(内閣府11月1日(金)18時半公表時点)
・2018年の被災地に拠点があり災害支援に実績のあるNPO等(西日本豪雨、北海道胆振東部地震、大阪北部地震等)(※実績の回数等は問いません)、その他、地元からの要請などに応えて活動を行う団体等(地元からの要請内容について明記してください。)
 
 
■対象の事業
・専門的な支援を行うNPO等の活動(水害復旧、家屋の修繕作業に係る技能を有する分野など)
・特別なニーズ(障害者・高齢者・乳幼児・外国人などの要配慮者)に対する専門性を活かした活動
・当該被災地に拠点を置き、地域に根ざした支援を行う活動
・2018年の被災地から当該被災地へ災害支援の経験を踏まえた支援を行う活動
・その他(ボラバス、学生によるボランティア等)
助成金額
1事業あたり上限100万円 補助率100%
 ※申請いただく事業規模に応じ、審査させていただきます。
募集期間
第4期 2020年3月3日(火)
お問合せ 日本財団経営企画広報部 災害担当
URL https://www.nippon-foundation.or.jp/grant_application/programs/2019tyhoon19

 


名称 子どもたちへのサポート活動に対する助成金
内容
本年度は、子どもたちをめぐる課題を解決し、子どもたちが自らの力で未来を切 り開いていく活動を支援する団体に対して活動を側面からサポートしようとする ために助成を行います。
 
【助成対象】 
日本全国において子どもたちに対する支援活動を行う団体で
以下の要件に満たすもの。
1 無料学習支援、電話相談、子育て家庭訪問、居場所づくり、遊び場づくり
  などを行う団体
2 営利目的でない事業であること
3 法人格の有無は問わないが、法人格があることは望ましい
助成金 1件あたり30万円以内
締切 2020年4月10日(金)まで 当日消印有効
問合せ先 公益財団法人公益推進協会  JM基金事務局 担当高野
URL https://kosuikyo.com/

 


名称 「心の復興」事業の令和2年度募集(第1回)について
内容
東日本大震災の被災地では、応急仮設住宅等での避難生活が長期化するとともに、災害公営住宅等でのコミュニティ形成が十分にはなされていない状況において、被災者の孤立防止等が重要となっており、以下のような取組により、被災者自身が主体的・継続的に参画し、活動する機会の創出を通じて、被災者が、他者とのつながりや、生きがいをもって前向きに生活することを支援する取組等の促進を図ります。この際、被災者自身が取組の企画・運営に携わるなど、一過性ではなく、継続的かつ主体的に取り組むことにより、事業終了後も被災者による自主的な活動へ繋げていくことを促すものであることが求められます。
また、被災地では、引き続き復興に向けた取組が進められる中で、被災者の積極的な参画の下、震災の風化防止や地域の活性化の取組を促進し、地域コミュニティの再構築を図ります。
事業費 上限350万円
募集期間 令和2年2月7日(金)~令和2年2月21日(金)
お問合せ 復興庁 被災者支援班
URL http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat2/sub-cat2-4/20200128141914.html

 


名称 岩手県環境学習交流センター及び岩手県温暖化防止活動推進センター指定・委託団体の募集について
内容
 環境学習交流センター委託団体及び温暖化防止活動推進センター指定・委託団体について、募集要項により一括して募集します(提案期限 3月2日(月曜))。
 
 岩手県では、県民、事業者、行政の連携と協力による環境に配慮した行動を促進する拠点として、岩手県環境学習交流センターの管理運営業務を委託しています。
 
 また、地球温暖化対策の推進に関する法律(平成10年法律第117号。以下「法」という。)第38条の規定に基づき、本県における地球温暖化などの気候変動による影響と対策についての普及啓発及び県民の実践的な取組を推進する拠点として、岩手県地球温暖化防止活動推進センターとして指定するとともに、業務を委託しています。
 
 上記の環境学習交流センター及び地球温暖化防止活動推進センターの業務は互いに関連が深いことから、募集要項により、次の2業務の受託団体(指定団体)を一括して募集します。
 
(1) 環境学習交流センターの管理運営業務委託
(2) 地球温暖化防止活動推進センターの指定及び業務委託
委託額
34,545千円(予定)
(内訳) 環境学習交流センター 25,615千円 / 地球温暖化防止活動推進センター 8,930千円
募集期間 令和2年3月2日(月曜)午後5時まで
お問合せ 環境生活部 環境生活企画室 企画担当
URL https://www.pref.iwate.jp/kensei/nyuusatsu/compe/sanka/1026819.html

 


 

タイトル (公財)さんりく基金 令和2年度調査研究事業
助成内容
三陸地域の一層の復興及び復興の進展に応じた総合的な取組を推進することを基本とし、大
学・研究機関等の知的資源を活かした三陸地域の振興に資するため、地域産業や地域社会における実用性・事業性の高い研究事業に助成します。
 
◆分野
・自然科学(物理科学・生命科学・工学):海洋資源、海洋環境、農林水産業、製造業等
・社会科学:社会福祉・コミュニティ、物流・交通業、観光業等
 
《タイプⅠ(大学等研究機関が実施)》
・対象地域:三陸地域
・助成対象者:岩手県内に研究教育拠点を置く大学等研究機関
・補助率及び補助額:10/10 以内(補助上限額:150 万円)
 
《タイプⅡ(大学等研究機関と事業者が連携して実施)》
・対象地域:三陸地域
・助成対象者:三陸地域の事業者または大学等研究機関
・補助率及び補助額:10/10 以内(補助上限額:150 万円)
ただし、事業者が整備する備品購入費・
設備等設置費に関しては補助率 4/5 以内
とし、1/5 については自己負担とする。
 
お申込み期間 令和2年2月10日(月)~令和2年4月10日(金)
問い合わせ
(公財)さんりく基金 事務局 担当 田村・川村
〒020-8570  盛岡市内丸 10-1 岩手県政策地域部地域振興室内
URL https://sanriku-fund.jp/jyosei/youkouyoushiki/

 


 

タイトル
(公財)さんりく基金 令和2年度地域コミュニティ再生 ・活性化支援事業
助成内容
地域コミュニティの活性化を促すため、持続可能なコミュニティ形成や伝統文化の維持継承など地域課題の解決に向けた地域住民が主体となる取組、また、その取組を担う人材を育成する取組に対し助成を行います。
 
■助成対象事業
県北地域又は沿岸地域の特定されたエリアを対象に活動する団体。ただし、主な構成員が地域住民以外の場合は地域住民と連携した活動が可能であり、規約、役員体制等が整備され、活動の実態がある団体であること。
(自治会、集落組織、任意団体、学生団体、非営利活動法人、その他の活動団体等)
※定義
ア「県北地域」とは、二戸市、一戸町、軽米町、及び九戸村の地域をいう。
イ「沿岸地域」とは、宮古市、大船渡市、久慈市、遠野市、陸前高田市、釜石市、住田町、
大槌町、山田町、岩泉町、田野畑村、普代村、野田村及び洋野町の地域をいう。
 
助成金額 100 万円以内(補助率 10/10 以内・千円単位)
お申込み期間
事前審査期間:令和2年2月10日(月)~ 令和2年4月3日(金)
書類提出期限:令和2年4月10日(金)
問い合わせ
(公財)さんりく基金 事務局 担当 田村・川村
〒020-8570  盛岡市内丸 10-1 岩手県政策地域部地域振興室内
URL https://sanriku-fund.jp/jyosei/youkouyoushiki/

 


タイトル (公財)さんりく基金 令和2年度県北沿岸地域新商品・新サービス開発事業【1次募集・2次募集】
助成内容
◆事業の目的
県北・沿岸地域の復興・発展を支援するため、地域の農林水産物や観光資源の特性を生かしたストーリー性のある新商品開発や国内外からの観光誘客促進に向けた受入態勢の整備及びサービス開発等の効果的な取組に対し助成を行います。
 
◆助成対象事業
県北沿岸地域の地域資源(農林水産物や観光資源など)を活用した次の取組
ア 新商品・新サービスの企画開発
イ 既存商品の改良
ウ 観光客の受入態勢整備
エ 上記ア~ウにより完成した商品・サービスの販路開拓(宣伝ツール作成、イベント等への出展活動等)
 
■助成対象者
県北地域又は沿岸地域に主たる事務所を置く事業者等
※定義
 ア 「県北地域」とは、二戸市、一戸町、軽米町及び九戸村の地域をいう。
 イ 「沿岸地域」とは、宮古市、大船渡市、久慈市、遠野市、陸前高田市、釜石市、住田町、大槌町、山田町、岩泉町、田野畑村、普代村、野田村及び洋野町の地域をいう。
 ウ 「事業者等」とは、県北地域及び沿岸地域に所在する次に掲げるものをいう。
 ①個人事業者
 ②株式会社及び有限会社
 ③事業協同組合、企業組合及び合同会社
 ④NPO法人、商工会、商工会議所、観光協会、任意団体
 ⑤その他代表理事が認める団体
※同一の内容で、他の助成金の採択を受けた事業者等は、本事業の助成対象とはなりません。
 
助成金額 助成金額 50 万円以内 (補助率 4/5 以内)
そのうち、販路開拓のためのイベント等への出展活動経費(対象経費:事業従事者旅費・出展料)は、事業費の2割以内かつ 10 万円を上限とします
お申込み期間
◆1次事前審査:令和2年2月10日(月)~令和2年4月3日(金)採択件数:20件程度
提出締切日:令和2年4月10日(金)
 
◆2次事前審査:令和2年7月1日(水)~令和2年7月31日(金)採択件数:10件程度
提出締切日:令和2年8月7日(金)
問い合わせ
(公財)さんりく基金事務局 担当 川村・田村
〒020-8570  盛岡市内丸 10-1 岩手県政策地域部地域振興室内
URL https://sanriku-fund.jp/jyosei/youkouyoushiki/

 


 

タイトル (公財)さんりく基金 令和2年度イベント開催事業
助成内容
◆助成対象事業
岩手県内において開催する、三陸地域の活性化及び交流人口の拡大に向けた次のいずれにも該当するイベント
 
ア 震災復興に資する取組であり、また三陸地域として広域的波及効果がみられる取組であること
イ 地域において先導的な取組であること
ウ 当該事業に要する経費が 5,000 千円以上であること
 
※定義
「三陸地域」とは、宮古市、大船渡市、久慈市、遠野市、陸前高田市、釜石市、住田町、大槌町、山田町、岩泉町、田野畑村、普代村、野田村及び洋野町の地域をいう。
 
◆助成対象者
 地域振興活動団体(県内の団体に限る)
 
助成金額 15,000 千円以内 (補助率 2/3 以内)
お申込み期間 令和2年2月 10 日(月)~令和2年3月 25 日(水)
問い合わせ
(公財)さんりく基金事務局 担当 川村・田村
〒020-8570 盛岡市内丸10-1 岩手県政策地域部地域振興室内
URL https://sanriku-fund.jp/jyosei/youkouyoushiki/

 


名称 第32回 NHK厚生文化事業団 地域福祉を支援する「わかば基金」
内容
対象となる活動
「支援金部門」
 ・地域の高齢者や障害者、生活困窮者などの日常生活を支援したり、さまざまなサービスを提供している。(在宅か施設かは問いません)
 ・障害者の社会参加や就労の場づくりの促進、またその活動の支援にあたっている。
 ・文化・芸術活動などを通じて、障害や年齢の枠をこえた交流や相互理解をはかっている。
 
「災害復興支援部門」
 ・被災地域で暮らす高齢者や障害者、生活困窮者などの日常生活を支援したり、さまざまなサービスを提供している。(在宅か施設かは問いません)
 ・新たな事業を展開するために必要な物品をそろえたい。
 ・福祉情報の提供やネットワークづくりを通して、地域の生活再建・福祉向上につとめている
 
「リサイクルパソコン部門」
 ・地域の高齢者や障害者、生活困窮者などへパソコン指導のサービスを提供している。(在宅か施設かは問いません)
 ・障害者の社会参加や就労の場づくりの促進、またその活動の支援にあたっている。
 ・要約筆記や字幕、音声や点字などでの情報保障。
 ・福祉情報の提供やネットワークづくりを通して、地域の福祉活動の向上につとめている。
助成金額
「支援金部門」1グループにつき、最高100万円
「災害復興支援部門」1グループにつき、最高100万円
「リサイクルパソコン部門」ノートパソコン総数50台程度
申込締切 2020年2月3日(月)~3月31日(火)必着/郵送のみ受付
お問合せ NHK厚生文化事業団「わかば基金」
URL https://www.npwo.or.jp/info/16422

 


名称 子ども支援団体の組織基盤強化プログラム
~実行団体の組織力向上による子ども支援サービスの拡充・安定化~
内容
本プログラムでは、子ども支援に取り組む団体(実行団体)が組織基盤強化事業に取り組むことを支援することで、支援ニーズのある子どもを対象としたプログラムを提供するNPOの組織力を高めることを目指します。その結果、支援プログラムやサービスの量や質が向上し、5~10年後には最終受益者である子どもの状況が改善される社会環境となっていくことを目標にしています。
 
●最大3年間で合計1,080万円の助成金の提供
●弊財団による、以下の非資金的支援の提供(月1回程度の面談による支援が目安です)
・事業のロジックモデル策定・成果目標策定支援
・組織診断実施のサポート
・組織基盤強化の目標と計画策定支援
・組織における合意形成のためのファシリテーション
・組織基盤強化の取り組みを支援する専門家(コンサルタント)に関する情報提供あるいは紹介
・中間評価、事後評価の支援 など
 
【対象地域】全国
【募集団体】4団体
助成金額
1 件あたりの助成金額は上限 360 万円とし、3年間の継続助成(毎年継続審査を行います)
申込締切 2020年2月3日(月)必着
お問合せ 公益財団法人パブリックリソース財団 子ども支援団体の組織基盤強化事業 事務局
URL https://www.info.giveone.net/kyumin-kodomo

 


名称 休眠預金を活用した体験格差解消事業
内容
●解決すべき社会の諸課題(領域)(分野)
子ども及び若者の支援に係る活動
 
●実行団体に期待する活動概要
障害児や児童養護施設、ひとり親家庭の子どもなどを対象に、海洋性レクリエーションを主とした自然体験活動を通じ、子どもたちの心身の成長を促し、社会性や自立心を育むとともに、他の子どもたちとの交流や活動団体間の連携等を通じて、子どもたちの支援の環境づくりとインクルーシブ社会のモデル地域となることを目指します。
 
●応募資格
・法人格の有無は問わず、企業も対象となります。自治体は申請不可。
・ 1年以上の自然体験活動の実績がある団体
・ 助成額に応じて20%の自己負担が可能な団体
 
【対象地域】全国
【募集団体】10団体
助成金額
1 団体あたりの助成額(上限及び目安):
上限 6,000,000 円から 4,000,000 円、2,000,000 円の3段階での募集
申込締切 2020年1月31日 
お問合せ 公益財団法人ブルーシー・アンド・グリーンランド財団
URL https://www.bgf.or.jp/kyuminyokin/koubo.html

 


名称 こども食堂サポート機能設置事業
内容
●趣旨
この度、「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律」に基づく資金分配団体として採択され、民間公益活動を行う団体(以下「実行団体」という。)に対して助成を行うことになりました。将来の担い手である子どもたちの健やかな育ちを応援するこども食堂等子どもの居場所づくりを行う団体が持続可能な運営をしていくためには、各地域の中間支援組織が個々のこども食堂をはじめとする団体の相談窓口の役割を担い、資源開発や多様な機関とのネットワーク形成を図ることが必要だと考えています。そのため、本助成事業を通して、こども食堂の持続的な運営に資する「こども食堂サポートセンター」機能を設置する中間支援組織を実行団体として選定し、ネットワーク形成支援、組織基盤強化支援を行うことを目的としています。
 
●募集内容
2020年4月に開始し、2023年3月までに完了きるプロジェクトが、本事業の助成対象です。(3ヵ年事業のみ)下記の解決に向けてこども食堂サポートセンターを設置し、活動支援を行う団体を募集します。
 
・子どもたちの食生活の乱れ(自立した食習慣が身についていない・バランスの良い栄養が摂れていないなど)
・こども食堂実施団体の運営基盤がぜい弱で自己資金を拠出し、活動を続けている現状
・行政・関係機関との関係構築のノウハウ不足により支援体制が未整備である
 
【採択予定実行団対数】4団体程度
【対象地域】全国
金額
【助成総額】7,100万円(予定)
【助成上限額】1,775万円/件 (3年度分)
申込締切 2020年1月31日 必着
お問合せ 一般社団法人全国食支援活動協力会(旧:全国老人給食協力会)
URL http://www.mow.jp/saposen2019.htm

 


名称 第8回東日本大震災 草の根支援組織応援基金
内容
公益法人協会では東日本大震災の発災後間もなく、「東日本大震災被災者救援基金」を立ち上げ、被
災地緊急支援を実施いたしました(平成23 年10 月終了)。
今回の本基金は、東日本大震災及び福島原発災害被災地域において被災者の生活再建の支援事業
に従事しておられる現地の民間非営利団体の活動に対して、資金的に少しでもお役に立ちたいという思いから、公益法人協会が平成25 年6月に再び設置したものです。
金額 一団体40万円前後
申込締切 2020 年2 月14 日(金)必着
お問合せ 公益財団法人公益法人協会
URL http://www.kohokyo.or.jp/shinsai/shinsai.html

 


名称 連合・愛のカンパ中央助成
内容
対象となる社会貢献活動
大規模災害などの救援・支援活動
戦争や紛争による難民救済などの活動
人権救済活動
地球環境保全活動
障害のある人たちの活動
教育・文化などの子どもの健全育成活動
医療・福祉関係などの活動
地域コミュニティー活動(レクリエーション活動を除く)
生活困窮者の自立支援活動
締切 2020年1月1日〜3月31日
問合せ先 連合・愛のカンパ「中央助成」係
URL https://www.jtuc-rengo.or.jp/activity/kizuna/campa/2020/chuo.html

 


名称 社会貢献基金助成
内容 この基金は、地域の種々の災害の救済、社会福祉事業、環境保全事業など社会貢献活動を行う各種団体等への助成及び社会貢献に資する調査・研究を目的とした事業に対する助成を行い、もって日本の生活文化と地域社会の発展に寄与することを目的としています。
金額 総額およそ1,000万円を目途
応募期間 2019年10月1日~2020年2月末日
問合せ先 冠婚葬祭文化振興財団
URL http://www.ceremony-culture.jp/social/service/fund/content01/

 


名称 JCI助成プログラム
内容 ジョンソン・エンド・ジョンソンJAPAN COMMUNITY IMPACT(以下JCI)では、人々のこころと身体の健康に関わる社会課題に対して長期的な視点で取り組むため、こうした分野で活動する非営利団体に対し、プロジェクトの助成を行っています。
金額 1年間で最大1000万円まで
締切 2020年2月2日(日)必着
問合せ先
ジョンソン・エンド・ジョンソン日本法人グループ
JAPAN COMMUNITY IMPACT 助成プログラム担当
URL https://www.jnj.co.jp/our-societal-impact/grant-program_2020

 


名称 第3回「NPOによるICTサービス活用自慢大会」
内容
本大会は、社会課題の解決に取り組む、全国のNPO等が事業運営に用いているICTサービスの活用事例を発表・表彰することで、実践的な活用事例の共有を推進します。
 
NPO等によるICTサービスの活用方法や利用サービスの認知が高まることで、より社会課題の解決が加速を目指します。
 
皆様のご応募、心よりお待ちしております。
金額
審査の結果、大賞、各部門賞に選ばれた応募団体には、以下の賞金と賞状を贈呈します。
 
●大賞 : 賞金20万円
●ファンドレイジング戦略賞 : ファンドレイジング・日本 2020に5名様ご招待(125,000 円相当)
●PR・アドボカシー賞 : 賞金5万円
●新ツールチャレンジ賞 : 賞金5万円
応募締切 2020年2月1日(土)24:00締切り
問合せ先 特定非営利活動法人 NPOサポートセンター(担当:小堀、笠原、瀬角)
URL https://npo-sc.org/main/event/nptechjp_jiman_competition_3rd

 


名称 日本財団「令和元年豪雨・台風等の被害に関わる活動支援(第3期)」
内容
■対象となる団体
NPO 法人等(ボランティア団体含む)非営利活動を行う団体で、次のいずれかの項目に該当する団体
・災害支援に実績(過去3回以上、1回当たり1カ月以上)のあるNPO等
・当該被災地に拠点のあるNPO等
(台風19号における災害救助法が適用された以下の都県。具体的には、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県並びに千葉県)(内閣府11月1日(金)18時半公表時点)
・2018年の被災地に拠点があり災害支援に実績のあるNPO等(西日本豪雨、北海道胆振東部地震、大阪北部地震等)(※実績の回数等は問いません)(第2期追加)
 
 
■対象の事業
・専門的な支援を行うNPO等の活動(水害復旧、家屋の修繕作業に係る技能を有する分野など)
・特別なニーズ(障害者・高齢者・乳幼児・外国人などの要配慮者)に対する専門性を活かした活動
・当該被災地に拠点を置き、地域に根ざした支援を行う活動
・2018年の被災地から当該被災地へ災害支援の経験を踏まえた支援を行う活動(第2期追加)
助成金額
1事業あたり上限100万円 補助率100%
 ※申請いただく事業規模に応じ、審査させていただきます。
募集期間
第3期 2020年1月31日(金)
 ※第3期以降も募集を行う場合があります。
お問合せ 日本財団経営企画広報部 災害担当
URL https://www.nippon-foundation.or.jp/grant_application/programs/2019tyhoon19