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助成金・支援制度

【事業者向け】新型コロナウイルス感染症に係る支援情報・制度リンク集_2020年9月16日現在

被災地の現状を直接伝え、全国からの継続的な関心につながる機会として、 いわて連携復興センターが今年度参画する「さんりくなりわい創出事業」の一環で、 関連する事業者さん向けに新型コロナウイルス感染症に係る支援情報・制度リンク集をまとめています。 下記ファイルに各種支援情報を一覧にしておりますので、ご活用ください。

 

作成:りあすぱーく(さんりくなりわい支援事業受託コンソーシアム)

実施団体:一般社団法人SAVE IWATE認定NPO法人遠野山・里・暮らしネットワークNPO法人いわて連携復興センター

 

 


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新型コロナウイルス感染症に係る支援情報・制度リンク集_2020年9月16日現在


名称 J-Coin 基金 助成 第三次助成
内容
支援対象
当基金は、非営利団体に対して、新型コロナウイルス感染症の流行及び感染防止対策の影響に関わる、以下の4つの分野での事業活動を行うために必要な資金を支援します。
の 4 つの分野での事業活動を行うために必要な資金を支援します。
① 医療機関・医療関係者への支援
② 子ども、生活困窮者、障害者等の社会的弱者への支援
③ 生活困窮し学業の継続に困難をきたしている大学生・短大生・専門学校生等への支援
④ 地域社会、地域活性化への支援
 
●助成金の使途は、申請する事業活動に伴う事業費、人件費、事業遂行にあたってかかるその他の経費
 
●支援対象事業・活動の期間:助成決定時から 2021 年 3 月 31 日までの間
 ※事業・活動は既に開始されていても結構ですが、助成金を使える対象経費は助成決定時以降のものに限ります。
 
助成金額
1団体あたり 上限300万円(※分野1の医療分野に限り500万円まで助成可能)
※採択予定団体数;80団体程度
※助成金の使途は、申請する事業活動に伴う事業費、人件費、事業遂行にあたってかかるその他の経費に限ります。
募集期間 2020年9月15日(火)〜 2020年9月29日(火)17:00まで
お問合せ
公益財団法人 パブリックリソース財団内 「J-Coin基金」事務局
URL

 


NPOの資金調達 まるわかりセミナー

『NPOの資金調達 まるわかりセミナー』
~オンライン開催・全国どこからも参加可能!~

★7つの制度が一度に聞ける!(主に環境助成制度)
★助成担当者に、直接質問できる!
 

【対象】
助成金を活用して活動をステップアップさせたい団体(法人格は問わない)
今後、団体として活動を考えている方
資金調達の新しい流れを知りたい方
助成金について学びたい中間支援スタッフ

【申込締切】
9月27日(日)
※助成団体制度一覧や資料を郵送しますので、
早めのしめきりです。お急ぎください。

【イベント概要】
多様な活動を支援する助成制度や新しい資金調達の方法、
申請書の書き方のイロハを1日で知るチャンス。

第1部では
★市民活動が使えるコロナ対策で使える助成や補助金のお話
★これから増えると予想される遺贈寄付のお話
★助成金申請のコツを学べる講座
の、3つのプログラムをご用意。

第2・3部の助成制度の説明会には15の助成財団が参加、
第4部は、助成担当者に直接質問できる「グループ質問会」です。

●事業対象は「環境団体」に限らない!
第3部、全国対象の環境助成の中には、子どもたちの自然体験、
食品ロスやフードパントリーに取り組む活動、
花や緑いっぱいのまちづくり活動、豪雨災害対策に取り組む活動等、
環境団体以外も取り組まれている活動が対象となる制度もあります。
上記のような活動をお考えの方、
「うちの事業、どんな切り口だったら対象になりますか?」
と、財団担当者に直接聞ける絶好の機会です。
是非、ご参加ください!
(オンラインならでは…自分が参加したい時間帯だけの参加も可能です!)

★特典★
『助成団体・制度一覧』を郵送します!
環境分野を中心とした全国の100以上の助成金情報を掲載した冊子です。

◆日時 2020年10月4日(日) 10:00~16:30
◆場所 オンライン(zoom)
◆定員 250名(先着)要申込
◆料金 一般1,000円、主催団体会員500円(資料代)
申し込み専用フォーム(Peatix)

 

■■第1部 セミナー・講座■■
※第1部は、Room①②③のうち1つを選択してご参加いただきます
Room① 新型コロナ 資金繰り支援制度
≪講師≫特例認定NPO 法人Gift 理事長 小山 真由美さん
   須黒税務会計事務所

Room②フィールドの遺贈寄付
≪講師≫青木 将美さん(フリーランスファンドレイザー)

≪講師≫平山 奈央子さん(滋賀県立大学 環境政策・計画学科 講師)
    

■■第2部 地域別助成制度説明■■
Room北海道、Room中部、Room近畿・瀬戸内のうちいずれかを選択。
その他地域からの参加者の方は、資金調達に関する相談会にご参加いただけます。
※詳しくは、こちら

■■第3部 全国助成制度説明(7団体)■■
以下、50音順になります
1. 公益財団法人河川財団 / 河川基金
2. 独立行政法人環境再生保全機構 / 地球環境基金
3. 一般財団法人セブン-イレブン記念財団 / 環境市民活動助成
4. 公益財団法人コメリ緑育成財団
5. 公益財団法人SOMPO環境財団
6. TOTO株式会社
7. トヨタ自動車株式会社 / 環境活動助成プログラム

■■第4部 グループ質問会■■
登壇した全国と地域の助成財団に、より具体的な内容を直接質問ができます。
複数人合同で行うので、助成申請を決めていない方も、気軽に参加してください。
(zoomを使って行います)

■■主催■■
NPO 法人エコネット近畿、NPO 法人北海道市民環境ネットワーク「きたネット」、
NPO 法人地域の未来・志援センター
■■協賛■■
一般財団法人セブン‐イレブン記念財団
■■後援■■
ESD 活動支援センター、北海道地方 ESD 活動支援センター、東北地方 ESD 活動支援センター、関東地方 ESD 活動支援センター、中部地方 ESD 活動支援センター、
近畿地方 ESD 活動支援センター、中国地方 ESD 活動支援センター、
四国地方 ESD 活動支援センター、九州地方 ESD 活動支援センター

■■お問い合わせ■■
NPO 法人 エコネット近畿 事務局
http://www.econetkinki.org/
TEL:06-6949-8288 FAX:06-6881-1133 E-mail:yoyaku@econetkinki.org

■■詳細・お申込み■■
詳細、お申込みは↓↓こちら↓↓でご案内しております。
https://jyoseikinseminar20201004.peatix.com/
チラシのダウンロードもこちらでできます。
https://drive.google.com/file/d/1jX2-YYY_Vk34gE2uvZecEYGESaML_GJ6/view?usp=sharing

※この事業は一般財団法人セブン-イレブン記念財団の助成により開催いたします。

 


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チラシ


タイトル
令和2年度 (公財)浦上食品・食文化振興財団 東日本大震災復興支援事業
内容
支援の対象とする活動内容
岩手県 、宮城及び福島岩手県を対象にNPO等の団体が行う次のような震災復興支援活動
 
・ 農林業や漁業の復興につながる活動
・ 地域の食文化を次世代に継承する活動
・ 食育につながる活動
・ 食品の製造加工業や直売所、飲食店開業などの雇用創出につながるような活動
・ 地域でのコミュニティ形成目的とし、食を活用した復興支援活動
助成金額 1件30万円上限(Aコース)または100万円上限(Bコース)の2つのグループに分けての選択制 (予算支援総額 600万円)
申請期間
令和2年10月1日(木)から10月31日(土)
※申請フォームの最終ページ(確認ページ)の「送信する(申請する)」ボタンは31日24:00を過ぎると表示されなくなり、申請できなくなりますのでご注意ください。
問合せ 公益財団法人 浦上食品・食文化振興財団
URL https://www.urakamizaidan.or.jp/fukkou/index.html

 


【NPO法人向け】「持続化給付金」に関する情報

内閣府NPOホームページにおいて、下記のとおり持続化給付金に関する情報が示されましたのでお知らせします。当該情報の具体的内容につきましては内閣府NPOホームページ等で、最新の情報が取得できます。 

以下、内閣府 NPOホームページより抜粋です
 
 
 今般、持続化給付金の申請時の「売上」の算定に際し、寄附金等を主な収入源とするNPO法人は、寄附金等を含めて算定できるように、取扱いを変更することとなりました。
 該当法人は、新設する事前確認事務センター(仮称)に事前確認を受けた後、持続化給付金事務局に申請をしていただくこととなります。現時点での情報は下記のリーフレットをご覧ください。
 なお、上記に関わらず、現行の「NPO法人特例」(事業収益と会費)による申請も、引き続き可能です。

 


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[NPO法人向け]特定非営利活動法人感染症対策事業費補助金

岩手県では特定非営利活動法人が新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の取組に用いる備品や消耗品の購入に対して、その経費を補助する予定です。

補助対象者 岩手県内に主たる事務所のある特定非営利活動法人
補助額 1法人あたり10万円を上限(経費のうち消耗品費は3万円を上限)として、定額(10分の10)を補助
申請期間 令和2年10月~令和3年1月上旬(予定)
問合せ先
岩手県 環境生活部 若者女性協働推進室 連携協働担当
〒020-8570 岩手県盛岡市内丸10-1
TEL:019-629-5198 FAX:019-629-5354

※詳細については、確定次第岩手県のホームぺージにおいてお知らせいたします。

 岩手県ホームページ


タイトル 2021年度「子どもサポート基金」
内容
1.趣旨
 被災地域の子どもたちを取り巻く中長期的な課題を解決、解消する活動を継続して支援するた めに「東北復興子ども支援事業(※以下子ども支援事業)」にて複数年の助成を行います。
 また、子ども支援事業は、単独団体による活動では解決が困難になっている課題の解決や被災地の発 展に繋がる変革を目指し、多様なセクターの団体どうしが緊密な協働体制の下で事業を実施する場合の 支援を行っており、単独団体向けより助成額の上限を引き上げて支援しています。
 これらに加えて、支援活動を継続して行う見込みがある団体の組織基盤作りを目的とした「資金調達力 強化・職員育成事業」での助成も並行して実施します。
 
2.助成対象事業
 助成対象となる事業は、以下の表のとおりです。両区分を併願することは可能です。
 
区分① 東北復興子ども支援事業
東日本大震災で被災した地域の子どもたちを取り巻く重要度の高い課題等を解決するために継続して行う支援事業。
 
区分② 資金調達力強化・職員育成事業
上記の支援事業を継続して行うために必要となる資金を調達する体制・能力を強化する事業、支援活動を実施する職員や、事務・管理業務に従事する職員を育成する事業。
 
※2021年度の募集は1回の予定で、申請を検討する団体を対象とした事前相談会を実施します。
 実施方法:オンラインによる面談(オンラインシステムZoomを使用予定)
 9月23日(水)~9月25日(金)
 各日 10:00、11:00、14:00、15:00、16:00(1団体45分)
 以下のURLから必要事項を確認の上、事前にお申込みをお願いいたします。(先着順)
 申込期限:9月17日(木)
助成内容
区分① 東北復興子ども支援事業
(1)助成対象期間 :2 年以上 3 年以内
         (課題の解決等にかかる期間を申請してください)
(2)助成上限額:1年あたりの上限額は1,000万円
         :複数の団体が協働し活動を行う場合の1年あたり上限額は2,000万円
(3)助成率:1年あたり80%以内(1年ごとに 20%以上の自己負担金が必要です) 
 
区分② 資金調達力強化・職員育成事業
(1)助成対象期間 :2 年以上 3 年以内 
         (資金調達力の強化及び職員育成にかかる期間をご申請ください) 
(2)助成上限額:1年あたりの上限額は300万円
(3)助成率:100%以内(自己負担がない申請も可能です)
お申込み期間 2020年 9月7日(月)から2020年10月6日(火)まで(消印有効)
問い合わせ 公益財団法人 東日本大震災復興支援財団
URL http://minnade-ganbaro.jp/katsudou/project/kodomo_support/2021_josei.html

 


名称 令和3年度 キリン・地域のちから応援事業
内容
助成対象となる事業
障害があってもなくても、高齢者でも子どもでも、日本人でも外国人でも、同じ地域やコミュニティで生活する一員として、共に理解し合い・支え合う共生社会の実現を願い、地域における障害児・者、高齢者、子ども等の福祉向上に関わる、次のような幅広いボランティア活動を実施する団体に対して助成します。なお、災害の復興応援および防災に関しても広く募集します。
(1)子ども・子育て世代の福祉向上に関わるもの
子ども・子育て世代が主体となって実施する活動
地域やコミュニティの子ども・子育て世代を元気にする活動を応援します。
(2)シルバー世代の福祉向上に関わるもの
高齢者が知識・技術・経験を活かして実施する活動
地域やコミュニティの高齢者を元気にする活動を応援します。
(3)障害や困りごとのある人・支える人の福祉向上に関わるもの
障害のある人や困りごとを抱える人・それらを支える人(病気や困りごとを抱える人の介護者や応援者も含みます)が主体となって実施する活動
地域やコミュニティの障害のある人や困りごとを抱える人・支える人を元気にする活動を応援します。
(4)地域やコミュニティの活性化に関わるもの
既存の自治活動やお祭りから一歩進んだまちづくり、新たな繋がりを創りだし地域やコミュニティを元気にする活動、共生社会を創る活動、災害復興等の活動を応援します。
助成金 1件(一団体)あたりの上限額は30万円です(総額4,700万円)。原則として単年度助成です
申込期間 令和2年9月7日(月)~10月31日(土) 当日消印有効
お問合せ 公益財団法人 キリン福祉財団事務局(北村・太田)
URL https://www.kirinholdings.co.jp/foundation/subsidy/

 


名称 令和3年度「キリン・福祉のちから開拓事業」
内容
助成対象となる事業
障害者福祉分野、高齢者福祉分野、児童・青少年健全育成分野、地域社会福祉分野のボランティア活動を、長期的な視点に立って全国や広域にまたがり実施している、または活動しようと考えている次のような団体に対して助成します。
※ここでの「ボランティア活動」は、自発的・自主的・利他的に行われる無償の活動を指します。
(1)障害者の福祉向上に関わるもの
(2)高齢者の福祉向上に関わるもの
(3)児童・青少年の福祉向上に関わるもの
(4)地域社会の福祉向上に関わるもの
上記の、社会課題・問題を直接解決するための取り組み、啓発活動、政策提言やアドボカシー、ネットワークの構築・拡大、組織強化、人材の育成、技術や技法の研究、実践のための調査や研究、モデル化、生活環境をより良いものにするための保全・保護活動、等が対象です。
助成金
1件(一団体)あたりの上限額は100万円(プログラム助成総額500万円)です。
原則として単年度助成です。
申込期間 令和2年9月7日(月)~10月31日(土) 当日消印有効
お問合せ 公益財団法人 キリン福祉財団事務局(北村・太田)
URL https://www.kirinholdings.co.jp/foundation/subsidy/

 


名称 一般財団法人日本メイスン財団助成金
内容
助成対象事業 
  • 福祉、医療、教育、芸術など様々な分野で、社会的弱者及び障がい児(者)を対象に活動している団体、法人に対し、機器、施設の改善、備品の購入など、活動に必要な資金を援助します。
  • *特に子どもを対象とする直接的支援プロジェクトを支援します。
 
留意事項:
  • ①助成対象者は、2年以上の活動実績のある非営利法人、慈善団体とし、個人及び営利法人は除きます。
  • ②人件費、交通費等の一般管理費、講師に対する謝礼金等は助成の対象となりません。
 
助成金額
当財団が承認した額
募集期間
随時受付けます。
(申請書類の受領後、審査が終了するまで4~5カ月程かかります。)
問合せ先 一般財団法人日本メイスン財団
URL http://www.masonicfoundation.or.jp/guidance.html

 


名称 ゴールドマン・サックス緊急子ども支援基金
内容
目的
経済的困難、虐待やDV等のリスク、不登校児、様々な障がいを抱えている子ども、外国にルーツを持つ子どもといった複合的な困難を抱える子どもやその家庭を対象に、心のケアの充実を支援することを目的とする。
 
 
応募要件

・経済的に困難な状況下にある子どもを支援する非営利法人(任意団体も可)である
・国、地方自治体、宗教法人、個人、営利を目的とした株式会社・有限会社・合同会社・通常の一般社団法人(非営利型一般社団法人は可能)ではない
・団体の所在地が日本国内であり、日本国内を活動の拠点としている
・1年以上の通常事業実績のあること
(創業・事業活動開始が2019(令和元年)年10月以前である)
・反社会的勢力(暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業・団体、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者をいう)に該当しないし、関わっていない
・ネットワークビジネス、マルチ商法、宗教、保険、同業者による勧誘などを目的としていない・特定の政治団体・宗教団体に該当しな
・過去3年間の間に、団体の役員が禁固以上の判決を受けていない
・助成対象となった場合、団体名や活動内容を公表されることを了承する
・助成開始後に、インタビューや写真・動画の提供をお願いした際に、これに協力する
・後日、助成金の活用状況や活動の状況について報告を提出する

 
支援対象
NPO法人、一般社団法人、社会福祉法人、公益法人などの非営利組織
※国、地方自治体、宗教法人、個人、営利を目的とした株式会社・有限会社、趣旨や活動が政治・宗教・思想・営利などの目的に偏る団体は除きます。
※任意団体も申請可
 
・困難を抱える子どもと家族に対する支援に取り組む活動実績がある
・団体として活動を開始してから3年以上ないし2会計年度以上
・困難を抱える子どもと家族に対する支援に取り組んでいる団体で、コロナ禍に対する
 ”心のケア”に取り組む団体
 
 
金額
1件あたり上限300万円/17団体程度(全国)
助成金の使途は、申請する事業活動に伴う事業費、人件費、事業遂行にあたってかかるその他の経費
募集期間
2020年8月31日(月) ~ 2020年9月14日(月)17:00まで
お問合せ
公益財団法人 パブリックリソース財団内
「ゴールドマン・サックス 緊急子ども支援基金」 事務局
*本基金は、ゴールドマン・サックスからのご支援を元に、公益財団法人パブリックリソース財団が事務局として運営する基金です。
URL https://www.info.public.or.jp/gs-kodomo2

 


 

タイトル
「子供の未来応援基金」第5回未来応援ネットワーク事業 
内容
貧困の状況にある子供たちが抱える困難は様々であり、また、新型コロナウイルス 感染拡大に伴い、子供たちの環境も大きく影響を受けています。貧困の連鎖を解消 するためには、一人ひとりに寄り添ったきめ細かな支援を弾力的に行うことが必要 です。草の根で支援活動を行うNPO法人等の運営基盤の強化を行い、社会全体で 子供の貧困対策を進める環境を整備するため、NPO法人等へ支援金を交付します。
【対象となる事業】
応募する法人等が自ら主催する事業であり、次のアからカまでに該当する子供の貧困対 策のための事業(金銭を直接給付する事業又は貸与する事業を除く。)を支援金の交付対象 事業(以下「支援事業」という。)として募集いたします。なお、令和 3 年度以前から実施 する既存の事業については拡大や改善を行うものを対象とします。一団体につき、一事業 の申請(※)としてください。なお、事業A及び事業Bの同時申請は不可とします。また、 今回事業Aで採択された場合は、次回以降、事業Bへの申請は不可とします。
ア 様々な学びを支援する事業
イ 居場所の提供・相談支援を行う事業 A 上限 300 万円 2(事業A)
ウ 衣食住など生活の支援を行う事業
エ 児童又はその保護者の就労を支援する事業
オ 児童養護施設等の退所者等や里親・特別養子縁組に関する支援事業 カ その他、貧困の連鎖の解消につながる事業
※ただし、国又は地方公共団体及び民間の助成機関から補助・助成(以下、「他の助成等」 という。)を受ける事業と同一事業かつ同一費目については、支援金の交付対象外とし ます。また、異なる費目のみを対象とした申請であっても、主たる費目について他の 助成等を受ける場合には、支援金の交付対象外となる場合があります。
対象団体
事業A;社会福祉の振興に寄与する事業を行う、営利を目的としない次の法人または団体
ア 公益法人(公益社団法人または公益財団法人)
イ NPO法人(特定非営利活動法人)
ウ 一般法人(一般社団法人または一般財団法人)
エ その他ボランティア団体、町内会など非営利かつ公益に資する活動を行う法人または任意団体
事業B;上記に加えて、次に該当する法人または団体(以下「法人等」という。)
・過去に未来応援ネットワーク事業(第4回未来応援ネットワーク事業Bを除く)の支援を受けたことがない法人等
・設立後おおむね5年以内の法人等または新規事業もしくは実施後間もない事業を実施する法人等
助成金額
事業A;上限金額300万円
事業B;30万円または100万円 
募集期間
令和2年8月24日(月)~令和2年10月2日(金)17:00メール必着
問合わせ
子供の未来応援基金 未来応援ネットワーク事業 事務局
独立行政法人福祉医療機構 NPOリソースセンター
URL

 


名称 2021年度年賀寄附金配分団体の公募
内容
【申請可能事業】
申請可能事業は、お年玉付郵便葉書等に関する法律に規定された 10 の事業のいずれかに該当し、かつ、申請法人の定款又は寄附行為に基づいて行う事業とします。
また、日本国内で実施される事業を対象とし、海外で実施される事業は除きます。
なお、海外活動を行う団体が国内で行う啓発事業等は、国内で行われる事業として対象とします。
 
【助成分野】
■ 一般枠
・ 活動・一般プログラム
公益活動を行う団体の福祉・人材育成・普及啓発・イベント又は新規事業を支援
 
・ 活動・チャレンジプログラム
公益活動を行う団体の福祉・人材育成・普及啓発・イベント又は新規事業を支援
 
・ 施設改修
公益活動を行う団体の事業をより効率的・効果的に実施するために必要な施設の改修等を支援
 
・ 機器購入
公益活動を行う団体の事業をより効率的・効果的に実施するために必要な車両以外の機器の購入を支援
 
・ 車両購入
公益活動を行う団体の事業をより効率的・効果的に実施するために車両の購入を支援
 
■ 特別枠
・東日本大震災、平成 30 年 7 月豪雨、令和元年台風 19 号 および令和 2 年 7 月豪雨の被災者救助・予防(復興)  活動・施設・機器・車両の区分はありません。
 
・新型コロナウイルス感染症の予防・拡大防止 活動・施設・機器・車両の区分はありません。
申請可能額
【 一般枠 】
● 活動・一般プログラム
~500 万円まで
● 活動・チャレンジプログラム
~50 万円まで
● 施設改修 ● 機器購入 ● 車両購入
~500 万円まで
 
【 特別枠 】
●東日本大震災、平成 30 年 7 月豪雨、令和元年台風 19 号 および令和 2 年 7 月豪雨の被災者救助・予防(復興) 
~500 万円まで
●新型コロナウイルス感染症の予防・拡大防止
~500 万円まで
受付期間 2020年9月14日(月) ~ 2020年11月6日(金)(当日消印有効) 
問合せ先 日本郵便株式会社
URL https://www.post.japanpost.jp/notification/pressrelease/2020/00_honsha/0831_01.html

 


【事業者向け】新型コロナウイルス感染症に係る支援情報・制度リンク集_2020年9月2日現在

被災地の現状を直接伝え、全国からの継続的な関心につながる機会として、 いわて連携復興センターが今年度参画する「さんりくなりわい創出事業」の一環で、 関連する事業者さん向けに新型コロナウイルス感染症に係る支援情報・制度リンク集をまとめています。 下記ファイルに各種支援情報を一覧にしておりますので、ご活用ください。

 

作成:りあすぱーく(さんりくなりわい支援事業受託コンソーシアム)

実施団体:一般社団法人SAVE IWATE認定NPO法人遠野山・里・暮らしネットワークNPO法人いわて連携復興センター

 

 


ファイルイメージ

新型コロナウイルス感染症に係る支援情報・制度リンク集_2020年9月2日現在


名称 こくみん共済 coop〈全労済〉地域貢献助成事業
内容
助成対象活動
(1)自然災害に備え、いのちを守るための活動
(2)地域の自然環境・生態系を守る活動
(3)温暖化防止活動や循環型社会づくり活動
(4)子どもや親子の孤立を防ぎ、地域とのつながりを生み出す活動
(5)困難を抱える子ども・親がたすけあい、生きる力を育む活動

助成額

(1)助成総額:2,000万円(上限)予定
(2)1団体に対する助成上限額:30万円
応募は1団体あたり1事業のみとなります。
(3)助成申請の対象となる費用
旅費交通費、賃借料、物品・資材・事務用品購入費など活動に直接必要な経費や人件費(謝金等含む)が対象です。
ただし、人件費は助成申請額の2分の1を超えない額とします。
応募期間 2020年9月4日(金)~10月6日(木)当日消印有効
問合せ先 こくみん共済 coop 〈全労済〉 地域貢献助成事業事務局
URL https://www.zenrosai.coop/zenrosai/csr/joseijigyou.html

 


名称

令和2年度(第3回)子供支援活動助成

内容

子どもたちに夢と笑顔を、そして輝く未来につなぐ支援活動

<助成対象の活動例>

  1. 子どもの居場所づくり活動(環境改善)
  2. 子どもの学習支援活動
  3. 貧困家庭の子ども支援活動(貧困の連鎖の防止)
  4. 育児放棄や子どもの虐待防止活動
助成金
  1. 金額:上限50万円(1団体あたり) 総額500万円
  2. 期間:1団体あたり最大3年間 最大助成額(1団体あたり)150万円
  3. ※継続支援に際し、毎年、審査を実施いたします。審査は申請内容に応じ「進捗状況」や「新たな課題の発見」などによるものとします。
助成対象期間

令和3年4月1日(木)から1年間

締切

令和2年8月1日(土)~9月15日(火)(当日消印有効)

問合せ先

公益財団法人 大和証券福祉財団 事務局

URL https://www.daiwa-grp.jp/dsf/grant/outline4.html

 


 

名称 令和2年度TOTOグループ募金宮城・岩手・福島三県震災復興支援事業「TOTO震災メモリアル・まちづくり活動助成」
内容
◆背景および目的
東日本大震災から9年が経過し、被災地(宮城・福島・岩手)の東北三県は地域差はあるものの「復旧期」から「本格復興期」への直中にあり、ハード面の整備に目途が付き、住民が生活を再建、地域に定着して新たな日常が始まっています。生活再建が進むにつれ、見えてくるのが地域本来の課題です。全国的な課題である人口減少や高齢化への対処として、住民主体の地域づくりが必要とされています。一方で、震災や復興のプロセスの記憶は徐々に風化してしまいます。震災・復興プロセス伝承を行政・市民両方が担っていかないと、震災や復興の経験が地域防災・減災、新しい地域づくりに活かされないまま過去の出来事になってしまうおそれがあります。市民が草の根的な活動で地域毎に震災伝承活動を長期的に続けるには、活動の基盤強化が必要です。残念ながらそれを充分にサポートできる公的サービスや制度はあまりありません。民間レベル・市民レベルの支援が必要とされています。そこで、本事業では、「住民による地域課題の解決」と「草の根の震災伝承活動の継続」が被災地の未来をつくる大切なアクションと考え、ポスト復興後の地域づくりにつなげることを目指して実施します。
目的・対象
宮城・岩手・福島の三県内における地域課題の解決に取り組む住民主体の活動(左記活動をされている復興・地域づくり団体)および震災伝承活動(左記活動をされている団体)。
(被災三県内の市民活動団体が同県内で行う活動であれば法人格の有無は問いません)
◆対象となる活動テーマ
①震災メモリアルに関する市民団体の活動支援
②震災復興を契機とした地域づくり(課題解決)事業の活動支援
③いずれも3年以上の継続性が認められる、宮城、岩手、福島の三県のうち
いずれかの県内で活動する事業
◆事業対象期間
令和2年9月下旬~令和3年1月末日までに完了する事業
金額
1団体最大で15万円まで(総額135万円)
応募締切 令和2年8月31日(月)
お問合せ 一般社団法人みやぎ連携復興センター
URL https://www.renpuku.org/201909/6800/

 


 

名称 「第18回読売福祉文化賞」候補募集
内容

 読売新聞社と読売光と愛の事業団は、新しい時代にふさわしい福祉活動に取り組んでいる団体などを顕彰する「第18回読売福祉文化賞」の受賞候補を募集します。

 障がい者や子どもの福祉を中心に福祉全般を対象とする『一般部門』で3件、豊かで活力のある長寿社会を目指して高齢者を支援する福祉活動を対象とする『高齢者福祉部門』で3件を選びます。いすれも受賞者にトロフィーと副賞として活動支援金 100万円を贈ります。

 新たな福祉文化を創造する”担い手”を募集します。

●目的・対象
社会福祉の各分野で21世紀を切り開く創造的な業績をあげ、障害者や高齢者の暮らしやすい環境づくり、自立支援、 社会参加の推進や、困難な状況にある子どもたちの支援などに貢献している団体、個人を励まし、豊かな福祉社会づく りの一助とする。特に新しい活動を始めた人たちを応援していく。
(1)公益性ある創造的な事業で、ハンディを持つ方や地域の人々に元気を与え、ネットワーク
    を広げている。
(2)個人または団体が生き生きとした活動の場を持てる支援を実践している。
(3)福祉の現場において、多様な文化の向上に尽くしている。
(4)明確なテーマを持って、目覚ましい実績をあげ、将来も継続、発展が期待できる。
 
例)
・ 高齢者による地域社会への貢献や福祉活動
・ 高齢者の日常生活のサポートや社会参加を促進
・ 障害者のスポーツ活動支援
・ 障害者の就労や自立を支援
・ 障害者と健常者が共に参加する芸術活動
・ 障害を持つ子どもたちの支援
・ 大規模災害で被災した障害者・高齢者の支援活動
 
表彰部門
一般部門    3件(トロフィーと活動支援金各100万円)
高齢者福祉部門 3件(トロフィーと活動支援金各100万円)
応募締切 令和2年9月30日(水)(当日消印有効)
お問合せ
読売光と愛の事業団・読売福祉文化賞係
URL https://www.yomiuri-hikari.or.jp/report/18.html

 


名称

令和2年度「公益財団法人ALSOKありがとう運動財団」による福祉車両および活動助成金の寄贈

内容

公益財団法人ALSOKありがとう運動財団では、令和2年度の福祉車両および活動助成金の寄贈先の公募をおこないます。
ご希望の団体は要項をよくご理解いただいたうえでご応募ください。
 ALSOK(本社:東京都港区、社長:青山幸恭)が設立した「公益財団法人ALSOKありがとう運動財団は、財団の主たる事業として掲げる社会貢献事業として、福祉法人向けへの「福祉車両」と、各種奉仕活動を目的としている諸団体への「活動助成金」の寄贈を今年度も公募によりおこないます。

 

福祉車両

  • 車椅子のままで乗降可能なスロープ付き「ミニバン」または、施設利用者の送迎用に使用する「8人乗りミニバン車」のどちらかとします。

  • メーカー・車種は車いす対応のタイプについては、「トヨタ:VOXYまたはNOAH」のいずれかといたします。

  • 送迎用の車両については、「ホンダ:ステップワゴン」とします。

  • 車体の色は白色系といたします。

  • 車体の左右に「寄贈 公益財団法人ALSOKありがとう運動財団」のシールを貼付させていただきます。

  • 施設の名称やロゴを貼る場合は、寄贈を受ける法人の負担で行ってください。

  • 当財団の負担する範囲は、車体価格、登録に要する法定諸費用(税金・保険等)、基本的付属品(フロアマット・バイザー)、寒冷地仕様(4WD)とします。

  • 希望ナンバー手数料、テレビ、オーディオ、カーナビ、バックモニター、ETC装置、オートドア等を希望する場合は寄贈を受けた法人の負担となります。これらを希望される法人は、指定されたディーラーと直接契約してください。

  • 納入ディーラーは当財団から指定いたします。ディーラーとの契約は当財団が行い、車両名義は寄贈を受ける法人名とします。

  • 納入時期は令和3年3月を予定しています。

助成金

  • 障害者福祉、高齢者福祉、環境問題、児童教育、国際交流、地域防犯、被害者救済等の活動を主たる事業として行っている法人とし、個人での応募はできません。

  • 法人格は、福祉法人、社団法人、財団法人、NPO法人等とします。

  • 助成金は1法人50万円とします。

  • 助成金の使途は、事業費、施設の環境整備、バリアフリー対策、生産活動の拡充等に充てるものとし、申請時に品名、金額を具体的に記入していただきます。

  • 単なる資金繰りは対象となりません。

  • 助成金を受け取ったのち、設置または購入した物品・装置の写真と支払証拠書類(領収書)等を提出していただきます。

  • 助成金の送金は令和3年2月上旬を予定しています。

応募受付期間

令和2年7月13日から令和2年9月30日まで。(9月30日当日消印有効)

問合せ先

公益財団法人 ALSOKありがとう運動財団

URL

http://www.alsok-arigato-foundation.alsok.co.jp/kobo.html

 


名称 令和2年度「新しい東北」復興・創生顕彰
内容
 「新しい東北」復興・創生顕彰の趣旨
 復興庁では、震災復興を契機として、原状復帰にとどまらず、震災前から被災地が抱えてきた課題を克服し、地方創生のモデルとなる「新しい東北」を創造すべく、民間の人材・ノウハウ等を最大限活用しながら、様々な取組を進めています。
このため、「新しい東北」の創造に向けた取組について、大きな貢献をされている個人
及び団体に光を当てることにより、こうした個人・団体の活動を広く情報発信し、被災地
内外への普及・展開を図ることを目的として、平成 28 年度に「新しい東北」復興・創生
顕彰を創設しました。
 
※被災地の地域課題を解決する取組(例)
 - 住民が中心となって、地域の魅力向上に向けた企画やイベントを実施する取組
 - ソーシャルビジネスを通じて、産業や雇用を創出する取組
 - 災害公営住宅、仮設住宅等におけるコミュニティ形成に向けた取組
 - 文化、芸術、スポーツ等の力を活用して、復興に向けた新たな動きを創出する取組
顕彰内容
顕彰式は、令和3年2月に実施する予定です。受賞者には、復興大臣賞として賞状と盾が授与されます。
公募期間 令和2年9月1日(火)9 時 00 分~9月30日(水)23 時 59 分
お問合せ 「新しい東北」復興・創生顕彰運営事務局(ハリウコミュニケーションズ株式会社内)
URL https://www.reconstruction.go.jp/topics/m20/08/20200818111739.html