12月10日（土）NPO活動交流センターにて、N活フェア2022が開催されました。これは、若者に『岩手の未来は若者が決める』という意識を醸成し、いわての未来づくりに若者の声を反映させるとともに、若者の主体的な活動が持続するよう、様々な分野で活躍している若者の参画及び発表の場として、「いわてネクストジェネレーションフォーラム2022」の開催と合わせて実施されたものです。

若者のボランティアグループの活動を広く県民の皆さんに知ってもらい、すでに活動している若者たちへはNPOや企業等とのつながるきっかけづくりを提供し、「なにかやりたい」と思っている若者たちへは、同世代で活動しているグループとのつながりや、「自分にできること」をみつけるきっかけとなることを目指し、開催しました。

今回、参加してくれたボランティアグループは、9団体です。
◆三陸委員会ここより（岩手大学）
◆学生ボランティアセンター（岩手県立大学）
◆風土熱人R（岩手県立大学）
◆北股フレンズ（岩手県立大学）
◆復興girls&boys*、KIPU*Labo（岩手県立大学）
◆ボランティア委員会 結-You-（盛岡大学）
9団体の皆さんの活動紹介パネルを12月3日（土）～12月9日（金）まで、NPO活動交流センターラウンジにて展示しました。

12月10日は、各団体からそれぞれの活動をプレゼン形式で発表していただき、来場された企業やNPOなどの方々との交流会をおこないました。岩手への想いや、活動に関するアイディアがたくさんある若者の皆さんですが、コロナ禍で活動が制限されることをお聞きしました。前半が終わり、参加された企業の方々やNPOの皆さんから、質問や一緒に出来ることなどのご提案など皆さん、熱心に交流されていました。

また、普段顔を合わせる機会の多い各団体の皆さんですが、改めて活動内容をプレゼンという形で聞くことはあまりないそうで、そういう意味からも、今回の機会は有意義だったとのご感想をいただきました。

また、参加いただいたNPOや企業の皆さんからは、「こんなにたくさんのボランティアグループが活動していることを初めて知った」「活動の一助になれば、と企業の立場から少しアドバイスもさせてもらった」「共にできることを考えていきたい」などの、ご感想をいただきました。

NPO活動交流センター管理運営業務を受託している「いわてソーシャルパートナーシップ共同体」は、特定非営利活動法人いわて連携復興センターと株式会社めんこいエンタープライズにより構成されています。

NPO活動交流センターは、今後も若者ボランティアグループの皆さんがより一層活動しやすいように、活動のPRやマッチングなどを通して応援していきたいと考えています。また、ボランティアグループとつながりたい企業やNPOの皆さんを引き続き募集しております。今後とも、その橋渡しをするために、活動してまいります。

12/14(水)に「オンライン会議の進め方講座」を、12/23(金)に「SNSを活用した情報発信講座～魅力的で効果的な情報発信とは～」をそれぞれオンラインにて開催いたしました。

■オンライン会議のすすめ方講座■
地域社会デザイン・ラボ代表の遠藤智栄さんを講師に開催いたしました。
遠藤さんより、オンライン会議の「事前準備」「当日の進行」「終了後のフォローアップ」などについてご講義いただき、ブレイクアウトルームに分かれて、オンライン会議の体験をしました。

参加された方の満足度も高く、「講座全体が、実践的な内容であったこと、 2時間という限られた時間内で、ノウハウが沢山盛り込まれていたことなどから、有意義な時間だったと感じました。」「オンライン会議を良く使用しますが、まだ司会などの経験はないため今回実践形式で練習できたのがすごく良かったです。」などの声をいただきました。


■SNSを活用した情報発信講座～魅力的で効果的な情報発信とは～■
東北大学大学院情報科学研究科・准教授、NPO法人杜の伝言板ゆるる・副代表理事の岡田彩さんを講師に開催いたしました。
「情報発信の必要性」「効率的な情報発信」「告知したい情報の取捨選択と見せ方」についてご講義いただいた後、ブレイクアウトルームに分かれて、グループごとにFacebookでより「いいね！」を押してもらえる文章を考えました。

参加者からも「すぐ役に立つ」という回答を多くいただき、「結果の行動（寄付をする、とか）は同じでも、アプローチの文言によって印象が違うことやそれが壁にもなり得ることが学びでした。改めて投稿に気を使っていきたいと思います。」「行動を変えさせるには、ほんの少しの工夫で可能性が高まるとの言葉が何においても当てはまる内容と感じて共感できました。」など多くのご感想が寄せられました。

両講座にご参加いただいたみなさま、ありがとうございました！

本講座は、岩手県よりNPO活動交流センター管理運営業務を受託している「いわてソーシャルパートナーシップ共同体」が実施しています。「いわてソーシャルパートナーシップ共同体」は、特定非営利活動法人いわて連携復興センターと株式会社めんこいエンタープライズにより構成されています。

引き続き、地域の中間支援団体や市町村と共に、地域のニーズに合わせた学びの機会を作っていきますので、ぜひご参加ください。

令和4年12月1日（木）、福島県双葉町・双葉町産業交流センターを会場に、「令和4年度 3県合同シンポジウム 東日本大震災から未来に向けての繋がり～復興のその先へ～」を、いわて連携復興センター、みやぎ連携復興センター、ふくしま連携復興センター、東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）、みちのく復興・地域デザインセンターの共催で開催しました。
コロナ禍ということで、一般参加者はオンライン開催ではありましたが、全国から90名程の方にご参加いただきました。

本シンポジウムは、全体会で現在の被災地の現所とこれまでの歩みを共有し、岩手県、宮城県、福島県の県ごとに分科会を設け、それぞれの地域の復興や被災者支援の状況や取り組みについて、各々のテーマにおけるロングゴールとショートゴールについて議論しました。

全体会・各分科会のテーマや登壇者については以下の通りです。
＜全体会1＞
テーマ：現在の被災地の現状これまで歩みについて紹介、復興のその先にあるロングゴールショートゴールについて検討
登壇者：特定非営利活動法人いわて連携復興センター代表理事　葛巻 徹 氏
　　　　一般社団法事みやぎ連携復興センター代表理事　木村 正樹 氏　
　　　　一般社団法人ふくしま連携復興センター理事　中鉢 博之 氏
企　画：一般社団法事みちのく・復興地域デザインセンター、東日本大震災支援全国ネットワーク

＜分科会1：岩手＞
テーマ：復興の踊り場フェーズから現在までの活動変遷プロセス
登壇者：特定非営利活動法人おはなしころりん 理事長　江刺 由紀子 氏
聞き手：特定非営利活動法人いわて連携復興センター 代表理事　葛巻 徹 氏
企　画：特定非営利活動法人いわて連携復興センター

＜分科会2：宮城＞
テーマ：復興から平時に移行する期間における復興支援を考える
登壇者：一般社団法人みやぎ連携復興センター 代表理事　木村 正樹 氏
　　　　一般社団法人まちづくり支援センター 代表理事　塚本 卓 氏
　　　　一般社団法人おしかリンク 代表理事　犬塚 恵介 氏
　　　　山元の未来への種まき会議　岩見 圭記 氏（資料提供による参加）
企　画：一般社団法人みやぎ連携復興センター

＜分科会3：福島＞
テーマ：原発被災地の復興へ向けた自発的連携による民間ネットワークの活動
登壇者：一般社団法人ふくしま連携復興センター 理事　中鉢 博之 氏
ホストスピーカー：一般社団法人葛力創造舎 代表理事　下枝 浩徳 氏
ゲストスピーカー：一般社団法人双葉地域観光研究協会 代表理事　山根 辰洋 氏
企　画：一般社団法人ふくしま連携復興センター

＜全体会2＞
テーマ：分科会で話し合われたテーマ毎の議論を経てのロングゴール/ショートゴールの共有
登壇者：特定非営利活動法人いわて連携復興センター代表理事　葛巻 徹 氏
　　　　一般社団法事みやぎ連携復興センター代表理事　木村 正樹 氏　
　　　　一般社団法人ふくしま連携復興センター理事　中鉢 博之 氏
　　　　東日本大震災支援全国ネットワーク 代表世話人 栗田 暢之 氏
企　画：一般社団法事みちのく・復興地域デザインセンター、東日本大震災支援全国ネットワーク

参加者からは
「3県それぞれの活動の一端や違いを知ることができ、大変興味深く参考になった。」
「沿岸部で活動される方達のリアルな声を聴くことができ、自分達から足を運び、直接知りに行くことの重要さを確認できた。」
「5年後、10年後のゴールに向けて前を向いて進んでいることが実感できた。」
というようなお声をいただきました。

いわて連携復興センターは、様々なセクターが参加できる場づくりや、ネットワーク構築に向けたサポートなどを引き続き行なってまいりたいと思います。また、宮城・福島の連携復興センターさん、みちのく復興・地域デザインセンターさんや東日本大震災支援全国ネットワークさんらとも協力し、県境を越えてつながる事が出来る機会づくりもしていきたいと思います。

平素は格別のお引き立てを賜り厚く御礼申し上げます。
特定非営利活動法人いわて連携復興センターでは、
下記日程を年末年始休暇とさせていただきます。

令和4年12月28日（水）～令和5年1月4日（水）
※5日（木）から通常業務となります

皆様にはご不便をおかけ致しますが、何卒ご了承いただきますよう
よろしくお願い申し上げます。

いわて連携復興センターも構成団体として運営しております、NPO活動交流センターからのご案内です。

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【日程変更】NPOの出口戦略～組織のこれからを考える～　開催
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先般ご案内しておりましたNPOの出口戦略ですが、
12/7開催予定から1/24開催へと変更になりましたので、
再度ご案内させていただきます。
皆様のご参加をお待ちしております。

【概要】
岩手県内、特に沿岸部では、東日本大震災を機に多くのNPO法人が設立されましたが、
フェーズの変化と共に解散する法人も増えています。持続的に活動できることの他に、
NPO法人としてのミッションを達成した先にある「終わり方」を見据えた組織経営や、
地域の環境変化に応じて組織を変化させることも必要です。
本講座を通じて組織としての今後の選択肢を知ることで、NPOとしてのミッション達成に向けた方向性や
達成後の姿を描ける事を目的として開催します。
皆様のご参加をお待ちしております。

【日時】
令和5年1月24日（火）13:30～15:30

【開催方法】
来場・オンライン（Zoom）のハイブリッド開催
※オンライン参加をお申込みいただいた方へは、 追ってZoomのURLを個別にお送りいたします。

【会場】
NPO活動交流センター　団体活動室２
（〒020-0045 盛岡市盛岡駅西通1丁目7-1）
※会場では、オンラインセミナーの視聴となります。

【内容】
・組織のミッション達成後の姿について
・NPO法人の解散の手続きについて
・地域でリソースを残すための選択肢（事業継承、代表交代、合併など）

【講師】
NPO法人セイエン　代表理事　関口宏聡　氏

【定員】
20名（オンライン受講含まず）
※申し込み多数の場合は先着順となります。

【参加費】
無料

【対象】
岩手県内のNPO、団体の今後について検討しているNPO

【申込締切】
令和5年1月20日（金）

【お問合せ/お申込み】
NPO活動交流センター
〒020-0045 岩手県盛岡市盛岡駅西通1丁目7番1号　いわて県民情報交流センター「アイーナ」6F
TEL:019-606-1760 　 FAX:019-606-1765　 E-mail:n-katsu@aiina.jp 　担当：高田、大吹
お申込みにつきましては、以下のいずれかの方法でお願いします。
①FAXから：添付のチラシ裏面にご記入ください。
②E-mailから：チラシ裏面へ記入し添付いただくか、タイトルを「1/24参加申込」としていただき、お名前、団体名、連絡先、参加方法（会場orオンライン）をメール本文へご記入ください。
③URLから：以下のURLよりご入力ください。
　　　　　https://forms.gle/oPY5c2SURMV45Chn6

この事業は、岩手県よりNPO活動交流センター管理運営業務を受託している「いわてソーシャルパートナーシップ共同体」が実施します。「いわてソーシャルパートナーシップ共同体」は、特定非営利活動法人いわて連携復興センターと株式会社めんこいエンタープライズで構成しています。

出口戦略チラシ

12月22日にオンラインで開催した「三者連携体制の構築に向けた研修会」には、
県内外の行政、社協、NPO等50名程が参加されました。

前段の講義をご担当したJVOADの古越さんからは、「三者連携の手法は地域特性や関係性、平時から担う業務などにより色々なやり方があるが、それぞれのセクター・団体の得意分野を生かして取り組むことが大事。セクターの枠を超えて、被災者の為という同じ目的の元、災害関連死を出さない、被災者に支援を届けるということを念頭に、皆さんの地域でも本日の取り組みを参考にして進めてほしい」とのお話を頂きました。

後段は事例紹介として、三者連携体制の構築をすでに実践されている皆様より、
長野県、佐賀県、岡山県の事例をご紹介いただきました。

最後に、参加者からの質疑応答では、失敗事例・困難事例を知りたいとのご質問に対し、
「連携事例としているが、正直そんなに簡単なことではなかった。
NPOと行政と社協の体制構築においては、見えない配慮がたくさんあった。
コミュニケーションなど、支援体制を災害前に整えておかないと。」
「こちらが求めていることと、相手の方（支援者）ができる事を、
きちんと話をしながら進めていくことが大事。」など、登壇者よりご回答いただきました。

3.11東日本大震災、その後の地震、台風などの災害経験をふまえて、いわて連携復興センターもINDSに参画しながら、岩手の災害時の支援体制を平時から整えていけるよう活動して参ります。

社会福祉法人岩手県社会福祉協議会　ボランティア・市民活動センター様主催、いわて連携復興センターも共催しております「災害ボランティアセンター設置運営研修等支援事業」の一環として開催する研修会についてのご案内です。

三者連携体制の構築に向けた研修会

本研修会は、県内の行政、社会福祉協議会、NPO・ボランティア等の連携体制を構築することで、災害時の円滑な連携と迅速な被災者支援につなげることを目的に開催します。

●日時：2022年12月22日（木）13:00～15:30（受付12:45～）
●開催方法：Zoomによるオンライン開催
●定員：90名程度
●参加費：無料
●対象：社会福祉協議会職員、行政職員、NPO職員、災害ボランティアに関心のある方
●内容：
＜日程・プログラム＞
12:45～13:00 受付
13:00～13:10 開会・挨拶
13:10～13:40
【講義】
『三者連携体制の構築と円滑な被災者支援について』
講師：認定NPO法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク
事業部事業担当　古越　武彦　氏
13:40～15:10
【実践報告】
『三者連携体制の構築と実践』（各30分）
①市役所と市社協が中心となって防災と福祉の連携・協働を推進
長野県伊那市総務部危機管理課 係長 小松 剛 氏
②佐賀県災害支援プラットフォーム構築による三者連携の実践
一般社団法人佐賀災害支援プラットフォーム
※報告者現在調整中
③岡山県NPOセンターが中心となった三者連携の実践
特定非営利活動法人岡山NPOセンター 代表 石原 達也 氏
15:10～15:20 質疑応答
15:20～15:30 講評・まとめ
15:30 閉会
※研修会終了後の動画配信等は行いません。また、動画の録画及び二次利用はできません。

●参加申込方法：
参加申込書に必要事項をご記入の上、FAXまたは電子メールより、下記申込先に
2022年12月20日（火）までに申し込んでください。
なお、本研修会に係るZoomのアドレス又はID・パスワードは、開催日前に参加者に対して送信する予定です。
＜提出先＞
岩手県社会福祉協議会地域福祉企画部　菊池 宛て
FAX：019-637-7592　※ 添書不要
電子メール：s-kikuchi@iwate-shakyo.or.jp

●主催：社会福祉法人岩手県社会福祉協議会 ボランティア・市民活動センター
●共催（予定）：岩手県、いわてNPO災害支援ネットワーク、NPO法人いわて連携復興センター
●お問合せ：
岩手県社会福祉協議会　地域福祉企画部コミュニティ振興グループ（担当：菊池）
TEL 019-637-4483　FAX 019-637-7592　メール s-kikuchi@iwate-shakyo.or.jp
〒020-0831　盛岡市三本柳8地割1番3　ふれあいランド岩手内

研修参加申込書

東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）主催の下記イベントのご案内です。
　※いわて連携復興センターは、JCN岩手担当として関わっております。

この度、JCNでは「3.11ユースサミット」をオンラインで開催いたします。
東日本大震災、中越地震、阪神・淡路大震災を経験した若者10名が一堂に集まり、子どものころに感じてきたこと、知って欲しかったことなどをテーマに沿って対話をします。

詳細は添付のチラシの通りですが、概要は以下の通りです。
若者のみなさんが子どものころ考えていたこと、今だからこそ話せることを聴くことができる貴重な機会になります。
ぜひ、ご参加ください（先着順のため、早めにお申し込みください）

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3.11ユースサミット開催概要
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■開催日時　2022年12月17日（土）13:00-16:30
■開催方法　オンライン（Zoom）開催
■参加対象　災害を経験した若者の声に関心のある方であればどなたでも（50名・先着順）
■参加費　　無料
■主　催　　東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）
■趣　旨
災害時、子どもが考えていたことや感じていたことをどこまでご存知でしょうか。
2019年度より開催している3.11ユースダイアログでは、若者から多くのことが語られました。
3.11ユースサミットでは語られた言葉から、今、私たちが考えるべきテーマについて、
登壇者とともに考える機会とします。

■内　容
◯1部：テーマに沿った登壇者の対話
◯2部：復興について登壇者と参加者の対話
◯3部：若者からのメッセージ
※テーマ
・本音や不安を語れる人や場所が欲しかった（どうすればそうした場所をつくることができるのか）
・子どもの意志はどう尊重されるのがよいのか
・同じ災害を経験した者同士どうして格差や分断が生まれるのか
・「大人が考える復興、子どもが考える復興とは」・・など

■登壇者
チラシに登壇者のプロフィールを掲載しておりますので、ご確認ください。

■お申し込み方法
こちらからお申し込みください
https://jpn-civil.net/2014/blog/2022/11/311_2023.html

【お問い合わせ】
・東日本大震災支援全国ネットワーク　事務局（担当：杉村）
Mail：office@jpn-civil.net
・JCN岩手担当（いわて連携復興センター：富田）
Mail： tomita@ifc.jp

※本事業は令和4年度復興庁被災者支援コーディネート事業により実施しております。

3.11ユースサミットチラシ

東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）主催の下記イベントのご案内です。
　※いわて連携復興センターは、JCN岩手担当として関わっております。

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【概要】
「3.11tohokuユースダイアログ」では、震災当時小中高生だった若者が、自身の経験や感じてきたことを同世代へ伝える場です。震災を経験した一人ひとりの声を聴くことで、参加者それぞれが何かを考え、学ぶ機会とすることを目的としています
【実施概要】
日　 時：2022年12月11日　(日)　13時～16時（3時間）
参加形態：zoom（オンライン）及び岩手・宮城・福島のサテライト会場
※サテライト会場につきましては下記のチラシにてご確認ください。
対　 象：東北在住の大学生/高校生/
参 加 費：無料
【プログラム】
１． 開会
２． ゲストスピーカーのお話
・当時の経験やその後の感じたこと等について、登壇者からお話を聴きます。
・津波から逃げた、内陸で地震にあった、故郷を離れて避難生活を余儀なくされたなどさまざまな経験をされた4名の方からお話いただきます。
３． 対話の時間
・各会場でゲストスピーカーも交えて、対話を行います。
４． 閉会
【主催】
2022.3.11東北ユースダイアログ実行委員会
【構成】
岩手大学三陸委員会ここより有志／東北学院大学災害ボランティアステーション有志／東北大学SCRUM有志／福島大学災害ボランティアセンター有志／東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）
【協力】
岩手大学/福島大学
【お申込み】
下記Googleフォームよりお申込みください。
https://forms.gle/SgAFhXgxGn5Mie5eA

【お問い合わせ】
・東日本大震災支援全国ネットワーク　事務局
Mail：office@jpn-civil.net
・JCN岩手担当（菅原）
Mail：sugawara@ifc.jp

※本事業は令和4年度復興庁被災者支援コーディネート事業により実施しております。

3.11東北ユースダイアログチラシ

11月20日（日）、陸前高田市の下和野団地（災害公営住宅／市営：2棟120戸整備）で消防訓練が行われました。同団地は、2014年に陸前高田市内で最初に完成した災害公営住宅です。入居から８年目の今年度、初めて住民総参加型かつ実用的な内容を盛り込んだ消防訓練を自治会主催で実施しました。

自治会では、毎月の役員会で内容検討、定例会（2か月毎に交代する班長も参加）では訓練で係を担ってくれる協力者を募ることを継続し、半年をかけて準備してきました。前日19日には、役員と係合わせて40名ほどが参加してリハーサルを行った上で当日を迎えました。

当日、火災を想定した避難訓練では、発煙・非常ベル鳴動から初期消火、119番通報、避難誘導、避難集合場所での点呼など、各係が同時進行で進めて消防署員への報告までを行いました。その後、3つのグループに分かれて体験訓練です。水消火器・蹴破り戸・避難はしごの3種を参加した住民全員が学びました。

自治会役員から「当日どれだけ参加するか」と不安の声もありましたが、全116世帯入居のうち78世帯97名が参加し、同階避難者（階段を降りることが難しいため廊下まで避難した高齢者など）を含めると115名となり、高い出席率でした。役員のみなさんからは、声がけなどの工夫が住民に届いていた安堵感とともに達成感が伺えました。加えて、安否の確認できない世帯について素早く消防に報告する事や同階避難者への対応など、改善していく点も早速話されていました。

参加した住民からは「子ども連れの家族が参加してくれていた嬉しかった」「初めて見る方が沢山いた」など、様々な声が聞かれました。この8年間で、団地の周辺には新市街地や新市役所庁舎が完成し利便性は良くなった一方、災害公営住宅一般化により住民の入れ替わりも多く、住民どうしのつながりづくりや自治会活動への参加促進には課題を抱えてきました。今回、消防訓練を通して住民どうしが顔を合わせ、特に隣近所の方と交流する機会ともなりました。

いわて連携復興センターでは、団地の防火管理者である(株)寿広陸前高田市営住宅管理センター、NPO法人陸前高田まちづくり協働センター、岩手大学の船戸客員准教授と連携して訓練の企画運営を伴走支援してきました。コミュニティ支援において大きく時間を割くのは「話し合いの支援」です。様々な意見を重ねながら団地の規模や自治会の特性に合わせて内容を検討していくこと、自分たちで決めたことを実行していくこと、簡単なようで非常に難しく実践を積み重ねる必要があります。また、継続することで住民の主体性醸成に繋がります。

下和野団地自治会においても、今回の挑戦をきっかけに今後も活動に取り組み、その過程で話し合いの文化を醸成することに繋がって欲しいと思います。引き続き、各地で災害公営住宅や住民の実践力の強化を図る取組みをサポートしていきます。

「東日本大震災から未来に向けての繋がり〜復興のその先へ〜」

東日本大震災及び東京電力福島第一原発事故から、今年で12年目となります。
今回のシンポジウムでは、東日本大震災のこれまでと現在、これから先に目指していく復興やあるべき社会について語り、広く世の中に発信していくことで、被災者支援や復興に向けた活動、今後起こりうる災害等に活かしていくことを目的としています。

【内容】
今回の開催では、全体会1で現在の被災地の現所とこれまでの歩みについて紹介します。
続いて、岩手県、宮城県、福島県の県ごとに分科会を設け、それぞれの地域の復興や被災者支援の状況や取り組みについて、各々のテーマにおけるロングゴールとショートゴールについて議論していきます。
最後に、全体会2では、各テーマで議論したロングゴールとショートゴールについて共有し復興のその先にある、それぞれのありたい姿や段階的に目指すことについて意見交換を行います。
なお、全体会、分科会ともに登壇者として東日本大震災以前の災害から活動されている支援者や3県の各地で活動している方々をお呼びしております。

＜全体会1＞
東日本大震災で被災した岩手県・宮城県・福島県の被災地の現状とこれまで歩み、復興のその先にあるロングゴール、ショートゴールについてディスカッションします。

＜分科会1：岩手県＞《復興の踊り場フェーズから現在までの活動変遷プロセス》
復興が進む中で、変化が見えにくく、停滞感に陥りやすい“復興の踊り場”フェーズにNPO団体が直面する時、ネットワークやセクター連携がどのように作用して変化したかを深堀していきます。

＜分科会2：宮城県＞《復興から平時に移行する期間における復興支援を考える》
宮城県域における中間支援団体の議論についての報告を行います。
そして、復興から平時への移行期間における復興支援について検討します。

＜分科会3：福島県＞《原発被災地の復興へ向けた自発的連携による民間ネットワークの活動》
双葉8町村内における繋がりの例として、震災を契機に生まれた民間によるネットワーク会議体による活動や、地域や世代を越えた新たな繋がりを紹介いたします。復興支援員から移住者として定住された方を招き、復興の先にある地域づくりを見据えて意見を交換いたします。

＜全体会2＞
3つの分科会で話し合われたテーマごとの議論を経てのロングゴールとショートゴールを共有します。

【実施概要】
●日時：2022年12月1日　(木)　13時～16時半（３時間半）
●参加形態：zoomミーティング
●対象：岩手県・宮城県・福島県を中心に活躍されているNPOや行政の関係者。
●参加人数：100名程度
●参加費：無料

【当日プログラム】
13:00～13:25
＜全体会1＞
・現在の被災地の現状これまで歩みについて紹介
・復興のその先にあるロングゴールショートゴールについて検討
●登壇者：
葛巻徹氏　いわて連携復興センター　代表理事
木村正樹氏　みやぎ連携復興センター　代表理事
中鉢博之氏　ふくしま連携復興センター　理事
●企画・担当：
東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）、みちのく復興・地域デザインセンター

－　休憩　5分　－

13:30～14:15
＜分科会1＞
《復興の踊り場フェーズから現在までの活動変遷プロセス》
●登壇者：
江刺由紀子氏　おはなしころりん　理事長
●聞き手：
葛巻 徹氏　いわて連携復興センター　代表理事
●企画・担当：NPO法人いわて連携復興センター

－　休憩　5分　－

14:20～15:05
＜分科会2＞
《復興から平時に移行する期間における復興支援を考える》
●登壇者：
木村正樹氏　みやぎ連携復興センター　代表理事
塚本卓氏　気仙沼まちづくり支援センター　代表理事
犬塚恵介氏　おしかリンク　代表理事
●企画・担当：一般社団法人みやぎ連携復興センター

－　休憩　5分　－

15:10～15:55
＜分科会3＞
《原発被災地の復興へ向けた自発的連携による民間ネットワークの活動》
●登壇者：中鉢博之氏　ふくしま連携復興センター　理事
●ホストスピーカー：下枝浩徳氏　葛力創造舎 代表理事
●ゲストスピーカー：山根辰洋氏　双葉地域観光研究協会 代表理事
●企画・担当：一般社団法人ふくしま連携復興センター

－　休憩　5分　－

16:00～16:20
＜全体会2＞
・テーマごとの議論を経てのロングゴールとショートゴールを共有
●登壇者：
葛巻徹氏　いわて連携復興センター　代表理事
木村正樹氏　みやぎ連携復興センター　代表理事
中鉢博之氏　ふくしま連携復興センター　理事
栗田暢之氏　東日本大震災支援全国ネットワーク　代表世話人
●企画・担当：東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）、一般社団法人みちのく復興・地域デザインセンター

【主催】
特定非営利活動法人　いわて連携復興センター
一般社団法人　みやぎ連携復興センター
一般社団法人　ふくしま連携復興センター
東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）
一般社団法人　みちのく復興・地域デザインセンター

【後援】
岩手県
宮城県
福島県

【申し込み】
令和4年度3県合同シンポジウム「 東日本大震災から未来に向けての繋がり～復興のその先へ～ 」参加申込フォーム (google.com)

【お問い合わせ】
一般社団法人みちのく復興・地域デザインセンター
電話番号：022-797-6708　
緊急用電話番号：080-8602-6228
メールアドレス：info@michinoku-design.org
担当者：葛巻、浅野

※本事業は令和4年度復興庁被災者支援コーディネート事業により実施しております。

いわて連携復興センターも構成団体として運営しております、NPO活動交流センターからのご案内です。
【概　要】
岩手県では、若者に『岩手の未来は若者が決める』という意識を醸成し、いわての未来づくりに若者の声を反映させるとともに、若者の主体的な活動が持続するよう、様々な分野で活躍している若者の参画及び発表の場として、「いわてネクストジェネレーションフォーラム2022」を開催します。これにあわせて、若者のボランティアグループの活動を広く県民に知ってもらい、すでに活動している若者たちへはNPOや企業等とのつながるきっかけづくりを提供し、「なにかやりたい」と思っている若者たちへは、同世代で活動しているグループとのつながりや、「自分にできること」をみつけるきっかけとなることを目指し、開催します。

【日　時】令和4年12月10日（土）　10：00～14：00
　　　　　※参加団体のパネル展示を、12月3日（土）～9日（金）まで行います。

【場　所】NPO活動交流センター　盛岡市盛岡駅西通1丁目7番1号　いわて県民情報交流センター「アイーナ」６階ラウンジ

【対　象】
〇岩手県内でボランティア・まちづくり活動等に取り組む学生団体
〇若者のボランティア・まちづくり活動に関心のある県内企業・NPO
〇今後、ボランティア・まちづくり活動への参加に関心のある若者、一般の方

【内　容】
①活動紹介パネルの展示【12月3日（土）～12月9日（金）】
②学生団体×企業・NPO交流会【12月10日（土）10:00～14：00】
プログラム
10:00　開会
10:30　活動発表（１団体15 分）
13:00　交流タイム
14:00　閉会

【参加学生団体】
三陸委員会ここより（岩手大学）、学生ボランティアセンター、風土熱人R、北股フレンズ、
復興girls&boys*、KIPU*Labo（岩手県立大学）、ボランティア委員会 結-You-（盛岡大学）
いわて学生ボランティアネットワーク

【参加費】
無料　申し込み不要

【お問合せ】
NPO活動交流センター
〒020-0045 岩手県盛岡市盛岡駅西通1丁目7番1号　いわて県民情報交流センター「アイーナ」6F
TEL:019-606-1760 　 FAX:019-606-1765　 E-mail:n-katsu@aiina.jp 　担当：富田

詳細は添付のチラシをご覧ください！

この事業は、岩手県よりNPO活動交流センター管理運営業務を受託している「いわてソーシャルパートナーシップ共同体」が実施します。「いわてソーシャルパートナーシップ共同体」は、特定非営利活動法人いわて連携復興センターと株式会社めんこいエンタープライズで構成しています。

N活フェアチラシ

いわて連携復興センターも構成団体として運営しております、NPO活動交流センターからのご案内です。

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SNSを活用した情報発信講座 ～魅力的で効果的な情報発信とは～　開催
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【概要】
情報発信の手段として、ホームページやブログの他に、SNSを活用する団体が増えてきています。NPOがより多くの共感を集め、活動を推進していくためには、これらSNS等を活用して効果的な情報発信をすることが重要です。
本講座は、情報発信の必要性やその手法・効果を学び、より魅力的・効果的な情報発信ができることを目的として開催します。

【日時】
令和4年12月23日（金）10：00～12：00

【開催方法】
来場・オンライン（Zoom）のハイブリッド開催
※オンライン参加をお申込みいただいた方へは、 追ってZoomのURLを個別にお送りいたします。

【会場】
NPO活動交流センター　団体活動室２
（〒020-0045 盛岡市盛岡駅西通1丁目7-1）
※会場では、オンラインセミナーの視聴となります。

【内容】
・情報発信の必要性
・効率的な情報発信
・告知したい情報の取捨選択と見せ方
・実践・演習

【講師】
東北大学大学院 情報科学研究科 准教授
NPO法人杜の伝言板ゆるる 副代表理事
岡田　彩　氏

【定員】
20名（オンライン受講含まず）
※申し込み多数の場合は先着順となります。

【参加費】
無料

【対象】
岩手県内のNPO・市民活動団体等

【お問合せ/お申込み】
NPO活動交流センター
〒020-0045 岩手県盛岡市盛岡駅西通1丁目7番1号　いわて県民情報交流センター「アイーナ」6F
TEL:019-606-1760 　 FAX:019-606-1765　 E-mail:n-katsu@aiina.jp 　担当：高田、大吹
お申込みにつきましては、以下のいずれかの方法でお願いします。
①FAXから：添付のチラシ裏面にご記入ください。
②E-mailから：チラシ裏面へ記入し添付いただくか、タイトルを「12/23参加申込」としていただき、お名前、団体名、連絡先、参加方法（会場orオンライン）をメール本文へご記入ください。
③URLから：以下のURLよりご入力ください。　　　　
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSe4EfSxCl8DW8grLULcfds9SVBvVltv83es5EOpkxPQYURNNQ/viewform

この事業は、岩手県よりNPO活動交流センター管理運営業務を受託している「いわてソーシャルパートナーシップ共同体」が実施します。「いわてソーシャルパートナーシップ共同体」は、特定非営利活動法人いわて連携復興センターと株式会社めんこいエンタープライズで構成しています。

SNSを活用した情報発信講座チラシ

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オンライン会議のすすめ方講座　開催
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【概要】
近年、岩手県内でもオンラインを活用した会議や、打ち合わせをする団体が増えて
きましたが、オンライン会議の運営や進行について悩みを抱える方もいらっしゃると
思います。
本講座は、オンライン会議で必要な準備や当日の運営について学び、集合せずとも
コミュニケーションが十分に図られ、遠隔でも満足度の高い会議が出来るようになる
ことを目指して開催します。皆様のご参加をお待ちしております。

【日時】
令和4年12月14日（水）　13：30～15：30

【開催方法】
来場・オンライン（Zoom）のハイブリッド開催
※オンライン参加をお申込みいただいた方へは、 追ってZoomのURLを個別にお送りいたします。

【会場】
NPO活動交流センター　団体活動室２
（〒020-0045 盛岡市盛岡駅西通1丁目7-1）
※会場では、オンラインセミナーの視聴となります。

【内容】
・オンライン会議の特性
・会議の準備に必要なこと
・会議の進め方
・会議後のフォローアップ　
・演習

【講師】
地域社会デザイン・ラボ　代表
株式会社ばとん　代表取締役
遠藤 智栄　氏

【定員】
20名（オンライン受講含まず）
※申し込み多数の場合は先着順となります。

【参加費】
無料

【対象】
岩手県内のNPO・市民活動団体等

【お問合せ/お申込み】
NPO活動交流センター
〒020-0045 岩手県盛岡市盛岡駅西通1丁目7番1号　いわて県民情報交流センター「アイーナ」6F
TEL:019-606-1760 　 FAX:019-606-1765　 E-mail:n-katsu@aiina.jp 　担当：高田、大吹
お申込みにつきましては、以下のいずれかの方法でお願いします。
①FAXから：添付のチラシ裏面にご記入ください。
②E-mailから：チラシ裏面へ記入し添付いただくか、タイトルを「12/14参加申込」としていただき、お名前、団体名、連絡先、参加方法（会場orオンライン）をメール本文へご記入ください。
③URLから：以下のURLよりご入力ください。　　　　
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSfUoBdKfOlZKGYfyh2fHRI41hDFzJ2exzdTwQ_GfjE3xYP0aQ/viewform


この事業は、岩手県よりNPO活動交流センター管理運営業務を受託している「いわてソーシャルパートナーシップ共同体」が実施します。「いわてソーシャルパートナーシップ共同体」は、特定非営利活動法人いわて連携復興センターと株式会社めんこいエンタープライズで構成しています。

オンライン講座チラシ

いわて連携復興センターも構成団体として運営しております、NPO活動交流センターからのご案内です。

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NPOの出口戦略～組織のこれからを考える～　開催
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【概要】
岩手県内、特に沿岸部では、東日本大震災を機に多くのNPO法人が設立されましたが、
フェーズの変化と共に解散する法人も増えています。持続的に活動できることの他に、
NPO法人としてのミッションを達成した先にある「終わり方」を見据えた組織経営や、
地域の環境変化に応じて組織を変化させることも必要です。
本講座を通じて組織としての今後の選択肢を知ることで、NPOとしてのミッション達成に向けた方向性や
達成後の姿を描ける事を目的として開催します。
皆様のご参加をお待ちしております。

【日時】
令和4年12月7日（水）　13：30～15：30

【開催方法】
来場・オンライン（Zoom）のハイブリッド開催
※オンライン参加をお申込みいただいた方へは、 追ってZoomのURLを個別にお送りいたします。

【会場】
NPO活動交流センター　団体活動室２
（〒020-0045 盛岡市盛岡駅西通1丁目7-1）
※会場では、オンラインセミナーの視聴となります。

【内容】
・組織のミッション達成後の姿について
・NPO法人の解散の手続きについて
・地域でリソースを残すための選択肢（事業継承、代表交代、合併など）

【講師】
NPO法人セイエン　代表理事　関口宏聡　氏

【定員】
20名（オンライン受講含まず）
※申し込み多数の場合は先着順となります。

【参加費】
無料

【対象】
岩手県内のNPO、団体の今後について検討しているNPO

【お問合せ/お申込み】
NPO活動交流センター
〒020-0045 岩手県盛岡市盛岡駅西通1丁目7番1号　いわて県民情報交流センター「アイーナ」6F
TEL:019-606-1760 　 FAX:019-606-1765　 E-mail:n-katsu@aiina.jp 　担当：高田、大吹
お申込みにつきましては、以下のいずれかの方法でお願いします。
①FAXから：添付のチラシ裏面にご記入ください。
②E-mailから：チラシ裏面へ記入し添付いただくか、タイトルを「12/7参加申込」としていただき、お名前、団体名、連絡先、参加方法（会場orオンライン）をメール本文へご記入ください。
③URLから：以下のURLよりご入力ください。
　　　　　　https://forms.gle/yiAaYVxo7iHfdBTV7


この事業は、岩手県よりNPO活動交流センター管理運営業務を受託している「いわてソーシャルパートナーシップ共同体」が実施します。「いわてソーシャルパートナーシップ共同体」は、特定非営利活動法人いわて連携復興センターと株式会社めんこいエンタープライズで構成しています。

出口戦略チラシ

快晴の11月6日（日）、陸前高田市の今泉団地（災害公営住宅／市営：2棟61戸整備）で消防訓練が行われ、子どもから90代まで住民50名が参加しました。いわて連携復興センターでは、災害公営住宅におけるコミュニティ支援の一環として、令和3年度から今泉団地自治会の消防訓練企画・運営の伴走支援を行っています。今年度も、春から自治会役員会および訓練担当者での検討を重ね、団地の防火管理者である(株)寿広陸前高田市営住宅管理センターや陸前高田市社協とも連携してサポートし、準備を進めてきました。

当日は、まず火災を想定した避難訓練です。
1号棟2号棟それぞれで火災想定場所から発煙等による煙を出して非常ベルを鳴らし、初期消火・通報など各係が対応します。避難誘導・点呼係は、必要に応じてインターホンやドアを叩いて住民に火事を知らせながら煙を避けた階段での避難を促し、避難集合場所で階ごとの避難者の点呼を行います。そして、集計・報告係が各階の状況を取りまとめ、安否確認できない部屋の有無を確認し消防に報告しました。各係の配置は準備の中で検討し、役員だけでなく住民が少しずつ小さな役割を担い協力できように分担しました。

続いて体験訓練です。
3つのグループに分かれて、水消火器・煙ハウス・119番通報の3種を15分毎に移行して全て体験します。煙ハウスと119番通報は、昨年の体験を踏まえて役員からのアイディアで新しく実施したメニューで、住民も積極的に取組んでいました。

最後に、陸前高田市消防による要支援者救助のデモンストレーションを見学して終了しました。こちらも救助の方法を学びたいとの声を元に、消防の協力を得て取り入れたもので、みなさん熱心に学んでいました。

昨年度に続いて80％以上の世帯が参加した事、当日運営もスムーズに行えたことで自治会役員の方々にも達成感が伺えました。今回、訓練後に住民から「避難集合場所で階ごとに並んでみて、同じ階なのに初めて会う方もいた。中庭が広いから食事しながら交流する機会も作れたらいい。」との声が出ていたことが印象的でした。

災害公営住宅におけるコミュニティ形成では、初期の自治会等の立ち上げタイミングやプロセスがとても重要ですが、こうして何年か経過した後でも、住民どうしの繋がりづくりの機運を起こすことができます。そのためには、顔を合わせる機会や話し合う場があることが必要だと感じます。いわて連携復興センターでは、引き続き、コミュニティ支援として、各地で災害公営住宅自治会や住民の実践力の強化を図る取組みをサポートしていきます。

10/3(月)「ボランティアコーディネーション講座」をオンラインにて開催し、12名の方々にご参加いただきました。

本講座は、認定NPO法人日本ボランティアコーディネーター協会　理事／事務局長の後藤麻理子さんを講師にお招きし、以下についてお話しいただきました。
・ボランティア（活動）の理解
・ボランティアコーディネーションとは
・ボランティアコーディネーターの役割
・参加、参画したくなるようなNPOとは

質問も多数寄せられており、満足度の高い講座となりました。
参加された方々からは、「こちらのニーズをきちんと伝えることが大切だと気付かされた。 」「ボランティアコーディネーションの講座でしたが、ボランティアに限らず、NPOについてあらためて理解する機会になりました。」などの声をいただきました。

ご参加いただいたみなさま、ありがとうございました！

本講座は、岩手県よりNPO活動交流センター管理運営業務を受託している「いわてソーシャルパートナーシップ共同体」が実施しています。「いわてソーシャルパートナーシップ共同体」は、特定非営利活動法人いわて連携復興センターと株式会社めんこいエンタープライズにより構成されています。

引き続き、地域の中間支援団体や市町村と共に、地域のニーズに合わせた学びの機会を作っていきますので、ぜひご参加ください。
に合わせた学びの機会を作っていきますので、ぜひご参加ください。

9/28(水)「ファンドレイジングセミナー～共感の集め方、関わりの作り方～」を来場・オンラインとのハイブリッド開催し、13名の方々にご参加いただきました。

本講座は、当法人の代表理事であり認定ファンドレイザーの葛巻より、「ファンドレイジングとは？」「NPOの多様な財源構造」などの基礎的な講義を行ないました。

その後、事例紹介として、
認定NPO法人フードバンクいわて　副理事長／事務局長の阿部知幸さんより、
フードバンクいわての取り組みとそれぞれへの共感の集め方や関わり方をどう提示していくか？などを中心に、お話しいただきました。

参加された方の満足度も高く、すぐに役立つと感じられた方が多くいらっしゃいました。
「具体的な活動を踏まえて、ファンドレイジングというものがお金を集めるだけではないことなどがわかった。 」「関心のある人にどうアプローチし共感を得るのか、その見極め、理解力が必要だと思った。」などの声をいただきました。

ご参加いただいたみなさま、ありがとうございました！

本講座は、岩手県よりNPO活動交流センター管理運営業務を受託している「いわてソーシャルパートナーシップ共同体」が実施しています。「いわてソーシャルパートナーシップ共同体」は、特定非営利活動法人いわて連携復興センターと株式会社めんこいエンタープライズにより構成されています。

引き続き、地域の中間支援団体や市町村と共に、地域のニーズに合わせた学びの機会を作っていきますので、ぜひご参加ください。

9月25日（日）、陸前高田市の市営住宅中田団地（災害公営住宅：2棟197戸整備）で消防訓練が行われました。当日は、火災を想定した避難訓練と体験訓練2種（水消火器・発電機の扱い方）、陸前高田市消防署による連結送水管からの放水訓練見学を行いました。台風の影響や天気も心配されていましたがこの日は朝から快晴で、193世帯入居のうち166世帯、86％が参加しました。防災訓練の参加率が全国平均33.2％の中（内閣府HPより）、非常に高い参加率となりました。

いわて連携復興センターでは、災害公営住宅におけるコミュニティ支援の一環として、今年5月に中田団地自治会が臨時役員会で訓練実施を決めてから伴走支援を行ってきました。まず、住宅の防火管理者である(株)寿広の担当者と連携体制をつくり、一緒に役員会に参加しながら話し合いや合意形成のサポート、また、役員会以外でも細かな打合せを重ねて、より多くの住民が参加・体験し、団地全体の実用的な防災力や共助の力を高める機会となるように準備を進めました。

より多くの住民が訓練に参加するための工夫の一つとして、「小さな役割を分担して担い、自分ごととして動く機会を作ること」があります。今回、避難訓練の中で発煙係、非常ベル係、初期消火係、通報係、避難誘導＆点呼係、報告係など、全部で35名を配置しました。有事の際に避難を促す重要な役割を持つ避難誘導係は、各班の班長にお願いし、班長が対応できない場合には班内で話し合って代理を出すように依頼しました。事前に自治会役員と班長との合同会議も開催し、全27班で班体制を活かした動きをすることができました。高齢者も多い同団地において、多くの住民や車いすの方も訓練に参加したことは、役員・班長にとっても手ごたえになったようです。

岩手県内の災害公営住宅では、一般化による住民の入れ替わり、担い手不足や住民の高齢化もあり、自治会の将来の継続性に不安を感じところも少なくありません。大規模な住宅では、毎年の消防訓練が義務付けられているので、訓練を通じて、実施への理解促進・計画・準備・役割分担といったプロセスを一緒に進め、住民どうしのつながり作りにつなげることも有効です。更に、実施してから様々な気づきが出てくるので、それをしっかり共有し、次の話し合いにつなげて継続すると、より良い動きになっていくと思います。そのためには、他地域の事例や専門的知見をもった伴走者も地域から求められていると感じます。

現在、陸前高田市内の他の災害公営住宅3か所、および、大船渡市内の県営災害公営住宅でも今回と同様の伴走支援を行っており、10～11月に各団地で消防訓練が行われる予定です。いわて連携復興センターでは、引き続き、コミュニティ支援として、各地で災害公営住宅自治会や住民の実践力の強化を図る取組みをサポートしていきます。