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2025年度 ソーシャル・ジャスティス基金助成（第14回）
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|---|---|
| 内容 |
～市民による政策提案・社会提案活動を応援します～
市民の力で希望ある未来をつくりだす、その一歩を応援します。公正な社会を実現する主役は、みなさんです。SJFは、多様な人びとの想いが受けとめられエンパワーされる社会を希求し、見逃されがちだが大切な問題に取り組むアドボカシー活動、とくに周縁化されたり封印されたりしている声をすくい上げて社会の仕組みや法制度づくりに生かすアドボカシー活動を支援しています。SJFの支援事業は、資金助成と社会対話の場づくりを両輪として伴走しています。
●公募テーマ：
～両テーマとも、未来を担う世代が中心になって取り組む活動を積極的に支援します～
＊特設テーマ：『ネット／SNSにかかる社会的公正・人権の問題』に取り組むアドボカシー活動
＊基本テーマ：『見逃されがちだが、大切な問題』に取り組むアドボカシー活動
●応募資格：
公募テーマに即し、以下の項目を満たした団体・法人(法人格を問わない)・個人の事業が対象
1）「不公正の是正」「市民社会の形成」を目的とした事業であること
2）アドボカシーカフェを共催し、多様な市民との対話ができること
3）「助成発表フォーラム」等への参加
4）中間期、助成活動終了後の活動報告
●助成期間：2026年1月から、1年間以上2年間以下。最短で26年12月まで、最長で27年12月まで
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| 助成金額 |
1案件の助成上限100万円、総額400万円
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| 申込期限 |
2025年9月18日（木） ※全てオンライン提出
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| お問合せ |
特定非営利活動法人まちぽっと ソーシャル・ジャスティス基金 （SJF）
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| URL | https://socialjustice.jp/p/2025fund/ |
| 名称 |
第21期ナショナル・トラスト活動助成
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|---|---|
| 内容 |
希少な生きもののすみかや、将来世代に引き継ぎたい美しい風景であっても、保護区に指定されず、失われていく自然がたくさんあります。このような自然を、未来の子どもたちへ残していくため、資金を提供する（公財）自然保護助成基金と当協会が協力し、地域のナショナル・トラスト活動を支援し、重要な土地を確保していく助成制度を2005年に創設しました。
絶滅の危機にある動植物や、失われ続けている自然環境を守るために、ナショナル・トラストに 取り組む、全国の方々からのご応募をお待ちしております。
●応募資格：以下の条件を満たしている団体を対象とします。
・法人格を有していること。（NPO 法人、一般財団法人、公益財団法人など）
・非営利の活動団体で、地域の自然環境の保全を目的としていること。
・特定の政党や宗教への偏りをもたない団体であること。
・助成対象事業を行うための組織体制が整っていること。
●対象となる土地：以下の条件にすべて当てはまる土地とします。
・絶滅危惧種など希少な野生の動植物保護や生物多様性の保全が必要な土地
・購入または借り入れについて地権者の理解が得られている土地
・第三者の権利（抵当権など）が設定されていない土地
●対象となる費用：以下の条件に該当する範囲とします。
（1）自然保護のために土地を購入するための費用
例：土地の購入代金、登記手続き費用
（2）自然保護のために土地を借りるための費用
例：土地の賃貸料
（3）トラスト団体の立ち上げにかかる費用
例：団体のホームページ新設、団体紹介パンフレットの印刷費
（4）実践助成を活用して取得したトラスト地に係る維持管理費用
例：ボランティアの交通費、維持管理に必要な機材・物品の購入費、
トラスト地であることを示す看板・柵・歩道等の設置にかかる費用、
寄付金の募集や活動をPRするためのパンフレット等の印刷費用
●助成期間：2025年4月1日～2026年3月31日
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| 助成金額 |
助成金総額は500万円（助成件数は1～2件）
※1案件につき、複数年にかけて助成総額は800万円を限度 |
| 申込期限 |
助成総額に達し次第終了
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| お問合せ |
公益社団法人日本ナショナル・トラスト協会 助成金係
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| URL | https://www.ntrust.or.jp/subsidy/index.html#type-a |
| 名称 |
障がい者支援団体への活動に対する支援事業（第2回）
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|---|---|
| 内容 |
障がい者の社会参加と自立を促進し、地域社会と共に心豊かな日常を送り、共生社会の実現に貢献することを目的とし、障がい者支援団体に対し広く公募を行い、助成金選考規程に従って助成します。
●対象団体：助成金の支給対象は、社会福祉法人、特定非営利活動法人、認定特定非営利活動法人及び3年以上の公益活動を行っている団体とします。
●選考対象：
（1）芸術・文化活動に係る活動費（音楽会、展覧会等）
（2）スポーツ等心身の向上を図るための活動費
（3）地域住民と共に実施する活動費
（4）その他上記（1項から3項）に準ずる活動費
●事業実施期間：決定通知後、1年以内を事業実施期間とします。
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| 助成金額 |
1団体当たり30万円以内。総額600万円以内
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| 申込期限 |
年3回募集を行います。
第1回募集 4月～7月末 ※終了 ／ 第2回募集 8月～11月末 ／ 第3回募集 12月～3月末 |
| お問合せ |
一般財団法人あすたむ舎 事務局
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| URL | https://www.ustamsha.or.jp/grant/ |
| 名称 |
赤い羽根「災害ボランティア・NPO活動サポート募金2」助成事業
「令和7年度被災地住民支え合い活動助成」
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|---|---|
| 内容 |
東日本大震災被災地の復興に向けて、被災者の孤立を防ぐとともに、日常生活を支える活動やコミュニティ再生を目的とした活動を支援するため、平成27年4月から本助成事業を実施してきました。平成28年度には、地域で活動する団体が連携して復興を推進していくために、従来の住民同士の支え合い活動に加え、被災者を支援する側への支援にも対象を拡大しています。
この助成は、中央共同募金会及び岩手県共同募金会に寄せられた「被災した人たちを応援したい」という思いが込められた募金により実施する事業です。応募に際しては、募金した寄付者の思いを十分にご理解くださるようお願いします。
●対象団体：
県内の災害公営住宅等の被災者を対象に、支援する側として、また住民同士の支え合いとして、次のいずれかの活動を行う地域住民団体（自治会・町内会等）、ボランティア団体、NPO法人、社会福祉協議会等を対象とします。
①孤立を防ぐ活動 ②日常生活を支える活動 ③コミュニティ再生のための活動
※県内に拠点を置き、県民５人以上で構成されている非営利団体であること。
※前年度に本助成事業を実施した団体は、精算報告が終了していること。
※団体の目的や活動が政治・宗教に関わりがないこと。また、暴力団員等の反社会的勢力と関わりがないこと。
●活動内容：
県内の災害公営住宅等の住民を対象にした孤立を防ぐ活動、日常生活を支える活動、コミュニティ再生のための活動で、中期的に（おおむね3か月間以上）行われる活動。
なお、中期的ではない（1日･1回限り等の限定的な）活動であっても、団体自らの復興支援活動につながるものや、新たなコミュニティに移転した被災者の孤立・孤独防止を目的として行う活動は対象とします。
※応募書に活動目的を明確に記載すること。
●活動区分：生活支援活動、コミュニティ活動、サロン活動
●実施期間：2025年4月1日から2026年3月31日まで
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| 助成金額 |
①中期的な活動（おおむね3か月間以上の活動）の場合：
1団体につき、総事業費の20％以内で60,000円を上限に助成
②1日・1回限り等の限定的な活動の場合：
1団体につき、総事業費の20％以内で20,000円を上限に助成
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| 申込期限 |
※助成予定額に達した時点で受付を終了します。
第1回 2025年4月23日（水）～ 2025年5月30日（金）※終了
第2回 2025年6月2日（月）～ 2025年6月30日（金）※終了
第3回 2025年7月1日（水）～ 2025年7月31日（木）※終了
第4回 2025年8月1日（金）～ 2025年8月29日（金）
第5回 2025年9月1日（月）～ 2025年9月29日（月）
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| お問合せ |
社会福祉法人岩手県共同募金会（担当：川村）
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| URL | https://www.akaihane-iwate.or.jp/jyosei/sasaeai.html |
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名称
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地域ささえあい助成 2026年度募集
「協働はじめる助成」「協働ひろめる助成」「協働たかめる助成」
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|---|---|
| 内容 |
人と人、組織と組織のつながりのなかで、時にはささえ、時にはささえられながら誰もが安心してくらせる地域社会に向けて、「生協」と「生協以外の団体」が協働で取り組む活動を支援します。
●対象：
日本国内において、地域共生社会の実現に向け、生協と生協以外の多様な団体が協働して取り組む活動を支援します。
「生協」「生協以外の団体」とは･･･ 「生協」とは、消費生活協同組合法にもとづく法人をいいます。生協の組合員(個人)や、組合員が設立した任意団体等は含みません。 「生協以外の団体」とは、生協以外の非営利法人(協同組合、社団法人、財団法人、NPO法人、中間法人、社会福祉法人、学校法人等）、市民団体、任意団体、企業等をいいます。法人格の有無は問いません。
●対象となる活動：
地域共生社会の実現に向け、生協と生協以外の多様な団体が協働して取り組む、以下のいずれかの内容の実践的な活動に対して助成します。
①社会課題や地域課題の解決に向けた、地域における活動 ②くらしに身近な課題やまだ広く知られていない課題の解決に向けた、地域における活動 ③人と人や組織と組織をつなげ、取り組みを発展させていくための活動
④災害復興に関する活動
●助成対象期間：2026年4月1日（水）～2027年3月31日（水）
※一連の活動について継続して助成を受けられる期間は、最大3年間です。
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| 助成金額 |
・協働はじめる助成：1つの活動について上限50万円
・協働ひろめる助成：1つの活動について上限100万円
・協働たかめる助成：年間500万円 × 最長3年間 ＝ 最大1,500万円
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| 申込期限 |
2025年11月14日（金）
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| お問合せ |
日本コープ共済生活協同組合連合会（コープ共済連）
組合員参加推進部 地域ささえあい助成事務局
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| URL | https://coopkyosai.coop/csr/socialwelfare/info.html |
| 名称 |
2025年度秋期地球環境（災害予測・災害被害の軽減）
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|---|---|
| 内容 |
私たちの生活を取り巻く社会課題はますます複雑化しています。当財団では、長期的な視点で持続可能な社会を実現するため、時代に即した重要な社会課題に対して、最先端の技術や従来とは異なる独特のアプローチを用いて劇的な成果を生み出す可能性を有する団体を対象に、積極的に助成活動を行っています。
助成事業2025年度秋期は、国内外で頻発する自然災害や、関連して生じ得る被害について、それを予測・分析して得られたデータを基に対応策を確立・実装することで、人的・環境的被害が最大限軽減される社会を目指し、以下の2つのテーマについて助成事業を募集します。
●助成テーマ：
テーマ1：災害予測
予測可能とされる洪水・台風・津波・土砂崩れなどによる自然災害に関して、その発生や被害を予測する災害発生モデルを構築し、それを汎用的に利用可能にすることや、実用可能なレベルとなるまで精度向上を図ること
テーマ2：災害被害の軽減
災害の発生や発災後のリスクに関して、予測されたデータを用いて災害への対応策を確立し、発災後の環境的被害の軽減および被災者の心身のケアを実現すること
●対象団体：以下の全てに該当する団体を対象とします。
・日本国内に登記のある団体であること（法人の種類は問わない）
・団体活動を通じて、政治的または宗教的活動を行わないこと
・反社会的勢力でないこと、反社会的勢力とのいかなる関わりもないこと
●対象事業：以下に該当する事業を助成申請対象とします。
助成の対象となる事業が非営利目的であること
助成期間終了後も、事業を継続する意思があること
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| 助成金額 |
1,000万円以内／件
※申請金額は万円単位（端数切り捨て） |
| 申込期限 |
2025年8月31日（日）※12:00
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| お問合せ |
公益財団法人PwC財団
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| URL | https://www.pwc.com/jp/ja/about-us/member/pwc-foundation/grant/2025/06.html |
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名称
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「第23回読売福祉文化賞」候補募集
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|---|---|
| 内容 |
時代にふさわしい福祉活動に長年取り組んできた団体や個人を募集します。 障害者や子どもの福祉を中心に福祉全般を対象とする「一般部門」、高齢者を支援する福祉活動を対象とする「高齢者福祉部門」の2部門。各3件を選んで顕彰し、副賞として各100万円を贈呈します。
●目的・対象：
社会福祉の各分野で創造的な業績をあげ、障害者や高齢者の暮らしやすい環境づくり、自立支援、社会参加の推進や、困難な状況にある子どもたちの支援などに貢献している団体、個人を励まし、豊かな福祉社会づくりの一助とする。特に時代に即した活動をしている人たちを応援していく。
（1）公益性ある創造的な事業で、ハンディを持つ方や地域の人々に元気を与え、ネットワークを広げている。
（2）個人または団体が生き生きとした活動の場を持てる支援を実践している。
（3）福祉の現場において、多様な文化の向上に尽くしている。
（4）明確なテーマを持って、目覚ましい実績をあげており、将来も継続、発展が期待できる。
（5）活動期間はおおむね5年程度が必要。
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| 表彰部門 |
一般部門 3件（トロフィーと活動支援金各100万円）
高齢者福祉部門 3件（トロフィーと活動支援金各100万円）
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| 申込期限 |
2025年9月15日※必着
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| お問合せ |
社会福祉法人読売光と愛の事業団「福祉文化賞」係
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| URL | https://www.yomiuri-hikari.or.jp/bunkasyou/23-1.html |
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名称
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社会福祉育成活動推進のための2025年度助成事業
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|---|---|
| 内容 |
●助成対象：
当財団の助成事業は社会福祉事業（福祉施設の運営、福祉活動（①子どもたちの健全な育成 ②地
域コミュニティの活性化 ③社会的弱者に対する活動 ④コロナ禍、被災などで見えてきた課題に
対する活動 ⑤国内における国際的活動など）を行う民間の団体が必要とする設備、備品類に対し
助成します。
申し込み者は原則として非営利の法人であること（ただし法人でなくても2 年以上の継続的で組織的な活動を行っている任意団体は対象とする。）
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| 助成金額 |
1）助成総額2,000万円
2）1団体当たり30万円を限度とする（事業運営に必要な設備備品の購入に対する助成）
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| 申込期限 |
2025年9月30日（火）
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| お問合せ |
公益財団法人愛恵福祉支援財団 事務局
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| URL | https://www.aikei-fukushi.org/news/2025/2025-joseikobo-20250707 |
| 名称 |
2025年度第二期 団体活動支援助成
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|---|---|
| 内容 |
この助成は、団体（民間企業を含む）及びグループによって行われる食物アレルギーの問題解決を目指す活動を支援することで、食物アレルギーに関係する環境改善を進めることを目的とします。
●対象活動領域：本助成の目的を達成するため、以下の対象領域を設定する。
①食物アレルギー対応食品の開発や普及のための調査研究
②食物アレルギーに関する啓発イベントの開催 ③食物アレルギーに関する啓発物（冊子、その他）の制作及び普及 ④食物アレルギーに関する災害時対策 ⑤食物アレルギーに関する研究会・講演会・シンポジウム等の開催 ⑥その他、食物アレルギーに関する啓発に役立つ活動 ※具体的な活動を対象とします。団体そのものに対する賛助金、協賛金、年会費等は対象となりません。 ※非営利的な目的で行われる公益性の高い活動を対象としています。 ※書籍等の出版（印刷）を目的とする申請課題は、制作物の内容を判断するための情報
（例．プロトタイプや原稿）の提出を必須とします。
●応募資格：
国内の法人及び団体を対象とし、1団体1申請に限ります。法人格や公的機関か民間かは問いませんが、科学に基づいた正確な知識を元にした応募を促すため、推薦人（医師、管理栄養士、小児アレルギーエデュケーター、食物アレルギー分野管理栄養士等）を必須とします
●助成期間：2025年11月1日から20256年6月30日に行われる活動
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| 助成金額 |
総額500万円、最大10件を目安
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| 申込期限 |
2025年9月1日（月）※当日消印有効
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| お問合せ |
公益財団法人ニッポンハム食の未来財団 団体活動支援助成事務局（担当：小泉・高萩）
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| URL | https://www.miraizaidan.or.jp/general_public/grants/2025/01.html |
| 名称 |
令和7年度NPO等による復興支援事業（復興枠）二次募集
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|---|---|
| 内容 |
復興支援及び被災者支援を行うNPOによる絆力を活かした取組を支援することにより、行政では手の届きにくいきめ細かな復興・被災者支援を図るため、復興・被災者支援活動等を行うNPO等への事業費助成を行います。
●応募資格：次のアに該当する団体又はイに該当する協議体が対象です。
ア 特定非営利活動法人、ボランティア団体、公益法人、社会福祉法人、学校法人、地縁組織(自治会、町内会等)、協同組合等の民間非営利組織(以下「NPO等」という)のうち、２(１)アからウまでのいずれかに合致する取組又はこれに準じるも
のを行うもの。 イ アの条件を満たすNPO等及び都道府県又は市区町村(以下「地方自治体」という)を構成員に含む協議体
●補助対象事業：次のアからウまでのいずれかに該当する事業が対象です。
次のアからウまでのいずれかに該当する事業が対象です。ア 岩手県における復興・被災者支援又は岩手県から他の都道府県への避難者に対する支援 (ア) 被災者等の見守りやカウンセリング、震災により日常生活に支障を来たしている被災者等の支障を軽減するためのサポートといった被災者の心のケア、健康・生活支援に向けた取組を行う事業 (イ) 災害復興住宅等での被災者間や被災者と行政・支援者・地元住民等との連携・交流、被災地域における自立に向けた意見交換、協働等の場づくりといったコミュニティ形成等の復興に向けた取組(ただし、将来の災害への備えや地域振興策に係る取組は除く)を行う事業 イ 原子力災害に係る岩手県に対する風評被害対策の取組を行う事業 ウ 復興・被災者支援を行うＮＰＯ等の取組を、ノウハウや情報の提供等により支援する取組(中間支援の取組)を行う事業
●補助対象期間：補助金の交付決定日から2026年3月20日まで
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| 補助金額 |
事業費の9/10以内とし、上限額は6,750千円
※本事業による補助を受けた実績のある補助事業者についての上限額は次のとおりとします。
・過去に1年度受けたことがある場合：4,050千円
・過去に2年度以上受けたことがある場合：2,700千円
・過去に3年度以上受けたことがある場合： 1,350千円
※算出された金額に千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てます。
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| 申込期限 |
2025年8月6日（水）※17:00必着
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| お問合せ |
岩手県 環境生活部 若者女性協働推進室 連携協働担当
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| URL | https://www.pref.iwate.jp/kurashikankyou/npo/fukkoushien/1083197/1087936.html |
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名称
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2025年度 子どもたちの"こころを育む活動"大募集
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|---|---|
| 内容 |
「こころを育む総合フォーラム」では、毎年、未来を担う子どもたちのために、全国で取り組まれている子どもたちの“こころを育む活動”を表彰しています。
子育てで大切なのは、「育てる」方法よりも、そこにいると子どもが勝手に「育つ」ような環境を用意しておくこと。そして、みんなの力を足し算にすること。「これも教育？あれも教育？」といった、ちょっと意外で自分も一枚かみたくなるような楽しい取り組みをご紹介ください。 皆さまの心温まる活動の応募をお待ちしています。
●対象となる活動：
◎家庭、地域、学校、企業などのさまざまなグループで、継続している活動
◎子どもたちに持ってほしい“３つのこころ”が育まれる活動
・自分に向かう“こころ”…自立心や自尊心を確立し、人間らしさや自分らしさを理解するこころ
・他者に向かう“こころ”…人と人とのかかわりを大切にし、他者を思いやり、傷つけないこころ
・社会に向かう“こころ”…さまざまな価値観を尊重し、社会と自分との関係性を理解するこころ
※複数団体が合同で行なっている活動、コロナ禍の影響で一時的に休止している活動、オンラインの活動なども応募できます。また、法人格の有無は問いません。
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表彰
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・全国大賞 賞状および賞金（50万円）
・優秀賞、特別賞 賞状および賞金（20万円）
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| 申込期限 |
2025年9月3日（水）※17:00まで
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| お問合せ |
公益財団法人パナソニック教育財団
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| URL | https://www.pef.or.jp/kokoro-forum/project/ |
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名称
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第28回CSOフォーラム2025
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|---|---|
| 内容 |
社会的課題を解決する「事業」を募集し、社会にインパクトを与えている事業に取り組む個人や組織・企業を表彰し応援します。皆さまのご応募をお待ちしています。
●応募事業：応募事業 社会的課題を解決する「事業」を募集します。
様々な社会課題を解決する目的で取り組む事業であって次のいずれかに該当するものを募集します。
・具体化に着手したばかりの創業期のもの
・これまで行ってきた活動（事業）とは別に、新たに取り組もうとする事業
・活動実績があり、来年度以降も継続するもの
●応募資格：
・個人、団体を問いません。また団体の場合、法人格の有無、種類は問いません。
・活動年数は問いません。
・すべての選考スケジュールに出席可能であることが必須です。
ただし、海外等遠方の方で出席が困難なやむを得ない理由がある方に関しては、2次選考会および最終選考会に関してはWEB参加が可能です。
●評価基準：
・社会性…社会課題の把握、社会課題に対する想い、どのような社会にしたいか
・組織力…組織の体制、ガバナンス、専門性
・事業性…財務状況、実現性、持続可能な収支
・共創力…外部とのネットワークを活かせる力
・波及性…事業の拡がりが期待できる仕組みづくり、社会へのインパクトの可能性
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| 表彰 |
グランプリ 賞金100万円
準グランプリ 賞金50万円
ファイナリスト賞 賞金10万円
◎受賞者には大阪NPOセンターによる半年間の伴走サポートがつきます
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| 申込期限 |
2025年8月31日（日）
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| お問合せ |
認定特定非営利活動法人大阪NPOセンター
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| URL | https://osakanpo-center.com/support-service/cso-forum/ |
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名称
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令和7年度 ALSOKありがとう運動財団の福祉車両の応募
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|---|---|
| 内容 |
ALSOKが設立した「公益財団法人ALSOKありがとう運動財団」は、財団の主たる事業である社会支援事業の一環として、社会福祉法人等への「福祉車両」の寄贈を今年度も公募によりおこないます。
ご希望の方は下記の要綱に従ってご応募ください。
●応募要件：
①応募資格は運営主体が「社会福祉法人」、「公益財団法人」、「公益社団法人」、「一般社団法人」、「特定非営利活動法人」等で、公共性が高く且つ営利を目的とせず、高齢者福祉施設、医療を含む障害者支援施設の事業や支援をおこなっている法人とします。会社法人は該当いたしません。
②応募にあたっては、応募法人自らが福祉事業等に使用することとし、譲渡または転売を想定しての応募はできません。
③新車登録から定期的に使用・所有状況の確認をさせていただきます。
④第三者への転売および権利譲渡はできません。
⑤選考にあたり、書類審査のほかに必要に応じてヒアリングを行うことがあります。
⑥寄贈先は日本国内に限ります。
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メーカー と車種 |
・車いす乗降用スロープ装置車
「日産セレナ」8人乗り、車いす1台を乗せた時は6人乗り。
車いす乗降用リフト車をご希望の場合は、法人側の差額負担となります。
・送迎用ワゴン車
①「日産セレナ」8人乗り。
②「三菱デリカ」8人乗り。
上記のいずれかを指定し応募してください。(必須条項)
ただし、応募状況により、車種はご希望に沿えない場合があります。
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| 申込期限 |
2025年9月16日（火）※当日送信分まで有効
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| お問合せ |
公益財団法人ALSOKありがとう運動財団 事務局
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| URL | http://www.alsok-arigato-foundation.alsok.co.jp/kobo.html |
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名称
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令和7年度 ALSOKありがとう運動財団による活動助成金
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|---|---|
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内容
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ALSOKが設立した「公益財団法人ALSOKありがとう運動財団」は、財団の主たる事業である社会支援事業の一環として、社会福祉法人等への「活動助成金」の寄贈を今年度も公募によりおこないます。
ご希望の方は下記の要綱に従ってご応募ください。 |
| 応募要件 |
①応募資格は運営主体が「社会福祉法人」、「公益財団法人」、「公益社団法人」、「一般社団法人」、「特定非営利活動法人」等で、公共性が高く且つ営利を目的とせず、高齢者福祉施設、医療を含む障害者支援施設、地域防犯活動、環境問題活動、国際交流活動等の事業や支援をおこなっている法人とします。会社法人は該当いたしません。
②応募にあたっては、応募法人自らの福祉関連事業および施設で助成金を使用するものとし、第三者にその権利を譲渡することはできません。
③使途目的は、施設利用者が使用する作業器具、材料、教材、視聴覚機材、車椅子の購入資金、および作業場の環境整備に必要な空調設備設置、修繕等の助成とします。単なる運転資金の補助では応募できません。 ④選考された法人には、助成金での購入・施工の見積書、支払先からの50万円を超える金額の領収書、購入品や竣工後の写真の提出を条件といたします。 ⑤寄贈先は日本国内に限ります。 |
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助成金額
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一法人一応募施設に対し「50万円」を贈呈いたします。
※同一法人下の複数の施設に対する重複寄贈はおこないません。 |
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申込期限
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2025年9月16日（火）※当日送信分まで有効
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お問合せ
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公益財団法人ALSOKありがとう運動財団 事務局
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URL
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https://www.aiinanpo.org/info/20250723_49097/ |
| 名称 |
令和7年度NPO等による復興支援事業（一般枠）二次募集
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|---|---|
| 内容 |
多様な担い手が協働・連携して行う地域課題解決の取組を推進するため、NPO等への事業費補助を行います。
●応募資格：
1．特定非営利活動法人、ボランティア団体、公益法人、社会福祉法人、学校法人、地縁組織（自治会、町内会等）、協同組合等の民間非営利組織のうち、以下の2つの条件を満たすもの。
（ア） 補助対象事業に合致する取組又はこれに準じるものを行うもの。
（イ） 県内に主たる事務所若しくはその他の事務所又はこれに準じるものを置くもの。
2．1の条件を満たすNPO等及び都道府県若しくは市区町村を構成員に含む協議体
●補助対象事業：
1．地方自治体との協働：
従来は地方自治体が担ってきた公の分野における活動をNPO等が地方自治体と協働して行う事業
2．中間支援団体による支援：中間支援NPO等が他の団体を支援するための事業
3．企業との連携：企業のCSR・CSV活動と連携する事業
●補助対象期間：補助金の交付決定日から2026年3月20日まで
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| 補助金額 |
事業費の８/10以内とし、上限額は800千円
※本事業による補助を受けた実績のある補助事業者についての上限額は次のとおりとします。
・過去に1年度受けたことがある場合：600千円
・過去に2年度以上受けたことがある場合：400千円
※算出された金額に千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てます。
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| 申込期限 |
2025年8月6日（水）※17:00必着
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| お問合せ |
岩手県 環境生活部 若者女性協働推進室 連携協働担当
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| URL | https://www.pref.iwate.jp/kurashikankyou/npo/fukkoushien/1083197/1087934.html |
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名称
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2026年度 補助事業 公益事業振興（検診車の整備･検診車機器載せ替え･診療車等の整備）
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| 内容 |
●補助の対象者：
特定非営利活動法人(NPO法人)、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、更生保護法人、商工会、商工会議所、私立特別支援学校を運営する学校法人、日本赤十字社法等に基づく認可法人
●対象となる内容：
①検診車
循環器検診車、胸部循環器検診車、胸部X線デジタル検診車、胃部X線デジタル検診車、胃胸部併用X線デジタル検診車、婦人検診車又はマンモグラフィ検診車、胸部･マンモグラフィ検診車、婦人･マンモグラフィ検診車、マンモグラフィ･超音波検診車、婦人･マンモグラフィ･超音波検診車、CT検診車 ②検診車機器載せ替え 機器本体、載せ替え工事費、塗装費、標識貼り付け費、医療画像転送システム、発電機等が補助対象となります。 車載型胸部X線撮影システム、車載型胃部X線撮影システム、車載型胃胸部X線撮影システム、車載型乳房X線撮影システム ③診療車等 移動診療車、病院救急車、健診車(献血サポートカー)、献血運搬車、訪問看護車
●補助事業の実施期間：2026年4⽉1⽇〜2027年3⽉31⽇
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補助金額
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上限額：130万円～7,500万円
補助率 ①検診車の整備:1/2 ②検診車機器載せ替え:3/4 ③診療車等の整備:3/4
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| 申込期限 |
2025年10月31日（金）15:00
※事業者登録は10月30日（木）15:00までに完了してください。
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| お問合せ |
公益財団法人JKA
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| URL | https://hojo.keirin-autorace.or.jp/shinsei/shinsei_koueki_kenshin.html |
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名称
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2026年度 補助事業 機械振興（医療機器の整備）
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|---|---|
| 内容 |
●補助の対象者：
一般財団法人、公益財団法人、一般社団法人、公益社団法人、技術研究組合、特定非営利活動法人(NPO法人)、日本赤十字社法等に基づく認可法人
●対象となる整備：
①対象となる機器
難病及び希少難病の研究に必要不可欠な機器とします。 ②対象となる経費 機器及び建屋内設置場所までの搬送･据付、現地試運転調整に係わる費用 ③事業費総額 300万円以上であること。
●補助事業の実施期間：2026年4⽉1⽇〜2027年3⽉31⽇
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補助金額
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上限額：2,500万円 ※補助率1/2
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| 申込期限 |
2025年9月12日（金）15:00
※事業者登録は9月11日（木）15:00までに完了してください。
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| お問合せ |
公益財団法人JKA
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| URL | https://hojo.keirin-autorace.or.jp/shinsei/shinsei_kikai_iryo.html |
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名称
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2026年度 補助事業 機械振興（その他）
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|---|---|
| 内容 |
●補助の対象者：
一般財団法人、公益財団法人、一般社団法人、公益社団法人、技術研究組合、特定非営利活動法人（NPO法人）、日本赤十字社法等に基づく認可法人
なお、自転車・モーターサイクルの支援に資する事業については日本国内に法人格を有する企業も対象とする。
●対象となる事業：
・自転車・モーターサイクル・障がい者スポーツの支援に資する事業
・安全・安心、生活の質の向上及び防災・減災に関する事業
・機械技術を活用した福祉機器の振興
・国際競争力強化に資する標準化の推進
・ものづくり支援に資する事業、地域の機械産業の振興に資する事業、省エネルギー等の環境分野の振興、医療機器の振興
●補助事業の実施期間：2026年4⽉1⽇〜2027年3⽉31⽇
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補助金額
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上限額：3,000万円～15,000万円 ※補助率1/2～9/10
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| 申込期限 |
2025年9月12日（金）15:00
※事業者登録は9月11日（木）15:00までに完了してください。
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| お問合せ |
公益財団法人JKA
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| URL | https://hojo.keirin-autorace.or.jp/shinsei/shinsei_kikai_sonota.html |
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名称
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2026年度 補助事業 公益事業振興（その他）
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|---|---|
| 内容 |
●補助の対象者：
①事業費：
特定非営利活動法人（NPO法人）、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、更生保護法人、商工会、商工会議所、私立特別支援学校を運営する学校法人、日本赤十字社法等に基づく認可法人
②新世紀未来創造プロジェクト：
小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、特定非営利活動法人（NPO法人）
③復興支援：
特定非営利活動法人（NPO法人）、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、更生保護法人、商工会、商工会議所、私立特別支援学校を運営する学校法人、日本赤十字社法等に基づく認可法人、大学に所属する研究者
●対象となる事業：
○
○新世紀未来創造プロジェクト：
①地域ふれあい交流活動：
学校、クラス、クラブの生徒が中心となって、地域住民などと交流し、相互に理解を深めるために取組む活動
②実践的研究を通じた人間力育成支援活動：
学校、クラス、クラブの生徒が創造力、観察力、行動力を高めるため、独自の視点で新たな教育的価値、チャレンジ精神を創出する実践的・先駆的な研究に取組む活動
③社会福祉活動：
子どもが参加・体験等を通じ、地域共生型社会の実現を目指す力を身につける社会福祉活動
○復興支援：
①被災地域及び被災者受入地域における支援拠点、ネットワークづくり活動
②被災地域及び被災者受入地域におけるこども・若者、高齢者、障がいのある人等を対象とした、メンタルケア、教育支援等の生活支援活動
③被災地域において被災者や、その支援を行うボランティア等を輸送するための活動
④被災者や被災地域が行う、まちづくり、くらしづくり等の復興活動
⑤被災者の自立支援、就業支援を目的とした活動
⑥被災地域の実態調査、現在・将来にわたるニーズ調査活動
⑦後世への伝承、普及及び啓発を目的とした被災地域の記録活動
●補助事業の実施期間：2026年4⽉1⽇〜2027年3⽉31⽇
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| 補助金額 |
①事業費：5,000万円～15,000万円※補助率ありますので要項ご確認ください
②新世紀未来創造プロジェクト：100万円上限
③復興支援：300万円上限
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| 申込期限 |
2025年9月12日（金）15:00
※事業者登録は9月11日（木）15:00までに完了してください。
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| お問合せ |
公益財団法人JKA
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| URL | https://hojo.keirin-autorace.or.jp/shinsei/shinsei_koueki_sonota.html |
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名称
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2026年度 補助事業 公益事業振興（施設の建築・補修）
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|---|---|
| 内容 |
●補助の対象者：
特定非営利活動法人（NPO法人）、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、更生保護法人、商工会、商工会議所、私立特別支援学校を運営する学校法人、日本赤十字社法等に基づく認可法人
●対象となる事業：
①施設の建築（新築）：新たに施設を建築する事業
※対象建物及び建物を建てる土地を借入のための担保に供することは認められません。（福祉医療機構からの借入の場合を除きます。）
※設計業務及び工事を発注する際はそれぞれ独立した、利害関係のない設計事務所と工事業者としてください。
※施設の増改築事業は対象となりません。
②施設の補修：
〇競輪・オートレースの補助事業により整備された自転車・モーターサイクル競技施設及び自転車競技場を中心とした自転車の普及促進のための総合的な施設を 補修する事業
〇競輪・オートレースの補助事業により整備された補助施設のうち、更生保護施設、社会教育施設、社会福祉施設、私立特別支援学校を補修する事業
●補助事業の実施期間：2026年4⽉1⽇〜2027年3⽉31⽇
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| 補助金額 | 上限額：6,000万円～18,000万円 |
| 申込期限 |
インターネット：2025年9月12日（金）15:00
書類必着期限：2025年9月19日（金）17:00
※事業者登録は9月11日（木）15:00までに完了してください。
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| お問合せ |
公益財団法人JKA
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| URL | https://hojo.keirin-autorace.or.jp/shinsei/shinsei_koueki_kenchiku.html |