東日本大震災支援全国ネットワーク(JCN)より、下記イベントのお知らせです。
現地会議 in 東北
～全国を巻き込む、担い手をはぐくむ～
JCNでは、7月20日（金）、岩手県陸前高田市にて
「現地会議 in 東北」を開催いたします。
被災地・被災者を支援している民間団体等の連携を促し、
支援活動を続けるうえで抱える問題や課題を共に考える場「現地会議」を、
これまで被災３県にて定期的に開催しています。
今年度初の現地会議である「in東北」として開催する本会は
「全国を巻き込む、担い手をはぐくむ」をテーマに、基調講演、事例報告、
グループワークを通じて、地域で活動している中での「課題」と「解決策」、
そのために必要な「担い手」や「関わり方」について整理・可視化します。
多くの皆様のご参加をお待ち申し上げます。
【追加情報】
西日本にまたがる広域災害となり、いまだ被害の全容が把握できていない西日本豪雨災害について、
「現地の状況が知りたい」「今、何ができるのか」という皆様の声を多く耳にしています。
だからこそ、現地会議の場を活用し、西日本豪雨災害の現状とこれからをまずは「知る」場を設けました。
豪雨災害の被災地となった場所は、東日本大震災時にも多く支援をいただいた地が多く含まれております。
現地に入った方々の声を聞き、今だからこそ「何ができるのか」。
ぜひご参加の上、この機会をご活用いただければと思います。
開催概要（予定）
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【タイトル】
現地会議 in 東北
～全国を巻き込む、担い手をはぐくむ～
【日時】
2018年7月20日（金）13:30～17:00（予定）※開場13:00
【会場】
陸前高田市コミュニティホール 大会議室
（岩手県陸前高田市高田町字栃ヶ沢210番地3）
http://www.city.rikuzentakata.iwate.jp/kategorie/fukkou/community/hall/hall.html
【開催目的】
長期化する復興に向け「多様な課題」に立ち向かうべく、担い手をはぐくみ、
全国を巻き込むためのプロセスを参加者全員で創り上げます。
基調講演、事例報告、グループワークを通じて、地域で活動している中での「課題」と「解決策」、
そのために必要な「担い手」や「関わり方」について整理・可視化します。
【ご参加いただきたい方々】
・東北復興に取り組む方々。
・東北への関わり方を考えている方々。
【その他】
・当日は、マスコミ等の取材があります。
・富士ゼロックス株式会社復興推進室様のご協力により、動画配信を予定しています。
※ご来場いただけない遠方の方々も、ぜひ動画閲覧でご参加ください。
※会場の回線状況により音声のみの配信となる場合があります。ご了承ください。
プログラム（予定）
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▼基調講演「『関わり方を提案していく』ということ」
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岡本翔馬 氏（認定NPO法人桜ライン311 代表理事）
桜ライン311が考える「担い手」とは何か？
多様な資源を巻き込む為に提案している「関わり方」とは？
桜ライン311の取り組み事例から学びます。
▼事例報告「私が東北から伝えたい『担い手と関わり方』」
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活動している中での「課題」と、想定している「解決策」、そしてそのために必要な「担い手」とは何か、
地域外へ提案したい（している）「自組織との関わり方」について、6団体の事例を聞きながら考えます。
[登壇者]
〇岩手県
鈴木悠太 氏（NPO法人クチェカ 事務局長）
戸塚絵梨子 氏（株式会社パソナ東北創生 代表取締役）
〇宮城県
石井優太 氏（公益財団法人共生地域創造財団 事務局長）
小野寺真希 氏（合同会社moyai コミュニティーデザイナー/気仙沼まち大学運営協議会 地域おこし協力隊）
〇福島県
青木淑子 氏（NPO法人富岡町３・１１を語る会 代表）
中鉢博之 氏（NPO法人ビーンズふくしま 常務理事・事務局長）
▼追加 「西日本豪雨災害の現状とこれから」
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西日本豪雨災害の今を知り、これから何ができるのか、現地視点と広域ネットワークの視点で学びます。
〇ＩＮＤＳ（いわてＮＰＯ災害支援ネットワーク）
〇ＪＶＯＡＤ（ＮＰＯ法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク）
▼グループワーク「全国を巻き込む、担い手をはぐくむ」
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必要としている「担い手」を具体化し、地域外からの「関わり方」をどこ（誰）に向けて、
どのように提案していくかを、参加者参加型で整理・可視化します。
この場だけのものにせず、全国へ発信・提案していくためのステップとなることを目指します。
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【共同主催】NPO法人いわて連携復興センター、東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）
【協力】富士ゼロックス株式会社 復興推進室
【運営】復興庁「平成30年度被災者支援コーディネート事業」
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【お問合せ先】
東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）
NPO法人いわて連携復興センター
事務局：高田
Tel. 080-9010-8425 メール: takada@ifc.jp
http://www.jpn-civil.net/
第1回「災害ボランティアセンター設置・運営に係る連携構築セミナー」開催報告
7月4日（水）、盛岡市にて第1回「災害ボランティアセンター設置・運営に係る連携構築セミナー」を開催しました。
本セミナーは、大阪府北部での地震、西日本の広範囲に渡る今回の豪雨被害など、大規模災害が頻発する現状において、災害支援に充たる行政・社協・NPO等のよる連携が何故重要なのか、連携することで何が変わるのかを知り、実際に県内で災害が起こったことを想定したシミュレーションを通じ、災害ボランティアセンター設置・運営に係る連携を構築することを目的として開催しました。
前半の講義では、全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD） 事務局長 明城徹也氏を講師でお招きし、「災害ボランティアセンター設置・運営における官民連携の重要性」というテーマでご講義いただき、JVOADの役割や他地域での災害対応事例について学びました。
また、後半のグループワークは岩手県社会福祉協議会、盛岡市社会福祉協議会、雫石町社会福祉協議会にご協力いただき「災害ボランティアセンター設置・運営マニュアル」を活用した災害時初動対応等に関するシミュレーションを行いました。
セミナー当日は行政・社協・NPOそれぞれの立場から多くの方々にご参加いただき、終始会場内の雰囲気も良く「実りある場だった」と多くの声をいただきました。
いわて連携復興センターでは、今回のセミナーを含め年度内に計5回にわたり災害ボランティア関連の研修・セミナーを企画いたします。各開催日程につきましては、決定次第順次ご案内させていただきます。また、このような企画を通じ、次に起こりうる災害に備え平時から災害支援に関わる方々との顔の見える関係づくり、様々な事例・事象等に対する共通理解を深めていきたいと思います。
最後に、本セミナーにご協力、ご参加いただいた皆様に厚く御礼申し上げます。
今後とも何卒よろしくお願いいたします。
いわて連携復興センター 防災担当
※本セミナーはYahoo！基金「2017年度東日本大震災復興支援助成」をいわて連携復興センターが受託し、開催いたしました。
3.11メモリアルネットワーク～被災3県で学びあう震災伝承～
東日本大震災発災から 7 年の経過とともに、岩手・宮城・福島各県において震災遺構や祈念公園の整備がすすめられ、各地で活動している語り部さん等、伝承の担い手同士の連携の機運が広がってきています。
首都直下地震や南海トラフ地震の危険性も高まり、各地で災害が起こり続けている今、共に課題に向き合い、解決してゆくための連携組織の構築が急務となり、宮城県石巻市を中心に「3.11 メモリアルネットワーク」が発足しました。
宮城県内の連携に留まらず、震災から 7 年にわたり取り組んで来られた軌跡やノウハウをお持ちの岩手県の皆様にご協力をいただき、被災 3 県が手を携えてつながってゆくことができれば、これほど心強いことはありません。
そのため、本会は 3.11 メモリアルネットワークの活動についてご説明させていただくと共に、皆様からご意見を頂戴する場として開催させていただきます。
日時：2018年7月30日（月）14:00～16:45 （受付13:30～）
会場：大船渡市民防災観光交流センター2階 多目的室（岩手県大船渡市大船渡町字茶屋前地内）
対象：①震災伝承または交流人口に関連する行政担当課の方
②震災伝承に関する活動を行う または関心のある機関・団体・個人の方
定員：30名程度
参加費：無料
申込み：裏面の申込み用紙にて、7 月 26 日（木）迄に FAX 又はE メールで事務局までお申込みください。
共催：3.11 メモリアルネットワーク ／ 特定非営利活動法人いわて連携復興センター
3.11メモリアルネットワークとは
3.11 メモリアルネットワークは、東日本大震災の伝承に携わる個人・団体からなる民間の広域ネットワーク組織で、将来にわたる継続的な伝承活動を支え、社会の困難に立ち向かう活力ある人・地域づくりに取り組むことを目的に 2017 年 11 月に発足しました。
プログラム
13：30～14：00 受付
14：00～14：10 開会・趣旨説明
14：10～15：15 3.11メモリアルネットワーク活動紹介
・結成の経緯
・組織概要
・活動内容
・311 メモリアルネットワーク基金 ・各プロジェクトについてのご紹介
15：15～15：45 意見交換
15：45～16：00 質疑応答
16：00～16：45 名刺交換等交流
16：45 閉会
【事務局】
特定非営利活動法人いわて連携復興センター（担当：葛巻・瀬川（奈））
〒024-0061 岩手県北上市大通り 1-3-1
おでんせプラザぐろーぶ4F 電話：0197-72-6200
FAX：0197-72-6201 E-mail：n.segawa@ifc.jp
チラシ・申込み書
「平成30年台風第7号及び前線等による被害」に関して
この度の平成30年台風第7号及び前線等において、
被害を受けられました皆様に心よりお見舞い申し上げますとともに、
被災された皆様の一日も早い復旧と復興を祈念いたします。
浸水したまち、避難されている方々、家屋に入った大量の土砂。
被災地域の映像が流れる度に心が痛みます。
被災地が岩手から遠く離れていようとも、私たちは今ここからできる支援を出来る限り行っていきたいと思います。
下記募金サイトは、私たちが日頃お世話になっている団体です。
皆様のご支援・ご協力を御願い申し上げます。
■特定非営利活動法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）
被災地の被害状況の把握や連携体制の構築を行う団体です。
http://jvoad.jp/
■公益財団法人みんなでつくる財団おかやま ももたろう基金
これから岡山県で支援活動するNPO等の活動支援金に使われます。
https://momotarosaigai.jp/
■日本財団CANPAN
平成30年7月豪雨 NPOによる救援活動・ボランティア活動に関する情報がまとまっています。
http://blog.canpan.info/cpforum/archive/1451
■全国社会福祉協議会
台風7号及び梅雨前線による災害(第1報) 2018/07/08掲載
被災地支援・災害ボランティア情報がまとまっています。
https://www.saigaivc.com/20180708/
【NPO・NGO等支援団体への支援金】
■特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000119.000005612.html
■国際協力NGOセンター(JANIC)
http://www.janic.org/
また、いわて連携復興センターも加盟している
いわてNPO災害支援ネットワークでも岩手から出来ることの検討を始めました。
https://www.facebook.com/IDRNPONW/
支援に関する情報は、今後適宜発信してまいります。
【東北のファンドレイジングを知るサロン】
東北のファンドレイザーの活動を知り、更には参加者同士のつながりも深めるサロンを開催します。
ファンドレイジング協会の会員だけでなく、「ファンドレイザーって何？」という興味のある方も参加大歓迎です！
都市圏からも参加頂けるように送迎必要な方は、12：15までに石巻駅集合となります。（申込時連絡ください）
〇日程
2018年7月14日（土） 13時～17時
※申込期限を7/12とさせて頂きます！
〇参加費
会員500円 非会員1000円
〇選択研修3ポイント付与されます！
http://jfra.jp/cfr/what#s_1
認定ファンドレイザー試験に必要なポイントをゲットできます
〇場所
12：15石巻駅集合（乗り合いで移動） もしくは13：00 イシノマキ・ファーム集合
宮城県石巻市北上町女川字泉沢13（石巻駅から車で40分）
14：30からは、石巻・川のビジターセンター研修室にて開催
〇当日スケジュール
13：00～14：00 一般社団法人イシノマキ・ファーム 講師 高橋由佳さん
Village AOYAにてフィールド見学、活動の経緯について高橋由佳さんからお話しを聞きます。
14：30～17：00 石巻・川のビジターセンター研修室
・天性のナチュラルファンドレイザー 高橋由佳さんの秘密 講師：さなぶり 鈴木祐司氏
＊講師同士の対話形式で進行
・参加ファンドレイザーの活動紹介
・ファンドレイジングに関するそれぞれの悩みを聞きあい、ヒントを得るワーク
・交流機会をつくります。
18：00頃 石巻駅着予定（乗り合いで移動）
その後有志で石巻の夜のフィールドワーク（予定）
主催 日本ファンドレイジング協会 東北チャプター
共催 ＮＰＯ法人いわて連携復興センター
申込・連絡先
日本ファンドレイジング協会 東北チャプター 7月サロン担当 葛巻徹
kuzumaki@ifc.jp
申込には下記お願い致します。
・氏名
・所属
・役職
・交通手段
・ファンドレイジング実践の悩み（あれば）
6月12日（火）・13日（水）、国際ファッションセンター（東京都墨田区）にて「第3回災害時の連携を考える全国フォーラム」が開催されました。こちらは、特定非営利活動法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）主催によるもので、第3回目となる今回は、昨年に続き2日間を通じ500名以上の参加者が集まりました。
2日間のプログラムは「つながりから協働へ」をテーマとして、災害対応の連携や支援のコーディネーションに関する全体セッションの他、テーマ別の分科会や展示ブースなど多様な形で学びを深める場となりました。
クロージングセッション「協働でつくる災害支援の未来」では、幣団体スタッフが登壇させていただき、岩手県内複数のNPOにより構成され、幣団体が事務局を担当する「いわてNPO災害支援ネットワーク」に関する事例紹介を行いました。
先日の大阪府北部を中心とした地震被害をはじめ、近年日本各地で災害が頻発しています。
今後も想定される南海トラフ巨大地震、首都直下型地震等に備えていくためにも、この全国フォーラムが学びの場となり、協働への礎になると感じています。
また、いわて連携復興センターとしても、この全国フォーラムを通じ全国のネットワークを拡げ、災害時に力を発揮できるよう、平時の備えを推進して参りたいと思います。
この度の大阪府北部を中心とする関西地域における地震により甚大な被害を受けられました皆様に心よりお見舞い申し上げますとともに、被災された皆様の一日も早い復旧と復興を祈念いたします。
また、被災地にて支援活動を行う関係各所の皆様におかれましても、くれぐれもお身体をご自愛いただきたく存じます。
自然災害は、いつ、どこで、どれくらいの規模で起きるの分かりません。
しかし予め想定することにより、被害の軽減や震災後の復旧復興、被災者支援に差が生じてきます。
それが日ごろの備えであり、防災への取り組みです。
私たち、いわて連携復興センターは、被害が少しでも軽減できるよう、また迅速に被災された皆様へ対応できるよう、東日本大震災の教訓を生かし、微力ながら支援に係る関係各所との関係構築や支援スキルを磨く各種研修の開催等を引き続き行ってまいります。
なお、今回の地震に際して、震源地付近には全社協ボランティア・市民活動振興センター、おおさか災害支援ネットワーク、災害ボランティア活動支援プロジェクト会議（支援P）、全国災害ボランティア支援団体ネットワー（JVOAD）等が、先遣隊を派遣し被害状況を確認しております。
本サイトにおいても、ボランティア等支援情報が入りましたら、適宜情報発信を行ってまいります。
全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）
http://jvoad.jp/blog/news-cat/disaster/
全社協被災者支援・ボランティア情報
https://www.saigaivc.com/
いわて連携復興センターでは、主に岩手県沿岸部の復興支援及び非営利活動を行う団体や行政、社会福祉法人等を回り、課題の把握や解決に向けた情報提供などを行う、「地域コーディネーター」を募集しています。被災地で活動するNPOや行政に直に触れ、一緒に解決を目指すとてもやりがいのある仕事です。皆様からの積極的なご応募をお待ちしております。
【採用人数】
若干名
【業務内容】
岩手県沿岸部の非営利活動を行う団体や行政・社会福祉法人等を訪問し下記業務を行います。
・団体の課題把握や情報提供
・外部支援のマッチング
・研修・会議企画運営
・報告書作成、議事録の作成
自家用車を利用した業務となります。
ガソリン代は別途支給いたします。
【必要な経験等】
要パソコン操作（ワード・エクセル等）
NPOの理解があると尚可
【勤務時間と待遇】
1日7時間（原則10:00～18:00）
週5日勤務（月曜～金曜） 土・日・祝休、夏期・年末年始休暇有
※休日出勤、時間外勤務あり
月給：能力・経験等により当センター規定に基づいて決定。（交通費・保険等、法令に従い完備）
【採用形態】
常勤職員 （雇用期間の定め有。延長あり。）
【勤務開始（予定）】
2018年7月～（勤務開始日はご相談に応じます）
【お問合せ・お申込み】
特定非営利活動法人いわて連携復興センター
担当：中澤、大吹
TEL：0197－72－6200 Mail：info@ifc.jp
*お申込み希望の方は、上記連絡先までご一報ください。
審査過程についてご案内させていただきます。
2018年6月1日、「地域づくり」「震災伝承」「観光交流」「都市間交流」「災害時の一時避難所」を目的とした「大船渡市防災観光交流センター」が本格オープンしました。
同センターは一般社団法人大船渡市観光物産協会が管理運営し、
交流空間として整備されている2階部分については、NPO法人おはなしころりんが運営します。
1階部分は【情報発信の場】として、
観光案内機能を設け、大船渡市内の観光資源や物産などの情報を提供しています。
2階部分は【学びの場及び交流の場】として、
自然災害から身を守るための学習の場として、多くの方が集い交流できる場として、
様々な部屋が設置されています。
3階部分は【展望デッキ、屋上広場】となっており、大船渡湾を望む憩いの場として、解放されています。
1階【情報発信の場】
2階【学びの場及び交流の場】
3階【展望デッキ、屋上広場】
また、6月1日から2週間の間、2階の展示室にて一般社団法人津波伝承館のパネル展示や
避難の重要性を訴える映像の放映があります。
東日本大震災の伝承や学び、地域内外の交流等で活用することが出来ますし、
可動壁による自由な間仕切りが可能な多目的室、フリーWi-Fiが設置された自習室があったりと、
様々なカタチで利用することが出来ます。ぜひ、ご活用ください。
大船渡市防災観光交流センターHP：http://ofunato-bkkc.jp/
開館時間
1階 午前9時～午後6時
2階及び展望デッキ等 午前9時～午後10時
休館日
年末年始（12月29日～1月3日）
臨時休館日（設備の保守点検のため）
災害時の各種支援活動において、行政・社協・NPO等による官民連携が果たす役割には大きな期待が寄せらせています。しかし岩手県におけるその連携体制は未だ弱く、必要な支援を地域で安定的に供給するためには地域の防災力向上が必要であり、特に適切な人材の確保と育成が必要不可欠です。
本セミナーは、行政・社協・NPO等が平時から顔の見える関係を構築し、災害ボランティアセンター設置・運営に関する知識・ノウハウや災害時の官民連携の重要性を理解し、次に起こりうる災害に備えることを目的とします。
皆様のご参加をお待ち申し上げます。
下記詳細
第1回「災害ボランティアセンター設置・運営に係る連携構築セミナー」
日時：平成30年7月4日（水） 11：00～16：00（開場10：30～）
場所：いわて県民情報交流センター アイーナ804A
対象：⑴県・市町村行政防災（災害）担当課
⑵市町村社会福祉協議会職員
⑶NPO団体職員等テーマに関心のある方
参加費：無料
参加者定員：50名程度
参加申込期限：6月27日（水）18：00まで
プログラム
11：00～12：00
講義：「災害ボランティアセンター設置・運営における官民連携の重要性」
・防災における行政・社協・NPO・ボランティア等との連携・協働ガイド
近年の災害において、行政・社協・NPO等による連携・協働が推進される中で、何故連携が求められ、連携することでどのような効果が得られるかなど、官民連携推進における基礎知識を学びます。
・全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）の取り組み
東日本大震災時に明らかになった、ボランティアや支援団体と政府・行政・社協などとのコーディネーションの課題に基づき、災害時の被災者支援活動が効果的に行われるよう、関係者同士の「連携促進」および「支援環境整備」を図ることを目的として設立されたJVOADの取り組み、今後の岩手県との関わり等についてご説明いただきます。
・県内または他地域の官民連携事例
台風10号における岩泉町、熊本地震、九州北部豪雨など、県内外で近年発災した災害時の官民連携事例から、具体的な連携方法等を学びます。
講師：全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）
事務局長 明城 徹也 氏
12：00～13：00
昼食・休憩
13：00～16：00
グループワーク：「災害ボランティアセンター設置・運営マニュアル活用法」
・災害ボランティアセンター設置・運営マニュアル 概要説明
岩手県社会福祉協議会が発行する「岩手県内市町村社会福祉協議会 災害ボランティアセンター設置・運営マニュアル」に基づき、概要ならびにポイントを学びます。
・災害ボランティアセンター活動計画 作成シミュレーション
災害発災直後から8週間後までの、災害ボランティアセンター活動の見通しなどについて参加者間で連携・協働をシミュレーションします。
講師：岩手県社会福祉協議会 地域福祉企画部
斉藤 穣 氏 藤村 咲綺 氏
助言者：全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）
事務局長 明城 徹也 氏
主催：特定非営利活動法人いわて連携復興センター
協力：社会福祉法人 岩手県社会福祉協議会 いわてNPO災害支援ネットワーク
後援：岩手県
事務局：
特定非営利活動法人いわて連携復興センター 担当：大向
〒024‐0061 岩手県北上市大通り1‐3‐1 おでんせプラザぐろーぶ4F
Tel：0197‐72‐6200 Fax：0197‐72‐6201
E-mail：ohmukai@ifc.jp
申込用紙にご記入いただき、0197-72-6201にFAXいただくか
氏名・所属・ご連絡先をご明記の上、ohmukai@ifc.jpまでご連絡ください。
※ E-mailでお申し込みの場合、タイトルを「7/4セミナー参加申込」としてお送り願います。
本セミナーはYahoo！基金「2017年度東日本大震災復興支援助成」を特定非営利活動法人いわて連携復興センターが受託し、開催するものです
チラシ/申込用紙
拝啓 時下ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。
平素は 格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、去る平成30年4月27日開催の弊法人理事会の決議によりまして、
常務理事の葛巻 徹が、新たに代表理事へ就任いたしましましたので、ご報告申し上げます。
なお、前代表理事の鹿野 順一は、引き続き理事として参画してまいります。
つきましては、改めて新代表をはじめ、理事・スタッフ一丸となり、
一日も早い岩手県の復興を目指し活動してまいる所存でございますので、
何卒倍旧のご支援ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
本来であれば皆さまのもとへ直接ご挨拶へ伺うべきところですが、まずは書面にてお知らせ致します。
敬具
平成30年5月1日
特定非営利活動法人いわて連携復興センター 事務局
特定非営利活動法人いわて連携復興センターは、この度Yahoo!基金様より、「2017年度東日本大震災復興支援助成」企画コースの採択を受けましたことをご報告いたします。
この助成金は、災害時の連携や知識・技術の習得を目的とした研修、防災先進地の視察などを行い、支援が円滑に進むモデル構築、支援を迅速に行う人材育成等を目指すものです。
本助成にともなう各種取り組みについては、今後幣団体ウェブサイト等にて順次掲載してまいります。
引き続きどうぞよろしくお願いいたします。
https://kikin.yahoo.co.jp/
4/24(火)、陸前高田市コミュニティーホールにて「地域の課題解決の為の循環する資金を考える勉強会」を開催致しました。
主に気仙地域(大船渡市・陸前高田市・住田町)で活動するNPO、行政の方々約20名が参加されました。
講師に「公益財団法人未来創造基金さなぶり」の鈴木祐司さんをお招きし、
・社会的投資～ソーシャル・インパクト・ボンド（SIB）～
・ふるさと納税＆ガバメントクラウドファンディング
・遺贈寄付
についてお話しいただきました。
【SIB(ソーシャル・インパクト・ボンド) 】
民間資金を活用した官民連携による社会課題解決の仕組みです。日本においては、児童養護やがん検診等の課題領域で使われ始めています。
これは、成果の有無にかかわらず活動にかかった経費を支払う、通常の民間委託や補助とは違い、民間資金提供者から資金調達を行い、所定の成果を達成できれば後から政府が資金提供者に返済する手法になります。
【ふるさと納税＆ガバメントクラウドファンディング】
行政と民間で特定行政区内の課題解決のために地域内外から資金調達を図るものになります。
ふるさと納税においては、返礼品は不要とする寄付者が増えているという状況もあります。
また、ガバメントクラウドファンディングは、行政と地元団体とが特定プロジェクトへの寄付をインターネット上で募るものです。
【遺贈寄付】
士業と民間＆行政等とが連携した上で、地域の未来を想う資金を地域につなげる仕組みです。
関心のある方が増えている一方で、情報が不足しているという現状があります。
このように、資金にはそれぞれ特性があります。
資金ごとの得意分野を理解し、組み合わせることも必要です。
また、SIBやふるさと納税、遺贈寄付においては、単一団体だけでは実現がむずかしく、
行政や企業、中間支援団体等の協働が重要になってきます。
今回の勉強会は、現状を理解し、財源が減っていく中で「地域課題に対し必要な資源をどう確保していくのか」を考えていくきっかけになったかと思います。
本勉強会は、陸前高田NPO協会さんのご協力を頂き、公益財団法人未来創造基金さなぶりさんと岩手県NPO活動交流センターさんとの共催で実施いたしました。
いわて連携復興センターは、引き続き、地域の団体さんと連携しながら、地域に必要な研修や勉強の場を創っていきたいと思います。
日本NPOセンターさんより、下記大和証券フェニックスプログラムと
公募説明会のご案内（5月9日（水）15:00～16:30＠釜石）をいただきました。
（いわて連携復興センターでは、本助成金の周知と公募説明会の現地協力をさせていただいております）
組織の人材育成に活用できる助成金です。説明会の参加と併せ是非ご検討下さい。
（以下、ご案内）===================================================
日本NPOセンターでは「東日本大震災現地NPO応援基金[特定助成] 大和証券フェニックスジャパン・プログラム」において、2018年度の助成事業を募集いたします。
東北3県で活動するNPO団体のスタッフ人材育成を応援するプログラムです。
ご応募お待ちしております。
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日本NPOセンター・東日本大震災現地NPO応援基金［特定助成］
大和証券フェニックスジャパン・プログラム2018
－被災地の生活再建に取り組むNPOの人材育成－
応募要項 http://www.jnpoc.ne.jp/?p=15062
応募受付期間 2018年6月4日（月）～6月11日（月）必着
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■助成趣旨
東日本大震災の復興支援（被災者の生活再建等の支援）のため、NPOの果たす役割には、大きな期待が寄せられています。
しかしその組織基盤は未だ弱く、必要な支援を自力で安定的に供給するためには組織の基盤強化が必要であり、特に適切な人材の確保と育成が必要不可欠です。
このプログラムでは、将来にわたり組織の中核を担う人材を、雇用から支援し、育成することで、被災地の復興を支援します。
■概要
［助成期間］ 2018年10月～2019年9月（1年間）
［助成金額・助成対象件数］ 1件あたり500万円以内 ／ 助成総額：3,200万円程度
■助成対象
岩手県、宮城県、福島県等において、被災者の生活再建の支援もしくは震災によって顕著になった地域課題の解決を、長期的な視点で実施する「現地ＮＰＯ」に助成します。
特に、次のいずれかの目的をもつ活動を行う団体を対象とします。
※ここでいう「現地ＮＰＯ」とは、上記３県に事務所を置き各地域の市民が自発的に活動する民間非営利団体を指しています。
①社会的に弱い立場にある被災者（子ども、高齢者、障がい者、女性等）の生活再建を支援
②帰還地域などで、被災者の安心・安全な居住・生活基盤の再建を目指した復興まちづくりを支援
③地域課題の解決を目的とした上記2点の活動を行う団体を支援し、コーディネーションによって連携を推進する支援
【助成金使途】
対象職員の雇用を継続し、その育成を図るための費用で、下記を含めることができます。
（１）研修費：対象職員の育成を図るための諸経費。
（２）人件費（育成支援金）：対象職員の人件費で上限300万円
（３）育成責任者（スーパーバイザー）の指導料：育成に係る団体内部の育成責任者の指導料で3万円以内／月
（４）運営・管理費：一般管理費（助成希望金額の10％以内）。
※以上は抜粋ですので、ご応募の際は応募要項を必ずご確認ください。
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◇◆◇応募説明会を開催します◆◇
NPOスタッフの人材育成にはどんな方法があるのか、参考にしていただけます。
応募を検討される方は、お近くの会場に是非ご参加ください。
説明会申込はウェブサイトから http://www.jnpoc.ne.jp/?p=15067
＜公募説明会日程＞
［福島会場］ 5月7日（月）13:30～15:00
［宮城会場］ 5月8日（火）10:00～11:30
［岩手会場］ 5月9日（水）15:00～16:30
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【助成に関する問い合わせ・応募先】
特定非営利活動法人 日本ＮＰＯセンター
「大和証券フェニックスジャパン・プログラム」担当（山本）
〒100-0004東京都千代田区大手町2-2-1 新大手町ビル245
TEL 03-3510-0855 FAX 03-3510-0856
岩手県NPO活動交流センター様より、下記セミナーのご案内をいただきました。いわて連携復興センターも共催させていただきます。みなさまのご参加をお待ちしております。
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【開催概要】
特定非営利活動促進法（NPO法）の制定・施行から20周年となる2018年。NPO法人は、全国で5万団体を超えており、岩手県内では493団体（平成30年3月1日現在）。地域社会の一部を担うまでに成長しました。
しかし、少子高齢化による地域コミュニティの維持、空き家増加、遊休農地などの拡大、子どもの貧困、そして東日本大震災以降の生活再建等数えきれないほどの様々な課題があふれています。
このような課題を解決するには、地域に対する「想いや共感」をキーワードにしながら、新しい財源の規模感、必要となる要件等を関係者間で共有することが第1歩となります。地域の課題解決や、活用できる財源を増やすためという大きな目標に向かい、行政とNPO、或いは税理士や弁護士、行政書士や司法書士等の関係する士業の方々と力を合わせることでどのようなことが可能となるのか。他地域における実践例をもとにお話を頂き、岩手・盛岡での展開の可能性を参加者の方々と考えたいと思います。
【開催日時】平成30年4月23日（月） 13：30～15：30
【会 場】アイーナ703号室
【内 容】
資金循環の仕組みについて全国の事例（コミュニティ財団、ふるさと納税、行政の多様化する資金支援、地方銀行とNPOの協働など）の紹介。みんなで考える仕組み～ワークショップ。
・講演「地域の資金循環の仕組み（仮）」（80分）
・意見交換「みんなで考える、岩手の資金循環の仕組み（仮）」（30分）
【講 師】
公益財団法人地域創造基金さなぶり 専務理事 鈴木祐司氏
（話題提供者：NPO法人いわて連携復興センター 葛巻徹氏、大吹哲也氏 NPO法人いわてNPOフォーラム21：川村和寛氏）
【対 象】行政、金融機関、税理士・税理士・行政書士・司法書士士業、NPOなどの担当者 30名(定員)
【参加費】無料
【定 員】30名
【主 催】岩手県ＮＰＯ活動交流センター
【共 催】公益財団法人地域創造基金さなぶり ＮＰＯ法人いわて連携復興センター
【協 力】いわてソーシャルビジネスサポートネットワーク
【お申込み・お問合せ】
岩手県ＮＰＯ活動交流センター
〒020-0045 盛岡市盛岡駅西通1丁目7番1号 いわて県民情報交流センター（アイーナ）6F
Fax.019-606-1765 E-mail : n-katsu@aiina.jp
＊下記、お申し込み先まで団体名、参加者氏名を明記して、FAX又はメールでお申込み願います
【申込締切】4月20日（金）
4月24日（火）、陸前高田市コミュニティホール 中会議室にて下記の勉強会を行います。皆様のご参加をお待ちしております。
【開催背景】
東日本大震災から8年目。これまでは多くの方の想いや志からの民間助成金、そして行政の補助金のような財源が広く活用されてきました。しかし、そういった資金は減少していく一方、被災地においては、少子高齢化、地域課題解決の担い手不足、再建後の生活不安などの課題が山積しており、ＮＰＯ等民間で公益サービスを担う必要性が議論されています。被災地以外において、現在、様々な地域の課題解決の為の循環する資金について議論されており、それを是非岩手でも学ぶ必要があります。
【目的】
現在、全国的に、コミュニティ財団、ふるさと納税の活用、遺贈寄付、休眠預金など様々な地域の課題解決の為の市民の意志を反映させる循環する資金について議論されています。復興、地方創生、元々の地域課題の改善解決などの担い手である、行政、NPO、企業、社協など地域の皆さんに是非こういったキーワードについて触れて頂き、岩手における資金循環について考える機会となることを目的とします。
【対象】
地域で活動するNPO、企業、行政などの担当者 30名程
【日時・場所】
平成30年4月24日（火） 14時～16時
陸前高田市コミュニティホール 中会議室
http://www.city.rikuzentakata.iwate.jp/kategorie/fukkou/community/hall/hall.html
【内容】
地域の課題解決の循環する資金の仕組みとしての「コミュニティ財団」「ふるさと納税」「遺贈寄附」「休眠預金」の全国的な状況についてを講師からご紹介頂きます。岩手県、そして市町村単位で取り組める仕組みについてのヒントを得て、考える場とします。
【講師】
公益財団法人地域創造基金さなぶり 常務理事 鈴木祐司氏
1977年千葉県生まれ。小学5年生の時に不登校。東京都内の不登校の子どものための居場所（NPO）で過ごし、97年に米国を本拠地とする青少年を支援する財団の日本事務局に入局。企業のCSRとして実施するNPO向けの助成事業 の企画・運営を担当、5年で1億円弱の資金を仲介する。06年に退職後、都内私立大学の非常勤講師等をへて教育系NPOに勤務。震災後に新しいコミュニティ財団の設立業務に従事し、現職。発災後5年が経過し、NPO支援と創業支援事業に計16億円弱の資金を調達・支援。今後はオープンデータや多機関連携型事業の推進、及び次の10年を支える資金調達に奔走している。全国コミュニティ財団協会の副会長も務める。
【主催・共催】
主催：NPO法人いわて連携復興センター
共催：公益財団法人地域創造基金さなぶり 岩手県NPO活動交流センター
協力：陸前高田NPO協会
【申し込み/お問合せ】
特定非営利活動法人いわて連携復興センター 担当：高田
〒024‐0061 岩手県北上市大通り1-3-1 おでんせプラザぐろーぶ4F
ｍail: takada@ifc.jp TEL：0197-72-6200
※お名前・ご所属・ご連絡先を明記ください。
チラシ（陸高）
2018年3月17日～18日に東京で開催された「ファンドレイジング・日本2018(FRJ2018)」の振り返り会を岩手県花巻市で開催します。東北チャプターから参加したメンバーによる報告と情報交換のセッションを行い、今回参加した方はもちろん、参加できなかった方、ファンとレイジングに興味がある方に共有する為の場になればと思います。初めての方の参加も大歓迎ですので、どうぞご参加下さい！
【日時】
2018年4月13日（金）13時30分～15時30分
【場所】
花巻市定住交流センター なはんプラザ
(岩手県花巻市大通り1丁目2番21号)
＊ 花巻駅（新幹線は止まらない駅です）から徒歩2分。
車でお越しの方、駐車場は近隣の有料駐車場をご利用下さい。
【内容】
FRJ2018参加レポ発表会・意見交換
＊認定・准認定ファンドレイザーの受験資格、資格更新に必要な選択研修のポイントを2ポイント取得できます！
【参加費】
500円（当日現金でお支払い下さい）
【主催】
日本ファンドレイジング協会 東北チャプター https://www.facebook.com/jfra.tohoku/
【共催】
NPO法人いわて連携復興センター
【申込先】
電話、FAX、メールにて下記へお申込みください。
【NPO法人いわて連携復興センター (担当：大吹)】
〒024-0061
岩手県北上市大通り1-3-1 おでんせプラザぐろーぶ4階
TEL (0197)72-6200 FAX (0197)72-6201
E-Mail obuki@ifc.jp
3月23日(金)、仙台市にて「現地会議in東北－私が東北に描く未来―」を開催致しました。
いわて連携復興センターは、JCNと協働し、岩手担当として参画しています。
当日は、岩手・宮城・福島で活動する方々を中心に20団体31名のご参加をいただきました。
これまで現地会議は、岩手・宮城・福島の3県各地で行なわれてきました。
今回の現地会議in東北では、各県で共通のキーワードとなっている「次世代」というテーマに着目し、3県各地で活動に取り組んでおられる方々(スピーカー)から、 それぞれが持つ「東北に描く未来（ビジョン）」を共有していただきました。
スピーカーは以下の6名です。スピーカーの発言内容も一部抜粋して掲載させて頂きます。
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「私が東北に描く未来」
１．下向理奈氏（NPO法人のんのりのだ物語代表理事）
・なにかやってみたいという気持ちを広げていきたいと思っている。そこに表現のあり方を考えるようになった。
・当事者として頑張っている人たちが増えている。地元の人達も頑張ろうという兆しが見えてきた。そういうものを可視化することをしていこうと思っている。
・NPOだから表現できることがあるはず。そういうものを伝えたい。
２．菊池広人氏（NPO法人いわてNPO－NETサポート事務局長）
・様々な制度、しくみが重なるところ。そういうところにいろんなことが生まれると思う。本来ははっきりしない分野や領域＝「間」が大事である。
・未来をしっかり描き、課題を解決していくことが大事だと感じている。そういう思考で社会を見ること。そういうことを知る子どもたちが育っていく環境づくりが必要。
・滅私奉公から活私開公に。楽しく、自分らしい地域との関わり方が広がっていければと思う。
・未来を想定しておくことが大事。想定と違っていればそれにあわせて対応するそういう柔軟性が必要。
３．塩田恵介氏（只見線応援ミーティング/奥会津の地域経済を考える会事務局長）
・全国的にも知られている只見線。全国ローカル線の中でも乗降客が少なく、2011年の豪雨によって本当になくなる可能性が高まったことがあった。
・なくならないだろうと思っていたところが、なくなるかもしれないという危機感から色々なことに取り組むようになった。
・地域づくりのための学習支援や、若者やいろんな人たちと一緒に、自分おこし、地域おこしの講演会を継続して開催していく。
４．霜村真康氏（未来会議副事務局長/菩提院副住職）
・他地域とつながろう連携しようといってきたが、なかなかうまくいかない。だからこそ連なっていればそれでも良いのかもしれない。
・同じ経験をした東北で連なっていられれば良いのかもしれない。
・対話は続けるためにやるもの。続けるために常に問い続ける。次の問を見つけることができたら良い。問を見つけること、東北の文化として持てたら良いだろう。
５．加藤拓馬氏（一般社団法人まるオフィス代表理事）
・気仙沼のために関わる若者の活動人口を増やすことをミッションにして活動している。人口流出ではなく輩出するようにしたい。
・気仙沼のかっこいい大人の背中を見せること。地元の働きがいを知ってもらう。
・コミュニティが将来の夢をしばるのではなく、選択肢を広げることが問われていると思う。
・主体性の前に自己有用感を持ってもらうこと。地元志向・未来志向の両方を持つことが大事になるだろう。
６．渡辺一馬氏（一般社団法人ワカツク代表理事）
・つくりたい未来＝困ったことがあっても困らない東北。
・デビューする人を増やすための環境づくり。若者が育つ、バッターボックスづくりをしていると思っている。地元の企業、NPOに、しっかり空振り三振する機会をつくる。
・自分たちで課題解決ができるしくみをつくりたい。
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後半は、スピーカーと参加者が一緒になり、グループワークを行ないました。
グループ内で自己紹介とそれぞれの「東北に描く未来（ビジョン）」を共有した上で、そのビジョンを達成するために「壁となる事」を話し合い、主に「ひとづくり」「なかまづくり」「しくみづくり」の3分野で議論を深めました。
グループワークで出てきたキーワードとしては、
「地域住民・外部人材の巻き込み」「持続性の担保」「人材育成と役割分担(適材適所)」「雇用形態の多様化」「機会や場の設定」などがあります。
人口減少社会の中で、地域が地域であり続け、そこで人が暮らしていくためには、社会の変化への対応力や価値を生む力を育み、自分たちで課題解決が出来るしくみづくりや、自分らしい地域との関わり方が大切なのだと思いました。
今回は、岩手・宮城・福島と県を超えての現地会議開催となりました。
復興への状況や地域の課題は様々でありますが、
未来を見据えたときに、壁となっている事や地域への想いというものの、本質的なところはあまり変わらないのかもしれません。
いわて連携復興センターは、今後も地域で活動されている方々へのサポートと、様々な機会の提供をしていきたいと思います。
3月9日（金）に「震災と貧困 ～地域で支える仕組みを考える～」フォーラムを、
陸前高田市コミュニティホール中会議室にて、開催いたしました。
阪神・淡路大震災記念 人と防災未来センター 主任研究員 菅野氏より
「震災と貧困の相関関係」をテーマに発表頂きました。「被災者一人一人が抱える困難は重層的で多様。
平時の仕組みを拡幅させて、災害ケースマネジメントのような取り組みが、どんな災害でも出来るように
備えておくことが必要である」との言葉がとても印象的でした。
次に、陸前高田市社会福祉協議会 山本氏、 公益財団法人共生地域創造財団 熊谷氏、
特定非営利活動法人フードバンク岩手 阿部氏から事例紹介を発表頂きました。
山本氏からは
「関係団体との協働・関係づくりや制度サービス社会資源につなぐことが大事で、ワンストップ相談窓口、
アウトリーチ（訪問支援）が必要である」とこれからの支援体制構築に向けてお話頂きました。
熊谷氏からは
伴走型支援のもつ、相談者の尊厳を確保すること、他者を理解することについてや、
支援者は当事者が社会に参加しやすくなるように支援することと、
地域にある資源による包括的支援（訪問、総合相談、専門対応、包括対応）についてお話がありました。
阿部氏からは、
食料品回収拠点と、提供先のデータについての解説や、食糧支援利用者の状況について、
また、経済困窮から脱出するには、いろんな支援機関と繋がっていることが大事というお話を頂きました。
事例発表の3者に菅野氏を交え、「貧困世帯支援のこれからを考える」をテーマにディスカッションと
参加者からの質疑応答を行いました。
参加者との質疑の中では、
人が寄り添い合っていく形へ向けた支援で大切な要素は何かという問いに対し、
「まずは信頼関係構築が一番であり。制度説明は後でもよい。」
「1回目は解決に結びつかないこともありうる。しかし、解決が相談の目的ではない。」
「関係性構築するに見通しを出せるといい。よく話を聞く事が大切である。」
「繋がりを途切れさせないような関係づくりを行うには、訪問は辞めずに続ける。」
との回答がなされていました。
最後に、もう少し先を見据えて、登壇者から一言ずつお声をいただきました。
阿部氏、「10年以内に岩手県内の自殺率を半分以下にする目標にした。困窮しきる前に繋がれる。
沿岸ならそれが実現できる可能性ある。」
熊谷氏、「活動する限りアンテナであり発信元である。被災地でのネットワーキングは、
必要に応じてできた内側のものであり、今後もっともっと出来ていったらと考える。」
山本氏、「家と家とのコミュニティーが希薄となっている。社協についてわからない人もいるので、
もう少し福祉に関心が持てるよう、社協の職員が地域に落とし込めるように職員教育をしていく。
地域からの関係性づくりも高めていこうと思う。」
このフォーラムは、
生活困窮者支援を行う団体や、今後の地域福祉を担うであろう団体（行政・社協・NPO）等を対象に、
震災を契機に、被災地域で露わになった貧困という問題を、どのように対処していけばいいのか、
岩手県内外で行っているさまざま支援事例を交えながら考えていくという趣旨で、
特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォームさん、特定非営利活動法人フードバンク岩手さんに
ご協力頂き、開催いたしました。
東日本大震災から7年が経ちます。
がれきで埋め尽くされた街は日々整備され、
新たな景色が復興というものを少しずつ感じさせてくれます。
被災地が「復興した」と心から言えるのはどのような状況でしょうか。
そしてそれはいつになるのでしょうか。
心から「復興した」と言える日、そして今よりももっと魅力的な街を目指し、
震災から起因する課題、そしてもともとの地域課題に向きあう人や組織があります。
私たちいわて連携復興センターは、地域に向き合う皆さんの取り組みが、
より前に進むことができるよう、微力ながら引き続き活動を続けて参ります。
それが岩手の復興、そして未来に、そして来年の311は、
一人ひとりが今よりも「復興した」と少しでも心から言えることを願って。
平成30年3月11日
特定非営利活動法人いわて連携復興センター
代表理事 鹿野 順一