いわて連携復興センター主催のワークショップのご案内です。
普段の活動や事業でめまぐるしくされていることが多い中にあって、
それを支えさらに推進する「組織基盤強化」について深堀する貴重な機会となります。
こちらはPanasonic株式会社さんおよび日本NPOセンターさんとの協働実施であり、
組織基盤に対する助成という特徴をもつ「Panasonic NPO サポートファンド」の説明会も併せて行います。
当日お申込の無いままの飛込み参加はご案内できない場合がございます。
詳細は添付をご確認の上、先着順ですので早めのお申し込みを頂けましたら幸いです。
ＮＰＯ/ＮＧＯの組織基盤強化のためのワークショップ(岩手)
■主旨・目的■
本ワークショップは組織基盤強化の実践に向けた第一歩として、NPO/NGOのリー
ダーやスタッフが組織を見直すことができるよう、理論、事例紹介、組織課題を
深掘りしていくワークを組み込んだプログラムです。
ワークショップの最後には、組織基盤強化の実践を応援する「Panasonic NPOサ
ポート ファンド」の2016年募集について紹介します。
日 時：2016年6月3日(金) 13:30－17:00（終了後近隣会場にて交流会予定）
場 所：アイーナ いわて県民情報交流センター
（岩手県盛岡市盛岡駅西通1丁目7番1号）
対 象：NPO/NGOの組織基盤強化に関心のある方
※より効果を高めるために複数名での参加を推奨いたします
資料代：お一人様 1,000円
定 員：40名（応募多数の場合は先着順となります。）
主催：特定非営利活動法人 いわて連携復興センター
共催：Panasonic株式会社、認定特定非営利活動法人日本NPOセンター
■プログラム■
内容については、添付のチラシをご覧ください。
■お申込■
添付チラシをご確認の上、電話、メール、FAXのいずれかでお申し込み下さい。
【お問い合わせ】
問合せ先：特定非営利活動法人 いわて連携復興センター
TEL 0197-72-6200（担当：中野）
チラシ・申し込み書
いわて連携復興センターでは、4月16日に発生した九州地方を中心とする震災を受け、
日々支援活動に当たられている特に現地の支援団体の皆さまに向けて、
東日本大震災において復興支援活動に関わった岩手県内の団体より、
実際に支援活動を行った上での教訓やノウハウ等を寄稿いただき、今後本サイト上から発信してまいります。
なるべく現地の支援フェーズの移り変わりに合わせた内容を掲載してまいりますが、
いち早く配信し活用していただきたいと考え、
記事作成ができた順に掲載していきますので、何卒ご容赦ください。
第二弾は、緊急期、民間団体として主に『乳幼児・妊産婦支援』にあたった「まんまるママいわて」さんからの寄稿です。
【九州地震における現地で支援活動を行うNPO等の皆さんへ】はこちら
http://www.ifc.jp/news/notice/entry-1821.html
【まんまるママいわてとは】
2011年東日本大震災をきっかけに立ち上がった、助産師とママをつなげる子育て支援事業をメインに活動している任意団体です。専門職の助産師と子育て当事者である女性自らが、岩手県内に住む女性たち（主に妊婦・乳幼児を育てている母親など）に対して、子育て支援事業を中心に行っています。
これまで現地のNPO団体と協力し、内陸や沿岸地域で妊婦、乳幼児をもつ母親を対象としたサロンを開催。
平成27年6月より『いわて助産師による復興支援「まんまる」』から「まんまるママいわて」に名称変更し、
活動しています。
…………………………………………………………………………………………………………………………………
当団体は、2011年9月に発足しました。東日本大震災の沿岸被災地を中心に、「助産師のいる子育てサロン」を実施しています。団体発足前は、岩手県花巻市における「被災妊産婦受け入れ事業」という内陸避難者の妊婦・乳幼児を連れた家族の受け入れ支援に関わりました。代表である私自身も5か月の赤ちゃんを抱え、震災を経験し、その後受け入れに関わり、団体を立ち上げ、その後5年間で気付いた支援のポイントをまとめました。
＜発災から2週間＞
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東日本大震災時の状況 |
今後の支援のポイント |
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・妊婦・乳幼児を持つ家族が「災害弱者」であるという認識がほとんどなかったこと ・乳幼児を連れ、避難する場合には、両手が空く「おんぶ紐」が有効であった。何も使わない抱っこ等で乳児がながされるケースがあった。 ・津波被災地では、一度避難したあとで、ミルク・おむつ等を取りに自宅に戻り、津波被害にあったケースがあった。
・津波被害があった被災地では、体育館等に避難した妊婦・乳幼児を連れた母親たちの多くが、1週間以内には大規模避難所からいなくなった（なき声・寒さ・感染症などの理由で違う場所に避難した） ・そのため、妊婦・母親・子供の所在をつかむのに苦労した自治体が多かった。 ・「妊婦」が遠慮し、「妊娠している」と周りに告げないケースが多くあったので、「妊婦」というキーワードで探しにきた家族等とすれちがいが多くあった。 ・「みんなが大変な時期」ということで家長が地域の物資配布場所に行くと、「ミルク」や「生理用品」等が必要でも、言わない（言えない）ケースもあった。家族一人が代表で物資をもらいに行くのでは、このような事態も起こる。 ・学校避難所では、一つの教室を「赤ちゃん部屋」として管理した避難所や、老人・障がいのある方、赤ちゃん等を一緒に福祉避難所のような場所に管理した市町村もあった。 ・「赤ちゃんが避難所で生まれた」「被災地で赤ちゃんのうぶ声が！」というニューㇲをマスコミが取り上げると、その人に集中し、最初は「家族に安否を知らせられる」と取材オーケーした方が、その後マスコミが押しかけ、まったく休息が取れなくなった。 ・大規模災害時では、被災地の行政・医療関係者も被災している場合が多いので、県内外の支援団体からの「支援受け入れを始めているか？」「物資を送りたい」等の連絡で現地の支援者側が疲弊する場合もある。通常時に支援者側に回る行政・医療職員などは特にその役割を押し付けない。 ・メール等で事実と異なる内容や悪質なチェーンメール等が出回り、母親たちの混乱を招いた。 ・当団体では、代表佐藤の助産院に来ている母親たちのメーリングリスト（50名）が主な連絡ツールになり、おむつを売っている場所、沿岸へ物資を持っていく団体が必要としている物資の情報などが共有された。
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・乳児を連れた避難には、「おんぶ紐」が有効。おんぶ紐がない場合は、リュックやさらし、一本の紐（着物帯等）で代用できる。 ・スリングという抱っこ紐は、抱っこしながら授乳できるという便利さがある。 ・授乳服という、着たまま授乳ができる洋服も有効。 ・母乳栄養・ミルクと母乳の混合栄養の場合、災害のショックで一時的に母乳分泌が減る場合があるが、母乳分泌がなくなるわけではないので、吸わせることが大事。その場合は母親に少し多めに食料を分けると、それだけで赤ちゃんの飢餓は防げる。母乳を吸わせることで、安心感が増し、感染予防にもなる。 ・ミルク育児の児の場合、優先的にミルクの配給をする。その場合、70度以上のお湯でミルクを作るようにする。清潔な哺乳瓶が維持できない場合（洗えない場合）紙コップ等にミルクを作り、すすらせるように飲ませることで感染予防になる。 ・オムツが十分ない場合、大きめのおむつの中に、古布などを敷き、古布をこまめに交換する。入浴できない状況でも、なるべくでん部浴（おしりを洗う）ことで、おむつかぶれの予防になる。 ・大規模災害では、被害の比較的少ない地域に早めに避難を進める（50キロ以上離れると、衣食住何とか確保できる状況になることが多い） ・妊娠は見た目で判断するのが難しい時期もあるので、必ず、申し出てもらうことを徹底する。医療チーム・保健チームに妊娠を伝えておく。（緊急時の大出血の可能性・流産・早産もあるため、妊娠初期でも必ず伝えておく） ・マスコミ等の対応を本人のみの判断に任せず、「断ってもよい」と伝えること。 ・女性・子供は性被害にあいやすい。夜間の出歩き・トイレなどは複数で動くこと。 ・体育館等の大規模避難所では、福祉避難所コーナーを設ける。そこに妊婦・乳幼児を連れた女性も入れること ・被災地から遠く離れた場所に住む人は、緊急時は物資を送らない（宅急便が届くころには、多くの企業・行政の物資などで生活必要品がほとんど届く） ・ＳＮＳのシェア等は、災害時、被災当事者が読み込める状況ではない（充電の問題・知人の安否等で忙しい） ・被災地以外でも、ＳＮＳの記事、テレビ等の報道を繰り返し、見ることでトラウマになる場合がある。特に母親たちは感情移入しやすい。子供が影響を受ける。テレビを消す、ネットを見ない、アニメを見る等、マスコミの情報からの自分を守るすべも伝える |
寄稿：まんまるママいわて 代表 助産師 佐藤美代子 氏
※『震災から2週間～1か月』の記事は、後日掲載いたします。
大槌町の浪板海岸に4月17日 「Remember Hope 浪板海岸ヴィレッジ」がオープンしました。
これは「Remember HOPE 東北復興支援プロジェクト」によるもので、「被災者を決して忘れないこと」と「希望を届けること」を目的に、地域コミュニティの再生を支援する活動の一つとのことです。
中でも注目したいものが、コワーキングスペース「KAI –Café」です。
このコワーキングスペースは、ウェブ制作などを手掛ける一般社団法人KAI OTSUCHIが運営しています。
料金
・ドロップイン客として一日500円 （10時から18時まで wifi・プリンタ使用・コーヒー付き）
・一般会員としては、月5000円
（9時から18時まで wifi・プリンタ使用・コーヒー付き 一名のみ）
・ビジネス会員としては、月10000円
（9時から18時まで wifi・プリンタ使用・コーヒー付き 三名まで）
インターネット環境のある貸しオフィスとカフェ機能を兼ね備えていますので、
支援活動をされていらっしゃる関係機関や団体の方々に、打ち合わせ・会議等、
コワーキングスペースとして活用してほしいとのことです。
みなさま、是非ご利用ください。
住田町世田米字世田米駅に、住民交流拠点施設「まち家世田米駅」が、4月29日（昭和の日）にプレオープンしました。
この施設は、地域住民に住田町に住み続ける誇りを持っていただき、住田町の「これまで」と「これから」を発信し、住民と共に成長していく拠点として、開所されました。
建物は、明治時代に建てられた旧館と昭和32年に増改築された新館からなる旧菅野家を活用した複合施設で、指定管理者制度によって一般社団法人SUMICA（村上健也代表）が施設の管理・運営を行っています。
一般社団法人SUMICAとは、「すみたをツナグ」をテーマに、ジャンルにとらわれることなく、住田町の盛り上がりにツナガルことを実施していくために2015年に設立された団体です。
施設内には、地産地消レストラン「Kerasse（けらっせ）」やコミュニティ交流スペース、土蔵をいかしたギャラリー（※現在整備中）などがあり、町内の世代間交流やにぎわい創出のほか、この施設を核として、住田町の魅力発信拠点と観光や交流人口の拡大が期待されています。
■住民交流拠点施設「まち家世田米駅」
https://www.facebook.com/machiyasetamaieki/info/?tab=overview
4月29日（金）、シープラザ釜石2階西側フロアに「ラグカフェ」がグランドオープンしました。
ラグビーワールドカップ2019へ向け、「何とか釜石にラグビーワールドカップを呼び込みたい」という市民の取組みを機に、官民連携によって「ラグビーカフェ釜石（通称：ラグカフェ）」は、この日グランドオープンの運びとなったのです。
グランドオープン初日のイベントでは、市長から「復興の先にあるワールドカップに向け前に進んでいきたい」との挨拶に始まり、ブリッジプログラムニュージーランドツアーに参加した中学生によるホームステイの報告や釜石シーウェイブスの選手達による今シーズンの抱負やワールドカップへの思いが語られ、会場いっぱいに集まったお客さんたちから 沢山の拍手を受けていました。
担当の釜石市ラグビーワールドカップ2019推進室の山本さんから、「ここは気軽に市民の方々が集まる場になれれば」との言葉が贈られました。
ラグカフェでは、日本選手権7連覇の偉業を達成した新日鐵釜石をはじめとした釜石ラグビーの文化と伝統や、ラグビーワールドカップ2019についての情報発信、釜石駅周辺地域の賑わいの拠点として、誰もが気軽に憩える場所として活用が期待されています。
住民の手で復興を果たす。
私たちいわて連携復興センターが目指す地域の姿を、ワールドカップという切り口で釜石の方々は実践されています。
だからこそ私たちは、ラグビーW杯2019を応援します。
4月27日、花巻市まなび学園にて、「第18回内陸避難者支援ネットワーク会議」を開催し、岩手県内内陸避難者支援に取り組む13 団体（26名）が参加しました。
1月に開催した前回会議（第17回）にて、震災から5年が経過し、被災者を支援する支援者も疲弊してきている、という課題が出されたこともあり、そこで、解決策の一つとして、支援者向けにセルフケアの手法を学ぶ時間を設けました。
講師の岩手県精神保健福祉センターの心理判定員 上田氏より、「支援者は、真面目で責任感が強いので、自責感、無力感、不全感を抱きがち。支援活動の中で悲惨な光景を目撃したり、被災者の悲しみなどの感情に触れることで、『もっとやるべき仕事があったのでは』『（自分ではストレスはないと思ているが）我慢しているだけなのか、麻痺してるだけなのか』など、使命感から目標設定が高く、達成への動機が強いため、目標に到達できなかったときの反動が大きくストレスを抱きやすい。そうしたストレスを抱えない為に、支援者自身の適時のセルフケア（十分な睡眠や食事を摂る、好きな音楽を聴いて気分転換をする等）が必要。それが、支援者の心の安全にもつながり、継続的な支援にも繋がります」と、支援者がストレスを抱えてしまう心理的要因や、支援者のストレス対策、様々なセルフケアの手法についてご説明頂きました。
後半は、各団体の今年度の取り組みについて共有しました。
今年度は、内陸避難者支援センター（受託:NPO法人インクルいわて）が開設されることもあり、市町村を越えた各団体の連携によって、ヌケモレのない支援に取り組んでいきたいと思います。
※東日本大震災における支援活動の写真
いわて連携復興センターでは、4月16日に発生した九州地方を中心とする震災を受け、
日々支援活動に当たられている特に現地の支援団体の皆さまに向けて、
東日本大震災において復興支援活動に関わった岩手県内の団体より、
実際に支援活動を行った上での教訓やノウハウ等を寄稿いただき、今後本サイト上から発信してまいります。
なるべく現地の支援フェーズの移り変わりに合わせた内容を掲載してまいりますが、
いち早く配信し活用していただきたいと考え、
記事作成ができた順に掲載していきますので、何卒ご容赦ください。
第一弾は、緊急期、民間団体として主に『物資支援』にあたったSAVEIWATEさんからの寄稿です。
【九州地震における現地で支援活動を行うNPO等の皆さんへ】はこちら
http://www.ifc.jp/news/notice/entry-1821.html
【一般社団法人SAVE IWATEとは】
震災の2日後、盛岡市在住の有志6人で「SAVE IWATE」を設立。被災者の安否情報の収集・整理・提供、生活相談、物資支援、県内外からのボランティア受け入れ等を行う。
平成24年2月法人化。現在は、盛岡市から受託した「もりおか復興支援センター」を運営し、盛岡市内の内陸避難者支援を行っている。その他、自主事業として、市民やボランティアの被災地支援等のコーディネート、首都圏と沿岸のマッチング等手仕事による被災者の収入支援も行っている。
私どもSAVE IWATEでは、東日本大震災発生から約２年、沿岸被災地と、内陸避難者に物資の提供を行ってきました。避難生活の状況が変わるにつれ物資の要望も変わります。
この度の平成２８年熊本地震では多々、東日本大震災と状況の違う点がありますが、共通して求められるであろう物資を中心に、当時の物資支援状況を振り返ってみます。
まず発災２週間までは、着の身着のままで避難してきたという状況のもと、ありとあらゆる生活必需品が求められました。
まず、食糧、水といった「食」の部分です。これらは、日もちする米や缶詰、レトルト食品が重宝される一方で、安らぎのため菓子や果物も多く求められました。生菓子は、避難所の配給で大変喜ばれます。（ただし、甘いパンはよく配給されるので飽きらます）数を揃えるのはたいへんですが、うまく運営できている避難所であれば子どもを優先するなど、不足しても按分してくれるはずです。果物は栄養バランスを取るためにも必要です。
次に、「衣」です。東日本大震災では、まだ雪の降る３月中旬だったこともあり、防寒着が求められました。このときは古着でも喜ばれました。本当に着るものが何もなかったのです。ただし、古着の下着だけは「あまりに被災者に失礼」としてSAVE IWATEに届いた時点で廃棄していました。結局、古着は大量に集まってしまい、あちこちの自治体、団体でも処分せざるを得なかったことは、皆さんご承知と思います。
なにより求められるのは、新品の下着です。男女ともに需要は高かったのですが、特に女性はサイズ、年齢による種類の違いが大きく、個々のニーズに合うよう、多様な種類を用意する必要がありました。
個々の事情に合わせた必需品と言えば、オムツや生理用品も重要です。特に幼児用おむつは成長に合わせて何種類も存在するので、ニーズに合わせたきめ細やかな支援が必要です。
「住」も重要です。避難所と言えば体育館などの固い床の上で生活するので、布団、マットレスは必須です。また、一か月後には大量の衣装ケースも必要とされました。増える支援物資＝家財道具を収納するためです。意外と冷蔵庫や洗濯機などを備えていない、あっても足りない避難所は多く、さまざまな家電も求められました。
そして、忘れてはならないのが「遊」＝余裕です。落ち着かない避難所生活で、いっときの楽しみを得るため、絵本、漫画、小説など様々な本が求められました。被災を免れた釜石市の書店では、震災直後本が飛ぶように売れ、あっという間に売り切れてしまったそうです。ただし、古本は厳禁です。古着同様、大量に残って処分することになりました。
子どもたちへは玩具だけでなく、お絵かきのための落書き帳や色鉛筆も喜ばれました。
１か月たつ頃には、多くの女性から化粧品がほしいとの声も上がりました。
被災地では生きることが第一と、生活必需品ばかりが必要と思われがちですが、心の余裕を持てるよう、避難所の中でも、できるかぎり被災前の生活を取り戻すことが、大切なのです。
支援の上で重視したのが、現地団体との連携です。市町村役場・社会福祉協議会・ボランティアセンターには現地調査の段階でつながりを作っていきました。
公的機関の手の回らないところをフォローするのが民間団体の一番の役割です。公設、私設かかわらず、多くの避難所を回り、御用聞き、あるいは飛び込み営業のように、支援メニューの提供をしていきました。こうした「御用聞き」は避難所ごとの、いわゆる支援格差を解消することにも役立ちます。１か月後からは地区の公民館や公園で物資配布会を行い、自宅に残っていた故に避難所経由の物資が届かない方々から、ニーズ調査をする機会としました。
避難所を回るうちに、炊き出しや物資募集をしている現地の民間団体とつながります。土地の事情に精通した彼らと情報、物資のやり取りをしているうちに、長く連携できる心強いパートナーとなります。
飛び込み営業ばかりでなく、人と情報の集まる拠点も作りました。
盛岡市内に物資の集積と配布のための拠点を開設すると、発災２週間ごろには、県内の支援団体や親せき宅へ物資を運ぶ個人の支援者が毎日のように来訪するようになりました。物資拠点の存在はあまり強力に広報できたわけではないですが、口コミの力で急速に知られていき、１か月後には沿岸被災地、内陸の避難所から個人、団体で続々と物資を引き取りにいらっしゃいました。こうした方々は物資配送の労力を肩代わりしてくれるだけでなく、貴重な情報、コネクションの源になります。
物資の余剰や滞留が危惧される今回の熊本地震ですが、物理的に生活を支えるという視点から一歩離れれば、人と人とを結びつけ、情報交換と交流を促進するという、支援物資のもう一つの役割が見えてきます。
今は、現地の状況に配慮しながら、情報交換と交流の手段として、上手に物資を活用する。そうした知恵が求められていると考えています。
寄稿：一般社団法人SAVE IWATE 会員 前田達明 氏
4月16日に発生した九州地方を中心とする震災において、お亡くなりになられた方々の
ご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。
いわて連携復興センターでは、九州地方で発生した地震災害の被災地で活用頂きたく、
また、今後の有事の災害にも備え、東日本大震災の経験をふまえた
『東日本大震災の経験をふまえた大規模災害時におけるNPO等の活動と役割』を
岩手県内の団体に寄稿頂き、弊法人ホームページ上にて発信することに致しました。
東日本大震災において復興支援活動に関わった岩手県内の団体だからこそ発信できる
災害支援に対するノウハウを伝え残していき、災害地でお役立ていただきたいと考えております。
なるべく現地の支援フェーズの移り変わりに合わせて掲載してきたいのですが、
いち早く配信し活用していただきたいと考え、
記事作成ができた順に掲載していきますので、ご容赦ください。
特定非営利活動法人いわて連携復興センター
代表理事 鹿野順一
復興庁より、下記公募事業と事前説明会のご案内です。
いわて連携復興センターでは、説明会の周知と事前申込受付、そして当日運営のお手伝いをさせていただいております。
・・・・・（下記案内文）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
復興庁（地域自立支援事業事務局）では、地域自立支援事業を実施します。
本事業は、「新しい東北」の実現に向け、被災地の課題解決に資するとともに、
被災地の自立に繋がる取組を公募し、担い手の育成・取組の質と持続性の向上を
図るための研修を行うとともに、地域への定着、他地域への普及・展開に必要な
支援を実施することを目的としています。
募集する提案の取組内容は以下の２つの要件を満たす取組です。
①地域課題の解決に向けた取組であること
②平成29年度以降も継続することを前提とした取組であること
有識者による審査を経て選定された提案について、ソフト面の取組に係る経費を
最大100万円（税込）することを想定しています。
同時に、事務局が各県（岩手県・宮城県・福島県）で開催するテーマ別の研修会へ参加して頂きます。
公募内容（地域自立支援事業）の詳細は下記をご覧ください
http://www.pasona.co.jp/pr/jiritsushien/2016/
本事業について、岩手県内の団体の皆様を対象に、説明会を開催します。
公募内容にご関心のある皆様は、是非ご参加ください。
【開催日】2016年5月12日（木）14：30～16：00
【会場】釜石情報交流センター チームスマイル釜石PIT（多目的集会室）
（〒026-0024 釜石市大町 1-1-10）
資料準備の関係上、事前申込制とさせて頂きます（当日の飛び入り参加も可能です）。
下記申込用紙に必要事項をご記入の上、メール（t.kuzuo@ifc.jp）もしくは
FAX（0197-72-6201）でお送りください。
【締切：2016年5月10日（火）】
【お問合わせ】
特定非営利活動法人いわて連携復興センター 担当：葛尾・大吹
[TEL] 0197-72-6200 [FAX] 0197-72-6201 [E-Mail] t.kuzuo@ifc.jp
〒024-0061 岩手県北上市大通り1丁目3番1号 おでんせプラザぐろーぶ４階
説明会申込用紙
この度の九州地方にて発生した地震につきまして、被災された皆様には心よりお見舞い申し上げます。
いわて連携復興センターでは、HP上にて、現地での支援活動実施団体や寄付窓口開設をしている
団体・機関の情報を中心にお伝えしていきます。
4月14日午後9時26分頃、熊本県熊本地方を震源とする地震があり、
その後も強い揺れが相次いでおります。
死者は16日現在、40人超との報道が流れており、被害はさらに拡大していくと懸念されています。
「2016年熊本地震」の支援機関・寄付窓口の状況について（4月17日現在）
【岩手県内の団体】
■認定特定非営利活動法人桜ライン311 http://www.sakura-line311.org/news/info/4726
→ 市内29か所に募金場所設置と振り込みによる募金を開始
■特定非営利活動法人夢ネット大船渡 http://npoyumenet.web.fc2.com/
→ 運営する大船渡市盛町の三陸鉄道盛駅ふれあい待合室に募金箱設置（中央共同募金会を通じて送る）
■特定非営利活動法人遠野まごころネット http://tonomagokoro.net/archives/57870
→ 振り込みによる募金を開始
■一般社団法人SAVE IWATE https://sviwate.wordpress.com/
→ もりおか復興支援センターともりおか町家物語館（盛岡市鉈屋町）に募金箱設置
【岩手県外の団体】
<寄附・支援金受付>
■認定特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム
http://www.japanplatform.org/programs/kyushu-disaster2016/
■認定特定非営利活動法人 ワールド・ビジョン・ジャパン http://wvj.eng.mg/e563f
■公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン http://www.savechildren.or.jp/
■認定特定非営利活動法人ピースウィンズ・ジャパン http://peace-winds.org
■公益社団法人シャンティ国際ボランティア会 http://sva.or.jp/wp/?news=17833
■認定特定非営利活動法人ピース・ウィンズ・ジャパン http://peace-winds.org/news
■特定非営利活動法人ADRA Japan http://www.adrajpn.org/Emergency/Kumamoto2016.html
■認定特定非営利活動法人AMDA http://amda.or.jp/articlelist/?work_id=4959
■認定特定非営利活動法人AAR Japan（難民を助ける会）
http://www.aarjapan.gr.jp/about/news/2016/0415_2025.html
■認定特定非営利活動法人ピークエイド http://www.peak-aid.or.jp/mtfuji-mteverest-alliance/349/
■NPO法人KIプロジェクト http://kipj.jp/news/2150.html
■認定特定非営利活動法人JEN（ジェン）
http://jenhp.cocolog-nifty.com/emergency/cat23985550/index.html
■一般社団法人ピースボート災害ボランティアセンター https://www.facebook.com/PBVsaigai/
■YAHOOネット募金 http://donation.yahoo.co.jp/
■FAAVO 「熊本復興への支援金募集」 https://faavo.jp/osaka/project/1237
■CampFire 「熊本地震災害支援募金」 https://camp-fire.jp/projects/view/6166
<義援金受付>
■平成２８年熊本地震義援金の募集について
http://cyber.pref.kumamoto.jp/bousai/Content/asp/topics/topics_detail.asp?PageID=3&ID=1174&type=1
■日本赤十字社 http://www.jrc.or.jp/contribution/160415_004208.html
下記、インターン公募のお知らせです。
2015年度に引き続き、2016年度もいわて連携復興センターでは、岩手県の受け入れ対象団体となって
おります。
是非、私たちと一緒に復興に向けた活動をしてみませんか？
下記、詳細です。
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住友商事 東日本再生ユースチャレンジプログラム
応募書類受付期間 2016年4月23日（土）～5月16日（月） 当日必着
住友商事株式会社は、東日本大震災の被災地の地域再生と被災者の生活再建を願い、その再生過
程に参加するユースを応援します。このプログラムは、「活動・研究助成」と今回募集を開始する「イン
ターンシップ奨励プログラム」の２つで構成されます。
「インターンシップ奨励プログラム」は、被災地で活動しているNPOを活動現場とし、長期にわたる
ユースのインターンシップ活動を応援するものです。2012年度より開始し、宮城県、福島県、岩手県の
３県で展開しています。
□ 主催／住友商事株式会社
□ 企画・運営協力／特定非営利活動法人市民社会創造ファンド
全体概要
■ 対象者：ユース世代（大学生／大学院生／専門学校生など）、主に10代後半～20代まで
■ インターン数：各県により異なります。（各受入れ対象団体に1～2名）
■ インターンシップ期間：2016年7月1日～2017年3月31日（9ヶ月間）
■ 活動時間：上記の期間内で200時間～300時間程度
インターンへの支援等
■ 奨励金 ：活動1時間あたり800円（上限300時間）
■ 交通費 ：インターンの通学先または自宅から、受入団体までの往復交通費（実費）
（片道上限1,000円、定期券区間分除く）
■ 研修補助費 ：研修活動のための旅費や集会参加費、参考書籍代など
（期間中上限2万円）
■ 保険 ：傷害保険と損害賠償保険に加入
主なスケジュール
<2016年>
3月22日 インターン公募開始
4月23日 応募受付開始
5月16日 応募受付締切（必着）
5月下旬～
6月中旬 応募者面接 ⇒各県の面接日程（宮城県、福島県、岩手県）
6月中旬 インターン決定
6月26日 事前研修／入校式（終日） ＊3県合同で福島市にて開催
7月1日～ 各受入れ団体にて活動
11月頃 中間報告会
<2017年>
3月 修了報告会
4月 修了報告書提出
応募・選考について
※詳しくはこちらをご覧ください → http://www.civilfund.org/youth-challenge.html
応募書類の送付先・お問い合わせ先（現地協力団体）
■特定非営利活動法人未来図書館
インターンシップ奨励プログラム事務局（担当：恒川、田上）
〒020-0878 盛岡市肴町4-20 永卯ビル3階
E-mail：river115@miraitoshokan.com ／ TEL：019-654-6601 （平日 9時～17時）
■特定非営利活動法人 いわて連携復興センター（担当：大吹）
[北上サテライト]
〒024-0061 岩手県北上市大通り1-3-1 おでんせプラザぐろーぶ4階
E-mail：obuki@ifc.jp ／ TEL：0197-72-6200 ／ FAX：0197-62-6201
「市民がつくる復興ロードマッププロジェクト」パブリックコメントの募集について
3県連携復興センターの取組み < 活動の記録 - 2016年04月06日
１．趣旨
いわて・みやぎ・ふくしまの3県連携復興センターでは、東日本大震災から5年が経過した今もなお、被災者・被災地を取巻く状況が混沌とし、復興の実現を阻む課題はより一層複雑化している状況を受け、これからの復興・創生期間の5年間において、復興に取り組む市民をはじめとした多様な担い手が歩むべき復興の過程、果たすべき役割を確認・共有できる「東日本大震災からの復興の見取り図」となることを目的とし、「市民がつくる復興ロードマップ」を作成しています。
作成にあたっては、平成27年6月より、岩手・宮城・福島の被災三県で復興に関わるメンバーらによるワーキンググループ、また阪神淡路大震災や新潟県中越地震等、国内地震災害からの復興等に関わってきた外部有識者による検討を行ってきました（別添1）（別添2）。平成28年3月に行われた仙台防災未来フォーラム内においては、本ロードマップの中間報告及び公開討論の場を設け、広く参加者の皆様から現状のロードマップ案に対し多くのご意見を頂戴したところです。（別添3）。
今回、3月12日の公開セッション同様、本ロードマップ（案）に対し、より多くの市民の皆さまのご意見を頂戴し、より良い内容としたく、パブリックコメントを募集いたします。
※この事業は「赤い羽根災害ボランティアNPO活動サポート基金の助成を受けて実施しています。
（別添１）これまでの制作過程
https://drive.google.com/file/d/0B-7a2HN9H1WGWUtVUnYxWVpvNDA/view?usp=sharing
（別添2）制作体制
https://drive.google.com/open?id=0B-7a2HN9H1WGT2tmTWpCaWFlcEE
（別添3）20160312仙台防災未来フォーラム2016 A1セッション 主な意見
https://drive.google.com/file/d/0B-7a2HN9H1WGLTE1ajN3ejJySzg/view?usp=sharing
2．意見募集の対象
「市民がつくる復興ロードマップ（案）【2016.3.12中間発表資料】」
https://drive.google.com/file/d/0B-7a2HN9H1WGSVlPMDZNRE5ibTQ/view?usp=sharing
３．意見の募集方法
専用フォームに必要事項とご意見をご記入願います。
４．意見募集期間
平成２８年４月６日（水）～平成２８年４月１７日（日）
５．パブリックコメントの結果公開
募集期間終了後、いわて連携復興センター・みやぎ連携復興センター・ふくしま連携復興センターのホームページにおいて掲載いたします。
■注意事項
皆様から頂きましたご意見につきましては、最終的な決定における参考とさせていただきます。なお、頂いたご意見に対しての個別の回答はいたしかねますので、予めその旨ご了承願います。いただいたご意見は、電話番号、電子メールアドレスを除き公開される可能性があることをご承知おき下さい。
■本件にかかる問い合わせ先（岩手事務局）
特定非営利活動法人いわて連携復興センター
担当：鹿野・大吹
〒024-0061 岩手県北上市大通り1-3-1 おでんせプラザぐろーぶ4階
TEL 0197-72-6200 MAIL info[＠]ifc.jp
回答フォーム
回答フォームは下記リンクよりお願いいたします。
https://docs.google.com/forms/d/1PdYDXGQPOG8g55cWSEJtdJzHscjfiAwRKdXRla0A6t8/edit?usp=drive_web
平成28年2月27日（土）アイーナ5階会議室501Aにて「地域からの招待状」を開催いたしました。当日は、岩手県内在住の1７歳～24歳までの若者、約25名にご参加いただきました。
〈登壇者〉
一般社団法人United Green 代表 山田周生氏
一般社団法人SAVE TAKATA 理事 松本玄太氏
第一部では、2名の登壇者の方に「地域での活動紹介」というテーマで、現在岩手県内の地域で具体的にどのような活動をしているのか、これまでどのような活動をされてきたのかをお話いただきました。
普段、なかなか聞くことの出来ないような内容に加え、お話の中にクイズが盛り込まれているなど、ただ聞くだけではなくみんなで考える場にもなり、とても刺激的な時間となりました。
第二部では、『質疑応答』ということで、登壇者に2つのグループに分かれていただき、参加者が聞き足りなかったこと、お話の中で気になったことを登壇者に答えていただきました。その後、「私たちに出来ること」というテーマで、グループワークを行いました。『学校の社会科見学で菜の花を摘む活動をやってみる』や『出前授業を行う』など、若者目線から地域で出来ることや、『先入観を捨てる』や『イメチェンしてみる』など、自身の考え方に対する発言など、活発な意見交換が行われました。
参加者からは『実際に登壇者団体の活動に参加してみたい』や『「何もない」と思うのではなく、今ある魅力をどう活かすかと考えることで、イメージを変える事ができる』などの感想をいただきました。さまざま考えや思いを持つことが出来、地域に関わるきっかけを作れたのではないかと思っています。
この交流会は、いわて連携復興センターインターン生として、若者が活動する場をもっと広げたいという強い想いから、企画から当日の運営まで一貫して行わせていただきました。
全体を通して、『また開催してほしい』や『参加者の層を広くしていろんな人とつながりたい』などの感想をいただき、若者を主体とした次につながる企画に出来たのではないかと思います。今後もこのような『地域と若者を繋ぐ』『若者同士を繋ぐ』きっかけになる活動を行っていきたいと思います。
文：いわて連携復興センター インターン 平嶋孔輝
2月19日、盛岡市にて「寄附募集セミナー」及び「認定NPO法人取得セミナー」を
開催させていただきました。
こちらは岩手県による「平成27年度 復興支援基盤強化事業」の一環として行うもので、
いわて連携復興センターはその運営をさせていただいております。
（主催：岩手県 運営：NPO法人 いわて連携復興センター）
昨年の11月には沿岸地域（大船渡・宮古）にて開催させていただき、
NPO関係者はもちろん、行政や企業の方々などたくさんの方々にご参加を賜り、
今回の盛岡開催に関しても同様に約70名の方々にご参加いただきました。
寄附募集セミナーの講師としてお迎えしたのは、
NPO法人 日本ファンドレイジング協会の代表理事でいらっしゃる鵜尾雅隆さん。
鵜尾さんは、NPO法人日本ファンドレイジング協会の代表理事でいらっしゃると共に、
G８社会インパクト投資タスクフォース日本諮問委員会 副委員長、
社会的投資促進フォーラムメンバー、日本ボランティアコーディネーター協会副代表理事、
また、株式会社ファンドレックスの代表取締役を務めてらっしゃるなど、
まさに寄附も含めた日本のファンドレイジング界のトップランナーのお一人でございます。
その鵜尾さんからのご講義に後、
NPO法人 wizさんからクラウドファンディングサイト「いしわり」の事例紹介をいただきました。
その後の認定NPO法人取得セミナーの講師としてお迎えしたのは、
沿岸地域での開催に引き続き、認定NPO法人 カタリバの常務理事及び
事務局長でいらっしゃる岡本拓也さんです。
岡本さんは公認会計士及びNPO法人ソーシャルベンチャーパートナーズ東京の代表理事でもいらっしゃいます。
また、カタリバさんは震災以降、大槌にコラボスクールとして「大槌臨学舎」を設立されるなど、
岩手の復興にも尽力いただいております。
内容の理解を深め、認定NPO法人取得を身近に感じていただくため、
ご講義いただいた後に「県内NPO法人と講師とのクロスセッション」として、
認定NPO法人 桜ライン311の代表理事でいらっしゃる岡本翔馬さんとセッションいただきました。
そのセッションには前段のセミナーの講師を務めていただいた鵜尾さんもご参加いただき、
認定NPO法人取得のメリットや予備知識などの理解を深めていただきました。
今回運営をさせていただいた２つのセミナーにより、
寄附募集、認定NPO法人取得ともに興味関心が高まり、
「できたらいいな」から「やってみよう！」というモチベーションに繋がるなど、
次の一歩に繋がるきっかけにしていただけたら幸いです。
いわて連携復興センターとしてはNPOによる持続的な復興支援のために必要なお手伝いを
今後ともさせていただきたいと思っております。
2月28日 かながわ県民センター11階 講義室2にて、「かながわ防災・減災セミナー 『東日本大震災被災地支援ボランティア活動における岩手の広域支援と神奈川の後方支援経験から、神奈川での災害ボランティア受援力向上へ活かす』を開催致しました。
これは、東日本大震災での現地や神奈川での取組みを踏まえ、神奈川県内発災時に、どう後方支援拠点を運営できるか。また、どうすれば広域支援を円滑に受け入れることができるか。協働とは何か。被災地と県外のNPO・行政・社協等さまざまなセクターと共に、平時からの備えについて考えるセミナーとして、平成27年度日本郵便の年賀寄付金の助成を活用し実施させていただいたものです。
当日は、神奈川県内の行政、社協、NPOや岩手へ支援に訪れている方等、50名程のご参加をいただきました。
最初に、事例報告として、遠野市社会福祉協議会前常務理事 遠野まごころネット初代代表 佐藤正市氏より、「岩手県内被災地支援における遠野市が果たした役割～いわゆる遠野モデルについて」発災直後からの民間、社協などの連携体制の構築やその活動事例を発表頂きました。
次に、いわて連携復興センターの中野より、「東日本大震災からの教訓を活かして」と題して、震災直後の緊急的な支援活動から、持続可能な地域づくりに向けた活動の中で、特に平時から取り組むべきことを多くの方々に感じ取って頂くために、昨年度当方で制作した「3.11 いわてNPOの軌跡」（記録誌）を用いて発表させて頂きました。
神奈川県からの発表として、かながわ県民活動サポートセンター所長 坂井雅幸氏より、神奈川県ボランティア被災地宿泊支援拠点「かながわ金太郎ハウス」設置の経緯を、元かながわ東日本大震災ボランティアステーション事業代表、神奈川災害ボランティアネットワーク理事長 植山利昭氏より、かながわ東日本大震災ボランティアステーション事業を通じての後方支援活動について発表頂きました。
第２部のパネルディスカッションでは、元かながわ東日本大震災ボランティアステーション事業事務局、神奈川災害ボランティアネットワーク運営委員 塩沢祥子氏のコーディネーターのもと、第一部の発表者4名と「東日本大震災の支援経験からの神奈川発災時におけるNPO・災害ボランティアの県内外広域連携と後方支援拠点について」をテーマに、それぞれの経験や立場でお話しいただきました。
遠野の佐藤氏からは、「社協だけで全部の課題を解決できない。官民一体となった取り組みが必要。実際に協働型の仕組みだったからこそ互いの強みを活かして、支援が出来た。やってみて「よかった」と経験したからこそ言える」とのお話がありました。
かながわ県民活動サポートセンター所長 坂井氏からは、「行政が積極的に関わりオフィシャル感を出しながら、さらなる民間の担い手の協力を得ていった」との発表がありました。
東日本大震災の経験を活かし、今後の神奈川をはじめとする全国で今後起こりうる災害に備えた災害受援力向上に繋がれば幸いです。
いわて連携復興センターより、下記『地域で活動したい若者・地域の活動に興味がある若者』向けイベントのご案内です。「何かしたいけど、どう動いていいのかわからない」「地域で活動している人の話を聞きたい！」「自分の力を地域に役立てたい！」など、案内を読んで少しでも興味を持った方、是非ご参加下さい!!
あなたも地域に足を踏み入れよう！
「 地域からの招待状～in わかもの交流」
県内地域の団体、個人の活動や仕事をわかりやすくご紹介いたします。
その後「僕たち、私たちが地域で出来ること」をテーマにワークショップを行い
地域にコミットするきっかけとなるよう目指します。
内容
第一部「地域での活動紹介」プレゼン
- 「自然と人と生物がいきいき暮らす取り組み」
一般社団法人United Green 代表 山田周生 - 「農家が地域を支える」
での園 園主 水野孝洋 - 「地域づくりとしてIT× 農業× 若手」
一般社団法人SAVETAKATA 理事 松本玄太 - 質疑応答
- ワークショップ（ ワールドカフェ形式）
- 申込締切
- 2016 年2 月15 日[月]
- 定員
- 25名
- 対象
- 地域で活動したい若者 地域の活動に興味のある若者（概ね16～23 歳）
- お問合せ
- 「特定非営利活動法人 いわて連携復興センター」担当: 平嶋 TEL 090-4357-4087 MAIL hirashima@ifc.jp
第二部「私たちが地域で出来ること」ワークショップ
お申込み・お問合せ
添付チラシのフォームに記入し0197-72-6201までFAX、または必要事項をご明記の上hirashima@ifc.jpまでご連絡ください。チラシ
チラシ
2月4日(木)に岩手県陸前高田市コミュニティホールにて「第13回 現地会議in岩手〜組織の成長はコラボレーションからin気仙沼〜」が開催され、いわて連携復興センターは共催として関わらせていただきました。
テーマ1では公益財団法人広島就労振興センター副会長の森浩昭氏より、「なぜコラボレーションか」と題し、広島県での活動紹介や、他企業とのコラボレーションを行う際の「福祉の三方良し」について、情報編・環境編に分けて事例を交えながらお話をいただきました。
福祉の活動においては、「『なにを』作るかではなく『誰に』作るのか」ということを意識することが大切であり、NPOと企業等、機能や役割分担など互いの特徴を理解しながら連携することによって、地域や社会に対して相乗効果を生み出し高めることが出来るとのことでした。
「事例を見る」というタイトルで行われたテーマ2では、弊団体含め3団体から、実際に行われている連携事例の報告が行われました。NPO法人みやっこベースさんでは、震災直後の緊急支援から知り合ったご縁と、「宮古の良さを発信したい」という高校生の熱い思いが企業を動かし、有限会社すがたの「いかせんべい」の売上の一部がみやっこベースに寄付されるしくみが生まれたとのことです。
テーマ3では「私とコラボレーションしませんか」という演題で、3団体の活動紹介と求めているアイデアの発表が行われ、続くテーマ4では、テーマ3で各団体が求めることについてアイデアを出し合う「ブレインストーミング」が行われました。2回に分けてのグループワークで、参加者のみなさんが真剣に面白いアイデアを出し合っていました。
第13回目となる今回の現地会議では、気仙地域を中心に、組織同士のコラボレーションを考えることができ、今後の組織同士の連携につながるきっかけになったのではないかと思います。
今後も企業とNPOなど組織間連携のきっかけのお手伝いが出来ればと思います。
とうほくのこよみのよぶね 3月11日を忘れない。海を見つめる。
海には私たちの記憶がある。だから… これまでの時を想うように
そして、これからの時を想うように、海を見つめる
岐阜市長良川で毎年12月の冬至の日に行われる「こよみのぶね」は、
1から12までの数字の行灯を竹と和紙で制作し、灯りをともして川に浮かべ、
1年のゆく年のことを想い、来る年のことを想う年中行事です。
岐阜県と岐阜市、県民・市民協力のもと、
「とうほくのこよみのよぶね」が企画され、実施されています。
いわて連携復興センターはこのプログラムに協力させていただいております。
【ワークショップ】
開催日 2016年3月10日（木）
時 間 13時-16時
場 所 岩手県釜石市鵜住居町 根浜海岸（宝来館前）
内 容 数字の行灯を制作したり、行灯を彩る
折り紙かざりをつくるワークショップ
【点 灯 式】
開催日 2016年3月11日（金）
時 間 16時-19時※ 雨天中止
場 所 岩手県釜石市鵜住居町 根浜海岸（宝来館前）
内 容 鎮魂の祈りを込めてつくられた「3 . 1 1 」の
数字の形をした行灯に光が灯ります。
監修：日比野 克彦
主催：特定非営利活動法人＠リアスNPOサポートセンター
特定非営利活動法人いわて連携復興センター
東京都、アーツカウンシル東京（公益財団法人東京都歴史文化財団）
協力：こよみのよぶね実行委員会 宝来館 三陸ひとつなぎ自然学校
※本事業は、Art Support Tohoku-Tokyo
（東京都による芸術文化を活用した被災地支援事業）です。
［お問い合わせ先］
こよみのよぶね実行委員会
代表 日比野克彦 事務所
HIBINO SPECIAL （日々の明々後日）
メールアドレス：cafe@hibino.to
電話：03-5826-4461 FAX：03-5826-4463
チラシ表
チラシ裏
県・市町村・企業・団体などの多様な主体が
一丸となって本格復興に取り組んでいく姿を強力に発信するとともに、
岩手にゆかりのある方々が集まる場を設け、
復興に向けた人的ネットワークの強化を図ることを目的とした
「いわて三陸復興フォーラム」が1月22・23日の2日間に渡り開催されました。
22日は報告会として、
5つの分野における意見交換等を盛岡市内及び大槌町の各会場にて、
23日は全体会として盛岡劇場にて行われました。
いわて連携復興センターは後援をさせていただいたと共に、
22日に行われた第4報告会「多様な主体との協働」におきましては、
パネルディスカッションにて事務局長がコーディネーターを務めさせていただきました。
その報告会では、認定NPO法人桜ライン311の岡本翔馬氏、
NPO法人みやっこベースの早川輝氏、NPO法人のんのりのだ物語の下向理奈氏が
それぞれご登壇され、団体設立の経緯や活動実績、今後の活動などのご紹介をいただき、
その後、この皆様とパネルディスカッションを行うというプログラムでございました。
そちらでは、テーマである「NPO法人として復興に携わっていく上での課題とその解決策」を
中心に議論を深め、「SNSなどでの情報発信を強化する必要がある」、
「若者とよそ者と住民が一緒になったまちづくりが必要」などの
若いパネラー陣ならでは活発な意見が飛び交いました。
1月21日、大船渡市社会福祉協議会主催の「NPOと社協の座談会」（協力：東日本大震災支援全国ネットワーク、災害ボランティア活動支援プロジェクト会議）に参加してきました。この取り組みは、地域福祉の担い手である社協と、地域課題解決を目的とするNPOが相互理解を高めるとともに、現場での実践的な連携につながる第一歩として企画されました。
当日は12団体の参加があり、それぞれの活動紹介とともに課題の共有を行いました。市外からの参加もあり、今後の展開に向けて、当団体が果たすべき役割についても改めて見つめ直す機会となりました。ありがとうございました！