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名称
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第31回 コカ・コーラ環境教育賞（企画・研究推進部門）
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|---|---|
| 内容 |
コカ･コーラ環境教育賞「企画・研究推進部門」は、高校生、高専生、大学生、大学院生およびそれら学生を活動主体とする非営利団体による各年度のテーマに応じた研究・活動を表彰することで、将来的に地球環境・ 地域社会・経済産業に役立つことを目指します。
●応募要件：
コカ･コーラのサステナビリティの方向性を踏まえ、本年のテーマを容器、水、気候変動とします。世界は様々な環境課題に直面しており、私たちの豊かな生活と環境保全の両立に取り組むことは喫緊の課題になっています。地球温暖化に対する意識の高まりや地政学的リスクの顕在化等による資源の確保、供給に関するリスクの高まりを受けて、国は「環境と成長の好循環」を目指すサーキュラーエコノミーの確立へと、政策を進化させています。民間企業も循環型社会の実現を目指し、容器包装の簡略化･軽量化による廃棄物の削減、プラスチック資源のリサイクル促進、製造工程で使用する水の削減などに取り組んでいます。こうした企業や国が推進する取り組みの後押しに繋がるような企画・研究を募集します。
●応募資格：
以下の（1）～（3）を満たす団体・個人
（1）高校生、高専生、大学生、大学院生およびそれら学生を活動主体とする非営利団体
（2）日本国内に拠点を持つ団体または個人であること（拠点が国内であれば、活動地域は国内外を問いません）
（3）成人以上の責任者を有すること（助成金の受け取りは必ず成人以上の責任者となります）
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| 助成金額 |
文部科学大臣賞、環境大臣賞、財団賞のいずれか（最優秀）助成金50万円
優秀賞助成金10万円 |
| 申込期限 |
2025年8月31日（日）
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| お問合せ |
公益財団法人コカ・コーラ教育・環境財団「第31回コカ･コーラ環境教育賞運営事務局」
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| URL | https://www.cocacola-zaidan.jp/environment/env-prize/31st/nxt-gen/ |
| 名称 |
第7回（2025年度）移民・難民支援基金
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|---|---|
| 内容 |
本基金は、日本国内の難民、移民、技能実習生、外国人労働者とその家族など、外国籍または外国にルーツをもつ人々の日本国内における様々な環境を改善することを目的とします。
●助成対象団体：
日本国内で外国籍、および外国にルーツをもつ人々への支援を行っているNPO法人等の民間非営利組織を対象とします。（※法人格のない任意団体も可）
●想定される支援対象活動例：
・多言語サービス事業、生活支援、メンタルヘルスサポート、電話相談
・日本語指導、学習指導
・災害時・緊急時対応、DV 救済、移住女性のエンパワメント 3
・差別や人権侵害を防ぐ活動
・法律支援、生活支援、定住支援
・留学生等在住外国人の就業・起業支援
・調査研究活動、政策提言・ネットワーキング
・難民の監理人としての人材育成、ケース検討会・勉強会
・新型コロナウイルスの影響に伴い必要となる活動費 など
※いずれも単に国内外の文化の紹介や交流を主とする事業は対象としません。
●助成期間：2025年10月1日から2026年9月末までの1年間
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| 助成金額 |
・1団体あたり80万円を上限
・単年度の助成（※最長3年まで連続して採択可能）
・4団体を想定 年間助成総額320万円
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| 申込期限 |
2025年8月1日（金）※17:00まで
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| お問合せ |
公益財団法人パブリックリソース財団
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| URL | https://www.public.or.jp/project/f0136 |
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名称
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2025年度 第5回 女性リーダー支援基金 ～一粒の麦～
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|---|---|
| 内容 |
「女性リーダー支援基金」では、構造化された男女格差を是正するためには、意思決定に参画する女性リーダーを増やすことが急務であるという石川さんの思いから、次世代女性リーダーの創生に取り組んでいます。意思決定過程への女性の一層の参画、リーダーシップ開発やビジョンの実現を支援することを通じ、女性の社会的地位の向上、ジェンダー平等の実現を目指します。
●支援対象：
女性リーダーとして今後の活躍が期待される個人を公募し、公正・中立な審査委員会の審議を経て適切な対 象者を選定し、活動奨励金を支給します。毎年1回、成果の報告を受け、それを寄付者に報告するとともに、ホー ムページ等に公開し、基金の成果を社会に示していきます。
国政・地方を問わず政治家をめざすための講座・研修を受講した経験のある方、大学・大学院等で社会課題 について学んでいる方、社会活動（NPO・NGO・オンラインアクティビズム等）を実践されている方等を対象に、 以下の分野で女性リーダーを志す女性を支援します。
●支援対象分野：
①政治家志望者 ※詳細は応募要項を確認ください
②社会活動（NPO・NGO・オンラインアクティビズム等）の実践者
③社会起業家志望者
④女性のためのアクションリサーチの企画・実践者
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| 助成金額 |
・活動奨励金：1人あたり100 万円
・支援予定者数： 6名程度
・活動奨励金の他に、交流ミーティング、メンター制度、勉強会、研修会等の非資金的サポートを実施します。
（サポート内容は変更となる場合もございますので、あらかじめご了承ください。）
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| 申込期限 |
2025年8月29日（金）※17:00まで
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| お問合せ |
公益財団法人パブリックリソース財団 女性リーダー支援基金事務局（担当：:渡邉、小澤）
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| URL | https://www.public.or.jp/project/f0159 |
| 名称 |
第5回コレクティブ・インパクトによる社会課題解決の推進助成事業
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|---|---|
| 内容 |
本助成事業では、熱意ある人とひととの協働による熱量・知・労働力を結集した共同体によるWell-being社会の構築を支援することをテーマとします。
これまでの実績を踏まえた更なる活動の広がりを見据えて、第5回「コレクティブ・インパクトによる社会課題解決の推進」助成事業の助成先公募開始を決定しました。 昨年度の第3回に引き続き、「Societal Well-being（ソサイエタル ウェルビーイング）助成枠」と、「Planetary Well-being（プラネタリー ウェルビーイング）助成枠」の2枠で公募します。
●事業テーマ：
【Societal Well-being助成枠】
本助成事業では、「WorldClass」の重点領域とする、教育･スキル開発･機会創出の領域における社会課題の解決を図る事業に対して助成を行います。
・教育(Education) ・スキル開発(Skills) ・機会創出(Opportunity)
【Planetary Well-being助成】
本助成事業では、デロイト トーマツ グループの一連の取組みをより一層推進すべく、Planetary Well-beingの向上に直接資する、以下いずれかを中心とした地球環境の課題解決を図る領域を想定しています。なお、助成対象とする事業は、短中期的なビジネスエリアの取組み(例:環境汚染を生み出さない商品の設計･開発等)は含まず、より中長期的な普及促進エリアの取組み(例:消費教育や、生物多様性の保護活動等)や、長期的な基礎研究エリアの取組み(例:サーキュラーエコノミーに関する研究等)とします。
・カーボンニュートラル(ネガティブエミッションを含む) ・生態系配慮(ネイチャーポジティブ) ・サーキュラーエコノミー ・紛争による環境破壊への対応 ・災害による環境破壊への対応
●公募対象となる共同体：
助成事業は、複数かつ多様な団体同士のコレクティブ･インパクトによる協働を促し、これまで難易度が高いとされていた社会課題の解決のスピードを一層加速することを目指しています。そのため、単一の組織(企業･団体)による申込みではなく、複数の組織(企業･団体)の協働による社会課題解決を期待しており、助成先の採択にあたっては、以下の条件を満たす共同体である必要があります。
なお、申請様式の記載にあたっては、複数の組織(企業･団体)構成される共同体に関する情報を明示していただきます。 ①公募対象となる共同体は、協働体制が構築された複数の団体から構成されていること。具体的には、コンソーシアムを組んでいる、もしくは、ジョイント･ベンチャーの体制を構築している(又は構築予定である)こと。なお、新たな組織体の設立を必要とするものではありません。 ②公募対象となる共同体の代表団体又は(公募対象となる共同体の代表団体が法人でない場合)公募対象となる共同体の構成団体の1以上が、日本国内に所在があり、法人格を有していること(株式会社、特定非営利活動法人、一般社団法人、社会福祉法人等、法人格の種類は問いません)。 ③公募対象となる共同体の全構成団体が、一定のガバナンス･コンプライアンス体制を満たしていること。 ④公募対象となる共同体を束ねるコレクティブ･インパクト運営専任の常勤スタッフを配置している(又は配置予定である)こと。 ⑤公募対象となる共同体又は公募対象となる共同体の代表団体が、一定の資金管理体制を構築していること。
●対象となる地域：世界各地
※ただし、助成先共同体は、日本国内に法人格、拠点を持つ団体
●助成期間：2025年12月 ～ 2026年11月（1期）
※翌期以降も申請により連続で最大3期の助成を受けられる可能性があります。
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| 助成金額 |
1共同体あたり上限1,000万円
Societal Well-being助成枠：2～7共同体
Planetary Well-being助成枠：1～2共同体 |
| 申込期限 |
2025年8月8日（金）※15:00まで
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| お問合せ |
一般財団法人デロイト トーマツ ウェルビーイング財団 事務局
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| URL | https://www.deloitte.com/jp/ja/about/people/social-responsibility/public-offering-for-collective-impact.html |
| 名称 |
2025年度Grafsec 助成金
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|---|---|
| 内容 |
この助成事業の目的は、サイバーセキュリティに関する啓発の推進･支援、人材の育成、情報の共有を行うことにより、ITで困っている人を「置き去りにしないセキュリティ」を実現し、サイバーセキュリティを基軸としたデジタル社会の形成に貢献するために、地域において積極的に活動する団体･個人等を支援することです。
●対象：
公益を目的とし、「デジタル社会形成基本法」、「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」、「サイバーセキュリティ基本法」及びその他関係法令に則して、次の分野の範囲において、地域に密着して活動する非営利型の法人、相当の団体又は個人に対して助成する。
①地域においてデジタル社会の利便性を誰一人取り残されず享受できる環境を作っていくための事業 ②情報リテラシー、情報モラル及びサイバーセキュリティ等に関する普及及び啓発に関する事業 ③情報リテラシー、情報モラル及びサイバーセキュリティ等に関する調査、研究及び情報の提供に関する事業
●助成対象期間：2025年11月1日～2026年10月31日
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| 助成金額 |
助成金総額80万円、1件当たり30万円、助成件数3件程度
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| 申込期限 |
2025年7月31日（木）※当日消印有効
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| お問合せ |
一般財団法人草の根サイバーセキュリティ推進協議会 助成制度応募係
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| URL | https://www.grafsec.or.jp/aboutus/business_summary/grantproject/ |
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名称
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外国にルーツがある人々への支援活動応援助成 第6回助成
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|---|---|
| 内容 |
近年の物価高騰などの様々な要因によって、経済的に困窮する人や社会的に孤立する人が増加、固定化しつつあり大きな社会課題となっています。引き続き、生活に困窮し社会的に孤立する外国にルーツがある人々への支援が必要であると考えます。
また、日本で暮らす外国ルーツの人たちは年々増加しており、ともに国籍や文化、生活習慣の違いを超えて外国ルーツの人たちが日本で安心して暮らせる環境を整え、外国ルーツの人たちと日本人同士がお互いを尊重し共に生きる社会づくりが今後ますます重要になると考えます。 そこで、生活困窮や社会的孤立状態等、国内に在住し、さまざまな困難な状況にある外国ルーツの人々を支援する活動を、資金面から応援することを目的として、本助成を実施します。
●助成プログラム：
①生活等支援プログラム：
生活困窮や社会的孤立などの困難な状況にある外国にルーツがある人々を支援する活動
②共生促進プログラム：
外国にルーツがある人々の孤立を防ぎ、地域で安心して暮らす、また地域を担う一員となる多文化共生社会を実現するための活動
③中間支援・ネットワーク支援プログラム：
外国にルーツがある人々を支援する団体の支援力向上や、つながりをつくる活動や、地域の関係機関間における連携体制の整備・強化を図る取り組み
④調査研究プログラム：
国内に在住する外国ルーツの人たちが抱えている、または直面している問題の明確化や課題解決の提言など、支援活動の発展に寄与する調査研究
●助成対象団体：
・国内に在住し、生活困窮などのさまざまな困難の状況にある外国にルーツがある人々を支援する活動を展開する非営利団体を対象とします。
・法人格の有無は問いませんが、応募時点で１年以上団体としての活動（事業）実績があり、応募要項に記載した全ての必要書類を提出できることを要件とします。なお、これまでの活動（事業）実績は、外国にルーツがある方に対する支援活動以外の活動（事業）を含めてかまいません。
●助成対象期間：2025年10⽉〜2026年9⽉
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| 助成金額 |
・助成総額は下記4つのプログラムの合計で約8,000万円を予定しています。
・1活動（事業）あたりの助成上限額は下記のとおりです。 ①生活等支援プログラム 300万円 ②共生促進プログラム 100万円 ③中間支援・ネットワーク支援プログラム 200万円 ④調査研究プログラム 200万円 |
| 申込期限 |
2025年8月7日（木）※必着
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| お問合せ |
社会福祉法人中央共同募金会 基金事業部
外国にルーツがある人々への支援活動応援助成担当 |
| URL | https://www.akaihane.or.jp/subsidies/sub-corp-prog/41291/ |
| 名称 |
令和8年度 花博自然環境助成
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|---|---|
| 内容 |
公益財団法人国際花と緑の博覧会記念協会は、「自然と人間との共生」という花の万博の理念の継承、発展を目的に助成による支援事業を実施しています。この事業は、理念に沿った「活動行催事」や「調査研究」を行っている団体等に助成金を通じて、ご支援するもので、事業を実施される皆様と共に、潤いのある豊かな社会の創造に寄与したいと考えております。
●応募対象者：
（1）公益・一般財団法人、公益・一般社団法人
（2）特定非営利活動法人（NPO）
（3）人格なき社団のうち非収益団体であって代表者の定めがあるもの。
（研究グループ、実行委員会、活動クラブ、友の会、ボランティア団体など。）
●対象となる分野：
①調査研究
②活動・行催事
●助成対象期間：2026年年4月1日から2027年2月28日までの任意の期間
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| 助成金額 |
①調査研究：100万円まで
②活動・行催事：50万円まで
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| 申込期限 |
2025年8月26日（月）※当日消印有効
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| お問合せ |
公益財団法人国際花と緑の博覧会記念協会 企画事業部企画事業課
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| URL | https://www.expo-cosmos.or.jp/main/zyosei/invitation_08.html |
| 名称 |
地域共想プログラム-地域想いびとがつくる東北･新潟の未来-
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|---|---|
| 内容 |
地域との共想を実現するための、実践的な支援体制。
社会起業家の事業をさらに強化･成長させるとともに、ネットワーク形成等にも取り組みます。
●応募対象：
東北6県または新潟県で、社会課題の持続的解決と収益性を両立する事業を実践している社会起業家(法人)。
※行政機関、政治･宗教を主目的とする団体や受託事業のみもしくは単発イベントのみを行う団体は対象外です。
●事業規模：
アイデア段階ではなく、すでに事業を開始し 、一定以上の事業収益が得られていること。
活動エリアは現在の主たる活動拠点が東北6県または新潟県にあること。
●参加条件：以下について、代表者が原則全日程参加できること。
1）2025年10月～2026年2月の半年間の集中プログラム
2）2026年3月に仙台市で開催する最終成果発表会（現地参加）
●使用期間：2025年10月～2026年2月
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| 助成内容 |
個別支援（団体ごとの伴走型支援）
各団体の課題に応じて、以下のような分野で個別にサポートを行います。 ･例:マーケティング、DX、メンタルケアなど ･各団体には専属のメンターがつき、定期的な伴走支援を行います。 事業のPDCAを実践するためのトライアル資金：最大50万円／1団体 |
| 申込期限 |
2025年8月3日（日）
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| お問合せ |
東北電力株式会社「地域共想プログラム」 事務局
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| URL | https://chiikikyoso.tohoku-epco.co.jp/?utm_source=note&utm_medium=mass&utm_campaign=qr_202506_001&_gl=1*1n89l12*_ga*MTM2NjA4MTAwNS4xNzUxODU0MDU3*_ga_8LEG0S9Z1X*czE3NTE4NTQwNTckbzEkZzEkdDE3NTE4NTQxMTIkajUkbDAkaDA. |
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名称
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子ども音楽基金 第7回（2026年度）
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|---|---|
| 内容 |
当基金は、子どもたちが音楽を通した体験や活動に触れることで、感動する心を育てることを目的とした助成事業です。地域・環境・経済状況に左右されることなく⾳楽に触れることのできる社会を⽬指し、2019年に設⽴いたしました。
これまでに、音楽に触れる機会の少ない地域での子どものための演奏会や、病児・障がい児を対象とした楽器体験、児童養護施設での継続的な音楽療法のほか、ひとり親家庭やさまざまな国籍の子どもたちへの音楽教育等、多種多様な活動を対象に、延べ107の団体に対して計67,913,666円の助成を行い、多くの子どもたちへ文化的な体験機会を届けてきました。
●助成対象：
・日本国内の18歳未満の子どもを対象に、音楽（クラシック音楽およびそれに準ずるものを原則とする）を通じた、教育活動に取り組んでいる国内の団体およびその活動。
・法人格を有する団体。また法人格を有しないが、活動するための体制が整っている団体およびその活動。
（営利団体および営利性の高い活動を行っている団体の活動は対象となりません）
●助成対象期間：2026年4月1日（水）～2027年3月31日（水）
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| 助成金額 |
1団体につき10万円～300万円／年度
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| 申込期限 |
2025年8月17日（日）※23:59必着
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| お問合せ |
公益財団法人ソニー音楽財団「 子ども音楽基金」事務局
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| URL | https://www.smf.or.jp/kok/application/ |
| 名称 |
「2026年度広域安全事業助成」「2026年度県域安全事業助成」
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|---|---|
| 内容 |
人々が犯罪と関わりなく安全かつ安心して生活できる社会の実現を目指し、同じ目的をもつ団体の活動を助成により支援いたします。 助成は、犯罪の予防活動を中心に少年非行防止・被害者支援等の活動を対象とします。
●事業種別内容：
Ⅰ．広域安全事業助成：
国内において複数の都道府県にわたって行われるもの及び国際間で行われるもの。
Ⅱ．県域安全事業助成：
一つの都道府県の域内において、複数の市町村にわたって行われるもの。
●助成対象事業：
・安全・安心なまちづくり
・青少年を守る対策
・女性等を守る対策
・その他犯罪情勢に対応した対策
●助成対象団体：
（1） 次のいずれかに該当する団体とします。
・公益社団法人及び公益財団法人
・一般社団法人及び一般財団法人
・特定非営利活動促進法（平成10年法律第7 号）により設置された法人
・営利法人を除き、①、②及び③以外の法人格を有する団体
・法人格を有しないが、助成対象事業を実施するための体制を有すると、当財団が認める団体 （2）本募集要項に定める助成対象事業のいずれかに該当する事業の実績を過去3年以内に有する団体とします。
ただし、(1) ①に該当する団体については、前記の実績を問いません。
（3）上記（1）、（2）かつ以下の条件を満たす団体とします。
・定款又は規約等を有し、団体としての意思を決定し執行する能力を有すること。
・ 団体を代表する者についての定めがあること。
・ 団体としての適正な経理機能を有していること。
・ 政治活動や特定の宗教に関する活動を目的とする団体でないこと。
・ 暴力団、暴力団関係企業、その他反社会的勢力でないこと。
・ 団体名義が入った金融機関口座を開設していること。
・ パソコン等を利用した電子メールでの連絡が可能であること。
●助成期間：2026年4月1日（水）～2027年2月10日（水）まで
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| 助成金額 |
Ⅰ．広域安全事業助成：1件あたり200万円とします。
Ⅱ．県域安全事業助成：1件あたり80万円とします。
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| 申請期限 |
2025年10月31日（金）※当日必着
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| お問合せ |
公益財団法人日工組社会安全研究財団事務局（安全事業助成募集係）
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| URL | https://www.syaanken.or.jp/?p=14196 |
| 名称 |
第28回日本水大賞
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|---|---|
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内容
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日本水大賞は、21世紀の日本のみならず地球全体を視野に入れて、水循環系の健全化を目指し、美 しい水が紡ぎ出す自然の豊かさの中にも水災害に対して強靱な国土と社会の実現に寄与することを 目的としています。
●対象となる活動分野：
水循環系の健全化や水災害に対する安全性の向上に寄与すると考えられる活動で、以下のような分野における諸活動（研究、技術開発を含む）を対象とします。
① 水防災：例えば、以下の視点などから実施される諸活動
・防災教育を地域や学校等で行っている
・住民避難の円滑化に関する新たな視点を用いた独自の取組みを行っている
・水災害に対する安全性の向上に資する技術を開発し、普及する
（水災害に関わる情報をタイムリーに取得・伝達する、ハイテク機器・文化財・ライフライン等を水災害から守る）
・雨をためる、しみこませる、ゆっくり流す
・河川の伝統的技術や災害体験の伝承等の啓発・普及
②水資源：例えば、以下の視点などから実施される諸活動
・水を大切にする
・山や川などの水源地を大切にする
・水の様々な役割（農業用水、工業用水、水道用水）
③水環境：例えば、以下の視点などから実施される諸活動
・川や湖沼、海などの水をきれいにする
・水辺や水のある地域づくりを行う
・水にかかわる体験活動、環境学習を進める
・生き物の保全にかかわる活動
④水文化：例えば、以下の視点などから実施される諸活動
・水や川や湖沼、海などに対する敬意と親愛を高める
・水や川や湖沼、海などの文化を創り、広める（芸術、文学を含む）
・地域における水文化や水に関わる遺産（制度、慣習、施設等）を発掘又は普及する
⑤復興：上記の①から④に該当する諸活動のうち、地域の復興の視点から実施されるもの
●対象となる活動主体：
水循環系の健全化に寄与すると考えられる活動で、以下のような方々が実施する諸活動を対象とします。なお、個人、法人、グループの種別、年齢、職業、性別、国籍等を問いません。
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| 表 彰 |
・大賞【グランプリ】（賞状・副賞200万円）
・大臣賞（賞状・副賞50万円）
（国土交通大臣賞、環境大臣賞、農林水産大臣賞、文部科学大臣、経済産業大臣賞）
・市民活動賞【読売新聞社賞】(賞状・副賞30万円）
・国際貢献賞（賞状・副賞30万円）
・審査部会特別賞（賞状・副賞10万円）
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| 申込期限 |
2025年10月31日（金）※郵送の場合は当日消印有効
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| お問合せ |
公益社団法人日本河川協会 日本水大賞委員会事務局
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| URL | https://www.japanriver.or.jp/taisyo/application.htm |
| 名称 |
TOYO TIRE グループ環境保護基金 2026年度募集
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|---|---|
| 内容 |
本基金はTOYO TIREグループ従業員有からの寄付金に会社が同額を上乗せして拠出するマッチングギフト方式を採っています。
●助成対象とする団体：公益に資する事業を計画している団体。
●助成対象とする事業： 環境保護・環境保全関連の事業活動
（1）里山・森林・緑化整備運動
（2）生態系保護活動
（3）水・河川環境保全活動
（4）地域環境整備活動 （5）リサイクル活動 （6）環境教育・体験学習活動 （7）啓発活動・イベント活動 （8）研究・開発活動 （9）その他
●助成期間：2026年4月1日から2027年3月31日までの間における1年間の事業活動。
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| 助成金額 |
上限150万円
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| 申込期限 |
2025年9月30日（火）※当日消印有効
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| お問合せ |
公益社団法人日本フィランソロピー協会
「TOYO TIREグループ環境保護基金」事務局（担当：青木）
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| URL | https://www.philanthropy.or.jp/toyotires/2026/ |
| 名称 |
NIKKEI THE PITCH SOCIAL
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|---|---|
| 内容 |
ソーシャルビジネスを事業展開ならびに起業検討している団体･個人･学生を対象にしたコンテスト。一次審査通過者10名(予定)が、ファイナリストとして、事業やアイデアの磨き込みを経て、最終審査会に臨みます。
●募集テーマ：「DGsに定められた17の開発⽬標を意識したソーシャルビジネス」
●募集対象：以下のいずれかに該当するものを対象とします。
a）今までに活動実績があり2024年度以降も事業の継続を予定しているソーシャルビジネス
b）新規に取り組もうとしているソーシャルビジネスのアイデア
●応募資格：
社会課題解決を目的とし、起業3年目以内もしくは起業を志す個人・学生
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| 表彰内容 |
グランプリ
・賞金50万円
・NIKKEI THE PITCHサイトにインタビュー記事掲載、日経電子版広告にて告知
・アクセラレーションプログラム受講権(予定)
準グランプリ
・賞金30万円
・NIKKEI THE PITCHサイトにインタビュー記事掲載、日経電子版広告にて告知
・アクセラレーションプログラム受講権(予定)
学生部門賞、ソーシャルインパクト賞(予定)、協賛企業賞(予定)
・賞金10万円
・NIKKEI THE PITCHサイトにインタビュー記事掲載、日経電子版広告にて告知
・アクセラレーションプログラム受講権(予定)
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| 申込期限 |
2025年9月5日（金）
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| お問合せ |
NIKKEI THE PITCH SOCIAL事務局
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| URL | https://pitch.nikkei.com/contest/NIKKEI%20THE%20PITCH%20SOCIAL/ |
| 名称 |
第21回TOTO水環境基金 国内助成
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|---|---|
| 内容 |
TOTOグループは、水まわりを中心とした、豊かで快適な生活文化を創造することで、社会の発展に貢献し、世界の人々から信頼される企業を目指しています。持続可能な社会の実現のためには、企業の事業活動による貢献だけでなく、地域を支える団体の活動が欠かせないと考えています。地域を支える団体と協働で社会課題の解決を目指すために、2005年度に「TOTO水環境機器」を設立し、地域の水と暮らしの関係を見直す継続的な活動を支援しています。
●助成対象（活動内容）：地域の水環境や生物多様性の保全・再生につながる実践活動
●応募資格：
・営利を目的としない市民活動団体（法人格の有無や種類を問わない）
・日本国内に本部もしくは支部を有する団体。但し、日本国内にTOTO水環境基金事務局（日本）随時コンタクトがとれる場合は、ご応募可能
・目的や内容が、特定の宗教や政治などに偏っていない団体
・反社会的勢力等と交際、関係がない団体
●助成期間：2026年4月1日（水）～2027年3月31日（水）
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| 助成金額 |
1件あたり上限80万円
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| 申請期限 |
2025年8月29日（金）
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| お問合せ |
TOTO株式会社 総務本部 総務部 総務第一グループ
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| URL | https://jp.toto.com/company/csr/mizukikin/apply/ |
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名称
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子ども・地域おうえんファンド（第4回）
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|---|---|
| 内容 |
日本各地で子どもの暮らしや育ち、まなびを支える非営利の活動を応援し、また、これを通じて子どもたちの育つ環境を長期的に改善していくことを目的とした助成プログラムです。
子ども、保護者、子ども支援関係者のために各地で活動する団体を幅広く対象とし、その事業や組織運営の在り方をともに考え、資金や組織運営に加え、団体の活動における子どもの権利保障のための環境づくりもサポートしていきます。
●対象団体：
特定非営利活動法人（NPO法人、認証・認定）、一般法人（非営利型）、公益法人、社会福祉法人、任意団体などの非営利団体
※法人格未取得でも対象となりますが、継続性のあることを原則とします。
●対象事業：
（1）活動分野：
子ども参加を推進しながら、子どもの権利保障を目指す活動を広く対象とします。特に次の分野で実施される 取り組みを歓迎します。
・子どもの貧困問題の解決 ・子ども虐待の予防、虐待や不適切な養育を受けた子どもへの支援 ・災害時の子どもの保護のための取り組み、子どもとともに進める防災
（2）活動の対象者：
子ども（18歳未満）およびその親や養育者、子どもを取り巻く大人
特に、日本国内で取り残されがちと思われる状況下にある子どもや、子どもを取り巻く大人に向けた活動を重視します。 例：相対的貧困状態にある、外国につながるルーツを持つ、在留資格が不安定である、性的少数者である、障害のある、疾病を抱えている、社会的養護下にある、子どもが家族の世話をしている、など
●支援期間：2026年1⽉以降〜2028年9⽉（最長）
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| 支援内容 |
（1）資金助成：
助成予定金額：1団体 1年あたり200万円～300万円
最長2028年9月までの複数年助成を予定。 （2）組織基盤強化のための取り組み
・助成1年目
申請事業の実施と並行して、助成先団体と事務局が協議し、組織の中長期的な継続発展のために必要な取り組みを検討、計画します。1年目については、この組織基盤強化の取り組みのための予算計上は不要です。
・助成2年目以降
1年目に計画した組織基盤強化の取り組みを、申請事業の一部として実施いただきます。
その費用は、この助成金により充当する経費に計上することができます。
（3）子どもの権利実現のための環境づくり
子どもの権利の基本知識、子ども参加、子どもにとって安心・安全な活動を進めるための取り組みなどに関する資料提供、研修、相談受付を実施します。助成先団体同士で取り組みを学び合う交流会なども行います。
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| 申込期限 |
2025年9月7日（日）※23:59まで
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| お問合せ |
公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン
国内事業部 地域NPO支援事業（担当：瀬角・菅野）
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| URL | https://savechildren.or.jp/japan/localnposupport/ouen/ |
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名称
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第19回 未来を強くする子育てプロジェクト 女性研究者の支援
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|---|---|
| 内容 |
育児のため研究の継続が困難となっている女性研究者および、育児を行いながら研究を続けている女性研究者が、研究環境や生活環境を維持・継続するための助成金を支給します。人文・社会科学分野における萌芽的な研究の発展に期待する助成です。
●対象：
現在、育児のため研究の継続が困難な女性研究者および、子育てをしながら研究を続けている女性研究者を対象とし、次の要件を満たす方の中から決定します。
●要件：
①人文・社会科学分野の領域で、有意義な研究テーマを持っていること。
②原則として、応募時点で未就学児（小学校就学前の幼児）の育児を行っていること。
③原則として、修士課程資格取得者または、博士課程在籍・資格取得者であること。
④2名の推薦者がいること（うち1名は、所属・在籍する大学・研究所等の指導教官または所属組織の上長であることが必須）。
⑤原則として、研究を継続していく意思のある方。
⑥支援を受ける年度に、他の顕彰制度、助成制度で個人を対象とした研究助成を受けていないこと（科研費・育児休業給付などは受給していてもご応募いただけます）。
⑦受賞時に、氏名（本名）やご家族との写真、研究内容等を、新聞・雑誌、インターネット等での公表にご協力いただける方。また、マスコミなどからの取材にご協力いただける方。
※この事業では、過去の実績ではなく、子育てをしながら研究者として成長していく方を支援したいと考えています。そのため、研究内容のみで判断することはありません。
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| 表彰 |
◎スミセイ女性研究者奨励賞：10名程度
※助成金として1年間に100万円（上限）を2年間まで支給します。
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| 申込期限 |
2025年9月8日（月）※必着
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| お問合せ |
住友生命保険相互会社「未来を強くする子育てプロジェクト」事務局
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| URL | https://www.sumitomolife.co.jp/about/csr/community/mirai_child/women/bosyu.html |
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名称
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第19回 未来を強くする子育てプロジェクト 子育て支援活動の表彰
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|---|---|
| 内容 |
より良い子育て環境づくりに取り組む個人・団体を募集します。各地域の参考になる特徴的な子育て支援活動を社会に広く紹介し、他地域への普及を促すことで、子育て環境を整備し、子育て不安を払拭することを目的としています。
●対象：
より良い子育て環境づくりに資する活動を行い、成果を上げている個人・団体（規模は問いませんが、次の要件を満たすことが必要）を対象とします。
●要件：
①子育て支援に資する諸活動を継続的に行っていること。
②活動内容が社会に認められ、ロールモデルとなりうるものであること。
③活動の公表を了承していただける個人・団体であること。
④日本国内で活動している個人・団体であること。
⑤受賞時に、団体名・連絡先、代表者等の氏名（本名）、活動の写真、活動内容等を、新聞・雑誌、インターネット等での公表にご協力いただける方。マスコミなどからの取材にご協力いただける方。
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| 表彰 |
◎内閣府特命担当大臣 賞／表彰状 ※スミセイ未来大賞の1組に授与
◎文部科学大臣賞／表彰状 ※スミセイ未来大賞の1組に授与
◎スミセイ未来大賞／表彰盾、副賞100万円 ※2組程度
◎スミセイ未来賞／表彰盾、副賞50万円 ※10組程度
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| 申込期限 |
2025年9月8日（月）※必着
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| お問合せ |
住友生命保険相互会社「未来を強くする子育てプロジェクト」事務局
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| URL | https://www.sumitomolife.co.jp/about/csr/community/mirai_child/child/bosyu.html |
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名称
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2025年度地域振興助成
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|---|---|
| 内容 |
●助成対象となる事業：
①地域における資源、伝統、文化等の保全、継承、活用を基本とした地域の活動
参考例）
・地域の自然保護活動、歴史文化活動
・学校法人が課外活動として行う地域交流、地域調査等の活動
・地域循環圏の活用、広域連携活動
②地域に根ざした食やエネルギーに関わる活動
参考例）
・地域の農林水産業や食を通じた地域振興に関する活動
（例えばフードバンク活動、子供食堂等も含む）
・地域における再生可能エネルギーを活用した活動
・地域のSDGs等への取組み
●申請資格：
NPO法人、学校法人等の法人格を有する非営利法人であること。
●助成期間：助成金交付日～2025年12月31日
※支払等、全ての手続きを完了してください。
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| 助成金額 |
総額500万円（1件あたりの助成金額の上限は100万円）
※申請額を限度額に近づける必要はありません。必要な金額を申請してください。
※審査の結果、申請額から減額のうえ助成する場合があります。 |
| 申込期限 | 2025年8月31日（日）※17:00まで（Web申請のみ） |
| お問合せ |
公益財団法人前川報恩会
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| URL | https://www.mayekawa.org/category/grant/regional_improvement |
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名称
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2025度福祉助成
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|---|---|
| 内容 |
当財団では1967年の設立以降、福祉事業を営む法人に対して2,000件以上の助成を行って来ました。これまでの実績を振り返ると、福祉事業所で必要とされる物品の購入を、一般器具・福祉用具の別を問わず、幅広く支援してきた結果となっています。今後は、利用者主体の福祉事業として特色を発揮すべく、障がい者が抱える課題に対して直接的な働きかけが出来る物品や取り組みに対して、積極的に助成をしていきます。
本年度は「誰ひとり取り残さない福祉」、「福祉文化を育成する」、をスローガンとして募集を行います。
●助成対象：
対象（1）：障がい者の生活支援や就労支援の環境改善に資する物品
…施設利用者に対するサービスの向上に必要な物品
例）援護・介護・訓練等のサービス向上に明確に資する福祉用具
サービスの向上に資する創意工夫を施した用途で使用する予定の一般器具
対象（2）：障がい者の福祉向上に資する取り組み
(2)-A 利用者に対するプログラムの拡大
例）施設利用者に対する機能訓練の拡充等
※物品の購入が大半を占める場合は、対象(1)で申請すること
(2)-B 地域共生型プログラムの実施
…施設利用者の別を問わない、地域に開かれた福祉プログラムの実施
例）サロンづくり、特定の障がいに対する啓発活動など
(2)-C 調査・研究
…障がい者の福祉向上に資する調査・研究
例）学校法人所属の研究者による、フィールドワーク・実証を旨とした研究活動
実務者（施設の従業員）による、施設内の自立訓練プログラム拡大のための調査活動など
●申請資格：
対象（1）：NPO法人、社会福祉法人等の法人格を有する非営利法人であること
対象（2）：非営利団体で、実務者（NPO法人、社会福祉法人等の職員）の参加が含まれること
●助成期間：助成金交付日～2026年12月31日
※支払等、全ての手続きを完了してください。
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| 助成金額 |
総額1,100万円（1件あたりの助成金額の上限は100万円）
※申請額を限度額に近づける必要はありません。必要な金額を申請してください。 ※審査の結果、申請額から減額のうえ助成する場合があります。 |
| 申込期限 | 2025年8月31日（日）※17:00まで（Web申請のみ） |
| お問合せ |
公益財団法人前川報恩会
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| URL | https://www.mayekawa.org/grant/regional_improvement/welfare_youkou_2025.html |
| 名称 |
令和7年度 手づくり郷土賞
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|---|---|
| 内容 |
日本の各地で、地域特有の自然や歴史、伝統、文化や地場産業等を貴重な地域資源として見直し積極的に利活用した、魅力ある地域づくりの事例が数多く生まれてきています。
「手づくり郷土賞」は、このような地域活動によって地域の魅力や個性を生み出している良質な社会資本とそれに関わった団体のご努力を表彰するものです。また、これらの好事例を広く紹介することで、各地で個性的で魅力ある郷土づくりに向けた取組が一層推進されることを目指しています。
「手づくり郷土賞」は昭和６１年度に創設され、令和７年度で４０回目の開催となる国土交通大臣表彰です。
●募集対象：
①手づくり郷土賞（一般部門）：
地域の魅力や個性を創出している、社会資本及びそれと関わりのある地域活動が一体となった成果
②手づくり郷土賞（大賞部門）：
れまでに「手づくり郷土賞」を受賞した社会資本及び社会資本と関わりのある活動を含む成果
●応募団体（各部門共通）：
社会資本*を有効活用し地域づくり等に取り組む活動団体が単体または共同*で応募するものとします。
社会資本を管理する団体（都道府県、市区町村 等）と共同で応募することも可能です。 *原則として国土交通省が所管する分野で、地方公共団体等が整備・管理するものも含みます。 *同一の社会資本に関して一体的な活動を行っている複数の活動団体が共同で応募可能です。 |
| 表彰 |
･一般部門:地域の魅力や個性を生み出している、社会資本及びそれと関わりのある地域活動が一体となった成果
･大賞部門:これまでに「手づくり郷土賞」を受賞した、社会資本又は社会資本と関わりのある活動を含む成果 |
| 申込期限 |
2025年8月1日（金）
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| お問合せ |
国土交通省 総合政策局 公共事業企画調整課
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| URL | https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/region/tedukuri/what_furusato/what_furusato.html |