いわて連携復興センターも会員団体となっておりますいわてNPO災害支援ネットワーク（INDS）からの
ご案内です。
2月26日に発生した大船渡市林野火災におかれましては、全国から多くのご支援賜り誠に感謝申し上げます。連日の報道等でもご覧になった方も多いかと思いますが、現在も懸命な消火活動が続けられており、今なお被災状況の全容が把握しきれない状況です。現地では３月５日(水)・６日(木)に雨が降る予報で、この日を目途に火災鎮圧の目途が立つかどうか瀬戸際の状況となっております。
避難所については、延焼による避難区域の拡大に伴い避難所が再編成されるなど、火が落ち着くまで被災地の状況はかなり流動的な状況となっています。避難された方々は自分の家がどうなったか、確認したくてもまだ近づけないもどかしさを抱えている方々も大勢いらっしゃいます。また、林野火災が延焼を続けているため、多くの大船渡市民の皆様が不安でいらっしゃいます（消火関係者の皆様、本当にありがとうございます）。
大船渡市社協さんが運営する、災害ボランティアセンターについては、３月１日付で設置されましたが、現時点ではニーズ把握・市内のボランティア希望者の登録がメインとなっております。
今は被災者の方との連絡などに注力されておられますので、支援についてのお問い合わせは今しばらくお控え下さいませ。
大船渡市では、災害発生時の対応に関する協定に基づき、大船渡市社会福祉協議会、大船渡青年会議所、NPO法人おおふなと市民活動センター（CAVO）の3者で開催する「大船渡3者ミーティング」を2月27日から開催しておりまして、避難所や被災地域の情報収集・支援調整を行っております。
※現在は様々な個人情報など取り扱っている状況もあり、現時点では３者による「クローズ開催」となっています。
＊大船渡市の状況は大船渡市市民活動支援センターのＳＮＳでも情報発信されておりますのでよろしくお願いします。
https://www.facebook.com/ofntshimin
そこで収集した情報などの現地状況を、支援を検討されている全国の支援者の皆さま向けにお伝えする現地説明会を3月7日(金)にオンラインにて開催します。
支援活動等でお忙しい中とは存じますが、是非ご参加の程お願いいたします。
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【開催日時】令和７年３月７日(金)15:00～16:30
【開催方法】オンライン開催
※URLについてはお申込み頂いた皆様へ当日13時頃にお送りします。
【登 壇 者】NPO法人おおふなと市民活動センター
社会福祉法人大船渡市社会福祉協議会
一般社団法人大船渡青年会議所
東北食べる通信 編集長 阿部 正幸 氏
一般社団法人大船渡地域戦略 理事長 志田 繕隆 氏
認定NPO法人おはなしころりん 理事長 江刺 由紀子 氏
NPO法人SET 理事長 三井 俊介 氏
一般社団法人OPEN JAPAN 副代表 肥田 浩 氏
いわてNPO災害支援ネットワーク 代表理事 葛巻 徹
理事 阿部 知幸
【参加対象】現地で支援活動に取組むもしくは今後支援活動を検討しているNPO、行政、社協など
【共 催】NPO法人おおふなと市民活動センター
いわてNPO災害支援ネットワーク（INDS）
大船渡市社協さんや、大船渡ＪＣさんの参加も調整中です。
【協 力】NPO法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク(JVOAD)
【アジェンダ】①大船渡の状況についての報告
②大船渡での活動について など
【参加方法】参加を希望される方は、参加フォーム（Googleフォーム）にご記入お願いします。
参加フォーム：https://forms.gle/EiTWRhyUQnhv7Yay6
※登録期限：３月７日(金)12:00までに登録お願いします。
【お問合せ】いわてNPO災害支援ネットワーク（担当：瀬川）
Mail：segawa@ifc.jp / Tel：080-5736-0433
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前述にある通り、現在もまだ火災が収まっておらず、現地は流動的な状況でございます。何卒、緊急以外の直接のお問い合わせはお控え下さい。
以下、地元自治体・支援団体による義援金、支援金募集も行っておりますので、県外から支援を検討されている皆さまにおかれましては、火災鎮圧に目途がつくまで寄付によるご支援もご検討いただけますと幸いです。
◆【義援金募集】大船渡市役所 災害義援金
https://www.city.ofunato.iwate.jp/soshiki/kaikei/5598.html
◆【支援金募集】一般社団法人大船渡地域戦略
https://www.ofunato-ss.com/news/detail/20250227-fire
◆【支援金募集】認定NPO法人おはなしころりん
https://www.facebook.com/share/p/1C8yJxqvZr/?mibextid=wwXIfr
◆【支援金募集】一般社団法人大船渡青年会議所
https://www.facebook.com/share/15esD6RzvQ/?mibextid=wwXIfr
◆キャッセン大船渡ECサイトにて「大船渡山林火災緊急支援特設ページ」を立ち上げ、上記３つの支援金への寄付をクレジット決済で受け付けています。
https://kyassencaravan.com/item-list?campaignId=10271
◆いわて連携復興センターでは、地域創造基金さなぶりと連携し、次のフェーズに被災地で岩手のＮＰＯの活動を応援する基金を立ち上げました。
https://www.sanaburifund.org/shien/donation/25wildfire.html
また、今後大船渡で活動を検討されている市外・県外の団体の皆様は「活動団体登録フォーム」にご登録ください。ニーズがありましたらこちらからお声がけさせていただきます。
▼活動団体登録フォーム
https://forms.gle/pBnyfe1vJMLYvWsTA
＊こちらの登録をしないと現地で活動できないという事ではございません。皆様のおつながりの中で必要があれば是非ご支援お願い致します。被災してしまった皆様へ支援がしっかり届く事だけを目的にしておりますので、よろしくお願いします。
皆様のご理解とご協力のほど、よろしくお願いいたします。
2月26日に発生いたしました大船渡市の山林火災において、
被害を受けられました皆様に心よりお見舞い申し上げますとともに、
被災された皆様の一日も早い復旧と復興を祈念いたします。
いわて連携復興センターでは、弊法人も参画しているいわてNPO災害支援ネットワーク（INDS）として、
大船渡市外の関係機関・団体の皆様と連絡を取りながら状況把握に動いております。
併せて、状況に応じてすぐに動き出せるよう準備してまいります。
延焼が続いている状況ではありますが、
これ以上被害が広がらないよう一日も早い鎮火を願いながら、
有事の際に動ける体制を構築していきたいと思います。
いわて連携復興センター（NPO活動交流センター自主事業）が主催するセミナーのご案内です。
岩手における寄付推進の仕組みを考える～休眠預金事業、コミュニティ財団の仕組みから～
地域の課題解決に向けて活動している非営利組織の財源獲得の中に「寄付」の獲得があります。寄付獲得のためには、寄付を受ける団体の組織基盤強化や、情報発信、地域（市民、行政、企業等）の理解が必要です。
そうした「寄付」を推進していくための仕組みとして、休眠預金事業の活用や、コミュニティ財団などがあります。岩手においてもこうした仕組みづくりや活用を行うことで、段階的に寄付をきちんと集める団体や、応援しやすい環境をつくっていくことができると考えます。
まずは、開始から5年以上が経過している休眠預金等活用制度について、主管である内閣府、指定活用団体、さらには、資金分配団体（県外）、実行団体（県内）各1団体から活用事例をお伺いし、岩手での活用を皆さんと学びあいます。
◆開催日時：2025年3月4日（火）14：00～16：30
◆開催場所：岩手県公会堂21号室
◆参加対象者：自治体、金融機関、NPO等の岩手県内でのソーシャル活動資金に興味のある方
◆プログラム：
・休眠預金等活用制度の解説 内閣府休眠預金等活用担当室 石井宏樹 氏
・休眠預金等活用制度の可能性 （一財）日本民間公益活動連携機構（JANPIA）内田淳 氏、福田文 氏
・資金分配団体の役割と地域への影響について （公財）長野県みらい基金理事長 高橋潤 氏
・岩手における休眠預金事業の活用について （一社）BlessU代表 中居知子 氏
・感想のシェアと、岩手における可能性についてのグループワーク
◆講師団体紹介
◇内閣府休眠預金等活用担当室
内閣府は、休眠預金等活用法に基づき、以下の業務を行っている。
・休眠預金等を活用した事業の実施主体・監督責任者である「指定活用団体」の指定
・本制度の基本的な方向を示す「基本方針」や、各年度の助成総額等を定める「基本計画」の策定
・指定活用団体が策定する各年度の「事業計画」の認可等を通じた、指定活用団体の監督
◇一般財団法人日本民間公益活動連携機構（JANPIA）
休眠預金活用とは、10年以上取引のない休眠預金等を、子どもや若者への支援や生活を営む上で困難を有する者への支援、地域活性化への支援のために活用する制度。JANPIAは、一般社団法人日本経済団体連合会により設立され、2019年1月に休眠預金等活用法に基づく指定活用団体に指定された。2019～2024年度に累計215の資金分配団体・活動支援団体に助成・出資し、助成予定総額は331.7億円に上る。
◇公益財団法人長野県みらい基金
長野県みらい基金は、2012年、県が構築した寄付募集サイト「長野県みらいベース」を運営するために県内の中間支援団体が設立。NPO等が自ら必要な資金を集めるプログラムと、企業や団体が提供する冠プログラムを運営。休眠預金等の多様な資金を県内の公益活動へ提供し、多様なステークホルダーとパートナーシップを構築し地域課題解決に取り組んでいる。
◇一般社団法人BlessU
2023年4月に（公財）共生地域創造財団（宮城県仙台市・理事長 奥田知志）の理念「起業と移譲」のサポートにより設立。
岩手県山田町において、住み続けることが可能となる街づくりを目指して「社会的孤立」と「経済的困窮」の社会課題に対し、多方面からサポートしている。生命をもっとも大切にすることを原点に、ひとり親家庭の就労支援や、高齢者との相互支援を通じて、地域全体の活性化を目指し活動を続けている。
◆開催体制
主催：NPO法人いわて連携復興センター（岩手県NPO活動交流センター自主事業）
協力：認定NPO法人日本NPOセンター
：内閣府休眠預金等活用担当室
：一般財団法人日本民間公益活動連携機構（JANPIA）
◆お問い合わせ・お申込み
NPO法人いわて連携復興センター（担当：葛巻、新田）
住所：岩手県北上市大通り一丁目3番1号 おでんせプラザ南館7階
TEL：0197-72-6200 FAX：0197-72-6201 E-mail：info@ifc.jp
※お申込みは、必要事項（参加者名、所属先、電話番号、メールアドレス）を上記FAXやメールでお送りいただくか、以下の申し込みフォームからお願いします。
申込フォーム：https://forms.gle/AazyAeMJejw8uG4UA
※本事業は、武田薬品工業様の協力を得て東日本大震災被災地の市民活動団体ネットワーク強化プログラムとして実施します。
【チラシ】休眠預金勉強会
いわて連携復興センターが岩手県から受託・運営しております、
いわて若者カフェからセミナーのご案内です。
【概要】
どんな活動をするにおいても、あった方が良いのが「活動資金」。活動資金を得るために助成金・補助金を申請しようと思っても、“申請書ってどうやって書けばいいの？”、“自分の申請書には何が足りない？”、“どうしたら採択される？”そんな悩みをお持ちではないでしょうか？
当イベントでは、申請書の書き方や、自分達の活動の魅力を伝えるコツについて学びます。
■日 時：2025年２月22日（土）14:00～16:00
■会 場：盛岡という星で BASE STATION
（盛岡市菜園１丁目8-15パルクアベニュー・カワトクcube-Ⅱ B1） ※オンライン参加可
■対 象：以下のいずれかに該当する方
➀岩手県内の若者（15歳～39歳）
②若者の主体的な活動に関心のある方（年齢制限なし）
■定 員：先着30名
【こんな人にオススメ】
☑活動資金にお困りの方
☑助成金申請が苦手…な方
☑自身の活動の魅力を言語化したい方
■参加費：無料
【タイムスケジュール】
13:30～ 開場・受付開始
14:00～ 開会・オリエンテーション受付
14:05～ Act.１ ゲストトークカフェマスターからの講話
…「地域の相棒」を合言葉に、様々な地域の困りごとの解決に向けた事業立ち上げサポートをしている「トナリノ」の山本さんから、トナリノの活動事例や助成金・補助金申請の書き方のコツについてお話いただきます。
14:30～ Act.２ 魅力が伝わる申請書を書いてみよう！
…岩手の若者が活用できる「いわて若者アイディア実現補助」を題材に、実際に申請書作成を体験します。講師からのアドバイス・参加者同士でフィードバックすることで、自分たちの活動の魅力を伝えるヒントを見つけます。
［持ち物］お手持ちのパソコン（貸出可/先着10名）
［活用ツール］Google Workspace（ドキュメント等）15:50～ クロージング・事務連絡
～16:00 閉会
■講 師：
山本 健太 氏（一般社団法人トナリノ/いわて若者カフェカフェマスター）
…福岡県出身。東日本大震災の災害ボランティアを通じて陸前高田市と出会い、2012年4月に移住。地元NPOのスタッフとして、仮設商店街の事務局や市民活動の中間支援を担当した後、2017年1月よりトナリノにて若者が生きる力を身につけるための伴走者として、企画立案や調達等の補助を行う。2023年4月よりデジタル庁非常勤専門職として兼業で従事。
■申込み：
申込みフォーム（https://forms.gle/pFSTFfTt9yXxvv2P6）からお申し込みください。
■主 催：岩手県（いわて若者カフェ）
■お問合せ：
いわて若者カフェ 事務局（担当：川原）
岩手県盛岡市内丸11-2岩手県公会堂地下
TEL：080-5743-2934 Mail：iwate.wakamonocafe@gmail.com
チラシ
いわて連携復興センターが岩手県から受託・運営しております、
いわて若者カフェからセミナーのご案内です。
【概要】
2024年11月に開催された「いわてネクストジェネレーションフォーラム2024（岩手県主催）」では、「若者に選ばれる地域に必要なこと」として、「若者の幸福度の見える化」が提言されました。岩手県が「若者に選ばれる地域」になるため、若者が岩手で生き生きと暮らし、若者が幸せを感じられる取組みを、地域全体で考えていく必要があります。
そこで本セミナーでは、講師の講演やワークショップを通じて、「若者のウェルビーイング」について理解を深めていきます。
◆日 時：2025年２月20日(木)19:00～21:00
◆会 場：最寄りの会場にお越しください（５会場オンライン同時接続）
【県北会場】NANAMARUNI COFFEE（久慈市二十八日町２丁目21）
【沿岸会場】みやっこハウス（宮古市末広町８-24）
コワーキングスペース・ヤドカリ（陸前高田市高田町大隅93-１）
【県南会場】シェアオフィス・ハルノバ（一関市大町４-11）
【県央会場】いわて若者カフェ（盛岡市内丸11-2岩手県公会堂地下）
◆定 員：各会場10名
◆対 象：以下のいずれかに該当する方
①岩手県内の若者（15歳～39歳）
②行政・企業・教育関係者・NPOの方
③若者のウェルビーイングに関心がある方
◆参加費：無料
◆申込み：申込フォーム（https://forms.gle/RHNucAjEiBNd4JT49）にて2月19日（水）までにお申し込みください。
◆内 容：当日のスケジュールは以下の通りです。
18:45～ 受付開始
19:00～ 開会・趣旨説明
19:10～ Activity➀基調講演
【講師】矢部 寛明 氏（認定NPO法人底上げ理事長/東北芸術工科大学コミュニティデザイン学科准教授/ウェルビーイング学会員）
…埼玉県出身。早稲田大学文化構想学部卒業。宮城大学事業構想学研究科事業構想学専攻修了。東日本大震災直後、気仙沼市に移住し活動を開始。NPO法人底上げを創設。「本質的な復興は人材育成にある」という考えの下、探究を軸としたプログラムを高校生に対し実施。現在、東北エリアを中心に地域のウェルビーイングを研究する傍ら、東北に関わる若者の学びとつながりをつくるオンラインプログラム「東北ターンLab」を運営する。
※講師はオンライン登壇となります。
20:00～ Activity②グループワークショップ（全体進行：矢部 寛明氏）
20:50～ クロージング・事務連絡
21:00 閉会
◆主 催：岩手県（いわて若者カフェ）
◆問合せ：いわて若者カフェ事務局（担当：川原）
岩手県盛岡市内丸11-2岩手県公会堂地下
TEL：080-5743-2934 / Mail：iwate.wakamonocafe@gmail.com
HP：https://iwatewakamono.net/
チラシ
これまで、東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）と共に実施してきたユースサミット・ユースダイアログを通して、「若者から若者への伝える3.11」の取り組みを継続させる必要性を感じ、今年度から「Youth Memory」としていわて連携復興センターが実施しています。第1回目は11月28日に釜石高校で、第2回目は12月18日、1月23日に花巻東高校にて開催しました。
花巻東高校では探究事業の一環として取り組んでいます。
1回目に岩手県宮古市出身、福島県富岡町出身の2名より震災当時の体験、状況やこれまでの変化等についてのお話を伺った後、各グループで東日本大震災を題材にもう少し身近な探究に落とし込んでいくために「3.11と○○」というテーマと仮説を設定し、身近な人へのインタビューや調べ学習を行いました。
2回目では、5つのグループに分かれて、それぞれのグループで設定したテーマに基づいたリサーチ結果ついて発表を行いました。テーマには「ボランティア」「心」「サッカー」などが設定されており、グループごとに異なる視点から掘り下げることができました。
特に「ボランティア」というテーマを選んだグループが複数ありましたが、それぞれ異なる切り口で発表を行いました。あるグループは募金や寄付に着目したり、当時実際に行われていたボランティア活動について調査し、そこから学んだことをもとに「もし災害が起きたときに、自分たちには何ができるのか」という視点で意見をまとめていました。今回は全員がサッカー部というクラスでの開催だったこともあり、サッカーに関連した内容もありました。
今回のユースダイアログでは、多くの生徒が岩手県の内陸や県外出身ということもあり、東日本大震災について「言葉としては知っていたが、実感がなかった」という声が多く聞かれました。しかし、震災を経験した登壇者から直接話を聞き、リサーチやインタビューを通して震災を深く考える機会となりました。
アンケートでは、「今の当たり前が当たりまえではない」「防災意識を持とうと思った」「テレビやニュースの情報は一部で実際の経験した方の話を聞けて考え方が変わった」といった意見が多く寄せられました。
震災を知らない世代が増える中で、経験を伝え、考え、次の世代に生かしていくことの大切さを改めて感じる機会となりました。今後も、若い世代が「自分ごと」として震災や防災について考えられる学びの場づくりを取り組んでいきます。
1月21日（火）勉強会「みんなで学ぼう～担い手確保の手法～」を大船渡市地区公民館にて開催しました。地域のつながりの希薄化や、役員の高齢化等により、町内会など地縁団体の担い手不足が近年深刻化しています。今回は、大船渡町内会・地域公民館役員の皆様を対象に開催し、地域で支援活動に関わる団体の方々など21名が参加しました。
講師の船戸さんからは、役員の輪番制を取り入れる上でのメリットやデメリット、他地域で取組んでいる事例、などをご紹介いただきました。
自治会に参加していない方への効果的なアプローチの仕方としては、地域コミュニティの活動を“食べたことのない料理”と例え、食べてみないとおいしさ（自治会の良さ）が分からない。ひとくちでも食べてもらうにはどうしたら良いか？ひとくちだけ食べてもらう（仕事を細分化する）ひとくち食べたらすぐ帰ってもいい（限定した仕事）食べてもらう機会を増やす（機会は多く）と自治会参加のハードルを下げるための工夫を分かりやすく説明いただきました。
参加された方からの満足度も高く、「小さく・短く・機会は多くのスタンスで事業をやっていこうと思った」「一口料理を食べてもらう例は試してみたいと思った」「船戸さんの例えがとても分かりやすく、事例も大変参考になった。」等の感想が寄せられました。
※「令和6年度被災者支援コーディネート事業」の取り組みの中でいわて連携復興センターとおおふなと市民活動センターが主催し、大船渡地区自治協議会が共催して開催しました。
2025年1月15日（水）東京都のミーティングスペースAP秋葉原B＋Cルームにて、岩手県主催・いわて連携復興センター企画運営で「岩手NPO×県外企業交流会」を開催しました。岩手県内で東日本大震災からの復興・被災者支援に取り組むNPOと、県外企業との連携・協力関係を築くきっかけを目指し、岩手から15のNPO団体と、県外の19企業・団体に参加頂きました。
第一部の基調講演では、大船渡市で活動する認定NPO法人おはなしころりん、盛岡市、沿岸地域で活動する認定NPO法人インクルいわて、宮古市で活動する一般社団法人浄土日和が登壇し、震災からの地域の変化やこれまでの企業との連携等について講演いただきました。
第二部では自由交流会を実施し、1時間という限られた中で、団体同士の交流も含め、岩手のNPOが県外企業・団体・NPOとの交流を深められました。
※この事業は岩手県の「令和6年度NPO等による復興支援事業」を当法人が受託し、事業運営を行いました。ご参加いただいた皆様ありがとうございました。
2月3日(月)、盛岡市・岩手県公会堂を会場に「いわてNPO災害支援ネットワーク研修会『能登半島地震支援から学ぶ～自分の地域が被災した時、あなたはどうする？～』」を開催しました。
当日は県内各地から行政・企業・NPO・防災士など計36名の方々にご参加いただきました。
研修会前半の講義では、一般社団法人Jumpの千葉泰彦氏、一般社団法人OPENJAPANの肥田浩氏、一般社団法人ピースボート災害支援センター大塩さやか氏の３名を講師にお招きし、災害時支援の現状と課題について話題提供いただきました。
千葉泰彦氏からは、2016年に発災した台風10号のご自身の被災経験やこれまでの被災地支援を基に、発災後からの復旧や生活再建までのプロセスや被災地支援に関わる法制度の概況についてお話いただきました。
肥田氏からは、能登半島地震支援を事例として、重機操作などの技術系の専門NPOとしての被災地の入り方や、復旧プロセスについてお話いただきました。また、「受援力（外部からの支援を受け入れる力）」を高める必要性がある一方、全国各地で災害が多発する現在では東日本大震災のような全国各地から支援者が駆けつけるような状況にはなりづらいと指摘し、一定程度被災地域での自力復興していく力も養っていかなければならないといったコメントもいただきました。
大塩氏からも、能登半島地震支援を事例として、主に避難所や応急仮設住宅でのソフト支援の専門NPOとしての立場から、炊出し支援の調整やコミュニティ支援などの実践報告、「できる人ができる時にできることをやる」ための多機関連携の必要性についてお話いただきました。
後半はグループ毎に参加者の皆さん同士でグループワークを行い、講義の感想共有や参加者それぞれが平時・災害時に行っている業務・活動の確認、災害時の活動での課題感について意見を出し合いました。
参加者からは
・現場の生の声、リアルタイムの声が聞こえたので参考になりました。
・災害時のリアルな動きが分かりました。受援力という言葉が一番心に刺さりました。
・災害は多連携が必要で、そのためにとても重要な講義であったと思います。
といった感想が寄せられました。
一般社団法人Jump千葉さん
一般社団法人OPENJAPAN肥田さん
一般社団法人ピースボート災害支援センター大塩さん
研修会の様子
1月24日（金）に、岩手県主催、いわて中間支援ネットワーク企画運営「NPO実務スキルアップセミナー」が北上市のさくらホール（北上市文化交流センター）にて開催され、いわて連携復興センターから3名で受講しました。
※当法人は、いわて中間支援ネットワーク構成団体の一員です。
本セミナーは、以下の5つの講座がありました。（カッコ内は講師）
第1講座：NPOとは？NPOで働く意義
（見年代 瞳 氏：NPO法人やませデザイン会議 事務局次長）
第2講座：連携・協働の必要性
（小野寺 浩樹 氏：いちのせき市民活動センター センター長）
第3講座：組織内で成果を引き出す力
（新田 真理子：NPO法人いわて連携復興センター 事務局長）
第4講座：経営資源を獲得する事業立案
（櫻田 七海 氏：NPO法人まちサポ雫石 代表理事）
第5講座：認定NPO法人の説明、情報交換・交流
（岩手県生活環境部若者女性協働推進室 認定NPO法人専門員）
（中村 恭香 氏：NPO法人いわてNPOフォーラム21 事務局長）
第1講座では、社会の仕組みと市民の関係やNPOとは？NPO法とは？などを学び、第2講座では、まちを支える市民活動やプロ市民の存在こそがまちの豊かさであるということ、市民活動団体や地域コミュニティ、行政、企業等の様々な主体との協働の必要性を学びました。
第3講座では、組織のビジョン・ミッションやステークホルダーとの関わりを再認識し、組織内外でのコミュニケーションの大切さについて学び、第4講座では、NPOが事業を行うために必要なモノやコトの中から「資金」について学び、決められたテーマに沿って実際に申請書を書いてみました。
最後の第5講座では認定NPO法人の制度について改めて学び、全体を通しての質疑応答がありました。
当日は、30人近くの方が参加されており、改めてNPO初任者向けセミナーのニーズを知ることができました。
いわて連携復興センターは、今後もいわて中間支援ネットワークの一員として、地域や団体に必要な講座や事業に取り組んで参ります。
いわて連携復興センターも参画しております、
いわてNPO災害支援ネットワーク（INDS）から研修会のご案内です。
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能登半島地震支援 から学ぶ
自分の地域が被災した時、あなたはどうする？
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毎年、全国各地で地震や台風、大雨などの災害が発生し、多くの地域で被災者支援が必要となっています。特に、2024年1月1日に発生した能登半島地震では、被災地支援において多様な主体の連携が重要であることが改めて浮き彫りになりました。このような背景から、災害時の支援において行政・社協・NPOなど多様な主体が連携を強化し、被災者支援のモレやムラをなくすことが求められています。
本研修では、有事に必要な知識やスキルを学び、被災者支援の担い手を発掘・育成することを目的とし、平時からの支援者間のネットワークを構築することで、災害時に効果的かつ効率的な支援が可能となる体制づくりを目指します。
●開催日時：2025年2月3日（月）10:00～12:30 ※9:30～開場・受付開始
●会場：岩手県公会堂 26号室
●内容：
10:00～ 開会挨拶・趣旨説明
10:10～ 講義：災害時支援の現場と課題
各講師による事例紹介や災害時における支援者としての
役割、必要な知識・スキルについて学びます。
【主な内容】
・発災時の復旧プロセスについて、全体的な概要
・専門NPO（技術系）の復旧プロセスと多機関連携事例について
・専門NPO（ソフト支援）の流れと多機関連携事例について
11:20～12:00 グループワーク
参加者同士でグループディスカッションを行い、支援の課題や解決策を共有します。
12:00～12:30 全体共有・まとめ
●講師：
一般社団法人Jump 代表理事 千葉 泰彦 氏
一般社団法人OPENJAPAN 副代表 肥田 浩 氏
一般社団法人ピースボート災害支援センター 現地コーディネーター 大塩 さやか 氏
●参加費：無料/定員40名
●対象：被災者支援に関心のある行政、社協、NPO、ボランティア団体、一般市民など
●申込方法：下記チラシよりFAX又は申込フォームからお申込み下さい
（申込期限：2025年1月30日（木）まで）
①参加申込フォーム（QR）からのお申込み https://x.gd/kLMkd
②メールでお申込みされる際は、
件名を「INDS研修会申込み」として、「申込担当者名」、「所属団体名」、「電話番号」、「参加者氏名」を記入のうえ、 メール（segawa@ifc.jp）でお申込みください。
●お問合せ：いわてNPO災害支援ネットワーク（ NPO法人いわて連携復興センター） 担当：瀬川
携帯： 080-5736-0433 / FAX:0197-72-6201 / MAIL： segawa@ifc.jp
チラシ
いわて連携復興センターも運営に関わっております、NPO活動交流センターからのご案内です。
≪第6回NPO運営基盤強化セミナー≫ NPO法人の事務処理 ～役員変更に関する報告手続きを中心に～
NPO法人の役員の任期は、NPO法第24条により2年以内において定款で定める期間とすることになっています。
役員の新任・再任等を行った場合は、所轄庁に届け出るほか必要に応じ 登記を行う必要がありますが、
書類や記載事項の不備により、スムーズに手続を終えることができなかったとの声も多く聞かれます 。
本講座では、NPO活動交流センターへのお問い合わせが多い、役員変更に関する手続を中心に
NPO法人が行うべき登記について確認をしていきます。
年度明けに総会を控えている方をはじめ、多くの皆様のご参加をお待ちしております。
【日時】2025年2月18日（火）13:00～15:30（オンラインZoomによる受講も可能）
【盛岡会場】マリオス 180会議室（盛岡市盛岡駅西通2目9-1）
〈定員〉30名（オンラインによる受講含まず）
【奥州会場】奥州市江刺総合支所4階大会議室 奥州市江刺大通り1-8
〈定員〉40名（会場参加のみ）
※奥州市と共催し、奥州会場を設定します。
盛岡会場の様子をオンラインでご覧いただけます。
奥州市の皆さまはぜひ奥州会場にお越しください。
【講師】小山田 泰彦 氏（司法書士）
【内容】
・NPO法人が行う登記について
・役員変更に関する登記について
・登記の失念が発覚したときどうする？
【参加費】無料
【申込期限】2025年2月13日（木）正午
【お申込／お問合せ】NPO活動交流センター（いわて県民情報交流センター「アイーナ」6F）
TEL：019-6606-1760 FAX：019-606-1765 E-mail：n-katsu@aiina.jp 担当：新田
※下記チラシをクリックしてQRコードよりお申込みできます。
または、申込用紙にご記入の上、NPO活動交流センターまでFAX・メールでお送りください。
チラシ・申込書
いわて連携復興センターも運営に関わっておりますシンポジウムのご案内です。
【日時】2025年2月5日（水）13：30～17：00
【場所】陸中ビル 3階 会議室（宮古市宮町1-3-5）
【対象】こどもと関わる職業・場のこども政策に関わるこどもの育ちに関のあるなど
【参加費】無料
【申込期限】2025年2月3日（月）
【申込方法】FAXまたは申込フォーム
【お問合せ】特定非営利活動法人みやっこベース（担当：早川）
チラシ・申込書
令和6年12月10日（火）会場・オンライン併用開催にて、特定非営利活動法人いわて連携復興センター・一般社団法人みやぎ連携復興センター・一般社団法人ふくしま連携復興センター・一般社団法人みちのく復興・地域デザインセンターの4団体主催のシンポジウム「コミュニティ組織の支援と課題～3・11の被災地の現状からこれからの未来を考える～」を開催致しました。
実施報告書としてまとめておりますので、よろしければぜひご覧ください。
今後とも復興支援にご協力のほど何卒よろしくお願い申し上げます。
※本事業は令和6年度復興庁被災者支援コーディネート事業により実施しております。
実施報告書
いわて連携復興センターも参画しております、
いわてNPO災害支援ネットワーク（INDS）から研修会のご案内です。
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能登半島地震支援 から学ぶ
自分の地域が被災した時、あなたはどうする？
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毎年、全国各地で地震や台風、大雨などの災害が発生し、多くの地域で被災者支援が必要となっています。特に、2024年1月1日に発生した能登半島地震では、被災地支援において多様な主体の連携が重要であることが改めて浮き彫りになりました。このような背景から、災害時の支援において行政・社協・NPOなど多様な主体が連携を強化し、被災者支援のモレやムラをなくすことが求められています。
本研修では、有事に必要な知識やスキルを学び、被災者支援の担い手を発掘・育成することを目的とし、平時からの支援者間のネットワークを構築することで、災害時に効果的かつ効率的な支援が可能となる体制づくりを目指します。
●開催日時：2025年2月3日（月）10:00～12:30 ※9:30～開場・受付開始
●会場：岩手県公会堂 26号室
●内容：
10:00～ 開会挨拶・趣旨説明
10:10～ 講義：災害時支援の現場と課題
各講師による事例紹介や災害時における支援者としての
役割、必要な知識・スキルについて学びます。
【主な内容】
・発災時の復旧プロセスについて、全体的な概要
・専門NPO（技術系）の復旧プロセスと多機関連携事例について
・専門NPO（ソフト支援）の流れと多機関連携事例について
11:20～12:00 グループワーク
参加者同士でグループディスカッションを行い、支援の課題や解決策を共有します。
12:00～12:30 全体共有・まとめ
●講師：
一般社団法人Jump 代表理事 千葉 泰彦 氏
一般社団法人OPENJAPAN 副代表 肥田 浩 氏
一般社団法人ピースボート災害支援センター 現地コーディネーター 大塩 さやか 氏
●参加費：無料/定員40名
●対象：被災者支援に関心のある行政、社協、NPO、ボランティア団体、一般市民など
●申込方法：下記チラシよりFAX又は申込フォームからお申込み下さい
（申込期限：2025年1月30日（木）まで）
①参加申込フォーム（QR）からのお申込み https://x.gd/kLMkd
②メールでお申込みされる際は、
件名を「INDS研修会申込み」として、「申込担当者名」、「所属団体名」、「電話番号」、「参加者氏名」を記入のうえ、 メール（segawa@ifc.jp）でお申込みください。
●お問合せ：いわてNPO災害支援ネットワーク（ NPO法人いわて連携復興センター） 担当：瀬川
携帯： 080-5736-0433 / FAX:0197-72-6201 / MAIL： segawa@ifc.jp
チラシ
いわて連携復興センターも運営に関わっております、NPO活動交流センターからのご案内です。
≪第5回NPO運営基盤強化セミナー≫ NPO活動に役立つ「マーケティング入門」～提案する価値を考える～
NPOの活動は、多くの人々の応援を受けることによって、充実した活動となり、さらに継続して活動することができます。
一方で、NPOが直面する課題の一つに「財源確保」が挙げられます。NPOの財源構造は多様で、そのどれにおいても共通して求められるのが、社会や地域へのインパクトです。そのインパクトを創出するためには、地域の状況を理解し、活動の対象者や支援者などのステークスホルダー（※）を巻き込むことが大切です。
本講座では、認知度向上やサービスの利用促進などにもつながるマーケテイングの基礎を学ぶことで、団体自身の価値や、NPOが関わる多様なステークスホルダーにとっての価値を改めて考え、共感を生み出すコミュニケーションの在り方について考えるきっかけとします。みなさまのご参加をお待ちしています。
※ここでのステークスホルダーとは、受益者、資金提供者、ボランティア、地域住民、自治会などを指します。
【日時】2025年2月4日（火）13：00～15：00 （オンラインZoomによる受講も可能）
【会場】いわて県民情報交流センター（アイーナ）会議室810
〒020-0045 盛岡市盛岡駅西通1丁目7-1
【講師】伊藤 美希子 氏
（株式会社ビーアイシーピー・ハナレ 代表取締役/一般社団法人邑サポートスタッフ）
【内容】
・NPOにとってのマーケティングとは？
・自団体の強みと相手の便益を考えるワーク
【定員】30名（オンラインによる受講含まず）
【参加費】無料
【申込期限】2025年1月30日（木）正午
【お申込／お問合せ】NPO活動交流センター（いわて県民情報交流センター「アイーナ」6F）
TEL：019-6606-1760 FAX：019-606-1765 E-mail：n-katsu@aiina.jp 担当：新田
※下記チラシをクリックしてQRコードよりお申込みできます。
または、申込用紙にご記入の上、NPO活動交流センターまでFAX・メールでお送りください。
チラシ・申込書
【ご案内】令和6年度第2回ふくしま生活困窮者支援ねっと全体会『外国籍の住民を取り巻く環境と 必要な支援体制について』開催のお知らせ
3県連携復興センターの取組み < 活動の記録 - 2024年12月18日
一般社団法人ふくしま連携復興センター様からのご案内です。
外国籍の住民を取り巻く環境と必要な支援体制について
～言葉や文化の壁を越えて共に歩む地域づくり～
●開催日時：2025年1月20日（月）13:30～17:00
●開催方法：ハイブリット開催 先着50名
●会場：いわき産業創造館 会議室1
（〒970-8026 福島県いわき市平字田町120番地 LATOV6階）
※オンライン参加の方には、前日までにZoomのURLをお送りいたします。
●参加費：無料
●お申込み方法：チラシのQRコードまたはFAXでお申し込みください。
●申込期限：2025年1月15日（水）17:00まで
●内容：
第1部 「外国籍の住民に対する多様な支援活動について」
一般社団法人SJW（日本のくらしによりそう会） 代表 フェルナンド・ダナンジ 氏
特定非営利活動法人シェア・ラブ・チャリティーの会 代表 菅野 良二 氏
EIWAN 福島移住女性支援ネットワーク 代表 佐藤 信行 氏
第2部「地域における支援のつながりを考える」ワークショップ
ワークショップ形式にて、事例をもとに支援の繋ぎ先や制度について各グループで意見交換を行います。
●お問合せ：
生活困窮者支援ねっと事務局 一般社団法人ふくしま連携復興センター
Mail：info@f-renpuku.org TEL : 024-573-2732
チラシ
【活動報告】Youth Memory ～311を経験した若者たちの声～ In釜石高校
活動の記録 - 2024年12月11日
昨年度までは、JCNと共に実施していたユースサミット・ユースダイアログを今年度からいわて連携復興センターでも実施することになりました。
その今年度1回目を11月28日に釜石高校を会場に開催いたしました。
釜石高校ではゼミの時間があり、防災や福祉のゼミに参加している学生や夢団（防災・伝承）の9名の方々に参加していただきました。
登壇者は岩手県大槌町出身、福島県富岡町出身の2名に当時の体験、状況や・これまでの変化等についてお話いただきました。
体験談を聞いたあとは3つのテーマについて参加者と登壇者で意見交換を行いました。
沿岸に居ても、震災の話を聞く機会がなかった方やうっすらとしか記憶が残っていない生徒の方もいて、みなさん真剣にお話を聞き、ワークに取り組んでいました！
第2回は12月18日花巻東高校の探究授業の時間を活用させていただき実施いたします。
東日本大震災から13年が経ち、ハード面の整備が進み新たなまちの風景が広がっています。NPOの多くは、復興や震災で加速化した沿岸地域の人口減少、それに伴いコミュニティや福祉、子どもを取り巻く環境など未だに震災起因による地域の課題解決に取り組んでいます。
本交流会では、震災から現在までの NPOの活動と状況を共有させていただき、実現可能な連携や協働、協力の方法を考えていきます。またこの機会を活用し、企業の皆様とNPOとの紡ぎ直しも図りたいと考えております。新しい協働事例のきっかけづくりに、そして、当時の想いや記憶の振り返りの機会として、皆様の御参加をお待ちしております。
【開催日時】令和7年1月15日（水）13:30～16:00（開場13:00）
【会場】ミーティングスペースAP秋葉原 B＋Cルーム （東京都台東区秋葉原1-1）
【対象】企業の皆様／行政・支援団体の皆様／岩手にゆかりのある皆様（ご興味のある方ならどなたでも参加できます）
【内容】・岩手の復興状況やNPOの取組みをお伝えします
・岩手のNPOを知るコーディネーターがマッチング相談や全体交流をサポートします
【プログラム】
13:30～ 岩手県挨拶・開催趣旨
13:50～ ＜第1部＞震災からの活動の変化と現在の状況について
NPO2団体による基調講演
14:30～ ＜第2部＞企業とNPOのマッチング交流会（自由交流）
15:20～ 閉会
【申込方法】以下のいずれかからお申込み下さい。
①添付の申込み用紙にご記入の上、0197-72-6201にFAXいただくか、join@ifc.jpまでお送りください。
②Googleフォーム https://forms.gle/FhECT46mwroACYHB7
【申込期限】令和7年1月10日（金）18:00まで
※事前申込制・定員30社
※参加者定員になり次第予約を締め切らせていただく場合がございます。
主催：岩手県
運営：特定非営利活動法人いわて連携復興センター
本事業は令和6年度NPO等による復興支援事業として特定非営利活動法人いわて連携復興センターが岩手県から受託し、事業運営を行っています。
【お問合せ/お申込み】
特定非営利活動法人いわて連携復興センター
〒024-0061 岩手県北上市大通り1-3-1 おでんせプラザ南館7階
TEL：0197-72-6200 FAX：0197-72-6201 E-mail：join@ifc.jp 担当：菅原
参加NPOの情報についてはHPに掲載しております。
随時更新していきますのでぜひご覧ください。
https://www.ifc.jp/news/notice/entry-5002.html
チラシ