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いわて連携復興センターも事務局をしております、
3.11から未来の災害復興制度を提案する会からのご案内です。

ぼうさいこくたい2025
「場所」から「人」への制度改正のその先へ
～過去災害から見えてきた、被災者支援制度の課題～

3.11から未来の災害復興制度を提案する会では、9/6～7に新潟県で行われる、ぼうさいこくたい2025にて【「場所」から「人」への制度改正のその先へ　～過去災害から見えてきた、被災者支援制度の課題～】と題し、ワークショップ出展致します。
皆様のご参加をお待ちしております。
※会場が非常に狭くなっております。入室が難しい場合もございますので、あらかじめご了承ください。

●出展タイトル：「場所」から「人」への制度改正のその先へ
～過去災害から見えてきた、被災者支援制度の課題～
●出展日：9月6日（土）14:30～16:00
●出展会場：朱鷺メッセ 新潟コンベンションセンター　展示控室3
●出展：ワークショップ
●概要：2025年2月26日に発災した大船渡市での林野火災をはじめ、これまでの災害を振り返り、他セクターによる協働で実施された支援について広く共有しながら、被災者支援制度の在り方について改めて考える。

当日は、複数のグループに分かれ「災対法・救助法改正と今後の支援のあり方」についてみなさんで議論していきます。
オンラインでの参加やアーカイブ配信などはございませんので、あらかじめご了承ください。

※受付の都合上、参加を希望される方は、以下のURLより事前に申し込みいただけるとスムーズですので、ご協力をお願いいたします。
https://forms.gle/i6LA7vWt8XqZCp4k9

詳しくはこちら→https://311kaerukai.net/?p=747

※ぼうさいこくたい2025ホームページはこちら→https://bosai-kokutai.jp/2025/

【お問合せ】
3.11から未来の災害復興制度を提案する会
事務局：特定非営利活動法人いわて連携復興センター(担当 葛巻、新田)
〒024-0061　岩手県北上市大通り1丁目3番1号　おでんせプラザ南館7階
TEL：080-9010-8425　 Mail：311kaerukai@ifr.sakura.ne.jp

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3.11から未来の災害復興制度を提案する会様からシンポジウムのご案内です。

「災対法・救助法改正と今後の支援のあり方」
～変化を読み解き、次の災害に備える～

【背景・目的】
令和7年5月に災害対策基本法や災害救助法などが改正されました。特に被災者支援の枠組みが大きく見直されました。特に、災害救助法への約70年ぶりのメニュー追加となる「福祉サービスの提供」が規定されたことや、広域避難にかかわり自治体を超えて個人情報を共有することが可能になったことに表れるように、「場所の支援」から「人の支援」、つまり避難所を中心とした支援から、平時の社会保障同様の個人を中心とした支援へと変更しようとしていることは重要な変化です。また被災者援護協力団体の登録制度に表れるように、官民協働で災害対応を行う方向性も明確化されました。
一方で、この改正内容が具体的にどのように運用され、どのような支援が可能になるのかについては、現場の実務者間でも十分に共有されているとはいえません。また法に規定されたとはいえ、施行令や各種ガイドラインなどを通じて運用をどのようにしていくのかも、今後継続して議論していくべき重要な事項です。
本シンポジウムでは、改正のポイントを法制度の専門的な観点から読み解くとともに、過去の災害対応に携わった行政や支援者の経験を踏まえ、福祉的視点を含む多様な現場ニーズに応じた支援のあり方について、改正法を手がかりに考えていきます。

【日時】2025年8月27日（水）14:00～16:00

【会場】社会福祉法人全国社会福祉協議会　第3～5会議室
　　　　東京都千代田区霞が関3-3-2　新霞が関ビル

【内容】
第1部：災対法・災救法改正を読み解く（どう変わったのか？）
第2部：パネルディスカッション
改正された災害救助法はどう使えるのか？
過去に災害を経験した行政や支援者から、その当時に法律が変わっていたら、どういうことが出来たか？

【登壇者】
第1部：
木村圭佑　氏　内閣府政策統括官(防災担当)付 参事官(避難支援担当)付 参事官補佐
菅野拓　氏　大阪公立大学　准教授
第2部：パネルディスカッション
木村圭佑　氏　内閣府政策統括官(防災担当)付 参事官(避難支援担当)付 参事官補佐
齊藤哲也　氏　岡崎市　財政部長
蓮子輝之　氏　社会福祉法人全国社会福祉協議会総務部全国災害福祉支援センター準備室長
阿部知幸　3.11から未来の災害復興制度を提案する会　代表
※ファシリテーター　菅野拓　氏

【参加対象】行政職員・支援者等
【参加費】無料
【参加申込方法】申込フォームかメールでお申込みください。
メールの方は、お名前・ご所属・参加方法（ 来場or オンライン ）・緊急連絡先をご記載ください。
※申込フォーム：https://forms.gle/iKVb4RMxUPfSnVKu8
※申込期限：8月26日（火）正午

詳しくはこちらから！
https://311kaerukai.net/?p=736

【主催】
3.11から未来の災害復興制度を提案する会
認定特定非営利活動法人日本NPOセンター
【協力】
社会福祉法人全国社会福祉協議会

【お問合せ】
3.11から未来の災害復興制度を提案する会
事務局：特定非営利活動法人いわて連携復興センター(担当 葛巻、新田)
〒024-0061　岩手県北上市大通り1丁目3番1号　おでんせプラザ南館7階
TEL：080-9010-8425　 Mail：311kaerukai@ifr.sakura.ne.jp

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2025年8月5日・6日、奥州市が主催する中高生向け講座「協働のまちづくりアカデミージュニア」にて、講師の一人として参加させていただきました。 このプログラムは、市内在住または市内の学校に通う中高生を対象に、「自分の興味・関心」と「地域の課題や困りごと」をつなげて考えることをテーマに構成されています。未来の地域の担い手となる若者たちが、まちづくりについて主体的に学ぶ貴重な機会です。

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平素は格別のお引き立てを賜り厚く御礼申し上げます。
特定非営利活動法人いわて連携復興センターでは、
下記日程を夏季休暇とさせていただきます。
皆様にはご不便をおかけ致しますが、何卒ご了承いただきますよう、
よろしくお願い申し上げます。

【夏季休暇】
令和7年8月12日（火）〜15日(金)

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いわて連携復興センターも運営に関わっております、NPO活動交流センターからのご案内です。

NPO運営基盤強化セミナー第2回
≪共感を呼ぶ企画書づくり ～NPOのための事業構築と連携の第一歩～ ≫
地域の課題解決を担うNPOや市民活動団体には、活動を続けるための資金調達力や対外的な信頼構築、他セクターとの協働が不可欠であり、その基盤としての「企画力」や「事業構築力」の強化が求められています。
本セミナーでは、NPOの持つ現場力や地域との信頼関係を活かしつつ、「伝える力」「構想する力」を高めることを目指します。そして、この学びが、企業や行政など多様な主体との信頼ある連携の第一歩となり、地域に根ざした持続可能な事業の展開につながることを期待して開催します。

【日時】令和7年9月2日（火）14：00～16：00
【場所】来場＋オンライン（Zoom）　ハイブリッド開催
いわて県民情報交流センター（アイーナ）6階　団体活動室2

【内容】
・なぜ「企画」や「企画書」が必要なのか？
・企業の立場から見た“魅力的な企画”とは？
・課題と原因の捉え方、目的設定のワーク

【講師】佐藤 貴哉　氏
（株式会社相庄 代表取締役社長／一般社団法人花巻青年会議所 顧問）

【対象】事業構築や企画書作成にお悩みのNPO、他セクターとの連携・協働を考えているNPOなど
【参加費】無料
【定員】来場30名（オンライン除く）
【申込締切】令和7年8月28日（木） 正午

【お申込･お問合せ】
●お申込／お問合せ：NPO活動交流センター（いわて県民情報交流センター「アイーナ」6F）
〒020-0045　岩手県盛岡市盛岡駅西通1丁目7番1号　いわて県民情報交流センター「アイーナ」6F
TEL：TEL：019-606-1760　Fax：019-606-1765　E-mail : n-katsu@aiina.jp（担当：新田）
※添付のチラシに記載されているQRコードもしくは申込フォームよりお申込みできます。
または、申込用紙にご記入の上、NPO活動交流センターまでFAX・メールでお送りください。

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2025年7月26日、大船渡市にて開催された【大船渡市大規模林野火災初動ふりかえりプロジェクト】の分科会「ボランティア・炊き出し活動」に、弊法人 代表理事の葛巻がファシリテーターとして参加しました。

このプロジェクトは、一般社団法人大船渡青年会議所（JC）さんの主催によるもので、発災時の行動を関係者がともに振り返り、次なる災害に備えることを目的としています。会場には、JC、市社会福祉協議会、NPO、地域住民、高校生など、多様な立場の方々が集いました。

開会にあたっては、鎌田理事長（大船渡JC）より「発災当初からの振り返りを、今後の備えにつなげたい」との趣旨説明があり、岩手大学地域防災研究センター・福留先生の講演を経て、グループワークがスタートしました。

「東日本大震災での経験が活きた」「平時のつながりがあったからこそ炊き出しがスムーズに行えた」「高校生にも“依頼”するだけでなく、一緒に内容を考えてもらうことが重要」など、現場ならではの具体的な声が多く交わされました。

また、2,000人以上のボランティア登録があった一方で、「全員に活動の機会を届けられなかった」課題も共有されました。

大船渡市では2021年より、大船渡JC・大船渡市社協・おおふなと市民活動センターによる三者連携協定が締結され、年数回の会議や研修を通じて、震災の経験を活かした体制づくりが続けられてきました。

今回の林野火災における初動対応では、この連携のもと、避難所での炊き出しやボランティア活動、行政との調整がスムーズに進められました。また、いわてNPO災害支援ネットワークとしても、現地の情報発信や支援体制づくりにおいて連携を図らせていただきました。

現在は、大船渡市よりの委託を受け、大船渡市社会福祉協議会の4名の生活支援相談員が約100世帯を対象に、見守り支援を実施中です。

また、民間団体である大船渡よりそい・みらいネットが災害ケースマネジメントを担い、地域NPOの皆さんとともに、被災された方々に寄り添った支援が継続されています。

今回の振り返りの取り組みは、3.11の経験を継承するだけでなく、現在進行形の支援にも生きる大変意義深い場でした。

参加者同士の対話を通して、「地域の中にこんな担い手がいたんだ」という発見もあり、ワークショップ形式による気づきの共有も、大きな成果の一つだったと感じています。

いわて連携復興センターでは、今後も地域の多様な主体と連携し、災害時の支援体制の構築と、平時からのネットワークづくりに取り組んで参ります。

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2025年7月23日、大槌町にて開催された【令和7年度第1回大槌町コミュニティ協議会】に、新田、瀬川、酒井、川原がテーブルファシリテーターとして参加しました。

大槌町コミュニティ協議会は、地域コミュニティの活性化を図るため、自治会・町内会や支援団体等が一堂に会し、横断的な協働や連携に取り組む場として、平成26年度から開催されてきました。

今年度第1回目は、30団体76名が参加され、以下の内容で行われました。
・令和７年度の地域活動の紹介
・集落支援員配置地域の地域活動事例報告
・グループワーク「協働による持続可能な地域活動に向けた話し合い」
※私たちはグループワークのファシリテーターとしてご紹介いただきました。

グループワークでは、第１部の地域活動や地域支援を通じて、
・どんな地域（まち）にしてみたいか
・地域でやってみたいこと（企画提案）
・取り組んでみたいことのテーマ
についてアイディアを出し、話し合いました。

主なキーワードとして「世代間交流」「関係人口」「情報発信の工夫」「地域間交流」「子育て世代の参画」などが挙げられ、“おもっせぇ大槌“に向けて「早速取り組みたい」というような声も上がりました。
また、大槌高校の高校生が主体的に参加されていた姿もとても印象的でした。

参加されたみなさん、大槌町協働地域づくり推進課のみなさん、ありがとうございました！

いわて連携復興センターでは、引き続き様々なセクターが参加できる場づくりや、ネットワーク構築に向けたサポートなど、地域のニーズに合わせたサポートを行なって参ります。

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いわて連携復興センターも運営に関わっております、NPO活動交流センターからのご案内です。

NPO活動交流センターでは、県内のNPOと企業との連携・協働に向けたマッチング支援に取り組んでいます。
この度、みちのくコカ・コーラボトリング株式会社といわて若者カフェと協力した「SDGsでつながる 若者×企業マッチング交流会」を開催します。

●内容：
みちのくコカ･コーラボトリングの商品の製造工程で出る残渣(コーヒーかす、茶殻)を再利用したアイデアをカタチにし、廃棄削減による持続可能な社会の実現を目指します。
(コーヒーかす、茶殻)を再利用に関心のある方々を広く募集し、みちのくコカ・コーラボトリングとの意見交換や、環境・SDGsに関心のある若者同士が交流できる交流会を「県内NPOと企業とのマッチング事業」として開催します。

交流会の際にはまだ具体的な再利用のアイディアまで持っていなくても大丈夫です。
交流しながらみんなで考えていくこともできますので、関心のある岩手県内の学生・学生団体（非営利団体に限る）の申込みをお待ちしています！！！！！ぜひご参加ください！！！

●交流会詳細：
【日時】2025年8月7日(木)　17:00～18:30　※終了後、20:00まで自由交流できます
【会場】いわて若者カフェ
【対象】SDGsに関心がある学生･若者　岩手県内の学生･若者団体(非営利団体に限る)
【参加費】無料
【定員】20名

【お申込･お問合せ】

●お申込／お問合せ：NPO活動交流センター（いわて県民情報交流センター「アイーナ」6F）
TEL：080-5567-8631　　E-mail：matsumori@ifc.jp（担当：松森）
※添付のチラシに記載されているQRコードもしくは申込フォームよりお申込みできます。

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いわて連携復興センターも運営に関わっております、NPO活動交流センターからのご案内です。

本セミナーでは、NPOにとって身近で重要な助成金の申請におけるポイントや、共感を力に変えるクラウドファンディングの基本的な仕組みと活用事例について学びます。資金調達の多様な手段を知ることで、各団体の活動の幅を広げ、地域に根ざした事業の推進につなげていくことを目的としています。
みなさんのご参加をお待ちしております！

●日時：2025年7月31日（木）14:00～16:00（オンライン同時開催）

●場所：いわて県民情報交流センター（アイーナ）6階
　　　　NPO活動交流センター 団体活動室3
　　　　（お車でお越しの方は、近隣の有料駐車場をご利用ください。）

●内容：
・全体レクチャー（NPO活動交流センター 葛巻徹）
　NPOの財源構造、獲得できる資金の種類
・助成金
　年賀寄付金の概要、申請書の書き方、審査員の審査のポイント
・クラウドファンディング
　クラウドファンディングとは、共感を集めるコツ

●講師：
【助成金】
日本郵便株式会社 サステナビリティ推進部 年賀寄付金・CSR担当
竹山 吾紀明 氏
【クラウドファンディング】
株式会社ボーダレスジャパン クラウドファンディングFor Good 事業開発部
斎藤 宏太 氏

●対象：
・資金調達にチャレンジするNPO
・助成金申請やクラウドファンディングに興味のあるNPO等

●参加費：無料

●来場者定員：30名

●申込期限：2025年7月28日（月）正午
二次元コードもしくは裏面の申込用紙にご記入の上、以下のお問合せ先へお申し込みください

●お申込／お問合せ：NPO活動交流センター（いわて県民情報交流センター「アイーナ」6F）
TEL：019-606-1760　FAX：019-606-1765　E-mail：n-katsu@aiina.jp（担当：新田）
※下記チラシをクリックしてQRコードよりお申込みできます。
または、申込用紙にご記入の上、NPO活動交流センターまでFAX・メールでお送りください。

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2025（令和7）年6月18日（水）いわて連携復興センター会議室にて
「特定非営利活動法人いわて連携復興センター 令和7年度 通常総会」を開催しました。

正会員数の定足数を越え、総会は成立しました。

総会では、
・令和6年度事業報告及び決算報告承認に関する件
・令和7年度事業計画及び活動予算承認に関する件
・役員選任に関する件
の3議案について審議され、活発な議論の後全員賛成で可決されました。

役員については、以下の通り新たに理事が1名加わりました。
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特定非営利活動法人いわて連携復興センター　役員一覧（カッコの中は他所属先）

代表理事：葛巻 徹
副代表理事：中野 圭（特定非営利活動法人wiz）
理事：菊池 広人（特定非営利活動法人いわてNPO-NETサポート）
理事：新田 真理子
理事：菊池 麻衣子（一般財団法人岩手済生医会　中津川病院）　※新任
監事：浅沼 道成（特定非営利活動法人いわてNPOフォーラム21）
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この1年間事業を無事推進できたことに対し、関係各位のご指導、ご協力に厚く御礼を申し上げます。
本年度も引き続き宜しくお願い致します。

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6月13日（金）釜石市にて、「いま、語り合うということ～東日本大震災14年目のふりかえりと、次の一歩を考える～」を開催しました。

東日本大震災から14年が経過する中で、被災地では多くの支援や取組が重ねられ、つながりやノウハウが蓄積されてきました。その一方で、目に見える成果として表現しきれていない経験や、今なお解決に至っていない課題も少なくありません。
こうした「できたこと」「できなかったこと」「今後必要とされること（取り組むべきこと）」を、当事者同士の対話を通じて掘り起こし、関係性のなかで整理・可視化していくことが必要だと感じています。

今回は、これまでの支援活動において、フェーズや活動エリアの異なる多様な関係者を対象に対話の場を設け、現場の実感をもとに経験や教訓を共有し合い、将来のまちづくりや災害支援に活かしていくことを目的に開催しました。
※本事業は、令和7年度復興庁 被災者支援コーディネート事業の一環で開催いたしました。

●東日本大震災からこれまでの振り返り
作成した年表を基に振り返り、情報を追加しました。

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●グループディスカッション
「これまでになかったアクション」「住民同士のコミュニティ」「関係人口・交流人口」の3テーマのグループに分かれ、以下について対話しました。
「東日本大震災を機に生まれたこと・できたこと」
「できなかったこと」
「今後必要とされること（取り組むべきこと）」→どのように進められるか？

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2025年6月3日、「いわて若者カフェ」に岩手県議会議員会の皆さまが視察にお越しくださいました。

この視察は、県内の若者支援施策の現場を知り、今後の政策立案に活かすことを目的に実施されたもので、当日は議員10名ほどが来場され、実際に若者との対話の場や、支援活動の様子をご覧いただきました。

2017年7月に開所した「いわて若者カフェ」は、2023年度よりいわて連携復興センターが運営を受託しています。冒頭では、当団体スタッフより「いわて若者カフェ」の取り組みについてご説明しました。
私たちは、若者たちが“ありのまま”でいられる安心の居場所を目指し、日々さまざまな活動を展開しています。学びや仕事、暮らしの悩み相談から、地域とつながるプロジェクトまで、多様なニーズに寄り添った支援を行っていることをご報告しました。
議員の皆さまも真剣な表情で耳を傾けてくださり、「こうした民間の取り組みと行政の支援をどうつなげるかが重要」とのコメントもいただきました。


今回の視察を通じて、「いわて若者カフェ」の存在とその価値を直接見ていただく貴重な機会となりました。
今後も行政との連携を深めながら、若者たちの未来をともにつくる取り組みを進めてまいります。

議員会の皆さま、お忙しい中ご来訪いただき、誠にありがとうございました！

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学生団体Youth for Ofunatoが、2月26日に発生した大船渡市山林火災における避難所での活動について、報告書を作成・公開しています。いわて連携復興センターでは、スタッフの一人が現地のコーディネートを担当しました。

Youth for Ofunatoは、岩手県内外の学生メンバーで構成され、「大船渡と私たちの未来のために」をビジョンに掲げて活動している団体です。
東日本大震災をきっかけに、2011年10月に設立され、現在は以下の4つのミッションのもと、活動を継続されています。
①大船渡とつながる輪を広げる
②大船渡の魅力を広く発信する
③地域コミュニティの担い手を支援する
④地域社会が抱える課題に挑戦する

大船渡市内の高校生も加わり、3月1日から避難所閉所までの12日間の取り組みをぜひご覧ください。

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2025年3月31日、東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）の解散セレモニーが開催され、私たちNPO法人いわて連携復興センターも出席させていただきました。

JCNは、2011年の震災をきっかけに、被災地で活動するNPOやボランティア団体を支えるネットワークとして発足し、全国とのつながりの中で14年間活動を続けてきました。復興はまだ道半ばではあるものの、全国ネットワークとしての役割を一定程度果たしたとの判断から、今回の解散に至ったとのことです。

私たちもJCN岩手担当として、発災直後から支援調整や情報発信などに協働してきました。その中で、JCNが取り組んできた「ユースサミット」「ユースダイアログ」などの伝承活動は、震災の記憶と教訓を、次世代へ伝えるための大切な取り組みであるため、現在、当センターが行う「YouthMemory」事業として形を変えながらも続けています。

JCNの歩みは終わりますが、そこで築かれたつながりと想いは、これからも私たちの活動の礎となります。JCNに関わってこられたすべての皆さまに、心より感謝申し上げます。

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2月11日（火・祝）、宮城県多賀城市の災害公営住宅、市営鶴ケ谷アパート集会所を会場に「第7回 大規模災害公営住宅 自治会交流会」を開催しました。平成29年度に岩手県内の大規模災害公営住宅（整備戸数100戸以上）を対象に第1回を開催し、平成30年度よりいわて連携復興センターとみやぎ連携復興センター等の共催で実施してきたこの交流会も第7回目となりました。

令和6年度に引き続き、岩手・宮城・福島3県から参加があり、14自治会（自治組織）27名、行政・支援者14名、報道5名、運営10名の合計56名が集まり活気溢れる会となりました。岩手県からの参加自治会は、以下の5つです。
・県営南青山アパート会（盛岡市：県営：4棟99戸整備）
・山田中央団地自治会（山田町：町営：3棟146戸整備）
・県営みどり町アパート自治会（大船渡市：県営：3棟147戸整備）
・県営栃ヶ沢アパート自治会（陸前高田市：県営：2棟301戸整備）
・下和野団地自治会（陸前高田市：市営：2棟120戸整備）

今回のテーマは「防災は、コミュニティだ！」です。各自治会から様々な取組や課題について情報交換し、その上で防災活動につながる普段の自治会活動について意見交換しました。「防災」と「コミュニティ」は自治会やコミュニティに無くてならないテーマでありながら、一見防災に関係ない普段の話や関心を防災の視点につなげていくことは難しい部分もありました。それでも、「防災」と「コミュニティ」の2つが両輪として相互につながり重なり合い、自治会活動やコミュニティ形成の今後のポイントとなることについて、自治会と支援者が同じ認識を持つことができたと感じています。

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開催後、グループ内で共有された他県の取組が刺激となり、すぐに参考にしたという自治会もあり、今後の各地域での展開や取組が期待されます。

※いわて連携復興センターでは、復興庁から採択を受けた「令和6年度被災者支援コーディネート事業」の取組の中で、みやぎ連携復興センターと共催してこの自治会交流会を開催しました。

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2025年3月25日(火)に、いわて県民情報交流センター（アイーナ）にて、一般社団法人日本承継寄付協会の三浦美樹代表理事を講師にお招きし、「岩手における遺贈寄付の可能性を考える～」を開催いたしました。


三浦氏からは、遺贈寄付とは「人生で使い切らなかったお金（相続）を、自分の死後に寄付すること」であり、ソーシャルセクターへの寄付をとして、人生の集大成の社会貢献として「自分らしい」形で未来につなげることである、と述べられていました。

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日本承継寄付協会の主な取り組みを通して、遺贈寄付にまつわる現状についてお話しいただきました。
① 実態を調べる
→5年連続で全国調査を実施
② 相談先を増やす
→遺贈寄付の専門家を育成（承継寄付診断士 認定講座の開催　等）
③ 検討しやすいようにする
→情報誌「えんギフト」の発行（全国の公証役場や士業事務所に配布し、寄付先との出会いを届ける）
④ 遺言書の敷居を下げる
　　→遺言書作成の費用を助成（フリーウィルズキャンペーン）

参加者からは、
・遺贈寄付の平均額と中央値などはどのくらいか？
・遺贈先として、どのような分野が多いのか？
というような質問がされました。

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その後、参加されている認定NPO法人のみなさまの活動紹介を中心に、参加者の自己紹介を行い、岩手県における遺贈寄付推進の可能性について深掘っていきました。

今回は年度末での開催となり、士業や企業、行政の方など、様々な方にご参加いただくことが出来ませんでしたが、もっと多くの方に知っていただく機会をつくることで、岩手における遺贈寄付の土壌づくりについてみなさんと考えていければと思います。


本事業は、武田薬品工業様の協力を得て「東日本大震災被災地の市民活動団体ネットワーク強化プログラム」として、認定特定非営利活動法人日本NPOセンター協力のもと開催致しました。

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2025年3月26日、いわて連携復興センター事務所の会議室にて、『第53回いわて内陸避難者支援ネットワーク会議』を開催しました。

今回も、各参加団体の活動状況について共有いただき、日々の支援の現場から見えてきた課題について、活発な意見交換が行われました。支援の中で直面している実情や、困難さの変化について、さまざまな視点からの報告があり、非常に学びの多い時間となりました。

会議の中では、国が定める「第2期復興・創生期間」が2025年度で終了を迎えることも話題として上がりなり、「これからどのように“平時”へと移行していくのか」という大きなテーマにも触れました。震災から10年以上が経過し、地域の様子は一見「落ち着いたように見える」部分もありますが、実際には、孤立・孤独、心身の不調、経済的困窮、住まいの課題など、被災者の抱える問題はむしろ複雑化・多様化してきています。

特に、制度の狭間にある方や、支援の枠組みからこぼれてしまった方に寄り添い、変化に気づき、声を聴いてきたのは、地域に根ざした支援者の皆さんで、そうした支援者が「事業の終了」とともに現場を離れざるを得なくなると、その方々の声を受け止める存在が失われてしまうことになります。このことへの強い危機感が、多くの支援者から共有されました。

さらに、これまで支援に携わってきた人だけではなく、より「その人に近い存在」となれる支援者となりえる、たとえば地域の住民や団体、関係機関などにどうつなげていくか、どう巻き込んでいけるかという視点も話し合われました。

復興期から平時へと移る今だからこそ、ネットワークの意義や支援の形を再確認し、地域全体で“支える力”を維持・継承していくことが求められています。今後も引き続き、こうした場を通じて、現場の声をつなぎ、より良い支援のあり方を共に考えていきたいと思います。

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2025年3月4日(火)に岩手県公会堂にて「岩手における寄付推進の仕組みを考える～休眠預金事業、コミュニティ財団の仕組みから～」を開催し、行政やNPOなど26名の方にご参加いただきました。
内容としては、休眠預金等活用制度自体の説明や、資金分配団体・実行団体からの視点で休眠預金等活用事業についてお話しいただきました。

休眠預金等活用制度の解説　
内閣府休眠預金等活用担当室　石井宏樹　氏

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休眠預金等活用制度の可能性
一般財団法人日本民間公益活動連携機構（JANPIA）内田淳　氏、福田文　氏

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資金分配団体の役割と地域への影響について
公益財団法人長野県みらい基金　理事長　高橋潤　　氏

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岩手における休眠預金事業の活用について
一般社団法人BlessU　代表　中居知子　氏

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その後、グループごとに参加者同士で、「感想共有」「資金分配団体やコミュニティ財団は岩手に必要か？」「（必要であれば）どのようなアクションが出来るか？」などについて意見交換をしました。


グループワークやアンケート内容から、一番多かった声として「知る機会の重要性」がありました。より多くの方に知っていただき、制度の理解が深まり、活用したい人・応援したい人の輪が広がっていく…まずはそのきっかけの日となったのかと思います。


本事業は、武田薬品工業様の協力を得て「東日本大震災被災地の市民活動団体ネットワーク強化プログラム」として、認定特定非営利活動法人日本NPOセンター、内閣府休眠預金等活用担当室、一般財団法人日本民間公益活動連携機構（JANPIA）協力のもと開催致しました。

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東日本大震災から14回目の3月11日を迎えました。
被災された皆様に謹んで哀悼の意を表します。

また、2月26日に発生しました大船渡市の林野火災におきましても、
被害を受けられました皆様に心よりお見舞い申し上げますとともに、
被災された皆様の一日も早い復旧と復興を祈念いたします。


14年という歳月の中で、復興に向けて一歩ずつ、そして着実に進められてきました。
しかし、未だ日常を取り戻せない方や、14年が経過した今になって表出する課題もあります。

「3.11を忘れない」
これは単に記憶としての言葉だけでなく、これからの未来をより良くしていくための約束でもあります。
「岩手の復興をカタチにする為に必要なヒト、モノ、想いをつなぎ支える」
「市民活動の向上の為、だれもがチャレンジできる土壌を産学官民とともに創る」
「東日本大震災の経験や取組を後世に伝え、未来の災いに備える」
地域住民が主役の復興、そして、地域課題にチャレンジする岩手を目指す私たちの使命です。

これまで培ってきたネットワークや経験を活かしながら、今日からまた気持ちを新たに、
地域の皆様、支援者の皆様とともに、より良い岩手に向けて活動を続けてまいります。

東日本大震災の教訓とそこから得た学びを活かし、
今後訪れる可能性がある困難にも、ともに乗り越えていきましょう。

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